"消えた" 東京の陽性者 162 人 保健所と医療機関の報告に差
新型コロナウイルスの PCR 検査で陽性になったと医療機関などから報告があったのに、東京都発表の感染者数に含まれていない人が 162 人もいることが分かった。 最初の報告に誤りがあったのか、感染者数が間違っているのか。 原因は判明しておらず、都が確認を急いでいる。 陽性者の報告はほぼ毎日、都が速報のため医療機関から検査結果を聞き取って集計表を作成し、ホームページで公表。 一方の感染者数は保健所からの正式な報告を基に、都が確定情報として日々発表している。 陽性判明から都に報告が届くまでの時間差があるため、若干のずれは生じるが、本来はほぼ一致することになっている。
ところが 29 日時点での両者の累計人数を見ると、陽性者数は感染者数より 162 人も多い。 数字上、これらの陽性者は「発表待ち」になっており、こうした状態は二週間以上続いている。 都の感染者数を巡っては 5 月に入ってから二度、保健所などからの報告漏れなどが発覚。 都はその際、集計をやり直していることなどから、今回の誤差については、医療機関などからの「陽性者数」の報告が誤っている可能性が高いと推測。 患者一人の検査結果が重複して計上されていたり、陰性確認のための検査結果が交ざったりしている疑いがあるとみている。
ただその場合、都が「陽性者数」などから算出する陽性率が上下する。 陽性率は都が外出自粛・休業要請の緩和や再要請を判断するモニタリング指標の一つとしており、指標の信頼性が揺らぎかねない。 さらに、もし今回も保健所などからの報告漏れなどだとすれば、最近減少傾向にあるとされる感染者数は、もっと多かったことになり影響は計り知れない。 都は「その可能性はないと考えている」と否定。 誤差の原因について医療機関に問い合わせるなどして確認を急いでいる。
＜東京都の陽性者数と感染者数＞ 医療機関などが都に報告した PCR 検査の「陽性者数」は 7 - 28 日で計 486 人。 同期間に都が発表した感染者数は計 324 人。 6 日以前の「陽性者数」は、民間医療機関での保険適用検査などを含んでおらず、比較できない。 (岡本太、東京新聞 = 5-30-20)
全国で 75 人が新型コロナ感染 北九州市で 26 人確認
新型コロナウイルスの国内の感染者は、29 日午後 9 時現在で新たに 75 人が確認され、累計 1 万 6,882 人になった。 死者は 6 人増えた。 28 日に、北九州市で 80 代女性が死亡したと発表されており、あわせて計 890人になった。 北九州市では 26 人の感染が確認された。 1 日あたりとしては過去最多。 4 月 30 日から 23 日連続で新規感染者ゼロだったが、5 月 23 日から急増。 7 日連続で計 69 人の陽性が判明した。
北橋健治市長はこの日の対策会議で「第 2 波のまっただ中にいる」と話した。 6 月 1 日から市立学校の本格的な再開を予定していたが、すでに実施している午前授業のみの対応を当面続けることにした。 また東京都では新たに 22 人の感染が確認された。 緊急事態宣言が解除された 25 日には 8 人だったが、その後増加が続き、4 日連続で 2 桁を記録した。 都は、休業要請を緩和するかどうかの目安の一つに「1 日あたりの感染者が 20 人未満（1 週間平均）」を挙げている。 都は 6 月 1 日午前 0 時に、映画館やスポーツジムなどへの休業要請を緩和し、「ステップ 2」に移行する。 早ければ 30 日にも実施する方向で検討していたが、感染状況などから改めた。 (asahi = 5-29-20)
東京の武蔵野中央病院、9 人感染 クラスターが発生か
武蔵野中央病院（東京都小金井市）は 28 日、看護師ら病院職員 4 人と患者 5 人の計 9 人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 他にも 10 人の入院患者が発熱などの症状を訴えており、PCR 検査を受けて結果待ちだという。 5 人以上の感染者が出るクラスター（感染者集団）が発生した可能性がある。 病院によると、5 月 21 日夜、精神科閉鎖病棟の職員 1 人がコロナ感染症と診断された。 この病棟には計 62 人の患者が入院しており、このうち発熱があった 16 人が PCR 検査を受けた。
このほか、同じ病棟にいた看護師ら病院職員の計 4 人についても、濃厚接触者として検査するか検討している。 病院は感染拡大防止のため、現在は外来初診を取りやめたり、精神科・内科新規入院の受け入れやリハビリを中止したりしている。 牧野英一郎院長は、「患者の皆様、ご家族の皆様。 地域の皆様、関係者の皆様には大変ご心配をおかけいたしまして申し訳ございません」とコメントを出した。 厚生労働省のクラスター班は都の要請に応じ、病院の調査に入った。 (asahi = 5-28-20)
新型コロナ「第 2 波」に備えよ PCR 検査の新手法続々
いつ起きるかわからない新型コロナウイルスの感染「第 2 波」。 その時に備え、試薬や精密機器メーカーが PCR 検査の新手法を相次いで生み出している。 検査時間や医療従事者の感染リスクを大幅に縮小し、いち早く感染拡大の兆候をつかめるという。
