沖縄への航空予約「6 万人いる」知事キャンセル呼びかけ

沖縄県の玉城デニー知事は 26 日、ツイッターに「大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると 6 万人余いる」と投稿し、「どうか今の沖縄への旅はキャンセルして」と呼びかけた。　新型コロナウイルスの感染が広がり、政府も不要不急の旅行や帰省を減らすため全国を対象に緊急事態宣言を出している。　玉城氏は「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません」としたうえで、「離島を含め医療体制も非常事態です。　受け入れ可能な時期までお待ち下さい。」とも書き込んだ。

日本航空と全日空によると、大型連休期間（29 日 - 5 月 6 日）の全国と沖縄方面を結ぶ便は、23 日までで日航グループでは約 2 万 7 千人（昨年比 18%）、全日空で約 2 万 3 千人（同 10%）で、計約 5 万人の予約がある。　どちらも低調だが、昨年比の数字を北海道や九州などほかの方面と全国を結ぶ便と比較すると、日航で 5 - 8 ポイント、全日空で 1 - 3 ポイント高くなっている。

全日空の担当者は「レジャーかどうかはわからないが、沖縄方面はまだ若干需要が残っている」とみる。　一方、無料で払い戻しに応じていることもあり、キャンセルも他の方面より増えている。　「実際にどの程度の人が利用するかはわからない（日航の担当者）」という。 (asahi = 4-27-20)

東京で 72 人新たに感染、20 代が最多　計 3,908 人に

東京都は 26 日、新型コロナウイルスの感染者 72 人を新たに確認したと発表した。　これで都内で感染が確認された人は計 3,908 人となった。　感染が確認された72人のうち、現時点で感染源がわからない人は 7 割強の 52 人に上る。　年代別では 20 代が 14 人と最も多く、40 代の 12 人と続く。 (asahi = 4-26-20)

柏崎で東電社員の感染相次ぐ　市長「なぜこんな事態に」

新潟県は 25 日、柏崎市の会社員の 50 代男性が新型コロナウイルスに感染した、と発表した。　東京電力によると、男性は市内の事業所で原発事故時に避難支援にあたる部署の社員。　県内の感染者は計 66 人になった。　県によると、男性は 14 日から発熱とせきなどの症状があり、22　日に感染がわかった東電社員と同じ職場だったことから、24 日に PCR 検査を受けた。　11 - 12 日、車で山梨県の実家に帰省していたといい、県が感染経路を調べている。　東電は男性の同僚など計 14 人を 24 日から自宅待機とした。

柏崎市内の感染者 5 人はいずれも東電社員とその家族。　桜井雅浩市長は 25 日、東電に「従来の対策、体制が機能していたのか、なぜこのような事態となっているのか、徹底的な検証を行い、その結果と新たな対策、体制を速やかに公表してほしい」とするコメントを発表。　「市民の生活、経済活動に更なるマイナスを与え、東電への視線はこれまで以上に厳しいものになっている」と指摘した。　桜井市長は 24 日夜、4 人目の感染判明を受けて、小早川智明社長に対し、市民の不安解消に努めるよう求める文書を出したばかりだった。 (高橋俊成、戸松康雄、asahi = 4-26-20)

韓国、PCR キットの提供検討　日本から「要請」が前提

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が日本に対し、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる PCR 検査キットなどの支援を検討していることが、文政権の高官らの話でわかった。　販売や無償提供も想定しているとみられる。　ただ、国内の対日世論を考慮し、日本政府からの要請を実施の前提とする方針だ。　高官らによると、文政権は感染者数が拡大している日本で検査需要が高まると分析。　マスクの提供や医療スタッフの派遣も含め、日本側の考えを聞くため、保健当局間での電話協議を提案している。　支援を通じて、停滞する対日関係改善の足がかりを得たいとの思いもあるという。

韓国保健福祉省によると、国内の PCR 検査数は 95 万件を超える。　日本は 23 日までで約 22 万 1 千件（厚生労働省の公表数値）だ。　韓国の検査キットを日本国内で使う場合、日本の承認審査が必要になる。　また、韓国では日本政府の対韓輸出規制強化が続くことに対する反発も続いている。　このため、文政権は、日本の要請を受けて応じた形を取りたい考えという。

韓国政府はかつて中東呼吸器症候群 (MERS) の国内流行を許した教訓を受け、新型コロナの感染が国内で拡大する前から民間企業と調整して大量の検査キットを準備。　現在の検査能力は 1 日 1 万 5 千 - 2 万件とされる。　全国 600 カ所近くで検体を採取し、研究機関など約 120 カ所で調べる態勢を取っており、最速約 6 時間で結果が判明するという。　これまでにトランプ米大統領の要請に応じ、今月中旬に 60 万回分の検査キットを米国向けに輸出している。 (ソウル = 鈴木拓也、asahi = 4-25-20)

