感染拡大で小池知事「特別警報」 独自で緊急事態宣言も
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池百合子知事は 30 日、都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に、営業時間を短縮するよう要請すると発表した。 会食を通じた感染例が増えているためで、営業時間は午前 5 時から午後 10 時までとするよう求める。 対象期間は 8 月 3 日から 31 日までで、全面的に要請に応じた中小事業者には協力金 20 万円を支給する。
小池知事は、30 日に開いた臨時記者会見で「感染拡大特別警報」と記されたパネルを掲げ、「これまでは『感染拡大警報』と申し上げていたが、『感染拡大特別警報』である認識だ」と呼びかけた。 その上で、小池知事は「状況がさらに悪化した場合には都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と述べた。 東京都内では 30 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 367 人確認され、今月 23 日の 366 人を上回り、過去最多を更新した。 200 人を超えるのは 3 日連続となる。 (asahi = 7-30-20)
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陽性者受け入れを想定、東京・お台場に仮設住宅 140 戸
日本財団は 30 日、新型コロナウイルス患者の受け入れを想定し、東京・お台場に整備したプレハブの仮設住宅 140 戸や大型テントなどを報道陣に公開した。 軽症者や無症状の陽性者向けの療養施設を運用する都と、使用開始時期について協議しているという。 仮設住宅は「船の科学館」の駐車場に整備され、ワンルームの室内にはナースコールが備え付けられた。 住宅脇の大型テントは、入所者の体調確認にあたる医療従事者の待機場所としての利用を想定している。 隣接するパラアリーナ内にもベッド 100 床を用意した。 (荻原千明、asahi = 7-30-20)
大阪府、221 人の感染確認 過去最多、初の 200 人台
大阪府は 29 日、府内で新たに 221 人が新型コロナウイルスに感染しているのを確認したと発表した。 1 日あたりの感染者は 28 日に 155 人で過去最多となったが、2 日連続で過去最多を更新した。 府内の感染者は延べ 3,681 人。 (asahi = 7-29-20)
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大阪府の陽性率 13% に 感染者 141 人、経路不明 6 割
大阪府は 26 日、府内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された 141 人のうち、約 6 割の 87 人の感染経路が分かっていないと発表した。 症状を調査中の 2 人以外は、いずれも軽症か無症状だという。 退院時の陰性確認を除く検査件数は 1,083 件で、陽性率は 13.0% だった。 府内の感染者は延べ 3,218 人、死者は計 88 人。 この日の感染者 141 人を年代別にみると、未就学児 3 人を含めて 30 代以下が 108 人で、全体の約 77% を占めた。 40 - 50 代は 21 人、60 - 80 代は 12 人だった。 (asahi = 7-26-20)
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大阪府、25 日の新規感染 132 人 学校など経路多様化
大阪府は 25 日、新型コロナウイルスの新たな感染者を 132 人確認したと発表した。 府内の 1 日の新規感染者数としては過去 2 番目に多い。 感染経路では大阪・ミナミのバーなど夜の繁華街に加え、学校や家庭へと多様化。 関西圏ではクラスター(感染者集団)の発生も相次ぎ判明した。 感染増に歯止めがかからない傾向が続いており、日常生活のあらゆる場面で感染防止対策の徹底が求められている。
新規感染者数は 22 日に 121 人を確認して以降、24 日の 149 人が最も多く、4 日連続で 100 人を超えた。 25 日は PCR 検査などを 989 件(陰性確認分を除く)し、陽性率は 13.3% だった。 新規感染者のうち、6 割が感染経路不明。 10 - 30 代が 7 割で引き続き若者の感染が目立った。 府が想定する第 2 波のピークである 130 人を 2 日連続で上回っている。 感染状況を見れば、最近の感染経路が、多岐にわたってきた様子がうかがえる。
5 月の緊急事態宣言解除後、まず府内で感染が広がったのは「夜の街」関連だった。 大阪・ミナミのバーで 6 月、客や従業員、その濃厚接触者など、計 18 人の感染が判明。 その後も東大阪市のバーや摂津市の飲食店などで感染が確認された。 感染経路が変化したのは、7 月以降だ。 大東市立四条中学校では複数の教職員や生徒が感染。 阪南大(松原市)では同じクラブの部員 20 人が感染したほか、京都大でも男子学生 5 人が感染し、京大はクラスターが発生したとの認識を示している。 経済社会活動の再開が本格化し、往来が多くなったことなどが感染が広がっている要因の一つとみられる。