タカラバイオ（滋賀県草津市）は、唾液から感染の有無を調べる試薬を開発している。 いまは鼻やのどの奥に綿棒を入れて検体を採取しているが、新しい試薬だと専用容器につばを出すだけですむ。 医療従事者の感染リスクを減らせるだけでなく、自宅で検体を取って検査機関に送るといった使い方もできる可能性があるという。 精度も従来の手法とほぼ同じ。 すでに月 200 万検体分を生産する態勢を整えている。 今後、国の認可などを経て発売する方針だ。
試薬や検査装置を手がける富士フイルム和光純薬（大阪市）は、75 分で結果が分かる全自動検査装置用の試薬を開発した。 検体をチューブに入れて装置にセットするだけで、コロナの遺伝情報が抽出できる。 いまは熟練の検査員が細かな温度調整をしながら 4 - 6 時間かけて作業しているため、ミスや「目詰まり」の原因になっていた。 この装置を使えば現場の負担軽減につながるという。 感染の広がりを把握するには、検査結果を素早く集めて分析する必要もある。 島津製作所（京都市）は医療機関と連携し、オンラインで管理できないか検討する。 上田輝久社長は「検査結果を匿名化して、吸い上げるような仕組みづくりが必要だ」と意欲を示す。
行政も民間に期待する。 神戸市は試薬を手がけるシスメックス（神戸市）などと連携し、6 月から検査能力を強化する。 官民が協力して検査態勢を構築するのは全国で初めてという。 厚生労働省も補正予算などで民間の動きを支援する方針だ。 結核感染症課の担当者は「第 2 波に備え、PCR 検査の迅速化や省人化は極めて重要だ。 民間の創意工夫の力を借りながら、連携して PCR 検査の態勢を強化していきたい。」と話している。 (西尾邦明、井東礁、asahi = 5-26-20)
「不可解な謎」 欧米メディアが驚く、日本のコロナ対策
日本は新型コロナウイルスの流行抑止に成功していたのだろうか。 各国のデータを分析し、人口 10 万人当たりの感染者数や検査件数、死者数を比べた。 当初は日本の検査体制や、強制力のない緊急事態宣言の効果を疑問視していた欧米メディアは、現在の状況を驚きとともに伝えている。 朝日新聞は主要7カ国 (G7) について、それぞれ 10 万人当たりの累計感染者数と感染の有無を調べる検査件数を比較した。 検査件数は各国の政府発表に基づいた。 米国は各州の発表をまとめた民間の集計値を用いた。 また、累計死者数は、世界的にみて比較的被害が抑えられているアジア・オセアニア地域の国々を選び、10万人当たりの人数を比べた。
この結果、日本は G7 で、10 万人当たりの感染者数が 13.2 人で最も少なかった。 一方、検査数も最少の 212.8 件で、最多のイタリアの約 4% だった。 英国は 1 日 20 万件の検査をめざし（日本の目標は 1 日 2 万件）、自宅などへ約 80 万件分の検査キットを郵送している。 実際に個人が検査したかが不明なため、今回の比較時に郵送分は含めていない。 ただ、含めた場合は 1.5 倍近い 5,013.0 件まで増える。
また、10 万人当たりの死者数は、アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の 0.64 人より少なかった。 たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は 7 人で、10 万人当たりでは 0.03 人だった。 英オックスフォード大に拠点を置き、各国の感染データなどを集計している団体「Our World in Data」によると、日本は 5 月 23 日時点で 100 万人当たりの感染者数が世界 208 カ国・地域のうち多い順から 136 番目。 同じく死者数は 94 番目だった。 中東を除いたアジア地域で日本よりも死者数が多かったのはフィリピンとモルディブだけだ。
一方、欧州疾病予防管理センター (ECDC) がまとめた各国データを朝日新聞が集計したところ、日本は、G7 の中で最も感染拡大の速度を抑え込めていた。 感染者が人口 1 千万人当たり 1 人以上になってからピークに達するまで、米国やフランス、ドイツが 35 日前後だったのに対し、日本は 52 日だった。 また、G7 で 1 日当たりの新規感染者数の推移をみると、最も多かった時期で、米国やイタリアは 1 千万人当たり 900 人を超えていたが、日本は 50.9 人（4 月 17 日）だった。
新型コロナウイルスを抑え込んだかに見える日本の状況を、海外メディアは驚きと共に伝えている。 強制力のない外出自粛や PCR 検査数の少なさにもかかわらず、日本で感染が広がらなかったことに注目し、「不可解な謎」、「成功物語」などと報じている。 何から何まで間違って … でもなぜ日本の感染拡大は広がらなかったのか、欧米メディアが注目しています。 専門家はどう考えるのでしょうか。
米誌フォーリン・ポリシーは日本の新型コロナ対策について「何から何まで間違っているように思える」と指摘した上で、それでも現状は「不思議なことに、全てがいい方向に向かっているように見える」と伝えた。 「中国から大勢の観光客を受け入れてきたことを考えると、この死者率の低さは奇跡に近い」、「日本がラッキーなだけなのか。 それとも優れた政策の成果なのか、見極めるのは難しい。」との見方も示した。
