東京都で新たに 36 人感染確認　4 日連続で 50 人下回る

東京都内で 9 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 36 人確認されたことが関係者への取材でわかった。　4 日連続で、1 日あたりの感染者数が 50 人を下回った。　8 日までに確認された感染者は計 4.810 人だった。 (asahi = 5-9-20)

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東京都、陽性率を初公表　最高は 4 月中旬 31.6%　5 月 7 日は 7.5% も「まだ高い数値」

東京都は 8 日、新型コロナウイルスの検査人数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」を初公表した。　感染が拡大していた 4 月中旬に 2 度記録した 31.6% （11 日、14 日）が最も高く、直近の 5 月 7 日は 7.5% だった。　都の担当者は「まだ高い数値で、今後、推移を見ていく必要がある」としている。

都によると、集団感染の発生や土日祝日に手薄になりがちな検査体制などの影響で、日ごとの数値がばらつくと傾向が分かりにくくなるため、直近の 7 日間（5 月 7 日の場合は 1 - 7 日）の陽性者数を検査人数で割って算出した。　5 月 6 日以前は医療機関の保険適用検査分は含まれていない。　土日を除いて前日の数値を原則公表する予定という。 (古関俊樹、mainichi = 5-9-20)

国内感染者 96 人、百人下回る　3 月末以来、死亡は 13 人

国内では 7 日、新たに 96 人の新型コロナウイルス感染が確認された。　100 人を下回ったのは、3 月 30 日に 96 人が確認されて以来。　累計は 1 万 5,553 人となった。　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると 1 万 6,265 人。　死者は 13 人増え、計 603 人となった。　死者の都道府県別の内訳は東京 5 人、大阪 3 人、兵庫 2 人、北海道、埼玉、千葉各 1 人。　6 日には感染者 104 人と、死者 11 人が確認されていた。 (kyodo = 5-8-20)

PCR 検査を倍にすれば、接触「5 割減」でも収束可能?

新型コロナウイルスの PCR 検査を増やすことで自宅などで隔離療養する感染者を倍増できるなら、国民の接触機会は、国が求める「8 割減」でなく「5 割減」でも、感染は早期に収まるとする計算結果を、九州大学の小田垣孝名誉教授（社会物理学）がまとめた。　経済活動と感染拡大防止の両立の「かぎ」は PCR 検査にあることを定量的に示したもので、議論を呼びそうだ。

小田垣さんは、感染拡大防止のために国が施策の根拠の一つとして活用する「SIR モデル」を改良。　公表値を使って独自に計算した。　SIR モデルは、まだ感染していない人 (S)、感染者 (I)、治癒あるいは死亡した人 (R) の数が時間とともにどう推移するかを示す数式で、1927 年、スペインかぜの流行を解析するために英国で発表された。　疫学の専門家でなくても理解できる平易な数式で、1 世紀を経た今回のコロナ禍でも国内外の多くの識者がこの数式を現実に則して改良しながら、さまざまな計算結果を導いている。

小田垣さんによると、このモデルの難点は、感染者を、他人にウイルスを感染させる存在として一律に扱っている点だ。　だが、日本の現実の感染者は一律ではない。　そこで、無症状や軽症のため PCR 検査を受けずに通常の生活を続ける「市中感染者」と、PCR 検査で陽性と判定されて自宅やホテルで隔離生活を送る「隔離感染者」の二つに感染者を分け、前者は周囲に感染させるが、後者は感染させないと仮定。　さらに、陽性と判定されたらすぐに隔離されると仮定し、検査が増えるほど隔離感染者が増えて感染が抑えられる効果を考慮してモデルを改良し、解き直した。

「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策によって新規感染者数が 10 分の 1 に減るのにかかる日数を計算したところ、検査数を現状に据え置いたまま接触機会を 8 割削減すると 23 日、10 割削減（ロックアウトに相当）でも 18 日かかるとした。　一方、検査数が倍増するなら接触機会が 5 割減でも 14 日ですみ、検査数が 4 倍増なら接触機会をまったく削減しなくても 8 日で達成するなど、接触機会削減より検査・隔離の拡充の方が対策として有効であることを数値ではじき出した。

国は 1 日の PCR 検査の能力を 2 万件まで拡充できるとしているが、実施数は最大 9 千件にとどまる。　小田垣さんは「感染の兆候が一つでも表れた時点で隔離することが有効だろう。 接触機会を減らす対策はひとえに市民生活と経済を犠牲にする一方、検査と隔離のしくみの構築は政府の責任。　その努力をせずに 8 割削減ばかりを強調するなら、それは国の責任放棄に等しい。」と指摘している。