同居家族から感染したとみられるケースも相次いでいる。 20 代女性が発症した大阪府内の家庭では、1 週間以内に 50 代男女、10 代女性の計 3 人の家族が発症した。 50 代女性が発症した後、80 代男性が発症した家庭もあった。 日常生活で感染するケースが目立つ中、重症化リスクが高い高齢者が感染すれば入院患者が増え、医療体制が逼迫しかねない。
感染状況を判断する府の独自基準「大阪モデル」では 25 日、引き続き黄信号が点灯。 府内の累計感染者は 3,047 人に上っており、府は 23 日からの 4 連休中、感染防止対策を改めて徹底するよう府民に要請している。 (佐野敦子、奥山美希、nikkei = 7-25-20)
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大阪で過去最多の 149 人感染 3 日連続で 100 人超え
大阪府は 24 日、府内で新たに 149 人(再陽性 29 人、3 度目陽性 1 人)が新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたと発表した。 22 日の 121 人を上回り、過去最多を更新した。 1 日あたりの感染者が 100 人を超えるのは 3 日連続。 基礎疾患があった 80 代男性が 24 日に死亡した。 府内の感染者は延べ 2,945 人、死者は計 87 人となった。 24 日に感染が判明した 149 人のうち感染経路が分からないのは 91 人。 退院時の陰性確認を除く検査件数は 1,150 件で、陽性率は 13.0% だった。 陽性率は、5 月 21 日の緊急事態宣言の解除以降で最も高くなった。 (asahi = 7-24-20)
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大阪で新たに 89 人の感染確認 6 割強が感染経路不明
大阪府は 19 日、府内で新たに 89 人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 感染者は 2 日連続で 80 人を超え、緊急事態宣言の解除以降で最多だった 18 日の 86 人を上回った。 緊急事態宣言中の 4 月 9 日の 92 人に次いで、過去 2 番目に多い人数となった。 89 人は未就学児から 80 代までの男女。 10 - 30 代は 71 人で全体の約 8 割を占め、このうち 20 代は 53 人だった。 59 人は感染経路が分かっていない。 陰性確認を除く検査件数は 846 件で、陽性率は 10.5%。 府内の感染者は延べ 2,450 人、死者は計 86 人となった。 (asahi = 7-19-20)
愛知県内で新たに 155 人感染 2 日連続で最多を更新
愛知県は 29 日、新型コロナウイルスの感染者が少なくとも 155 人確認されたと明らかにした。 前日の 110 人に続き、2 日連続で 100 人超の過去最多を更新した。 県内では 7 月半ばから 20、30 代中心に感染者が急増。 感染経路不明は 55.6% (28 日現在)に達している。 (asahi = 7-29-20)
福岡県で過去最多の 101 人感染 100 人超は初めて
福岡県で 29 日、新たに 101 人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。 100 人を超えるのは初めてで、過去最多。 うち福岡市では、最多を更新する 75 人の感染が確認された。 この他は北九州市が 8 人、福岡県が 18 人の感染を確認した。 福岡県では 7 月に感染が急増している。 これまでの最多は 26 日の 90 人だった。 (asahi = 7-29-20)
「非常に衝撃を受けている」玉城デニー知事 過去最多 44 人感染者数受け発言
沖縄県の玉城デニー知事は 29 日、都内で取材に応じ、同日に県内で過去最多となる 44 人の新型コロナウイルス感染が確認されたことについて「非常に衝撃を受けている」と述べた。 その上で「どのような取り組みで皆さんに協力をお願いせざるを得ないのかも、しっかり考えたい」と述べ、30 日午後に対策会議を開き当面の対応策を検討する考えを示した。 会議で警戒レベルのさらなる引き上げや移動自粛、休業要請など、具体策などを議論する見通しだ。 現行の過疎地域自立促進特別措置法が本年度末で期限が切れることを受け、与党関係者への要請で上京していた。 (沖縄タイムズ = 7-29-20)
岩手県で初の感染者を確認、40 代男性 知事が会見へ
岩手県は 29 日、40 代の男性 1 人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。 県内で感染者が明らかになったのは初めて。 これで全 47 都道府県で感染者が確認されたことになる。 午後 8 時から知事が詳細を発表する。 (asahi = 7-29-20)
クラスター発生、同意なく飲食店名公表へ 政府が通知
政府は 28 日、飲食店などで新型コロナウイルス感染症の感染者集団(クラスター)が発生し感染経路の追跡が困難な場合には、都道府県が関係者の同意なく店舗名などを公表できるとする通知文書を業界団体に向け出した。 感染防止の指針が適切に講じられていなかったことが発生の要因と考えられる場合は、そのことも併せて公表するとしている。