「不可解な謎」と題した記事を配信したのは、オーストラリアの公共放送 ABC だ。 公共交通機関の混雑ぶりや高齢者人口の多さ、罰則を伴わない緊急事態宣言を「大惨事を招くためのレシピのようだった」と表現。 「日本は次のイタリアかニューヨークとなる可能性があった」と指摘した。 海外ではこれまで、英 BBC が「ドイツや韓国と比べると、日本の検査件数はゼロを一つ付け忘れているように見える」と報じるなど、日本の PCR 検査数の少なさを疑問視する報道が相次いでいた。 米ブルームバーグ通信はこの点について、「第 1 波をかわしたのは本当に幸運」、「（第 2 波が来る前に）検査を 1 日 10 万件できるように準備しなくてはならない」という専門家の話をまとめた。
英ガーディアン紙は「大惨事目前の状況から成功物語へ」とのタイトルで、日本人の生活習慣が感染拡大を防いだとの見方を伝えた。 ▽ マスクを着用する習慣、▽ あいさつで握手やハグよりお辞儀をする習慣、▽ 高い衛生意識、▽ 家に靴をぬいで入る習慣などが、「日本の感染者数の少なさの要因として挙げられる」と指摘している。 日本の専門家もこうした日本人の文化や習慣が感染拡大を防いだ一因とみる。 東京医大病院渡航者医療センターの浜田篤郎教授（渡航医学）は「日本人の清潔志向とマスク文化が、第 1 波の抑え込みに一定の役割を果たした可能性がある」と話す。
一方で、第 1 波を免れた分、第 2 波の拡大が懸念されるとして注意を呼びかける。 「感染者が少なかったということは、免疫を持つ人が少ないということ。 第 1 波より感染者が増える可能性がある」という。 PCR 検査数の少なさについては「やらなかったのではなく、できなかった」と指摘。 「検査数を増やせば、症状が軽い陽性患者も出る。 当初は宿泊施設での患者の受け入れもできず、病院で収容していたら間違いなく医療崩壊していた。 第 2 波が来るまでに患者の収容体制などを整え、検査数を増やせるよう準備しておく必要がある」と話す。 (坂本進、半田尚子、asahi = 5-26-20)
首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和
安倍晋三首相は 25 日夕に記者会見し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計 5 都道県で終了し、全都道府県で解除すると表明した。 初発令してから 49 日間だった。 政府は外出やイベント開催の自粛、休校などの要請を段階的に緩和する方針だ。 首相は「わずか 1 カ月半で流行をほぼ収束させることができた」と強調。 再流行に備え、医療体制の充実に 2 兆円の予算を積み増すと説明した。 日本の感染症対策は新たな局面に入った。 (kyodo = 5-25-20)
新型コロナウイルス、日本の感染状況
政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象から大阪、京都、兵庫の関西 3 府県を解除する方針だ。 「直近 1 週間の 10 万人あたりの感染者数」は 3 府県で 0.5 人を下回っており、緊急事態宣言の解除基準を満たすと判断した。 神奈川、北海道、東京は 0.5 人を超え、目安を満たしていない。 1 日あたりに確認された国内の感染者は 5 月 20 日に 35 人だった。 4 日連続で 50 人を下回った。 20 日に感染者が確認されたのは 7 都道県で、神奈川が 18 人で最も多かった。 続いて東京 5 人、埼玉 5 人、大阪 3 人、栃木 2 人、北海道 1 人、千葉 1 人だった。
緊急事態宣言の対象としている 8 都道府県を比べると、関西 3 府県（大阪、兵庫、京都)は、いずれも 0.5 を下回る。 首都圏は埼玉と千葉が目安を下回る一方、神奈川と東京は 0.5 を超えている。 北海道も 0.63 で目安を上回っている。 政府は宣言解除にあたり首都圏 4 都県は一体でとらえる方針で、首都圏と北海道は宣言を継続する。 1日あたりに確認された感染者の数は、5 月 20 日は 35 人で、11 日連続で 100 人を下回った。 緊急事態宣言の対象となっている 8 都道府県が 33 人で、全国の 9 割以上を占めた。 緊急事態宣言の対象になっていない県で確認されたのは栃木だけだった。
累計感染者数は 5 月 20 日時点で 1 万 6,223 人に上る。 緊急事態宣言の対象となっている 8 都道府県で全国の 75% を占める。 全国の累積感染者数の増加ペースは緩やかな鈍化傾向が続き、5 月 15 - 20 日は 6 日連続で増加率が前日比 0.5% を下回った。 累計死者数は 5 月 20 日時点で 784 人に達した。 増加ペースは 4 月中旬は前日比 10% を超える日もあったが、足元は 1% 前後まで下がっている。 緊急事態宣言の対象の 8 都道府県が 609 人で、全国の 8 割近くを占める。