増える感染者、足りぬ病床　4 道府県で利用率 8 割超える

新型コロナウイルスの感染者が増え、自治体が準備した病院のベッドが逼迫している。　4 道府県で入院者数が準備しているベッド数の 8 割を超えている。　自治体はベッドを増やし、軽症者向けの宿泊施設を準備するが、感染者が日ごとに増え、対応が難しくなっている。　朝日新聞社が 22 日時点の状況について、全国の都道府県に聞いた。　各都道府県とも、その後もベッド数を増やしたり宿泊施設を用意したりするなどの対策を急いでおり、状況は日々変化している。

入院患者の数が、準備している病床数に占める割合（利用率）は、入院待機者を含めて回答した大阪府が 131%、福岡県も 140% と高い。　同じく待機者を含めた石川県は 87%、待機者の数は明らかにしていない北海道が 81% だった。　大阪府は軽症者らの宿泊療養施設を 24 日以降、新たに 800 床以上用意した。　24 日時点では入院待機者を含めた人数が調査時点より 300 人以上減り、状況は改善している。

ほかにベッドの利用率が高いのは奈良県 (78%)、埼玉県、香川県（以上 69%）、兵庫県、愛知県（同 68%）などだった。　埼玉は、入院待機者 349 人を含めると、ベッド数の倍近くになり、利用率は 100% を超す計算になる。　全国最多の感染者を確認する東京都は 22 日時点の病床数は把握できていないと回答した。　約 1 1週間前の病床数は約 2 千床で、厚生労働省の資料によると、17 日時点で入院などが約 2,700 人おり、利用率は 130% を超える。

急増する感染者にどう対応しているのか。　福岡県では、新型コロナ対応として用意する 300 床に対し、患者数は 421 人に上る。　新型コロナが流行する以前の感染症指定病床は 150 床。地域の医療機関の協力を得て倍増したが、追いついていない。　そこで、症状が安定した患者らが過ごすための宿泊施設を約 600 室確保。　陰性を確認する検査を待つ患者らに順次移ってもらい、病床を空けている。　22 日時点で 53 人が利用する。

担当者は「病床が全部埋まっているわけではなく、重症者は入院できている」と話す。　それでも高齢者施設にいる人や無症状の人を中心に、自宅待機となる人が出ているという。　県は、県医師会や大学病院、基幹病院にさらなる病床確保への協力を要請している。　570 床に増やすことを目標とする。　新型コロナの患者用のベッドが 170 床の石川県も、患者数は 176 人で、すでにベッド数を上回る。　宿泊施設を 170 人分確保し、症状が安定する 28 人が滞在する。　このため病床に空きはあるという。　患者が急増しなければ、病床を増やさず、軽症者に宿泊施設で過ごしてもらい、重症者向けの病床を確保していく方針だという。

ベッド確保へ、助成金出す県も

病床をなかなか増やせない背景には、病院の経営上のメリットが少ないことがある。　新型コロナ患者の約 8 割は軽症か無症状とされ、薬などの治療費がさほどかからず、病院が得る報酬が少ない。　兵庫県は、公的病院に協力を呼びかけて 366 床を確保した。　国の補助金を活用し、ベッドを空けた病院には 1 ベッド当たり 1 日約 1 1万 6 千円の助成もする。

3 月中旬には県庁内に入院調整コーディネートセンターを設置。　県が入院調整を担うことで、症状に応じた入院先を確保するとともに、各地の保健所の負担も軽くした。　患者が出れば、遅くとも翌日には入院先を決められる態勢を整えた。　それでも今月中ごろ、県内で院内感染事例が発生し、病床が逼迫しかけた時があった。　その時は、入院患者のうち医師が回復に向かっていると判断した人を、県が用意した宿泊施設に移ってもらうことで、病床を確保した。

22 日時点での入院患者は約 250 人で、100 床ほどの空きがある。　それでも患者の急増に備え、今月中に 500 床に増やすことを決めているという。　宿泊施設は約 380 室確保する。　軽症者でも急変することがあるため、症状がなくても一度は入院し、医師が数日間診て、問題ないと判断した人だけ、宿泊施設に移ってもらうようにしている。

医療スタッフの確保も大きな課題だ。　113 床の病床を確保し22 日時点で 46 人が入院し、利用率 41% の福島県は、人口あたりの医師数が全国平均より少ない。　「東日本大震災以降、再開できていない病院や、医療スタッフが戻ってこられない地域もありダブルパンチだ」と担当者は嘆く。　重症の新型コロナ患者の入院治療には、通常より多くのスタッフが必要になる。　「すぐにスタッフが不足するというわけではない」とした上で、「重症患者の治療ができる施設は限られ、長期戦になれば疲弊する」と心配する。