感染拡大を防ぐ観点から店名などを公表するという。 首都圏や関西を中心に再び感染が拡大する中、飲食店や、若年層・学生が集まる場でクラスターが多く発生していることを受け、各種の業界団体などを通じて対策の徹底を求めるのが狙いとする。 文書は、経済団体などとの取り組み強化策の一つとして、業務後の大人数での会食を避けることも挙げた。 飲食店紹介サイトと連携し、店選びに活用できる仕組みも検討中という。 (中田絢子、asahi = 7-28-20)
コロナ患者、受け入れるほど減収 病院経営の悪化鮮明に
新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院の方が受け入れなかった病院より、4 - 5 月の減収が大きかったとする調査結果を、全国公私病院連盟(邉見公雄会長)が 27 日付で公表した。 コロナ患者を受け入れると病院経営が圧迫される構図がはっきりした。 調査は 6 月、会員の 1.481 病院を対象に行い、743 病院が回答した。 コロナ患者を受け入れた病院は 256 病院。 診療に伴う収入から費用を差し引いた「医業利益」は病院ごとの平均で、4 月が前年同月より 9,454 万円減の 9,730 万円の損失(赤字)だった。 利益率はマイナス 12.1%。 5 月は一層落ち込み、1 億 1,389 万円減の 9,966 万円の赤字。 利益率はマイナス 13.6% だった。
これに対し、コロナ患者を受け入れていない 300 病院の医業利益の平均は 4 月が同 1,726 万円減の 1,570 万円の赤字、利益率はマイナス 5.5%。 5 月は 2,418 万円減の 2,153 万円の赤字で、利益率はマイナス 8.3%。 受け入れた病院の経営状況の悪化が鮮明となった。 また、コロナ患者の受け入れやその準備のために病棟を閉鎖したことがある病院は 184 病院で、医業利益は 4 月が平均 8,531 万円、5 月が同 1 億 78 万円の損失だった。
邉見会長は「新型コロナ患者の受け入れを頑張っている病院ほど損失が出ている」と指摘。 「コロナ患者を受け入れる病院は、感染対策に時間も手間もかかり、風評被害もある」と受け入れに伴う負担が大きいと強調した。 政府は、新型コロナに対応する病院への支援として、5 月 26 日以降は診療報酬を通常の 3 倍に引き上げたほか、4 月以降にコロナ患者用の病床を確保した場合に空床補償を行うとしている。 (姫野直行、asahi = 7-28-20)
浜松のクラスターは一段と拡大、知事「大変な危機感」
浜松市のクラスターが一段と広がった。 浜松市は 26 日、21 人が新型コロナウイルスに感染し、うち 18 人がクラスターの発生したいずれも中区にある飲食店「Brillia (ブリリア)」と「手品家浜松店」の関係者だったと発表した。 ブリリア関連は 51 人になった。 鈴木康友市長は 26 日午後に記者会見し、接待を伴う飲食店の全従業員に任意の PCR 検査を実施する考えを示した。
発表によると、新たな感染者は 20 -60 歳代で、男性 15 人、女性 6 人だった。 ブリリア関連は 16 人で、来客が 13 人だった。 手品家関連では 2 人が判明した。 クラスター関連以外にも 3 人の陽性がわかった。 南区の 20 歳代女性は感染が広がっている地域で、中区の 20 歳代女性は関東圏でそれぞれ行動歴があった。 このため、市は県外での感染が推察されるとした。 北区の 30 歳代男性は市外での行動歴がなかった。
状況が悪化する中、市は 26 日、対策本部会議を開き、感染の拡大防止策を話し合った。 鈴木市長は会議後の記者会見で、「2 店舗のクラスターを封じ込めることで、市民に安心を取り戻していく」と述べ、クラスター対策を強化することを強調した。 そのうえで、「一番リスクが高いのは接待を伴う飲食店」とし、市内のナイトクラブなど約 650 店の従業員 3,000 人弱を対象に検査を呼びかけるとした。 受け入れのため、移動式のセンターや簡易キットの導入で検査能力を拡大する。 約 3,000 万円の検査費用は市の負担となる。
「はままつ安心・安全な飲食店認証制度(仮称)」を 8 月上旬にも設ける方針も示した。 市が示す感染対策の要件を満たしたと認められた店にステッカーを渡し、店名は市ホームページなどで公表するとした。 一方、静岡県の川勝知事は 26 日、「大変な危機感を持っている」とするコメントを発表した。 感染者の多くがクラスター関連であることから、「現時点で市中感染が進んでいる状況にないのではないか」との受け止めを示した。 県は浜松市と連携し、県内で静岡市にしかない無症状者や軽症者を受け入れるホテルを、浜松市にも導入するという。 (yomiuri = 7-27-20)
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宮崎の新規感染者、東京並みの地域も…スナックで「クラスター」発生か
宮崎県内で新型コロナウイルスの新規感染者が急増している。県は 25 日、客 4 人の感染が判明した高鍋町のスナックでクラスター(感染集団)が発生した疑いが強いと発表。 同町を含む西都市・児湯郡圏域の感染状況を 3 段階で最も警戒度が高い「厳しい」に引き上げ、同圏域の住民に対し、不要不急の外出の自粛などを要請した。