累計感染者を現在感染している人、回復した人、死者に 3 分類すると、回復した人には 5 月 8 日から療養期間を終了した人も集計に含まれており、5 月 20 日時点で 1 万 2,286 人となった。 国内感染者の 7 割が回復したことになる。 感染している人は 4 月 30 日の 1 万 285 人をピークに減少傾向が続いており、足元では 4,000 人を下回っている。 都道府県別の累計感染者数を人口 10 万人あたりで見てみると、東京は人口比で見ても最も多く、4 月 29 日から 30 人台になった。 首都圏、京阪神以外では北陸 3 県(石川、富山、福井)の感染率が高い。 緊急事態宣言の対象地域は兵庫以外の 7 都道府県が上位 10 位に入っている。
感染しているかを判定する PCR 検査の実施人数は、1 日 4,000 - 5,000 人台の日が多くなっている。 厚労省が過去の報告を大幅に修正したため。千葉の検査人数に重複があった。 神奈川では検査件数を集計していたが、15 日から検査人数に変更。 岐阜についても集計を変えたという。 これまでの 1 日の検査人数は 8 日の 1 万 2,389 人が最多。 安倍晋三首相は 1 日あたりの検査能力を 2 万件にする方針を掲げたが、検査を担う医師の不足などで実施件数は滞っている。
5 月 7 日時点で 20 代以下は重症者が 6 人出ているが、死者はいない。 30 代では 2 人が亡くなっている。 60 代以上は重症化しやすく、70 代からは死者が急増する。 70 代以上が累計死者の約 8 割を占め、感染者のうちで亡くなった人の比率を示す致死率は 10% を超える。 80 代以上になると致死率は 15% 近くまで高まる。 なお、5 月 13 日に 20 代以下で初めてとなる死者が確認された。
年代別の累計感染者数を人口 10 万人あたりで見てみると、5 月 7 日時点で最も感染者が多いのは 50 代（2,555 人）だが、10 万人あたりにすると行動範囲の広い 20 代が 19.5 人と最多となる。 30 代、50 代も 15 人超で数値が高い。 70 代以上は人口比で見ると比較的少ないが、重症や死に至るケースが目立つ。 (nikkei = 5-21-20)
東京で 5 人感染、3 人死亡 2 週間連続で 50 人下回る
東京都は 19 日、新たに新型コロナウイルスの感染者 5 人を確認し、3 人が死亡したと発表した。 都内の感染者の累計は 5,070 人、死者は計 244 人となった。 1 日あたりの感染者数は 2 週間連続で 50 人を下回った。 5 人のうち現時点で感染経路がわからない人は 3 人だった。 (asahi = 5-19-20)
退院した女性が「再陽性」になった理由 医師が指摘する 3 つの可能性
沖縄県は 17 日、感染が 1 度確認された後、PCR 検査で 2 度陰性になったが、再び陽性になった患者がいたことを明らかにした。 専門家は「明確な情報がなく、推測ではあるが、ウイルス量が少なかったために、ウイルスが検出されない可能性はある」と指摘している。 再び陽性反応が出た那覇市の会社員女性は、4 月 12 日に新型コロナウイルスの感染が 1 度確定した。 その後 2 度陰性だったため、5 月 1 日に退院。 主に自宅療養をしており、濃厚接触者は同居家族 1 人で、現在、女性に症状はないという。
県立中部病院感染症内科の椎木創一医師は、再び陽性になった理由について、「分析できるほどの情報がなく、未確定なことが多い」とした上で、3 パターンの可能性を挙げる。
- 体内のウイルス量が少ないため、これまでの PCR 検査でウイルスが検出されなかった
- 退院した後に再び感染した
- 本当は陰性であるのに、今回の検査で陽性になった「偽陽性」
(2) の再感染については、1 度感染していれば抗体があるとみられるので、短期間に再び感染する可能性は低いとみる。 陽性の確認が確実であれば、(1) が最も考えられるのではないか、とする。
ウイルスがあるかどうかを調べる PCR 検査は、ウイルスの量が少なければ検出されないこともある。 体内のどこにウイルスが残っているかは正確に分からず、検出の仕方によっても差が生まれる。そのため、少量のウイルスが体内に残っていた状態で、陰性になることも考えられる。 椎木医師は「体内のウイルス量が少なければ、その分、人に感染を広げる力も少ないと考えるのが自然」と説明。 明らかに免疫が落ちているなど特別な状況がなければ「少なくなったウイルスが、突然に体内で増えるということは考えにくい」と話した。 (沖縄タイムズ = 5-18-20)
参照記事 (5-10-20)
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4 日退院 → 15 日にまた症状 広島の 40 代男性が再陽性
広島県福山市は 17 日、4 月 12 日に感染が確認された同市の 40 代の公務員男性について、退院後に再度、陽性が判明したと発表した。 県内の感染者は延べ 166 人となった。 再び陽性が判明した男性は 5 月 4 日にいったん退院。 自宅で療養していたが、15 日に鼻づまりやのどの痛み、頭痛、全身の倦怠感などの症状が出て、16 日に帰国者・接触者外来を受診し、17 日の PCR 検査で再度、陽性が判明した。 広島県内で再陽性が判明したのは 2 例目。 (asahi = 5-17-20)
◇ ◇ ◇
北海道で新たに 8 人が感染、うち 1 人は再陽性 1 人死亡