現実に実験したり調べたりすることが難しい状況で、モデル計算によって現実を再現するのがシミュレーションだ。　一部の実測データをもとに全体を推測したり、どのような対策が最も効果的かを推定したりするのに使われる。　国がコロナ禍を乗り切る政策判断にあたって根拠とするシミュレーションは、厚生労働省クラスター対策班が担う。　1 日の専門家会議では、同班が算出した「実効再生産数」のグラフが初めて示された。　実効再生産数は、「ひとりの感染者が周囲の何人に感染させるか」を示す数字で、政策判断の目安として注目される。

その数値の妥当性はどうか。　シミュレーションは使うモデルやデータ、前提条件によって結果が大きく変わる。　国の公表する新規感染者数や検査数などのデータは、最新の結果を反映していなかったり、すべての感染者を網羅できていない可能性があったりするなど信頼性に難がある。 そのような中で、計算結果の正しさを主張するなら、計算手法や使う数値などの情報を公開すべきだが、これまで明らかにしていない。

シミュレーションの妙味は、データ不備などの悪条件下でも、起きている現象の本質を捉えることにある。　今回、小田垣孝・九州大名誉教授の結果は、「検査と隔離」という感染症対策の基本の重要性を示した。　その徹底によって感染者数を抑え込んだ韓国の事例をみても、意義の大きさは論をまたない。　PCR 検査の件数がなかなか増えなかった日本では、市中感染者の実像を十分につかめていない。　4 月 7 日に緊急事態宣言が出て以降、国は「行動自粛」によって時間をかせぎ、その間に検査を拡充して医療態勢を整備し、次の波に備える作戦を取った。

全国民を巻き込む施策を続ける以上、政策判断が恣意的であってはならない。　西村康稔経済再生担当相が 4 日の会見で、今後の政策判断として「科学的根拠をもとに、データに基づいて」を強調したのはこうした理由からだろう。　国のシミュレーションはクラスター対策班が一手に握る。　詳しいデータの早期公開を実現し、他の専門家の試算も交えながらオープンな議論を進めるべきだ。　その過程を経ずして「科学」をかたってはならない。 (嘉幡久敬、asahi = 5-6-20)

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やる気「なかったわけでない」　安倍首相、PCR 検査数の少なさに - 緊急事態宣言

「やる気がなかったわけでは全くない。」　安倍晋三首相は 4 日の記者会見で、新型コロナウイルスの有無を調べる PCR 検査件数が海外と比較して少ない理由を問われるとこう反論した。　首相は「どこに目詰まりがあるのかと何度も言っている」と、原因の把握に努めていると強調。　同日の専門家会議で、一因として保健所の業務過多、検体採取の態勢などが課題に挙げられたと指摘した。 (asahi = 5-4-20)

〈編者注〉 PCR 検査の有無が最も切実なのは、患者を受け入れる医療機関です。　下記、慈恵会医大の例からも明らかなように、PCR 検査がスムーズであれば、患者への施療から退院までよどみありません。　即ち、患者受け入れ医療機関に、直接 PCR 検査を求めなかった側に問題があったのは明白です。　別に目詰まりしているわけではありません、既存の組織を超えて、病院ベースの体制作りに国が力を貸す、との明白な方針が無かっただけなのです。

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「即日 1 件 700 - 800 円」の PCR、驚愕の全貌
「上手い」、「速い」、「安い」の 3 拍子揃った PCR が誕生するまで

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) を巡り、PCR （ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。　1 年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査である PCR に大きな関心が寄せられている。　専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。

こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的に PCR を実施できるセンターを設置した。　そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。　同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCR センター」では、1 検体当たり実費 700 - 800 円で検査を行うことができる。　検査依頼から完了までわずか半日だ。　新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低 1 万 3,500 円。　日本全国で、PCR　の所要日数が 3 - 5 日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピードになっている。

現在、国内ではいくつかの議論がある。
1. 保健所が必要と判断した事例に対して PCR を行う
2．医師が必要と判断した事例に限って PVR を行う
3．患者が必要とした事例について PCR を行う
このような段階があり、最近は、ドライブスルーでの検査を導入する方向になっている。

こうした状況の中で、大学で保険適用の枠組みにとらわれず、PCR を必要とあらば実施し、病院をサポートする慈恵医大の形は、院内の疑い例を広く対象とするという面で、2 番と 3 番の中間的な位置づけとなる。　PCR をどう実施していくのか、あるいは経済の停滞が大きな関心事となる中で、日本の検査の形をどのように構築していくのかを考える上で、ヒントを与えてくれそうだ。

センターが説明する「上手い」、「速い」、「安い」はどういう経緯から進められているのか。　今回、センターを率いる同大学熱帯医学講座教授の嘉糠洋陸氏にも話を聞き、これからの日本の進むべき方向性について考察した。