軽症者むけ施設、困難な地域も

新型コロナの感染がわかれば、すべての患者は入院となってきた。　だが対応できるベッドには限りがあり、厚生労働省は 4 月 2 日、流行地域では軽症者は宿泊施設や自宅で療養できるとした。　ところが埼玉で自宅療養中の男性が亡くなり、厚労省は 23 日、軽症者も宿泊施設での療養が基本、と方針を変えている。　重症者は病院、軽症者は自治体が用意した宿泊施設へ、と振り分けることができると効率的だ。　東京都などが始め、全国に広がりつつある。　朝日新聞社が 22 日時点で、軽症者向けの宿泊施設に療養者がいるかを聞くと、19 都道府県がいると答えた。　人数は 203 人の東京都が最も多く、全国で計 712 人だった。

だが地方では人口が偏在し、適切な施設がないところもある。　和歌山県は、病床利用率が 20% と低く、県全体では余裕がある。　だが南北に約 100 キロメートルと長く、一部地域で患者が急増した場合、数時間かけて搬送、入院させるのは困難だ。　宿泊施設を用意したくても適した施設がない地域もあるという。　地域ごとに軽症者対応を模索中だが、医療スタッフが病院と比べて限定的なため、宿泊施設で療養の際には、動画で患者の顔色や表情を見ながらオンラインで連絡が取れる仕組みを検討しているという。

地域医療に詳しい城西大学の伊関友伸（いせきともとし）教授は「緊急時には、医師不足や感染症に対応できる病院の偏在など、もともとの地域の弱いところが出てしまう」と指摘する。　何よりも感染者を増やさないことが重要とし、「数が多い軽症や中等症の患者をどう診るか、病院間で連携して患者を振り分ける仕組みや、都道府県を超えた広域での対応も、早めに検討しておく必要がある」と話す。　自治体の財政規模の違いによって対応策が変わることを懸念する。　「感染者を入れる宿泊施設や一般病院への補償を出せないと対応が遅れる可能性もある。　国は必要な手当てをするべきだ。」と語った。 (asahi = 4-25-20)

東京の感染者、新たに 103 人確認　25 日

東京都内で 25 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 103 人確認されたことが関係者への取材でわかった。　都内では 24 日までに、感染者 3,733 人と死者 93 人が確認されている。 (asahi = 4-25-20)

東京都で新たに 161 人感染確認　新型コロナ

東京都は 24 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 161 人確認されたと発表した。同日、6 人の死亡も確認され、都内の累計死者数は 93 人となった。　都内の新規感染は、17 日に 1 日あたり最多の 201 人、21 日に 123 人、22 日に 132 人、23 日に 134 人を確認した。　累計感染者数は 3,733 人に上る。　24 日に確認された 161 人のうち、40 代以下は半数以上の 89 人で、20 代が 39 人で最も多かった。 (nikkei = 4-24-20)

陽性の看護師 2 人に勤務指示

新型コロナウイルスへの集団感染が確認されている大阪・生野区の病院で、検査で陽性だった看護師 2 人に勤務をさせていたことが大阪市の調査でわかりました。　市は、改善を求める一方、背景には医療現場での要員不足もあるとして、支援のあり方を検討するとしています。　大阪市によりますと、医療従事者や患者などおよそ 130 人の集団感染が確認されている、大阪・生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、今月 20 日に 2 人の女性看護師も新型コロナウイルスの検査で陽性だったことがわかりました。

しかし、病院は、医療や看護にあたるスタッフが足りないとして、このうちの 1 人にその日の夜勤に入るよう指示し、別のもう 1 人には休みとなっていた翌日（21 日）の夕方から夜勤につくよう呼び出したということです。　病院内では、感染した患者と感染していない患者とで病棟を分けていて、いずれの女性看護師も夜勤の際に感染した患者の病棟を担当したということです。

大阪市は、病院の管理監督が不適切だとして改善を指導するとともに、同様のケースがほかにもないか確認を進めることにしています。　一方、大阪市は、聞き取りの結果、今回の問題の背景には医療現場での深刻な要員不足もあるのではないかとしており、「どういった支援ができるか検討したい」としています。

【同僚、"深刻な人不足"】

大阪・生野区の「なみはやリハビリテーション病院」が新型コロナウイルスに感染した看護師を勤務させていた問題で、同僚の女性が NHK の電話取材に応じ、病院側の対応を批判する一方で、問題の背景には医療現場での深刻なスタッフ不足があると訴えました。　この問題で大阪市が調査に乗り出したのは、同僚の女性看護師のツイッターがきっかけでした。

病院から、「検査で陽性が判明し、発熱などの症状があるスタッフと勤務してほしい」と言われたことなどを投稿したのです。　この指示について、同僚の女性は NHK の電話取材に対し、「にわかには信じられず、聞いた瞬間、絶句しました。　検査で陽性だった人を働かせるなんてありえない。」と話しました。　また、上司からは、検査で陽性の患者は陽性のスタッフが担当し、陰性の患者は陰性のスタッフが担当すると説明があったいうことですが、女性は「夜勤中はスタッフが少なく、担当を厳密に分けることは難しい。　同じナースステーションを使わざるをえないこともあり、感染がさらに広がるおそれがあった。」と対応を批判しました。