西都市・児湯郡圏域 警戒度最高に
25 日午後 8 時現在、県内の累計感染者は 40 人。 このうち、20 人は 22 日以降に感染が確認されている。 同圏域では 10 人で、直近 1 週間の 10 万人あたりの新規感染者数は東京都並みの 12.3 人と非常に高くなっている。 県は 25 日、クラスターが発生したとみている高鍋町の接待を伴う飲食店が、スナック「Little」であることを公表した。
県内では、Little の利用者ら「高鍋町グループ」、理容店の利用者ら「宮崎市グループ」の感染が目立つ。 県は感染拡大を防ぐため、これらの関係者について徹底した PCR 検査を実施していく方針を明らかにした。 高鍋町グループでは、Little を含む町内約 80 店の接待を伴う飲食店について、これらの従業員と今月 1 日以降の利用者の全員を PCR 検査すると表明。 高鍋保健所管内の居住者は同保健所 (0983・22・1330)、管外の居住者は「新型コロナクラスター臨時相談電話 (0985・44・2603)」に連絡するよう呼びかけている。
県立 4 高など臨時休校へ
また、県教委は西都市・児湯郡圏域の県立高 4 校、特別支援学校 1 校で 27 日から 1 週間、臨時休校を実施することを決めた。 西都市内の小中学校は 27 - 31 日に臨時休校とする。 高鍋町内の小中学校はすでに夏休みに入っている。 河野知事は 25 日、記者会見で「県内で初めてクラスターが発生した疑いが強い。 事実上の第 2 波に直面している。 徹底した検査を行い、感染の早期発見、封じ込めを図る。」と述べた。
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県は 25 日未明、新たに男女 6 人の新型コロナ感染者が確認されたと発表した。 宮崎市は 25 日、宮崎科学技術館職員の男性(40 歳代)ら別の男女 4 人の感染を発表した。 (梅野健吾、平島さおり、yomiuri = 7-26-20)
ビル空調で空気循環、ウイルス拡散リスク クルーズ船も
新型コロナウイルスの感染拡大で、建物の「換気」に注目が集まっている。 集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス (DP) 号は、客室への給気の70% が別の客室などから排出された空気を循環させたものだった。 建物内の空気を循環させる空調システムは国内の商業施設や病院でも広く採用されているといい、専門家の団体は「ウイルスを拡散させるおそれ」を指摘している。
3,711 人の乗員乗客のうち、2 割にあたる 712 人の感染が確認された DP 号。 設計・建造した三菱重工業の担当者が 2008 年、この船の空調システムについて日本船舶海洋工学会の学会誌に寄稿している。 それによると、客室に入ってくる空気は、新鮮な空気である外気 30% と、各客室などから排出された空気 70% が混ざったものだという。
一方、DP 号の公室・階段室は外気の割合が 50%、病室については「衛生と臭気対策のため」として 100% だった。 客室に入る外気の割合が少ない理由は「省エネ対策」だという。 外気と比べ温湿度差が少ない客室同士の空気を還流させれば、電気代などのコストも抑えられるためだ。
DP 号のように、省エネのために建造物内部の空気を循環させる空調システムについて、東京都心の大型ビルなどを手がける大手設備設計会社幹部は「国内で広く使われている」と話す。 例えば、都心のオフィスビルや大阪市内の大型商業ビルなどのほか、北海道の公立病院などでも採用されているという。 その理由は省エネで、施工主に対しても「管理費用が安い」という売りになるからだ。
しかし、世界空調会議を開催している欧州空調換気設備協会(REHVA、本部・ベルギー)は 4 月、新型コロナウイルス対策として、循環させる空調システムは「汚染物質が建物すべてに広がるため推奨されない」との意見を公表。 DP 号も使用する空調フィルターについても「ウイルス粒子に対して効果的ではない」とした。 また、国内の空調システムの研究者や技術者らが加入する公益社団法人「空気調和・衛生工学会」も同月、「ウイルスが室内へ再度侵入することを回避するため室内からの還気量は可能な限り減らし、できるだけ全外気運転にする」との文書を会員向けに送った。
国立感染症研究所が DP 号の内部を調べたところ、客室の空気を吸い取って排気する廊下天井排気口からウイルスの遺伝子が検出されたという。 感染拡大と換気環境との因果関係ははっきりしていないが、同研究所は「特殊な環境でウイルスが遠方まで浮遊する可能性について更なる検討が必要」としている。 DP 号の運行会社の日本支社カーニバル・ジャパン(東京都中央区)は取材に、「ホテルやカジノも同じ空調システムを使用している。 集団感染当時、米疾病対策センターの幹部から『ウイルスが空調システムを介して拡散することを示唆する現在の証拠はない』という意見をもらっていた」と答えた。(編集委員・沢伸也)
換気の重要性、再認識の時代へ