体制作りは 2 月から始まった

始まりは 2 月である。　慈恵医大では、多くの新型コロナウイルス感染者が出たダイヤモンド・プリンセス号で発症した 3 人の感染症患者を 2 月 11 日に収容。　それ以降、新型コロナウイルス感染症の治療に取り組んだ。　2 月上旬には、大学では、行政での検査体制作りが遅れるだろうと予測。　感染症を含めて、基本的な医学原理の研究を手がけている基礎研究関連の講座に、自前の検査体制構築を打診することになった。　早速、2 月 14 日には熱帯医学講座が新型コロナウイルス検査体制での対応に着手。　以来 PCR 検査を自院内で実施する体制を構築した。

転機となったのは、入院患者が新型コロナウイルス感染症を発症し、それを起点に院内 21 人で PCR 検査陽性と確認される院内感染が発生した 4 月 2 日だ。　入院のほか、外来や救急を制限し、PCR 検査を拡大したのだ。　検査の結果を参考にして感染防止の対策を行い、封じ込めに成功。　こうした経緯から、慈恵医大では 700 人以上の PCR を院内で実施するに至った。　その後、1 日 50 件ほどの検査に対応するようになり、4 月末には大学直轄の「PCR センター」に発展した。

嘉糠氏は、「慈恵医大では病院の中央検査部が通常は PCR を担う。　ただ、ほかの検査があるため、時間を捻出して PCR をやろうとしても、1 日で検査できる検体数は限られている。　別にセンターを作り、中央検査部を支援する形にして、対応件数を引き上げた。」と説明する。

保険適用で検査しない理由

慈恵医大の PCR のセンターで検査をバックアップするのは、感染症系の熱帯医学、ウイルス学、細菌学のスタッフだ。　月曜日から土曜日までの毎日午前に、病院内で感染を疑われる人の鼻咽頭に綿棒を使ってスワブ検体が採取されている。　センターが受け付けて PCR 検査の結果をその日の夕方までに出す。　数日かかる公的機関や民間検査会社と比較すれば、その利は計り知れないとセンターは説明する。

センターは「上手い」としているが、「現在の基礎医学研究において、遺伝子レベルの解析は日常茶飯事であり、携わる研究者は普段からその取扱に長けています（センター）」と説明する。　PCR 検査はとても難しい検査のように見られているかもしれないが、プロセスは決して複雑なものではない。　特に、その作業に慣れている研究者が行うことで、円滑に検査結果を出せるというわけだ。　感染性の検体を使うことに、病原体を扱う研究者が慣れているのは重要だろう。　今回の慈恵医大のように、ウイルスや細菌の専門家が集まる医学部の基礎講座はまさに適任だ。

センターが原価を明かしているのも特徴的だ。　大学の人件費の中で対応しているとはいえ、1 検体当たり 700 - 800 円と説明する。　保険適応の範囲を考慮することなく、"攻め" の検査ができますと指摘している。　日本の保険適用の検査では、施設内では 1 体で 1 万 3,500 円、施設外だと 1 万 8,000 円としている。　それに比べれば、圧倒的に安い。

慈恵医大が保険適用の中で検査しないのは、グレーゾーンが存在するからだ。　あまり知られていないが、保険診療の中では健康診断が禁止されている。　健康保険法等の遵守事項を定める厚生労働省令「保険医療機関及び保険医療養担当規則」では、保険診療の中で、健康診断を行うことは禁止している。　平たく言えば、病気でもない人を対象に、保険診療をしてはいけないと定めているのだ。　症状のない人などに新型コロナウイルス感染症の検査を保険診療で実施するのにはグレーゾーンがある。

慈恵医大は、誰が保険診療で誰がそうではないかを区別する手間はないと判断し、すべてを持ち出しで行うことに決めた。　入院医療を守る目的を踏まえると、PCR でかかるコストは微々たるものと考えられるからだ。　嘉糠氏は、「どんな病院でも入院医療が止まれば相当なダメージになる。　それを避けられるならば、PCR の経費は十分に無視できるものになる」と解説する。　慈恵医大は、検査の結果、新型コロナウイルス感染症が判明したものに限って保険請求をするといった工夫によりグレーゾーンを乗り越える経営的な工夫もしている。

経済活動を止めずいかに感染症と向き合うか。嘉糠氏は、今後の検査などの対応体制については、全体で大きく 3 カテゴリーに分かれるのではないかと考えている。

慈恵医大が考える今後の検査体制とは

まず、一般の人々への検査の適用については、大きく 2 カテゴリーに分かれる。　一つは、ある一定の年齢よりも上の層と、よく指摘されるように高血圧や糖尿病などの基礎疾患のある人々で、彼らに対しては「ステイホーム」を求める。　もう一つのカテゴリーは、そのほかの一定年齢よりも若く、基礎疾患のない人たちで、彼らには感染対策をしつつ、経済活動に当たってもらう。