女性は、保健所などに相談し、出勤はしませんでした。　一方、女性は、医療現場の現状について、「感染者が出たあとは、自宅待機となる職員も多くいて、ぎりぎりの人数でなんとか回している状況だった。　連日、夜勤となった人や、24 時間近く連続で働く人もいた。」と話し、今回の問題の背景には、深刻なスタッフ不足があると訴えました。　また、「規模の小さい一般病院には、防護服などの医療物資もあまり回ってこない」として、「今回のようなことを繰り返さないよう、感染者が出た場合の医療機関の対応についてしっかりとした指針を定め、支援のあり方を決めておくことが重要ではないか」と話しました。

【大阪府知事 "大問題だ"】

大阪府の吉村知事は、記者団に対し、「看護師が陽性なのに勤務を継続させていたのは大問題だ。　病院内で陽性の患者が増えている中で、代わりの看護師がいなかったというが、言い訳にはならない。」と述べ、病院の対応を批判しました。　そのうえで、「重症の患者は別の病院に転院させたり、防護服などの物資を送ったりするなど、府としての対応を進めている」と述べました。 (NHK = 4-24-20)

「スーパー入店規制の要請を」政府が全国の知事に依頼

政府は 23 日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の知事に対し、商店街やスーパーの事業者が必要に応じて入場を制限するよう要請することを求めた。　大型連休中の行楽を目的とした宿泊事業に、営業自粛などが要請できるとする見解も示した。

各地の商店街やスーパーでは、外出自粛の余波で混み合う場面があると指摘されている。　22 日の政府の専門家会議も対策が必要と提言していた。　新型コロナ対応の特別措置法には知事による「協力要請」が定められており、政府はこの規定に基づいて各知事が要請するよう文書で依頼。　会計待ちの立ち位置の指定や一方通行の誘導といった対策を例示した。

食品や日用品などの生活必需品の買い物は、外出自粛の対象外とする基本的対処方針の見解は変えていないが、知事への依頼を通じて、各地で対策が進むことを政府は期待。　住民にも買い物にいく人数を絞り、混雑時を避けることを改めて求めた。　公園での散歩などについても、使い方の工夫や住民への協力の呼びかけなどを講じる要請を知事にするよう依頼した。

政府はまた、大型連休を前にホテルや旅館などの宿泊施設に対する指針も各知事に通知。　宿泊施設は政府の基本的対処方針で、緊急事態宣言下でも事業の継続が求められているが、大型連休中の不要不急の旅行や観光を目的とした事業はその対象外で、営業自粛などが要請できるとする見解を示した。　特措法を担当する西村康稔経済再生相は 23 日の記者会見で、「密集を避けて、人と人との距離を置きながら、接触の 8 割削減をぜひ実現していただきたい」などと話した。

営業自粛の要請に応じないパチンコ店などへの対策も現在、課題となっている。　特措法には協力要請に応じない個別の施設に対して、知事が施設の使用停止などを要請・指示し、公表する規定もある。　行政手続法に照らして手続きの明確化を求める声が知事から出ていたことを受け、今回その手続きを明示し、要請・指示後に各都道府県のホームページに施設名や所在地、理由など公表することや、公益上の緊急性があれば対象施設に弁明の機会を与える必要はないなどとした。 (中田絢子、asahi = 4-23-20)

都立公園、駐車場・遊具広場も閉鎖へ　GW の 3 密対策

東京都は 23 日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、25 日から 5 月 6 日の間、都立公園の駐車場や遊具広場を閉鎖すると発表した。　大型連休中の利用自粛を促し、園内の混雑による「3 密」状態を防ぐ狙いがあるという。

都によると、82 ある都立公園のうち、代々木公園（渋谷区）や井の頭恩賜公園（武蔵野市、三鷹市）、駒沢オリンピック公園（世田谷区）など約 50 の公園に有料・無料の駐車場があるが、すべて閉鎖する。　お台場海浜公園（港区）など海上公園でも、駐車場や遊具広場を閉めるという。　都は区市町村に対し都の方針を共有した。　都の担当者は「参考にしてほしい」としている。　都立公園をめぐっては、3 月 28 日からテニスコート、野球場といった運動施設や、ドッグラン、バーベキュー広場、売店などの施設の利用をすべて中止していた。 (asahi = 4-23-20)

「軽症者は宿泊施設で療養」　容体急変の死者受け厚労省

新型コロナウイルスの軽症患者について、加藤勝信厚生労働相は 23 日、ホテルなど宿泊施設での療養を基本とする方針を示した。　これまでは宿泊施設のほか自宅での療養も認めていたが、埼玉県で軽症と診断され、自宅で入院を待っていた 50 代男性の死亡が 22 日に明るみに出たことなどから方針を転換した。