新型コロナの感染対策は、主に濃厚接触を防ぐことに重点が置かれている。 ただ、世界保健機関 (WHO) はこのほど、換気の悪い場所など一定の環境で空気感染が発生する可能性を「排除できない」とする見解を示した。 人は 1 日 1 万 2 千リットル以上の空気を吸っているとされる。 建物内の空気を循環させる空調システムだと、ウイルスが広がって感染につながるリスクがあると言えそうだ。 一般的な家庭で使われるエアコンも、基本的には外気を取り込まない。 このため、室内を閉め切ってエアコンを使う場合は換気できていないことになる。
そんななか、世界空調会議を開いている欧州空調換気設備協会(REHVA、本部・ベルギー)が推奨しているのが「熱交換換気装置」だ。 夏場は外気の熱を吸収して涼しくし、部屋の空気を排気するときにその熱を出す。冬場はその逆で、給排気の熱を交換する仕組みだ。環境省もコロナ対策として不特定多数の人が集まる飲食店などに熱交換換気装置の導入費用を補助することになった。 コロナ後の新生活には省エネだけでなく衛生的な換気という新たな要素が必要になりそうだ。 人間が一番体に入れている空気について、再認識する機会が来たと言えるかもしれない。 (asahi = 7-26-20)
国内の感染者 3 万人(クルーズ船含む)超え、3 週で 1 万人増
日本国内の新型コロナウイルス感染者の累計が 25 日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて 3 万人を超え、3 万 435 人となった。 7 月 4 日に 2 万人を超えた後、わずか 3 週間で 1 万人増加した。 医療提供体制の逼迫の恐れが徐々に強まってきており、病床や軽症者向けの宿泊施設の確保が課題となる。 この日は全国で、新たに 758 人の感染者が確認された。 国内で新型コロナの感染者が初めて報告されたのは 1 月 16 日。4 月 16 日に 1 万人に達するまでには 3 カ月、2 万人になるまでにはさらに 2 カ月半かかっており、増加のペースは速くなっている。 (kyodo = 7-25-20)
パチンコ店はいまだ「クラスターなし」、感染リスクが低いワケ
コロナ禍で「3 密」の象徴としてやり玉に挙げられたパチンコ店だったが …。 新型コロナウイルス感染対策として「3 密」の象徴とやり玉に挙げられ続けた娯楽施設が、「パチンコ店」だ。 口火を切ったのは、大阪府の吉村洋文知事。 休業要請の対象にもかかわらず営業を続けるパチンコ店について、吉村知事は再三注意喚起を行ない、4 月 24 日には 6 店舗の名前を公表した。
東京都の小池百合子知事も同様に、5 月 9 日に休業要請に応じないパチンコ店 15 店舗の名前と住所を都のホームページで公表。 ワイドショーが営業を続けるパチンコ店を生中継し、「営業をやめさせろ」という自治体への通報も殺到した。 結果、多くのパチンコ店は「強制自粛」に追い込まれた。 だが、フタを開けてみればパチンコ店でクラスターが発生した事例はなく、感染経路がパチンコ店というケースも報告されていない。 独ベルンハルトノホト熱帯医学研究所勤務の村中璃子医師が指摘する。
「日本人は 3 密にとらわれがちですが、密集した空間でも『発声』がなければ感染が広がりにくいことは世界的にも明らかになってきている。 声を発する機会がほとんどないパチンコ店は、マスクを着ければ感染リスクは少ないと言えます。」
喫煙者を想定した店内は換気も徹底されており、建築基準法上、パチンコ店は店舗面積によって 1 時間に 6 - 10 回室内の空気を入れ替えることが義務づけられている。 松永クリニック小児科・小児外科院長の松永正訓医師はこう語る。
「黙っている環境では感染が広がらないことは分かっていた。 感染拡大を防止するという科学的観点を大きく飛び越えて、単に "イメージ" でパチンコ店が標的にされていたように感じます。」 (マネーポスト Web = 7-24-20)
陽性率の上昇、止まらない 重症者が増え専門家に危機感
7 月に入り、新型コロナウイルスの感染者数が都市部を中心に顕著に増加している。 政府や東京都がその理由として説明してきたのが、検査数の増加だ。 確かに検査数は一時期に比べて大幅に増えた。 だが、検査数が増えれば一般的に下がると考えられる陽性率も上昇し続けているのが今の実態だ。 東京都のデータによると、過去 7 日間平均(移動平均)の検査数は 2 日に 2 千人を超え、13 日には 3 千人を超えた。 陽性率は緊急事態宣言が解除された 5 月下旬は 1% 以下だったが、その後徐々に上がり、7 月 1 日に 3.9%、21 日には 6.7% になった。
大阪府では 24 日に陽性率が 13% に達し、5 月 21 日に緊急事態宣言が解除されて以降最高の値に。 7 日間平均でみても 24 日時点で 8.0% と、感染が拡大した 3 月下旬の水準に迫る。
政府の分科会などが開かれた 22 日の会見で、西村康稔経済再生相は「数だけをみると増えているが、検査数も増えている」と説明していた。 グローバルヘルスケアクリニックの水野泰孝院長は、接待を伴う飲食店などでの集団検査が陽性率を押し上げている可能性はあると指摘。 一方、感染経路が分からない人や感染者の年齢層が広がってきたことも併せると、「急激ではないものの市中に感染は広がっている」と分析する。