嘉糠氏は、「一般の人たちには、全体に PCR で検査をしてウイルスの有無を確認するのは現実的ではない。　目下、東日本大震災と同じように災害医療に当たっているところで、安心のための検査を行うこともできない。　今は抗体検査が出てきており、一般の人々については抗体検査で感染状況を確認していく形が現実的だろう。」と述べる。

その上で、嘉糠氏がもう一つのカテゴリーと見るのが、病院での検査だ。ここは PCR センターを設けた慈恵医大のように PCR の体制を厚くして、「病院を守ることが大事だ」と強調する。　慈恵医大で PCR を駆使して、感染症を封じ込めた経験を踏まえ、嘉糠氏は病院ではなるべく範囲を広げた形で PCR 検査を実施することが大切だと訴える。

「PCR の感度の問題がよく指摘されるが、実際に検査装置でウイルス検出の感度の低さ自体は感じていない。　問題になるのは、検査装置に来るまでの段階。鼻咽頭スワブを取るときに、粘膜のウイルスの含有量にムラがある。　左と右の鼻でも違う。　これは技術的に改善できる。」　スワブを取るための衛生物資が不足していることが問題になるが、嘉糠氏はアクリル板を使うなどすれば対応はできるとする。

医学部をはじめ、大学が一丸となって、検査体制を形作るのが重要だと嘉糠氏は言う。　「PCR の診療報酬は 2004 年の SARS の時の 3 - 4 倍に設定された。　この診療報酬の説明会でも、設備投資ができるように決めたと聞いている。　国は既に環境を整えている。　あとは医学部をはじめ、医療機関が動くことだ。」と話す。　国内でも一部大学など体制強化に乗り出しているが、動きは鈍い。

PCR センターを設置できない施設においては PCR 検査での対応は現実的ではなく、PCR の出る幕はないというのが嘉糠氏の見方だ。　よって、診療所など小規模な医療機関は前述の抗体検査を使いつつ、オンライン診療や在宅医療を強化するなど感染リスクを踏まえたポストコロナ時代の診療対応が求められる可能性がある。 (星良孝、JBpress = 5-4-20)

東京都で新たに 38 人の感染確認　新型コロナ

東京都内で 6 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 38 人確認されたことが関係者への取材でわかった。　5 日までの感染者は計 4,712 人だった。 (asahi = 5-6-20)

東京都内で新たに 58 人の感染確認　死者は計 150 人

東京都は 5 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 58 人確認されたと発表した。　うち 1 人が重症という。　都内で確認された感染者は計 4,712 人となった。　この日新たに亡くなった人は確認されなかった。　これまでの都内の死者は計 150 人。　新たに感染がわかった 58 人のうち、クラスター（感染者集団）が発生している山田記念病院（墨田区）で新たに入院患者 5 人を含む計 15 人の感染が確認された。　現時点で感染経路がわからない人は半分の 29 人だった。　年代別の最多は 20 代の 13 人で、30 代、50 代、60 代の 8 人が続く。 (asahi = 5-5-20)

首相「アビガン 5 月中承認」　レムデシビルは週内にも

安倍晋三首相は 4 日の記者会見で、抗インフルエンザ薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬として 5 月中の薬事承認を目指す考えを明らかにした。　当初 7 月以降を見込んでいたが、首相が厚生労働省に手続き加速を指示していた。　厚労省は治療薬候補「レムデシビル」も週内に日本での製造販売を承認する方針で、国内での治療法の確立を急ぐ。

新型コロナの治療薬は、現在国内で承認された薬剤が存在しない。　富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬「アビガン」はウイルスが体内で増殖するのを防ぐ薬剤で、国内で治験や研究が進んでいる。　治験の症例数はまだ計画に達していないものの、研究としての投与は増えてきた。　首相は「治験とは違う形での承認の道もある」と述べ、企業側が研究データを基に承認を申請するとの見方を示した。 (nikkei = 5-5-20)

岡田晴恵教授　専門家会議の実効再生産数に疑問「海外だったら解除レベル」

感染免疫学、公衆衛生学を専門とする白鴎大学教育学部の岡田晴恵教授が 4 日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー（月 - 金曜前 8:00）」に出演。　新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が 1 日に外出自粛や特定の業種の休業によって全国的に新たな感染者が減少傾向に転じているとの分析結果を明らかにしたことに言及した。

会見した尾身茂副座長は「新規感染者が減少していることは間違いない」との認識を示した。　感染者 1 人が何人にうつしたかの平均値を表す実効再生産数は全国で 2.04 （3 月 25 日）から 0.71 （4 月 10 日）、東京では 2.64 （3 月 14 日）から 0.53 （4 月 10 日）に減少していると説明。　拡大の目安となる 1 を下回った。