北海道と札幌市は 17 日、道内で新型コロナウイルスの感染者を新たに計 8 人確認したと発表した。 このうち 1 人は再陽性だった。 道内の感染者は延べ 1,014 人になった。 また札幌市の感染者 1 人が死亡し、道内の死亡者は 75 人となった。 (asahi = 5-17-20)
◇ ◇ ◇
1 日に退院した那覇市の女性、再び陽性 沖縄県が調査へ
沖縄県は 17 日、新型コロナウイルスに感染後、PCR 検査で 2 度陰性となって退院した那覇市の 60 代会社員女性について、再び陽性が確認されたと発表した。 朝日新聞の集計では、県内の感染者は計 144 人となった。 県は陽性反応が、体内に残ったウイルスの再活性化なのか、新たな感染なのかなど詳しく調べる必要があるとして、新規感染者に含めるかどうかの判断を保留している。
県によると、女性は 4 月 12 日に感染が確認された後、2 度陰性の結果がでて 5 月 1 日に退院。 9 日になってのどの違和感や微熱があった。 それ以降、特に症状はなかったが、13 日に再検査したところ 16 日になって陽性が確認された。 現在は、感染症指定医療機関に入院している。 女性は退院後も外出は 3 日ほどでマスクを着用していたという。 濃厚接触者は同居者 1 人。 沖縄県は 14 日、新たな感染者が 4 月 30 日以降確認されていないなどとして、休業要請を一部を除いて解除した。 (asahi = 5-17-20)
北海道で 7 人感染確認 道内感染者 1,000 人超える 新型コロナ
北海道内では 16 日、札幌市の 5 人を含む 7 人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに発表され、道内で感染が確認された人は 1,000 人を超えて延べ 1,006 人となりました。 また、感染した札幌市の 70 代の男性が死亡し、道内で亡くなった人は 74 人となりました。 新たに感染が確認されたのは、札幌市で 5 人、石狩地方で 1 人、オホーツク海側で 1 人の合わせて 7 人です。
札幌市で感染が確認された人のうち、40 代女性はクラスターが発生している市内のコールセンターに勤務しているほか、70 代女性は北海道がんセンターに入院しているということです。 石狩地方の 30 代女性は札幌市北区にある介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の職員だということです。 このうち札幌市の感染者は延べ 620 人となりました。 また、これまでに、感染した札幌市の 70 代男性が死亡し、道内で亡くなった人は 74 人となりました。 道内で治療を終えた人は延べ 589 人となっています。
札幌市は、入所者と職員 85 人の感染が確認されている「茨戸アカシアハイツ」について、感染拡大に歯止めがかからないことを重くみて、施設内に現地対策本部を設置したことを明らかにしました。 対策本部がリアルタイムで現地の情報を把握し、施設側と感染防止対策を迅速に進めていくとしています。 札幌市保健福祉局の三觜雄保健所長は「対策本部に市の職員を常駐させることで現地の情報をタイムリーに入手し、感染防止対策にいかしていきたい」と話していました。 (NHK = 5-16-20)
1 万人規模の抗体検査、来月にも実施 厚労相表明
加藤勝信厚生労働相は 15 日、閣議後の記者会見で新型コロナウイルスの感染歴の有無を調べる抗体検査を 1 万人規模で行うと表明した。 早ければ来月から始める。 4 月に先行して実施した抗体検査では東京都で 0.6%、東北 6 県で 0.4% が陽性だったが、検査キットの性能に問題がある可能性もあり、評価が難しい。 抗体保有状況を正確に調べるため大規模調査に乗り出す。
調査では抗体の有無だけでなく抗体量も調べる。 経済活動の本格的再開に向けて、正確な感染状況の把握が急務だ。 抗体検査は東京都や大阪府、沖縄県などが独自に実施する意向を示している。 厚労省は 4 月、海外で承認された検査キット 4 種類と検査試薬 1 種類の性能を評価するため東京、東北で抗体検査を実施した。 日本赤十字社を通じて献血血液を検査した。
その結果、都内 500 人分のうち 3 人 (0.6%)、東北 6 県 500 人分のうち 2 人 (0.4%) が陽性だった。 日赤が保有する流行前の昨年 1 - 3 月の関東・甲信越地域の 500 人分の血液でも 2 人 (0.4%) が陽性だった。 流行前の検体からも陽性が出たことなどから専門家は「（検査結果が誤って陽性となる）偽陽性が含まれていると考えられる」と分析。 今回の結果だけで検査キットの性能や抗体保有率を評価するのは適切でないとして、新たな大規模調査が必要と判断した。 (nikkei = 5-15-20)
東京都で新たに 30 人が感染 9 日連続で 50 人下回る
東京都内で 14 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 30 人確認されたことが関係者への取材でわかった。 1 日あたりの感染者数としては 9 日連続で 50 人を下回った。 12 日までの感染者の累計は 4,997 人だった。 (asahi = 5-14-20)