加藤氏は視察先の軽症者が療養する東京都内の宿泊施設で記者団の取材にこたえ、「家庭内の感染防止の観点に加え、急な容体変化の可能性もあることから、宿泊療養を基本とする」と表明。　医師や看護師が常駐する宿泊施設での療養は「より安全につながる」と述べた。　厚生労働省は子どもがいるなどの事情がある人や、宿泊施設が確保できていない地域については、自宅での療養も認めるとしている。　厚労省は 23 日中にも各都道府県などに通知する。　現在、宿泊施設での療養やその準備をしている地域は 47 都道府県のうち、32 あるという。

軽症者に対する政府のこれまでの対応は、感染者の急増に追いついていないのが実情だ。　当初、政府は PCR 検査で陽性が確認された患者は軽症者も含めて全員入院させる措置を取ったが、医療機関や専門家などからは「このままでは病床が不足する」との懸念が続出。　東京都や大阪府などは、独自で宿泊施設の確保に動いた。　政府は 2 月、感染者が増えた場合に軽症者を自宅療養とする方針を示していた。　4 月 2 日には指針を出し、重症者の受け入れに支障をきたす都道府県について軽症者の自宅療養を認め、家族に高齢者や医療従事者がいる場合などには優先的に宿泊療養とすることとした。

だが、感染者数の増加とともに自宅療養が全国的に増えると、家庭内での感染が相次いだことに加え、自宅療養中に亡くなった例も明らかになった。　東京都は 23 日、家庭内の感染防止などの観点から、軽症者は宿泊療養を原則とするよう加藤氏に要望していた。　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「感染者の状況は厚労省が都道府県を通じて把握しているが、自宅で療養している方の数は現時点では把握をしておらず、今後、把握していく」と発言。　政府が自宅療養者数を把握していない実態も明らかになった。 (石川春菜)

埼玉県は「対応、極めて厳しい」

新型コロナウイルスの軽症の人や無症状の人について、加藤勝信厚生労働相が 23 日、宿泊施設での療養を基本とするよう方針を転換したことに対し、ホテルの確保が進んでいない埼玉県側は「すぐには用意できない」と難色を示した。　埼玉県では 21 日、軽症として自宅療養中だった 50 代男性が死亡した。　同県では 23 日現在、医療機関に 225 人の患者が入院している一方、357 人は自宅で待機中だ。　県が確保したホテルは 1 カ所の 111 室分にとどまる。　現在 36 人が宿泊療養している。

県幹部の一人は「厚労省の方針の方が患者にとっては良いが、ホテルとは交渉中。　用意できても全員を移すには時間がかかる。　対応する側としては極めて厳しい。」と語った。　大野元裕知事は 23 日夜、「（ホテルでの療養は）我々がやろうとしていたところだし、方針に沿うしかないと思っている」と述べた。　累計で約 3,500 人の感染が確認されている東京都では 23 日の時点で、三つのホテルで約 750 人分を確保しており、同日時点で計 203 人が滞在する。

都は 17 日から、PCR 検査で陽性と確認された人のうち、軽症の人や無症状の人を、自宅から病院を介さずに直接、ホテルに移送し始めた。　こうした人が入るホテルでは、医師や看護師が滞在するとともに、滞在者向けに血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を配備し、体調を確認しているという。　一方で都によると、無症状の人などは制約の多い宿泊施設より自宅での療養を望むことがあるという。　都内で自宅で療養している人の数について、都は保健所の業務が忙しいため、集計できていないとしている。 (長谷川陽子、山田暢史、荻原千明、asahi = 4-23-20)

アビガン投与の 70 代女性死亡 富山 新型コロナ

富山市の富山市民病院は、院内で感染したとみられる 70 代の女性に、新型コロナウイルスへの効果が期待されている薬の 1 つ、「アビガン」を投与したものの症状が改善せず、22 日夜、死亡したと明らかにしました。　富山市民病院によりますと、院内で感染したとみられる 70 代の女性は、当初は軽症だったものの徐々に症状が悪化し、今月 13 日にインフルエンザの治療薬で新型コロナウイルスへの効果が期待されている「アビガン」の投与を受けました。

しかし発熱などの症状が治らず、今月 14 日には別の感染症指定医療機関に転院して人工呼吸器を使った治療を受けていましたが、22 日夜、亡くなったということです。　富山市民病院の藤村隆院長は「治療のかいなく期待した結果が出ず、大変申し訳なく思っています。　改めておわび申し上げます。」と話しています。 (NHK = 4-23-20)

北海道で新たに 45 人コロナ感染　1 日当たり過去最多に

北海道と札幌市は 23 日、道内で新型コロナウイルスの感染者を新たに計 45 人確認したと発表した。　北海道での 1 日当たりの新規感染者数としては過去最多となる。　道内の感染者はこれで延べ 540 人になった。 (asahi = 4-23-20)