岡田教授は「実効再生産数っていうのは、1 人の感染者が何人にうつすかっていう数字。　1 以下だったら縮小で、1 以上だったら拡大」と説明し、「問題は今回の 4 月 10 日の 0.7 や 0.5 の数字。　4 月 10 日っていうのは、（7 日に）緊急事態宣言 1 回目を出し、4 月 16 日に全国に拡大する間なんですね」と指摘。　その上で「ということは、この段階で縮小傾向にある。　実効再生産数っていうのは政策決定に使われるんですけど、海外だったら（0.5 や 0.7 は緊急事態宣言）解除レベルなわけですよね、広がらないわけですから。」

「ですから、あんなに厳しい対策をやって、その効果で下がってきたことは分かる。　やった政策は正しいと思うんですが、ただこの数値って本当に当たっているのかと。　国家のかじ取りをするような数値でございますので、ここはどういう計算式でどういうデータでっていうことを開示していただいて、複数の研究者がちゃんと検証できるようにお願いしたい。」と話した。

そして「今は 4 月 10 日よりも日が進んでいる。　ということは、実効再生産数はもっと下がらなければいけないわけですよね。　だったらなぜ（緊急事態宣言を）続けるのっていう話になる。　私個人としては、今解除するのは危ないだろうと、特に首都圏は。　地方が違う所もあります。　その論拠となる数値が、これ（専門家会議の）は違うんじゃないかと思っておりますので、大事な所ですので開示を …、自粛で大変な思いをしているんですよ、国民は。　そういう意味ではちゃんと数値を出して国民を納得させてほしい。」と強調した。 (スポニチ = 5-4-20)

◇ 実効再生産数　1 人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標。　実際に流行が進んでいる状況において、感染力を表す目安となる。 再生産数が 1 を超えると、1 人から複数の人へと感染者が増えていくことを示すため、流行は拡大することになる。　逆に1を下回ると流行は終息に向かう。

外来患者 3% に抗体　感染者推計は PCR の 600 倍　神戸中央市民病院

神戸市民の約 4 万 1 千人に新型コロナウイルスの感染歴があると試算した神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）で 3 日、木原康樹院長が神戸新聞社の取材に応じた。　PCR 検査による感染者数の約 600 倍に相当。　この試算を基にすれば死亡率や重症化率はかなり低くなり、木原院長は「緊急事態宣言の解除時期や方法に一石を投じるデータではないか」と語った。

同病院は、一般外来患者千人（救急や発熱外来を除く）から、別の検査目的で 3 月 31 日 - 4 月 7 日に採取していた血液の抗体を調査。　男性 489 人中 16 人、女性 511 人中 17 人が陽性で、全体の 3.3% だった。　年齢、性別を考慮して神戸市の人口に換算すると、4 万 999 人に感染歴があることを示し、4 月 7 日時点で同病院が把握していた PCR 検査による感染者 69 人の 594 倍になる。

検査対象が患者であるため、健康な市民と比べるには偏りがあるとしても、PCR 検査と顕著に違う。　木原院長は「5 月 2 日時点の神戸の感染者は 260 人。　試算の 4 万人超とは隔たりがあり、非常に驚いた」とし、知らない間に抗体ができた人もいると考える。　また、この試算を前提とすれば、諸外国に比べ重症者や死者はかなり抑えられていると見る。　4 月 7 日までのデータであり、「今ならもう少し高い値が出る可能性がある」とする。

一方で、感染を集団で制御する観点からは抗体の確認が 3.3% にすぎず、マスクを外したり、"3 密" を解いたりするのはもうしばらくできないという考えも併せて示した。　木原院長は「臨床現場の情報を発信していくことが重要。　その情報を取り上げ、活用していくのは行政や政治の世界の話だ」としている。 (霍見真一郎、神戸新聞 = 5-4-20)

東京都内で新たに 87 人の感染確認　死者は計 150 人に

東京都は 4 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 87 人確認され、5 人が死亡したと発表した。　都内で確認された感染者は計 4,654 人、死者は計 150 人となる。　新たに感染がわかった 87 人のうち、別の感染者との接触があったのは 65　人。　年代別の最多は 80 代の 16 人で 20 代の 15 人、70 代の 13 人、30 代の 12 人と続く。　また都は 4 日、感染者を二重に計上するミスがあり、3 日までの総数を 1 人減らすと発表した。 (asahi = 5-4-20)

東京・杉並の病院で新たに 6 人感染、同じ病棟で 11 人に

城西病院（東京都杉並区） 3 日、入院患者 1 人、看護師 5 人の計 6 人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。　4 月 29 日以降、同じ病棟内で 5 人の陽性が判明しており、これで感染者は計 11 人（患者 3 人、看護師ら 8 人）となった。　杉並区によると、病院内の全ての入院患者、医師、看護師ら約 180 人の検体の採取を済ませ、このうち約 40 人分の結果が出て、6 人が陽性だった。 (asahi = 5-4-20)