愛媛県、新たに 17 人が感染 病院で集団感染 新型コロナ
松山市内の病院の入院患者や職員などあわせて 17 人が、新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。 この病院では、介護職員として勤務する男性とその同僚の感染がすでに確認されていて、愛媛県は病院で集団感染が起きたとしています。 新たに感染が確認されたのは、松山市内の牧病院に入院する 50 代から 90 代までの患者など 11 人と、この病院で看護や介護の職員として勤務している 30 代から 50 代までの男女 6 人の合わせて 17 人です。
この病院では、介護職員として勤務している 30 代の男性が発熱などの症状を訴え、その後、12 日になって感染が確認され、同僚の 40 代の女性と、男性の家族の 10 代の女性も 13 日、感染が確認されていました。 このため、愛媛県や松山市が病院の職員や入院患者などの検査を進めた結果、新たに 17 人の感染が確認され、県はこの病院で集団感染が起きたとしています。
そのうえで、感染経路については一般の外来とは区別された病棟で感染が発生していることや、入院患者に対し外部からの見舞いの自粛を求めていたことなどから、病院の職員が感染し、そこから院内感染につながった可能性があるとしています。 県などは今後、感染者の詳しい行動を確認するとともに、濃厚接触者への検査を行い、状況の把握と感染の拡大防止に努めることにしています。
17 人の感染確認は、愛媛県が 1 日に発表した感染者の数としては最も多く、県内で感染が確認されたのは 68 人となりました。 愛媛県の中村知事は記者会見で、松山市内の病院で新型コロナウイルスの集団感染が確認されたことについて「感染経路はまだわかっていないが、陽性と確認された人と接触があった人には自宅待機をお願いするなど、これ以上の感染拡大防止にスピード感をもって対応している」と述べました。
また、中村知事は愛媛県内での感染確認の状況について、13 日、菅官房長官と西村経済再生担当大臣に連絡したことを明らかにしたうえで「緊急事態宣言の解除について愛媛県がどのようになるかはわからないが、どのようになろうが、これまで県民にお伝えしているとおり、今月 31 日までは現在の警戒レベルを維持し対応していきたい」と述べました。 (NHK = 5-14-20)
「抗原・抗体検査を進めたい」小池知事、国に支援求める
東京都の小池百合子知事が 11 日、新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相と都内で会談した。 小池知事は会談後、報道陣に、従来の PCR 検査とは別の抗原・抗体検査を実施するため、国に支援を求めたことを明らかにした。 「それぞれの特徴を生かして、都としても検査を進めたい」と述べた。
抗原検査はウイルスを形づくるたんぱく質を直接検出する方法で、国が 13 日にも承認すると見込まれている。 抗体検査は体内で免疫反応が起きた際にできる抗体を調べるもので、過去の新型コロナの感染歴が分かる。 いずれも PCR 検査よりも感染結果が早く分かるとされている。 小池知事は「抗原・抗体検査の有効性を確認して、速やかに導入を図っていただきたい」と述べた。
小池知事は、緊急事態宣言の解除基準について西村氏と話したことも明らかにした。 その上で「様々な数字や数値が（解除基準に）あるが、どのような形が考えられるのか前もって都に知らせてほしいとお願いした」と述べた。 (軽部理人、asahi = 5-11-20)
新たに 70 人感染確認 国内感染者は計 1 万 5,860 人に
新型コロナウイルスの国内の感染者は 10 日午後 9 時時点で、70 人が新たに確認され、計 1 万 5,860 人となった。 死者は 9 人増えて 633 人。 1 日あたりの感染者数は、8 日以来再び 100 人を切った。 東京都では、新たに 22 人の感染が確認された。 1 日あたりの感染確認者数が 50 人を下回るのは 5 日連続。 神奈川県では新たに 13 人の感染と 2 人の死亡が発表された。 亡くなったうちの 1 人は、クラスター（感染者集団）が発生している聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院の入院患者で、市内の 80 代男性。 同病院関連の感染者は計 58 人に。
大阪府では 11 人の感染が確認された。 府は、休業や外出自粛要請の段階的解除に向けて独自基準「大阪モデル」を掲げ、① 感染経路不明の感染者が 10 人未満、② 陽性率が 7% 未満、③ 重症病床使用率が 60% 未満を 7 日連続達成としており、この日で 3 日連続となった。 北海道では札幌市で新たに 9 人の感染と 5 人の死亡が確認された。 京都府は新たな確認がゼロで、3 月 19 日以来 52 日ぶりに感染ゼロを記録した。 (asahi = 5-10-20)
＜新型コロナ＞ 16 人が感染 クラスター発生のさいたまや新座、飯能の病院 新たに越谷の病院でも