重症者数の増加も顕著だ。 23 日までの 1 週間で東京は 10 人から 21 人に、大阪でも 4 人から 13 人に増えた。 東京の重症者数はピーク時の 4 月 28、29 日に 105 人だったが、7 月 10 日には最少の 5 人になっていた。 都は重症者用の病床を 100 床準備している。 だが、新型コロナ感染症は発症から 10 日ほどで重症化する傾向にある。
水野さんは、今後も重症者は増える可能性を指摘。 「2 週間以上先を見据えた対策が必要。 重症化すると長く入院し、あっという間に病院のベッドは埋まる。」と警告する。 人の移動が増えることが予想されるが、水野さんは、交通機関内での感染リスクは低いとみる。 ただ、手洗いやマスクの着用、「3 密」回避などの基本的な予防策の徹底が必要だとしている。 「親しい人々との会食などでも感染予防策を怠らないことが大切だ」と話す。 (asahi = 7-24-20)
東京都で新たに 366 人の感染確認 過去最多を更新
東京都内で 23 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 366 人確認されたことがわかった。 小池百合子知事が同日、報道陣に明らかにした。 300 人を超えるのは初めてで、17 日の 293 人を超え過去最多を更新した。 都内の感染者数は 22 日に 238 人が確認され、累計で 1 万人を超えていた。 月別では 7 月の感染者数が 3,829 人となり、最多だった緊急事態宣言下の 4 月の 3,748 人を上回っていた。
100 人を超えるのは 15 日連続で、感染者が 200 人を超えるのは 3 日連続。 7 月は検査数の増加に伴って感染者が増え、1 日あたり 200 人以上となったのは 22 日までに計 9 日間あった。 検査件数が 4 千件を超える日が増えた一方で、週平均の陽性率も 6,7% (21 日時点)と 1 日時点の 3.9% から上昇傾向にある。 小池知事は 22 日の臨時会見で、23 日からの 4 連休について「外出するなら、感染予防・感染対策を万全にしていただきたい。 外出はできるだけ控えていただきたい。」と外出自粛を呼びかけていた。 (asahi = 7-23-20)
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東京都で新たに 188 人の感染確認 年齢層に広がり
東京都内で 19 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 188 人確認されたことが、都への取材でわかった。 16 日は 286 人、17 日は 293 人、18 日は 290 人と、3 日連続で 200 人を超えていた。 感染者数の急増を受け、都は 15 日、感染状況に関する 4 段階評価の警戒度を最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げていた。 都によると、7 月は 20 - 30 代の若い世代の感染が約 7 割を占めているが、接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連の割合は下がりつつある。 都の担当者は「年齢層も若干広がり、感染経路も会食や家庭内、職場内など多岐にわたってきている」としている。 (asahi = 7-19-20)
《島根で実際に起きた "舞台クラスター" 波及騒動》
たった 1 人の感染者が地方都市にコロナを持ち込むとどうなるか?
新型コロナウイルスは、感染の勢いが収まらない東京だけの問題ではない。 感染者が滅多に出ない地方でも大きな影響を受けているが、特に感染した本人が受ける心理的なダメージは首都圏以上かもしれない。 一人の女子大生が東京でコロナに感染して帰宅したことで、知事は緊急会見を開き、大規模な PCR 検査が行われ、通っている学校は閉鎖。 地元では尾ひれが付く噂が広がる …。 そんな大騒動がいままさに起きているのが島根県だ。
2 カ月ぶりだった県内コロナ感染者の発覚
「たった 1 人のために 1,000 人が検査することになった。 その子は無症状なのに! 今、こっちは蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。」 興奮した様子で、島根の知人男性から筆者に電話が入ったのは、7 月 15 日のことだった。 発端は大きなニュースになった東京・新宿でのクラスターだ。 新宿シアターモリエールで 6 月 30 日 - 7 月 5 日の間、全 12 公演が上演された舞台「THE★JINRO - イケメン人狼アイドルは誰だ!! -」。 主催者のライズコミュニケーションは 7 月 15 日、公式ホームページで出演者 17 人、スタッフ 8 人、客 34 人の計 59 人が感染したと発表した。
その客のうち 1 人が島根県出雲市に住む 10 代の女子大生だと判明したのは、7 月 14 日のことだった。 島根県内でのコロナ感染者は女子大生が 25 人目だったが、そのうち 23 人が 4 月上旬、松江市内のガールズバーで発生したクラスターとその家族という限られた範囲だった。 2 カ月ぶりの感染者の発覚に、島根県内は大騒ぎとなった。