札幌で過去最多の 29 人の感染確認　道内で延べ 879 人

北海道と札幌市は 4 日、道内で新型コロナウイルスの感染者が新たに 31 人確認されたと発表した。　このうち札幌市は 29 人で、過去最多。　これで道内の感染者は延べ 879 人となった。　また、新たに感染者 2 人が死亡し、死者は計 43 人となった。 (asahi = 5-4-20)

緊急事態宣言「全国で月末まで」延長を了承　諮問委員会

新型コロナウイルス拡大について政府に意見を述べる諮問委員会が4日午前、開かれた。西村康稔経済再生相は冒頭、「全ての都道府県について5月31日まで緊急事態措置を延長することを諮問させていただきたい」と発言した。西村氏は閉会後、期間と対象について諮問委で了承されたことを明らかにした。諮問委員会の提言を受け、政府は今夕、対策本部を開いて今月末までの宣言の延長を正式決定する。

延長の理由について西村氏は「新規の感染者は減少傾向に転じたが、減少の水準は目標としたレベルに達していない。全国で医療現場の逼迫（ひっぱく）も続いており、国民の引き続きの協力が必要だ」と述べた。

西村氏はまた、具体的な措置についての「基本的対処方針」についても変更を諮問。まず、全国の中でも特に感染の防止を強めるべきだとする特定警戒都道府県については、引き続き現状と同じ13都道府県を対象とする方針を示した。その上で、残る34県については「地域の実情に応じて感染拡大の防止と社会経済活動の維持、この両立に配慮した取り組みに徐々に移行していく」と述べ、営業自粛などの制限を緩和する方向性を示した。 (asahi = 5-4-20)

東京で新たに 160 人感染　中野江古田病院で 11 人死亡

東京都の小池百合子知事は 2 日、報道陣に対し、新型コロナウイルス感染による都内での死者が、新たに 15 人確認されたことを明らかにした。　このうち 11 人は、集団感染が明らかになっている中野江古田病院（中野区）の患者だという。　都内では 2 日、感染者が新たに 160 人確認され、感染者は計 4,477 人となった。 (asahi = 5-2-20)

山田記念病院で 43 人感染、患者 2 人死亡　東京都墨田区

東京都墨田区は 1 日、「山田記念病院（石原 2 丁目）」で、入院患者ら計 43 人が新型コロナウイルスに感染し、患者 2 人が死亡したと発表した。　同区では、院内感染の可能性があるとみている。　同区によると、一般病棟で 4 月末から発熱を訴える入院患者が増え、4 月 27 日に病棟の入院患者 41 人全員と、接触した医師や看護師ら 10 人を検査したところ、患者 29 人と職員 4 人の計 33 人の感染が判明した。　うち、2　人は、死後に感染していたことがわかった。

院内感染の可能性があることから、さらに別の病棟に入院していた患者や職員ら 120 人を追加検査したところ、職員 52 人のうち 10 人の感染が判明した。　残る 68 人の検査結果は発表されていないが、感染者はさらに拡大する可能性がある。　山田記念病院は、手術や入院が必要な救急医療を受け持つ、都の 2 次救急医療機関に指定されている。 (抜井規泰、asahi = 5-1-20)

東京で 165 人感染、病院などでクラスター　死者 6 人

東京都は 1 日、新型コロナウイルスの感染者 165 人と死者 6 人を新たに確認したと発表した。　これで都内の感染者は計 4,317 人、死者は 126 人となる。　新たに感染が確認された 165 人には、施設内のクラスター（感染者集団）とみられるケースが目立つ。　山田記念病院（墨田区）の 32 人、特別養護老人ホーム「北砂ホーム」（江東区）の 30 人、練馬光が丘病院（練馬区）の 5 人が含まれるという。　年代別の最多は 80 代の 30 人で、30 代が 27 人、20 代が 22 人だった。 (asahi = 5-1-20)

宿泊・自宅療養者へ、緊急性の高い症状 13 項目　厚労省

新型コロナウイルスに感染し、軽症や症状がない人が宿泊施設や自宅で療養する際、注意すべき「緊急性の高い症状」を厚生労働省が公表した。　13 項目あり、一つでも当てはまれば、宿泊施設の場合は看護師らに、自宅療養の場合は都道府県の相談窓口に、すぐに連絡するよう呼びかけている。