県などは 9 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 16 人判明したと発表した。 これまでに確認された陽性者は 962 人（チャーター便帰国者含む）、死者は 41 人となった。 重症者は 10 人。 感染者の指定医療機関への入院は 79 人、一般医療機関への入院は 136 人、ホテル療養は 63 人、自宅待機は 102 人。 281 人が退院し、療養終了は 244 人となった（9 日午後 6 時現在）。
県によると、県管轄で新たに感染が判明したのは 8 人。 これまでに感染者が出ていた新座市の堀ノ内病院では、看護師１人と入院患者 1 人の感染が確認された。 飯能靖和病院でも医療従事者 3 人の感染が判明した。 さいたま市によると、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生している「彩の国東大宮メディカルセンター（北区土呂町）」で新たに 5 人の感染が判明。 ほかに同市在住の 50 代男性と 70 代女性の感染が判明した。 男性は入院中で、女性は入院予定。
越谷市によると新たに北辰病院（同市七左町）に勤務する市内在住の 60 代女性看護師の感染が判明した。 女性は軽症で現在入院中。 同病院で感染者が確認されたのは初めてで、女性と接触のあった病院スタッフ 5 人と患者 1 人が現在 PCR 検査を受けているという。 (埼玉新聞 = 5-10-20)
孫正義氏の「抗体検査キット」に医療機関から申し込み殺到 - わずか 4 時間で 15 万個が終了
ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は5月9日、自身のTwitterアカウントで、医療機関向けに無償で提供する「新型コロナ抗体検査キット」の申し込み受付を開始。同日中に申し込みが第1次入荷分である15万個に達し、受付を終了したことを発表した。 孫氏は、5月2日に「ソフトバンクグループの社員と家族の全てに新型コロナ抗体テストを提供する方針決定」とツイート。200万個分の検査キットを発注したことを明らかにした。あわせて、利用を希望する医療関係者や介護関係者にも無償で提供する方針を示していた。
また、5月8日には検査結果の写真とともに「私の友人で感染者の場合、抗体テストでも陽性のラインが明確に出ました」とツイート。その検査精度に問題がないことをアピールした。 そして、5月9日13時12分に、医療機関・診療所・歯科医院など向けの抗体検査キット無償提供の受付フォーム（「Googleフォーム」）を、Twitterで公開。それからわずか4時間後の17時34分に、671の医療機関などから15万個分の申し込みがあり、第1次の受付を終了したことを発表した。 第2次入荷分（18万個）は入荷次第、改めて受付を再開するとしている。 (藤井涼、Cnet = 5-9-20)
PCR、不安高まるなか目安緩和 希望者増へ体制整備は
新型コロナウイルスの検査拡大の遅れに不信感が高まるなか、PCR 検査につながる相談の目安が 8 日、変更された。 37.5 度以上の発熱などの条件がなくなり、検査を希望する人は増えることが予測される。 速やかに検査を受けられる体制づくりが急がれる。
保健所「国の目安、防波堤の役割果たしていた」
発熱などの症状が出て感染を疑う人が出た場合、保健所などの帰国者・接触者相談センターが相談窓口となってきた。 受診の目安は、検査するかどうかを判断する専用の帰国者・接触者外来を紹介するかどうかの判断にも使われてきた。 北日本のある保健所には検査を希望する相談が、電話で続々と寄せられている。 中には不安だから、と検査を求める人もいたという。 担当者は国の目安が必要性の根拠になり、「一定の防波堤の役割を果たしていた」と明かす。
東海地方の保健所長は「患者数がそれほど増えなかったので、問題なく運用できていた」と言う。 一方で、感染者が急増した都市部について、「保健所の本来の役割は、感染拡大を防ぐこと。 そのため、感染経路が追える人の調査や検査を優先し、目安を厳格に運用せざるをえなかった面があるのではないか。」とみる。 「当初は、重症化しそうな人を中心に検査につなげてきた」と東京都内の保健所の担当者は話す。 対象を絞ってきた背景には、望む人が殺到して現場が混乱することを防ぐ意識があったとされる。
保健所の新型コロナ関連業務は、患者が判明した後に届け出を受けて調査する結核などこれまでの感染症対応と違い、電話相談や検査の可否の判断の段階から関わる。 医師との調整、PCR 検査の検体採取など多岐にわたり、「大きな負担となっている」と全国保健所長会の内田勝彦会長はいう。 保健所を介さずに、かかりつけ医が必要かどうかを判断し、検査を受けられる体制の整備も進みつつある。
だが受診の目安の変更で、検査を希望する人は増えることが予想される。 東京都内の保健所の担当者は「十分な受け入れ態勢を整えなければならない。 病床や療養施設も必要で、国は全体のバランスを考えるべきだ。」と訴える。 感染症に詳しい水野泰孝・グローバルヘルスケアクリニック院長も、「対象が広がっても速やかに受診できる環境が整っていなければ患者の不安は高まる。 地域の医療機関全体で充実させる必要がある。」と話す。 (松浦祐子、荻原千明、月舘彩子)
感染した男性「何も打つ手ない時間、不安だった」
