救急車両「エクモカー」に期待　重症患者の広域搬送可能

新型コロナウイルスの重症患者の治療を助ける体外式膜型人工肺 (ECMO) による国内の救命率は、8 月現在 70% を超え、海外に比べ高い水準を誇る。　ただ、緊急事態宣言が出ていた 4 月には必要な患者に行き渡らない状況も起きていた。　関係学会は患者の搬送手段などの態勢整備を急ぐ。

エクモが行き渡らなかった「第 1 波」　講習会で技術広める

「第 1 波」に見舞われた 4 月の東京。　都内の入院患者は一時 2,800 人を超えていた。　重症患者も増え、日本集中治療医学会など 3 学会のデータベースによると、4 月 24 日には 1 日あたり最多となる 89 人（8 月 23 日現在は 28 人）がエクモや人工呼吸器といった集中治療を受けていた。

エクモは、血管から取り出した血液中の二酸化炭素を取り除き、酸素を加えて血管に戻す生命維持装置だ。　新型コロナで肺の機能が落ちた重症患者を助けるために有効だ。　ただ、体に 2 本の太い管を刺すため、出血や感染のリスクがつきまとう。　ICU などの設備だけでなく、技術と経験を持ち合わせたスタッフが必要で、適切に扱える医療機関は限られる。

加えて、エクモがあっても稼働できないケースが「第 1 波」ではあった。　平常時は心臓手術中などに短時間で使われることが比較的多い。新型コロナのように肺の治療で長期にわたって使用する経験を持つ医師は多くない。　都内にエクモは約 200 台あるとされるが、実際に新型コロナの患者に使えたのはもっと少なかった。

エクモが必要な重症患者が治療を受けられるよう、搬送や受け入れの調整を担ったのが集中治療医らの有志組織「エクモネット」だ。　中心的役割を果たした済生会宇都宮病院の小倉崇以・救命救急センター長は、「受け入れ先を探しても、どこもだめだと言われ、転院先がなかった」と明かす。　ピーク時には人工呼吸器をつけて 10 日以内の助かる可能性が高い患者を優先して搬送先を調整するケースもあったとし、「厳しい判断をせざるを得なかった」と話す。

現場で対応した集中治療医によれば、緊急事態宣言下で空いているエクモが見つからず、平常時ならエクモを使うはずが、実際には使えなかった患者はいたという。　必要な人にエクモを確実に割り当てられるよう、エクモネットは各地で講習会を開いてエクモを扱える医療従事者の数を増やすなどして備えている。

広域搬送できる「エクモカー」、学会や医師会が期待

日本集中治療医学会が 2 月に実施した調査では、全国にあるエクモは少なくとも 1,400 台以上とされるが、徳島、福井など 10 台以下のところもあり、地域差は大きい。　現在台数は増えつつあるが、重症者が急増すれば地域内での治療が難しくなる。　そこで期待されるのが、隣県などの医療機関に患者を運ぶ広域搬送だ。　日本医師会は 5 月、エクモを使いながら患者を安全に運べる大型の救急搬送車両「エクモカー」の配備を増やすよう国に提言した。　北海道から沖縄まで地域ごとに 1 台ずつ、全国計 20 台を中核的な医療機関に置くことを想定する。

県境をまたいで搬送できれば、受け入れ先の選択肢が広がるが、長距離搬送では患者の容体急変への対応が課題だ。　通常の救急車では車内が狭く、トラブルへの処置が難しい。　「エクモカー」は、従来の救急車よりも 1.1 倍ほど大きい特別な救急搬送車両で、車内は複数の医師や臨床工学技士が乗り込んでも余裕ができるつくりになっている。　エクモを稼働させるバッテリーも十分に積んである。　2 月下旬には実際、エクモネットの医師たちが名古屋から東京まで約 350 キロの距離を、エクモカーに患者を乗せて広域搬送した。

同学会の西田修理事長は、エクモカーに期待できる効果は大きいという。　広範囲に搬送でき、患者は受け入れ先の医療機関の選択肢が増える。　医療機関にとっては、患者を転院させることで、医療者の人手や、ICU の病床を確保できる。 西田さんは「エクモカーが一つの医療圏に 1 台でもあれば、その地域の医療の負担は大きく減る。　集中治療のキャパシティーを守る上で、最も素早く効果的な対策になる。」と話す。 (市野塊、asahi = 8-26-20)

世田谷区の保育士ら 2 万人、一斉 PCR 検査へ … 症状の有無問わず

東京都世田谷区は、区内すべての介護施設職員や保育士ら計約 2 万人を対象に、発熱など症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスの PCR 検査を一斉に行う方針を固めた。　総額約 4 億円の費用は公費負担とする。　厚生労働省によると、自治体による無症状者への大規模検査は異例。　区幹部らによると、検査対象は、区内で勤務する介護職員や保育園・幼稚園の職員、特別養護老人ホームの新規入所者。　9 月開会の区議会定例会で関連事業費を盛り込んだ補正予算案が可決されれば、区は施設ごとに希望者を募り、検査を開始する。　検査完了には約 2 か月かかるとみている。