「唇が紫色」、「急に息苦しくなった」など自覚できる症状が 9 項目、「顔色が明らかに悪い」など家族ら周囲が確認する症状が 4 項目ある。　原則朝と夜の 1 日 2 回本人や家族らにチェックしてもらう。　感染を確認した後に入院せずに宿泊・自宅療養となった人は、一度入院治療を受けた人に比べ、その後にウイルス量が増加する可能性があるとして、必要に応じて 1 日 3 - 4 回に増やすとしている。　ただし、チェック時以外でも、こうした症状があった場合はすぐに連絡するよう求めている。　医師の診断や治療になるべく早くつなげるねらいがある。

当初は、新型コロナの感染が確認されると全員が入院の対象となっていた。　しかし、医療機関のベッドが不足することから、厚労省は 3 日、高齢者や基礎疾患のある人、妊婦らを除く軽症者と無症状の人で医師が入院の必要はないと判断した人は、自宅や宿泊施設で療養できるとした。　しかし、埼玉県で自宅で療養中や入院までの待機中の男性 2 人が死亡したことを受け、宿泊施設での療養を基本とすると方針を変更した。 (姫野直行、asahi = 4-29-20)

国内感染者 1 万 4 千人超え　陰性→死後の検査で陽性例も

新型コロナウイルスの新たな感染者は 29 日午後 9 時半現在 225 人で、国内感染者の総数は 1 万 4 千人を超えた。　また、東京都内で陰性と判定された男性が、死亡後に陽性と判定された事例があった。　東京都では 47 人の感染が確認された。　大阪府では 44 人、神奈川県で 25 人、埼玉県で 15 人だった。　富山県ではクラスター（感染者集団）が発生している老人保健施設で女性看護師ら 3 人の感染が、福岡県や佐賀県ではキャバレーやナイトクラブなどの関係者の感染が確認された。

東京都で 9 人の死亡が新たに確認されるなど死者は 22 人増え、国内の死者の合計は 435 人となった。　東京都では、11 日に死亡した小平市の男性 (85) が死後に陽性と判定された。　警視庁の捜査関係者によると、男性は 3 日ごろから高熱が続き、8 日に PCR 検査を受け、10 日に陰性と判定された。　だが、翌 11 日に自宅で容体が悪化して救急搬送され、死亡が確認された。　病院側の判断で 13 日に再検査したところ、14 日に陽性の判定が出たという。　PCR 検査では、感染しているのに陰性となる「偽陰性」や、感染していないのに陽性となる「偽陽性」の判定が出ることがあるとされる。 (asahi = 4-29-20)

緊急事態宣言の解除「難しい」　日医、全国延長言及

日本医師会の釜萢敏常任理事は 28 日に開いた記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の緊急事態宣言について、5 月 6 日を期限として解除することは「難しい」と述べた。　特定の都道府県だけ解除すると他の地域からの「人の移動を引き起こすことが懸念される」と指摘し、全国で延長する可能性が高いとの見方も示した。　釜萢氏は政府が緊急事態宣言について判断するための諮問委員会のメンバーを務めている。　連日新たに確認される感染者の数については「狙っていたほど減少していないと感じる」と話した。

重症患者向けの集中治療室や人工呼吸器が逼迫してきているという医療提供体制の状況も、解除するかどうかの判断材料になるとの見方を示した。　現在、13 都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」に関しては「最近の状況を分析し、外した方がよいのかなど、検討すべきだと思う」と述べ、対象の見直しに言及した。 (nikkei = 4-28-20)

介護職員が次々発熱、4 分の 1 以下に　社長「極限状態」

北海道千歳市のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、新型コロナウイルスの感染拡大により介護職員が 4 分の 1 以下に減り、介助が十分にできなくなっていることが施設側への取材でわかった。　これまでに入居者と職員計 10 人の陽性が判明し、入居者 43 人が PCR 検査の結果を待っている。　これ以上職員が減るとサービスを続けられない恐れがある。

この施設は「グラン・セラ柏陽」。　運営会社の高橋宏昌社長によると、約 50 人が入居。今月 18 日ごろ、併設するデイサービスを 10 日に利用した男性の陽性が確認されたと保健所から連絡があり、18 日以降に職員 2 人が発熱。　入居者も次々と発熱するなどし、デイサービスは閉鎖した。　高齢者住宅とデイサービスで働く介護職員は常勤とパートで二十数人。　感染の判明後、複数のパート職員が家族の反対などでやめ、発熱などで出勤できない人も出て、28 日からは 5 人になるという。

残った入居者 43 人のうち 29 人が要介護認定を受けている。　職員が泊まり込みで介護を続けるが、排泄（はいせつ）や食事の介助が十分にできない状態で、口腔（こうくう）ケアは取りやめている。　運営会社の本部社員は専門知識がなく、同業者や行政から人的支援を受けられるめどは立っていないという。　高橋社長は「極限状態で介護崩壊が迫っている。 このまま人的支援がなければサービスを続けられない。」と訴えた。　道は 25 日までに千歳市の通所介護関連施設での入居者 5 人と職員 5 人の感染を公表したが、施設名は明らかにしていない。 (原田達矢、asahi = 4-28-20)