東京都、新たに 132 人感染確認　8 人は乳幼児

東京都は 22 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 132 人確認したと発表した。　そのうち 6 割弱の 77 人の感染経路が不明という。　都内の感染者数は 3,439 人となった。　感染者との濃厚接触があったのは 52 人で、うち 2 割強が家族内の感染とみられるという。　年代別では 20 代が 32 人と最も多かった。　東京都済生会中央病院（東京・港）の付属乳児院に入所する乳幼児 8 人の感染も確認したという。

また都は都立墨東病院（同・墨田）で新たに入院患者 1人の感染を確認したと発表。　同病院に関連する感染者は計 40 人。　都保健医療公社が運営する大久保病院（同・新宿）でも非常勤医師 1 人の感染が判明した。　都内では 17 日に 1 日あたり最多の 201 人の感染を確認。　20 日は 102 人、21 日には 123 人の感染を確認していた。 (nikkei = 4-22-20)

乳児院で乳幼児 8 人が感染　保育士から広がった可能性

東京都済生会中央病院（港区）は 22 日、同じ敷地内にある付属乳児院に入所する乳幼児 8 人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。　8 人は入院しているが、いずれも軽症という。　16 日に乳児院で働く保育士の感染が判明しており、そこから感染が広がった可能性がある。　病院によると、保育士の感染が分かった後、入所しているすべての乳幼児 29 人に PCR 検査をし、判明した。　残りの 21 人は陰性だった。　保育士の感染経路は分かっていない。　乳児院ではこの保育士を含めた 47 人が勤務しており、感染の有無を調べている。　救急患者の受け入れや一般外来には影響はないという。 (市野塊、asahi = 4-22-20)

富山市 小学校同じクラスの 3 人 新たに感染確認 新型コロナ

富山市は、市内の小学生の同じクラスの 3 人の児童が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。　このクラスでの感染者は担任の教員を含め、合わせて 5 人となりました。　富山市によりますと、新たに感染が確認されたのは神明小学校の女子児童 2 人と男子児童 1 人の合わせて 3 人です。　3 人は今月 15 日に感染がわかった男子児童と同じクラスで、3 人に現在、症状はないということです。

さらに、このクラスの担任の 20 代の女性教員も感染が確認されました。　これでこのクラスでの感染者は児童 4 人と教員の合わせて 5 人となりました。　検査をしたほかの児童 16 人はいずれも陰性だったということです。　この学校は今月 13 日から臨時休校となっています。　市の教育委員会は神明小学校の保護者に不要不急の外出を控えるよう呼びかけたとともに、今後、子どもたちが安心して登校できるよう、校舎の消毒や心のケアにも取り組むとしています。 (NHK = 4-22-20)

四日市市の女子小学生が新型コロナ感染、三重県計 42 人

三重県四日市市は 22 日、新たに 1 人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。　県内の感染者は計 42 人になった。　市によると、感染したのは市内在住の女子小学生。　20 日に感染が確認された患者の家族という。 (asahi = 4-22-20)

東京の感染者倍増ペース 6 日→11 日に　収束なお不透明

7 都府県に緊急事態宣言が出て 2 週間がたった。　累計の感染者数は 7 都府県とも増え続けているが、福岡は約 3 日で約 2 倍に急増していたのがここ 1 週間は勢いが収まり、倍増する期間は 7 日より長くなっている。　福岡を除く 6 都府県は宣言前後は約 1 週間で倍増していたが、最近 1 週間ほどはわずかに勢いが緩やかになってきている。

朝日新聞が厚生労働省の公表データをもとに計算したところ、宣言前の 7 日までの 1 週間では、東京は累計感染者数が 2 倍になるのに約 6 日かかるペースだったが、21 日までの 1 週間は約 11 日だった。　福岡は 7 日までの 1 週間は約 3 日で 2 倍だったが、直近 1 週間は約 12 日に。　大阪や神奈川でも同様の傾向になっている。　ただ、増加が鈍っても、感染拡大が収束するまでの期間を見通すのは難しい。

新型コロナの潜伏期間などから、報告される感染者数の傾向は 2 週間ほど前の感染の状況を反映しているとされる。　ソフトバンクの子会社「アグープ」がスマホアプリで集めた位置情報をもとに推計した、7 都府県の主要駅周辺半径 500 メートル（毎日午後 3 時現在）の 1 週間の累積人口をみると、新宿駅は、6 日までの 1 週間は前週より約 18% 減。　7 日からの 1 週間は前週比約 33% 減、14 日からの 1 週間はさらに前週比約 28% 減だった。　7 都府県とも宣言後に大きく減る傾向は共通していた。

政府は不要不急な外出の自粛などで人同士の接触機会を 7 - 8 割減らすよう求めている。　人出が必ずしも人との接触を表すわけではないが、自粛の効果がはっきり見えるとすれば今後となりそうだ。　ただ、1 月下旬と最近 1 週間の人出の削減率を比べると、梅田（大阪）が 81%、新宿 74%、天神（福岡） 65%、大宮（埼玉） 61%、千葉 52% と都市ごとのばらつきは大きい。