「ずっと騒がれてきたのに、今さらか。 早く改めてくれれば、不安な毎日を送らずに済んだのに。」 4 月中旬に感染が確認された神奈川県の 40 代の男性会社員は、厚生労働省が示した「目安」が、PCR 検査を受ける壁になった。 3 月下旬、38 度以上の熱が 3 日続いた。 「感染したんじゃないか。」 地元の診療所に駆け込んだが、肺炎の症状はなかった。 「4 日連続が目安。 明日も熱があれば検査を考えましょう」と医師に言われ、解熱剤を処方されて帰宅。 翌日、熱は 36 度台に下がった。
だが 4 月上旬、夕食のキムチの臭いを感じなかった。 翌朝のコーヒーも無臭。 別の病院を受診して臭覚の異常を何度も訴えた。 ようやく受けられた検査で、陽性と確認された。 確認までの約 2 週間、男性は不安を抱えたまま、妻と 5 歳の娘のいる自宅で過ごした。 自室に閉じこもり、風呂は 2 日に 1 回。家族との接触を極力避けた。 結果的に家族は感染しなかったが、「もしうつしていたらと思うと …。」 今でも憤りを覚える。
東京都内で一人暮らしをする男性 (29) は、4 月上旬から熱と激しいせきに苦しんだ。 熱は一時は 40 度近くに。布団の中で保健所に電話し続けたが何時間経ってもつながらず、諦めた。 オンライン診療で受診した医師経由で、保健所と連絡がついたのは 1 週間以上過ぎた後。 だが、すぐには発熱外来を案内されなかった。 「明日の体温をみてから」と決めた翌日、男性の体温は、「目安」を下回る 37.4 度に。 結局受診はせず、その後は徐々に回復した。 「症状が悪化している中、何も打つ手がない時間は不安だった」と言い、検査の間口が広がることを歓迎する。
東京都中央区で夫と息子と 3 人暮らしの女性 (53) の家庭では 4 月初めに息子が、続いて夫妻が相次いで発熱。 強い倦怠感で寝込んだ後、ようやく保健所に電話をした。 その頃には熱が下がっていたためか、担当者に「検査のハードルは高い」と言われ、検査は断念した。 今も感染の有無はわからないまま。 女性は「素早く診断できるようになればいい」と話す。 (増山祐史、熊井洋美、斉藤寛子)
厚労相「誤解だ」、「弾力的な対応を、と申し上げてきた」
加藤勝信・厚生労働相は 8 日の閣議後会見で、目安が相談や受診の基準のようにとらえられていると指摘し、「我々から見れば誤解だ」と語った。 自治体に「幾度となく通知を出し、相談や受診は弾力的に対応していただきたいと申し上げてきた」と強調した。 目安が公表された 2 月 17 日、加藤厚労相は会見で「通常の風邪やインフルエンザなら平均して 3 - 4 日で回復がみえるが、（新型コロナは）さらに続くという指摘があった。 具体的な数字は専門家会合の意見を踏まえた。」と語った。 ただ、その後、保健所の相談センターに、検査を判断する帰国者・接触者外来での受診を相談しても、紹介してくれないといったケースが出てきた。
厚労省は 3 月 13 日、目安は一律に適用せず、該当しない人でも状況を踏まえて柔軟に判断するよう自治体に通知した。 一般の医療機関から感染の疑いがあると相談があったケースは、医療機関の判断を尊重して保健所が受診を調整することも求めた。 同 22 日には改めて通知を自治体に出した。 「37.5 度以上の発熱が 4 日以上続く」と「強いだるさ」が、両方そろわないと相談できないと受け止められているとの声があると指摘し、どちらかに当てはまれば受診の調整をしてほしいなどと求めた。 強いだるさや息苦しさのある人は 4 日以上続かなくても、すぐに相談してもらい、受診の調整をするよう求めた。
しかし、当初から分かりにくいと批判が強かった目安の文言は 3 カ月近く変えなかった。 8 日の会見で、見直しが遅いのではないか、と問われた加藤厚労相はこう述べるにとどめた。 「遅いとか様々な議論をいただいている。 今見直しを図っている。」 厚労省の担当者の説明の場では、最初の目安が分かりやすさを欠き、変更も遅れたのではないか、と報道陣から質問が相次いだ。 担当者は「専門家の先生に、問題点を解消しないと、多くの人に理解されないのではないかという強い思いがあり、改訂になった」と語った。
今回の変更について、関谷直也・東京大学准教授（災害社会科学）は「感染した疑いを抱いても目安の条件に当てはまらないと PCR 検査を受ける段階に至らないというのが現状で、医療にアクセスする道が絞られていることに多くの人が不安、不信感を抱いてきた」と指摘したうえで、「検査の条件など検査をめぐる説明は圧倒的に不足している。 『誤解』、『理解不足』などとごまかすのではなく、体制整備と透明性の高い情報提供に力を入れないと、不満が一層高まるだろう。」と語る。
菅義偉官房長官は 8 日の記者会見で、PCR 検査の目安の変更について、「今の状況に適したものとすべく、厚労省において、専門家や医療関係者の意見を聞きながら検討している」と述べ、厚労省で対応していると強調した。 また、「37.5 度以上が 4 日連続」との目安があったために、検査を受けられずに重症化した事例について、記者から「政府として問題があったとは考えていないのか」と問われたが、「医者の診断によって、必要な方は検査を受けることができている」と答えるにとどめた。 (富田洸平、服部尚、asahi = 5-9-20)