「運営会社、なんとかするしかない」

介護問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）の話 : 「サ高住」は特別養護老人ホームや認知症対応のグループホーム、有料老人ホームとは違い、普通の居室に生活支援サービスなどが付いたもので、制度上は一般の住宅と同じ扱いだ。　こうした場所で新型コロナウイルスのような感染症が広がった場合、基本的には運営する会社がなんとかするしかないだろう。　行政の指導の面からいうと、介護施設に比べて「サ高住」には限界がある。 仮に行政が対策を講ずるとなれば、医療・公衆衛生の観点から、その住宅自体を病院化して、医師が入って治療にあたるような方法などしかないのではないか。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） : 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、2011 年に「高齢者住まい法」改正で創設された住宅制度。　主な入居対象は 60 歳以上か、要介護認定を受けた 60 歳未満の人で、介護福祉士ら日中常駐のケア専門家から、安否確認や生活相談などのサービスを受けられる。　一般的なマンションと同じ完全個室で、バリアフリーや個室床面積 25 平方メートル以上など条件がある。

都道府県など自治体に登録した民間事業者や医療法人、社会福祉法人などが運営する。　老人ホームなどの介護施設と異なり、外出や外泊、来客に制限がない施設が多いが、介護・医療サービスを受ける場合は別途費用がかかる。　所管する国土交通省によると、19 年 1 月時点で全国に 7,230 棟ある。

東京の感染者数が 3 日ぶり 100 人超　計 4,059 人に

東京都は 28 日、都内で新たに新型コロナウイルスの感染者 112 人、死者 2 人を確認したと発表した。　都内で確認された感染者は計 4,059 人、死者は計 108 人となった。　都によると、感染者 112 人のうち、感染経路が現時点でわからない人は 42 人。　年代別では、20 代が 22 人で最も多く、次いで 50 代と 70 代が 16 人だった。　都内の感染者は 26 日に 72 人、27 日に 39 人だったが、3 日ぶりに 100 人を超えた。　また、感染者が相次いでいる都立墨東病院（墨田区）の入院患者 1 人が亡くなったと発表した。 (asahi = 4-28-20)

看護職に感染集中　33 人陽性の神戸・中央市民病院「現状はぎりぎり」

兵庫県が新型コロナ対応で 3 本柱の一つに位置づける神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）で、新型コロナウイルスの院内感染拡大が収まらない。　4 月 9 日以降、看護師や入院患者ら計 33 人に広がり、県内の病院では最大のクラスター（感染者集団）になった。　感染症の指定病院を揺るがす事態に、同院の医師の一人は「なぜこうなったのか。　皆非常にまずいと感じている。」と明かし、不安を募らせる。

感染者は 18 病棟中半数の 9 病棟に広がる。　コロナ感染対策などについて同院の職員らにはメールで通知されるが、看護師らがどの病棟でどう感染したかの連絡はなく、報道を通じて内容を知るという。　ある医師は「一番の不満は院内感染の情報を詳しく知らされていないこと。　自分がうつるかもしれないと危惧し、家族も心配している。」と語る。

同院のクラスターの特徴は看護師らへの拡大だ。　感染した職員 26 人のうち、看護師、看護助手が 20 人を占める。　医師より感染者と接触する時間が長く、リスクが大きいという。　感染者と接するときは防護具を着けるが、「脱衣時が一番危ない」と同医師。　休憩室で感染が広がった可能性も指摘する。　日本看護協会（東京都）によると、看護師は常にフェースシールドを着けて対応するとは限らず、高齢者を抱きかかえた際に感染した疑いのある事例も報告されている。　同協会の福井トシ子会長は「防護具の脱衣は相当時間がかかる。　完全に感染を避ける方法をとるには、時間的に切迫している中では厳しい。」と話す。

一方、神戸市は 22 日の会見で、感染経路は調査中としながら「脱衣には問題がなかった。　休憩室は厳格に運用している。」と感染につながった可能性を否定した。　同院は一般の病気でも重症患者を広く受け入れる 3 次救急を担っているが、救急外来と手術は原則中止し、一般外来の診療も制限した。　一方、新型コロナの重症患者の受け入れは継続しており、現在約 10 人が入院しているという。

自宅待機の職員は 22 日の約 240 人から 26 日は 108 人まで減ったが、感染症科や呼吸器内科の職員は激務にさらされており、ほかの診療科の若手医師らで結成したチームが 2 週間交代で診療している。　同医師は「現状はぎりぎり持ちこたえているが、重症者病床が満床になれば医療崩壊が始まるかもしれない」と語った。 (井川朋宏、神戸新聞 = 4-27-20)