入院患者が回復したとしても退院まで時間を要する。　累計患者数は増え続けており、病床不足など医療現場がさらに逼迫する恐れは高い。　沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩副部長は「外出自粛の成果はこれから明らかになる。　クラスター（感染者集団）対策と、自主的な感染対策という日本の手法が有効だったのか、続ければいいのかが見えてくる。　新型コロナウイルス自体はすぐには地球上からなくならないことを前提に、どう付き合っていくかを考えていく必要がある」と語る。 (嘉幡久敬、合田禄、asahi = 4-21-20)

変死後にコロナ「陽性」判明、全国で 11 件

全国の警察が「変死」として扱った死者について、死後に新型コロナウイルスへの感染が判明したケースがこれまでに 11 件あることが分かりました。　東京・足立区で今月 9 日、路上で倒れていた 60 代の男性が、死亡後に行われた PCR 検査で、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。

警察庁によりますと、全国の警察で扱った「変死」事案で、肺炎の疑いがあるとして死亡後の PCR 検査で感染が判明したケースが、先月中旬頃からこれまでに 11 件あったということです。　東京が 6 件と最も多く、次いで兵庫で 2 件、神奈川・埼玉・三重でそれぞれ 1 件確認されていて、このうち、事前に医療機関を受診していないケースや、容態が急変したケースもあったとみられています。　全国の警察では、変死事案のうち、家族などからの情報で事前に肺炎が疑われる場合には、警察官が防護服を着て現場に駆けつけているということです。 (TBS = 4-20-20)

保育園 9 人感染　名古屋市長「閉鎖は残酷だ」届け出制に

名古屋市のひとつの市立保育園で、新型コロナウイルスの陽性判明が続いている。この園での感染拡大を受け、市は市内すべての保育園児に登園自粛を求め、保育が必要な場合は届け出を前提に受け入れるかたちに転換した。　仕事を休みづらい保護者からは戸惑いの声もあがっている。　市によると、園児約 90 人、職員約 30 人が在籍する市立保育園で、10 日に 40 代女性保育士の感染を確認。　以降、感染の判明が相次ぎ、17 日夜までに男児 3 人、女児 1 人、保育士 4 人、園児の母親 1 人の計 9 人にのぼっている。

市は、この園を 11 日から休園させ、通っていたすべての園児に自宅待機を要請。　健康観察対象者としてフォローしており、風邪などの症状を訴えた園児 15 人には PCR 検査を実施した。　すでに 11 人は陰性という結果が出ているという。　市内の保育園に通う園児は、私立もあわせて 5 万人にのぼる。　小中高校などが 3 月 2 日に一斉休校してからも、市は「働くおかあちゃんに休めというのはあまりに残酷（河村たかし市長）」と保育事業は継続してきた。　しかし、相次いだ感染確認で保護者や保育士らに不安が広がり、河村氏は 4 月 14 日、市内すべての園児の保護者に「家庭で保育が可能な場合は、登園を控えて」と呼びかけた。

「どうしても必要な人には、これまで通りやる（河村氏）」としつつ、事情があって登園が必要な家庭には保育園に届け出てもらう手法を導入。　登園を望む日にカレンダー上で丸をつけ、園への提出を求めた。　これ以降、日に日に登園する子どもは減り、17 日には公立保育園では園児の 38% まで減少した。　市保育運営課の担当者は、「いきなりは仕事を休めないが、だんだんと調整がついてきているのでは」とみる。

4 歳の男の子を通園させている名古屋市昭和区の女性 (41) は、河村氏が登園自粛を呼びかけたニュースを見て、翌日から園に通わせるのをやめた。　「自粛を求められ、連れて行きにくくなった。」と話す。　しかし、新型コロナウイルスの影響で個人事業主の夫は収入がゼロに。　女性の服飾関係のアルバイトが家計の支えで、簡単には休めない。　来週からは登園させようか迷っているという。　「感染も不安だが、生活も不安。　いつまで続くのか先も見えない。」と嘆く。

保育事業を継続したい市側も、頭を悩ませる。　市によると、感染が確認された園でも、消毒やマスクの着用などは怠っていなかったといい、市幹部は「感染防止策が同じであれば、ほかで感染者が出ても不思議ではない。　しかし、完全に防げる手立てが今のところ見つからない。」と話した。 (佐々木洋輔、岩尾真宏、asahi = 4-20-20)

＜新型コロナ＞横浜の高齢者施設など　（神奈川）県内 30 人の感染確認

県内で 19 日、クラスター（感染者集団）が発生した横浜市内の高齢者グループホームの入居者 3 人ら 30 人の新型コロナウイルス感染が新たに確認された。　横浜市が発表したのは 10 代から 90 代の男女 13 人。　この高齢者グループホームからは、80 代から 90 代のいずれも無症状の女性 3 人。　市によると、これで、同施設ではこの 3 人を含め入居者 9 人全員と、職員 8 人のうち 3 人の計 12 人の感染が確認されたことになった。　残る職員 5 人はまだ検査していない。