「島根県の丸山達也知事と女子大生の通う県立大学の学長が同席し、記者会見した。 深夜だったが、地元テレビ局による YouTube ライブに県民はみな釘付けだった。(知人男性)」 7 月 14 日の記者会見の場で、県立大学の学長は同じキャンパスに通う学生と教職員に PCR 検査を要請すると表明。 女子大生は無症状だったが、指定医療機関に入院することが決定した。
7 月 16 日に島根県は行動調査の結果、女子大生の濃厚接触者はゼロだったと発表したが、周囲の対策は続いていく。 まず、出雲市内にある県立大学のキャンパスが閉鎖された。 女子大生のアルバイト先のホームセンターと焼き鳥屋は店舗名が公表された上で、自主的に臨時休業を始めた。 さらに、アルバイト先の従業員や客が続々と PCR 検査の列に加わっていった。 この時点で「検査人数 1,000 人」と行政関係者が見立てていたという。 感染拡大の防止には必要な検査とはいえ、わずか 1 人の感染に 1,000 人調べなくてはいけなくなるのである。
「大規模検査」となった理由
感染発覚から 5 日が経った 7 月 19 日、すでに当該キャンパスに通っていた学生と教職員 593 人の検査は終わり、全員の陰性が確認されていた。 また、アルバイト先の従業員、客、東京からの高速路線バスの乗客ら 73 人も検査を受け、こちらも全員が陰性だった。 大学関係者に取材すると、キャンパス内には看護師の養成課程があり、今後、医療機関への実習を控える学生もいることから、早々に「全員検査」が決まったという。 今回の大規模検査について、地元の公衆衛生関係者は複合的な要因を指摘する。
「これまでの感染者の大部分が松江のガールズバーのクラスターで感染したので、住民にクラスターの恐怖が浸透していたことも大きい。 それに検査体制も、それなりに増強されていたことに加え、感染者が出たのが 2 カ月ぶりで余裕があったことも要因ではないか。」
「全員陰性」でも広がる反応
ただ、検査を受けた全員が陰性だっただけでは、女子大生をめぐる騒動は幕引きとはならなかった。 出雲市内で話を聞いてみると、その後も対応が続いていることが分かった。
「女子大生のアルバイト先の焼き鳥屋で食事をしたことがある男性が自主的に自宅でこもっている。(60 代、女性)」
「地元のスポーツ大会開催が今回の騒動で吹っ飛んだ。(70 代、男性)」
「今回の感染者判明で、自治会の集まりが中止になった。(70 代、男性)」
「女性と言うだけで、コンビニでレジに並ぶと爺さんがビクッとする。(40 代、女性)」
さらに深刻なのが、個人についての噂の数々だ。 「アルバイト先のホームセンターでは〇〇を担当していた」、「彼女は、大学や周囲には内緒にしたまま東京に出かけていたらしい」、「あの子は(県内の)〇〇出身で間違いない!」などと、もっともらしい話がたちまち広がった。 大学関係者でもない四囲の住民が、見てきたかのように女子大生の素性を語りまくる。 しかし、詳しく聞いてみると、その情報に何一つ裏付けはなかった。
「よそからウイルスを持ち込むと大変なことに」
すでに政府の緊急事態宣言が解除されており、東京への往来は個人の自由だ。 ましてやアルバイト先で何を担当しようと、出身地がどこであろうと、全くもって関係のない話ではないか。 女子大生は、新宿の "劇場クラスター" で新型コロナに感染してしまった、あくまで被害者だ。 「当初、ホームセンター以外の店でバイトしてたんじゃないかって、噂が流れてマジでその店は客が来てなかった。(30 代、男性)」と、女子大生と全く無関係の店にまで、風評被害は及んでいた。
関係者によると感染した女子大生はその後も無症状で、近く退院する見込みだという。 最初に一報をくれた知人が語る。 「これが田舎なんだ。 人口密度が低く、ホストクラブもない。 普通の生活をしていれば、感染の機会はまずない。 世の中は『ウィズ・コロナ』というが、田舎ではまだ珍しい。 だから、よそからウイルスを持ち込むと大変なことになるよ。」 東京で感染し、地方に広げる。 島根での大騒動は "新しい感染様式" の一例に過ぎない。 (安藤華奈、文春 online = 7- 23-20)
全国で 795 人の感染を確認 1 日あたりで過去最多
全国で 22 日に確認された新型コロナウイルスの感染者数は午後 9 時現在で 795 人に上り、ダイヤモンド・プリンセス号を除いた 1 日あたりの感染者数として過去最多となった。 これまでは、緊急事態宣言中だった 4 月 11 日の 720 人だった。 (asahi = 7-22-20)
全国で 632 人の感染確認 愛知や福岡などで過去最多に
新型コロナウイルスの国内感染者は 21 日午後 9 時半現在、東京都で 237 人など新たに 632 人が確認され、累計で 2 万 6,544 人となった。 愛知県と福岡県でそれぞれ 53 人の感染が確認され、いずれも 1 日の新規感染者としては過去最多となった。 大阪府で 72 人、埼玉県で 47 人と、都市部での感染の広がりが続いている。 埼玉では 60 代男性の死亡も発表された。
東京都内ではこの日、感染確認者数が 3 日ぶりの 200 人台となった。 都内の感染者数が 100 人を超えるのはこれで 13 日連続となる。 感染者 237 人のうち、21 日時点で感染経路が不明な人は 51% にあたる 120 人。 年代別では、20 代が 83 人、30 代が 54 人に上り、全体の 58% を占めた。 40 代が 37 人、50 代が 30 人、60 代が 11 人、70 代が 10 人と幅広い世代での感染も目立つ。