他に、市内の有料老人ホーム職員の 50 代女性の感染を発表。　同じ施設でこれまでに職員 1 人と入居者 2 人の感染が確認されており、市は「いわゆる集団感染の類い。　慎重に調査する。」としている。　市内の学童保育指導員の 50 代女性の感染も分かった。　同じ職場の県内在住の男性も 10 日に感染が判明しているが、濃厚接触者の健康観察等が終わり、感染拡大の可能性はないとしている。　重症者は 60 代の会社員男性 1 人で、中等症は 2 人、軽症 7 人。　感染経路が分かっていないのは 5 人。

川崎市は市内の男女 16 人の感染を発表した。　うち 11 人の感染経路は不明。　男性 3 人が中等症で他は軽症。　藤沢市は、70 代の無職男性の感染を発表した。　すでに 60 代の妻が感染している。 (山本哲正、吉岡潤、東京新聞 = 4-0-20)

女性スタッフ 5 人が陽性、道担当者「クラスターになる」 … 医療機関を中心に道内発生相次ぐ

北海道と札幌、函館両市は 19 日、新たに 27 人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。　道内では今月に入り、医療機関を中心にクラスター（感染集団）の発生が相次ぎ、感染者増加の大きな要因となっている。　19 日の感染者のうち、9 人は医療機関関係だった。

道の発表によると、入院患者ら 6 人の感染が確認されている千歳第一病院（千歳市）で、新たに 20 - 60 歳代の女性医療スタッフ 5 人が陽性となった。　道の担当者は「クラスターになる」と説明した。　北海道がんセンター（札幌市白石区）の関係では、入院していた 60 - 70 歳代女性 2 人の感染が新たに確認された。　センターでは 16 日以降、看護師や入院患者ら計 32 人の感染が判明。　札幌市保健所が、厚生労働省のクラスター対策班と連携し、感染経路や感染拡大の原因を調べている。

市によると、新たに感染が判明した 60 歳代女性は、14 日にがんセンターから石橋胃腸病院（同区）に転院。　15 日に発熱などの症状を訴え、17 日に PCR 検査で陽性が判明した。　女性は個室に入院しているが、市保健所は、院内で濃厚接触者がいないか調査する。　札幌厚生病院（札幌市中央区）でも、新たに 30 歳代女性看護師の感染が分かり、関連する感染者は 6 人に上った。　市保健所は 19 日、クラスターが発生したと説明している。　札幌呼吸器科病院（札幌市白石区）では、最初に感染者が確認された 9 日以降、立て続けに入院患者や看護師らの陽性が判明し、感染者の合計は 38 人に上っている。

医療機関以外では、千歳市のグループホーム「ぬくもりの里」で 11 日までに入居者 9 人と職員 1 人の感染が確認された。　施設では 4 月から全ての面会を禁止しており、道は 3 月中にウイルスが持ち込まれたとみるが、感染経路は不明だ。　上富良野町のタクシー会社「十勝岳ハイヤー」では、勤務する 8 人のうち、7 人が感染した。　最初に症状が表れたのは内勤職員で、8 日に陽性と判明。　運転手 5 人と社長の感染が 13、15 日にわかった。

3 月までに道内で確認されたクラスターは、北見市のイベント会場（感染者 11 人）と札幌市のライブバー（同 9 人）の 2 か所だった。　いずれも、保健所が濃厚接触者の経過観察を終え、今後新たな感染者は出ないとする。　　札幌医大の横田伸一教授（微生物学）は「医療機関でクラスターが起きたら、患者を動かせなくなるとともに、濃厚接触した医師らは仕事ができなくなり、深刻な事態を招く。　マスクなどの防護具が不足して、感染防止策がとりづらくなっているのではないか。」と指摘している。 (yomiuri = 4-20-20)

東京都で新たに 102 人が感染　新型コロナウイルス

東京都内で 20 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 102 人確認されたことが、関係者への取材でわかった。　19 日までの感染者は計 3,082 人だった。 (asahi = 4-20-20)

東京の新たな新型コロナ感染者数は 107 人、累計 3,000 人超 - 小池都知事

東京都の小池百合子知事は 19 日、インターネットで配信した動画で、都内で新たに 107 人の新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表した。　累計感染者数は 3,000 人を超えた。　小池知事によると、午後 6 時時点で確認された感染者のうち、濃厚接触者が 40 人、調査中が 67 人だった。　累計感染者数は 3,082 人。　小池知事は月末からの大型連休について「ここで気を緩めてしまうとさらなる感染拡大、医療崩壊という最悪の事態が長々と続くことになる」と述べ、外出自粛を改めて求めた。 (広川高史、Bloomberg = 4-19-20)