集団感染が明らかになった足立区のフィリピンパブ 2 店関連の感染者計 21 人も含まれるという。 これで都が確認している 2 店関連の感染者は計 24 人となった。 また江戸川区が関係者 6 人の感染を発表したクリニックについて、都としては利用者と職員計 21 人の感染を確認しているという。 感染者の増加を受け、入院患者数は 949 人と、今月 1 日(280 人)の 3.4 倍まで増えた。 重症者は 14 人だった。
大阪府では新たに 72 人の感染が確認された。 20 代の 37 人を含め、30 代以下が 52 人と約 7 割を占めた。 72 人のうち、46 人の感染経路がわかっていない。 兵庫県内は 12 2人の感染が明らかになった。 宝塚市の 20 代男性は今月中旬ごろ、大阪市のクラブを訪れていたという。 姫路市が公表した 20 代女性は 17 日に体のだるさなどの症状が出たが、それ以前に大阪府内へ行ったと話しているという。
愛知県では過去最多の男女 53 人の感染が確認された。 多くが 20、30 代の若年層だという。 7 月に入ってから 20 日までの感染者のうち、約 4 割の感染者が首都圏や関西圏と関連があるとして、県は東京への不要不急の移動自粛などを呼びかけている。 一方で感染経路がわかっていないのも約 3 割を占める。 県は、7 月に入ってからの感染者の 98% が無症状か軽症で、重症者がいないことなどを理由に、休業要請などは行わないとしている。 (asahi = 7-21-20)
国内のコロナ死者、70 歳以上が 79% … 高齢者の重症化リスク裏付ける
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が 20 日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者らを含めて国内で 1,000 人を超えた。 自治体などが発表した死者の情報を読売新聞が分析したところ、70 歳以上が 79% (789 人)を占め、高齢者の重症化リスクが改めて浮かび上がった。
国内では 20 日、東京都の 70 歳代男性と、埼玉県の 80 歳代男性の計 2 人の死亡が発表された。 これまでの死者 1,001 人を年代別にみると、80 歳代が 35% (353 人)と最も多く、70 歳代 26% (261 人)、90 歳以上が 17% (175 人)と続いた。 3 月 29 日には 70 歳だったコメディアンの志村けんさんが死亡。 厚生労働省によると 70 歳代の死亡率は 14.2%、80 歳代以上の死亡率は 28.3% に上った。
30 代以下の死者は 5 人。 ただ大相撲力士の勝武士さんが 28 歳で亡くなるなどの例もあった。 性別では男性が 587 人、女性が 347 人だった。 非公表は 67 人。 ダイヤモンド・プリンセスの死者 13 人を除く死者 988 人を地域別にみると、東京都が 327 人に上り、北海道 102 人、神奈川 98 人だった。 (yomiuri = 7-21-20)
在日米軍、基地別の感染者数公表 新型コロナ
在日米軍司令部は 21 日までに、ホームページで基地別の新型コロナウイルス感染者数の公表を始めた。 16 日時点で計 140 人としている。 今月に入り米軍関係者の感染が拡大し、日本側が要請していた。 河野太郎防衛相は 21 日の記者会見で「地元の不安を払拭するということで在日米軍も頑張っている」と評価した。 河野氏はまた、米軍基地内でクラスター(感染者集団)が発生した沖縄県で、日本人の基地従業員に PCR 検査を実施すると発表。 当面、売店の店員など不特定多数と接する従業員を優先するという。 (jiji = 7-21-20)
夜の街「風営法適用で感染の根源をつぶしたい」 菅長官
新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、菅義偉官房長官は 19 日のフジテレビの報道番組で、キャバクラやホストクラブについて「風営法で立ち入りができる。 そういうことを思い切ってやっていく必要がある。」と述べ、警察官による立ち入り調査に合わせて感染症対策を徹底するよう店側に促していく考えを示した。 菅氏は「『夜の街』と一緒くたに言われるが、まったく心配のない所もある」と説明する一方、キャバクラやホストクラブなどでクラスター(感染者集団)が発生していることに触れ、「警察官が足を踏み入れることも厳しくやりながら、(感染の)根源をひとつひとつ潰していきたい」と語った。
政府関係者によると、風営法に基づく警察官による営業実態の調査を強化。 その際、感染症対策の状況も確認することを想定しているという。 菅氏の発言は、風営法を根拠にした警察の立ち入りとコロナ対応を関連づけることで、業界を牽制する狙いがあるとみられる。 また、菅氏は同番組で、コロナ対応をめぐる現行の特別措置法の改正について「そこは必要だ」と発言。 休業要請に応じて休業した業者への補償規定を新設することに含みを残したが、具体的な改正の時期などは明言しなかった。 (安倍龍太郎、asahi = 7-19-20)
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