区内では、区医師会と世田谷保健所が 1 日最大 300 件を検査している。　ただ、対象は発熱などの症状があり、医師や保健所が必要と判断した人や、感染者の濃厚接触者に限られている。　区内の累計感染者数は 1,565 人（22 日時点）に上り、幼稚園や福祉施設 20 か所以上で感染者が出ている。　区は、無症状者が自覚のないまま感染を広げている可能性があるとして、一斉検査が必要と判断した。

保坂展人区長は 7 月下旬、「いつでも、どこでも、何度でも受けられる『世田谷モデル』を目指す」と表明。　複数人の検体を混ぜてまとめて検査し、陰性の場合は全員を陰性と判断する「プール方式」を導入し、検査能力を 1 日 3,000 件に向上させる考えを示している。 (yomiuri = 8-24-20)

東京の新規感染確認は 256 人　20 - 30 代が 6 割超

東京都は 22 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 256 人確認したと発表した。　20 日の 339 人、21 日の 258 人に続き、3 日連続で 200 人を超えた。 死者はいなかった。　256 人を年代別にみると、20 代が 100 人、30 代が 64 人で、合計数は全体の 64% を占めた。　40 代は 30 人、50 代は 25 人、60 代は 12 人、80 代は 10 人、70 代は 6 人、10 代は 5 人、10 歳未満は 4 人だった。　感染経路のわからない人は 160 人で全体の 62% だった。

感染経路が分かっている 96 人の感染経路別でみると、職場内が最多の 36 人を占めた。　このうち 28 人は 10 - 30 代で、同じ都内の民間企業の従業員だった。　この企業では、全従業員約 100 人がオフィスビルのワンフロアで働いており、今回の 28 人を含め計 50 人ほどの感染が確認されているという。　都によると、感染者数はおおむね 3 日前の検査結果が反映される。　19 日の検査件数は速報値で 4,871 件で、11 日のピーク時と比べると 2 千件近く少ない。　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺 (ECMO) を使用」とする都の基準での重症者の数は前日より 4 人増えて 37 人となり、15 人だった 1 日と比べ 2 倍以上となっている。 (asahi = 8-22-20)

「第 2 波のまっただ中」感染症学会理事長　学会で見解

日本感染症学会の学術講演会が 19 日、東京都港区で始まった。　新型コロナウイルス感染症の国内の流行状況について、舘田一博理事長は冒頭のあいさつで、「『第 2 波』のまっただ中にいる」との見解をしめした。　舘田理事長は、「『第 1 波』は緊急事態宣言の後、なんとか乗り越えられたが、いままさに『第 2 波』のまっただ中にいる」と述べた。　そのうえで「『第 1 波』を超える感染者が確認されているが、死者は少ない状況が維持されている」などと指摘した。

また、全国と東京の新規感染者数の 1 週間平均を踏まえ、「ピークを越えたようにも見える」としながらも、再上昇しないか注意が必要だと語った。　同学会の学術講演会は当初、4 月に予定されていたが、新型コロナの感染拡大を受け今月に延期された。　現地とウェブの混合開催となり、合わせて約 3 千人が参加するという。　21 日までの 3 日間開催される。 (野口憲太、asahi = 8-19-20)

東京で新たに 207 人感染　重症は 5 月末以来の 30 人台

東京都は 18 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 207 人確認したと発表した。　感染者が 200 人台となるのは、16 日（260 人）以来 2 日ぶり。　重症者は 31 人で、前日から 4 人増えた。　重症者が 30 人台となるのは、5 月 30 日（31 人）以来となる。

207 人を年代別にみると、20 代が 77 人、30 代が 34 人で、全体の 54% を占めた。　40 代は 34 人、50 代は 20 人、60 代と 70 代が各 12 人、80 代は 7 人、10 歳未満と 10 代が各 5 人、90 代は 1 人だった。　都内の陽性率は 7 月中旬以降 6 - 7% 台で推移していたが、17 日時点では 5.7% まで下がっている。　ただ、都の担当者は「お盆の時期は、検査態勢や報告態勢など特殊要因がある」と話しており、今後の見通しについては慎重な見方を示している。 (asahi = 8-18-20)

東京で新たに 385 人が感染　中高年世代へも広がる

東京都は 15 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 385 人確認したと発表した。　感染者が 300 人を上回るのは、2 日連続となる。　都の発表する感染者数はおおむね　3　日前の検査結果を反映しているといい、12 日の検査件数は 5,200 件（速報値）。　8 月に入って平日の多くが 5 千件を超える水準になっている。

385 人を年代別にみると、20 代が 120 人、30 代が 84 人で全体の約 53% を占めた。　ただ 40 代が 55 人、50 代が 48 人、60 代が 21 人と続き、中高年世代への広がりもみられる。　70 代は 18 人、10 代は 17 人、80 代は 12 人、10 歳未満は 9 人、90 代は 1 人だった。　小池百合子知事は 14 日の記者会見で「今年の夏は例年と違う特別な夏でございます。　お盆も後半戦に入るが、都民の皆様方には引き続き、旅行、帰省、夜間の会食、遠くへの外出をお控えいただきたい。」と述べた。 (asahi = 8-15-20)

名古屋で連日の入院待ち　高齢者や中等症になりかけの人

名古屋市で、新型コロナウイルスに感染して入院が必要な人の入院先がすぐ見つからない事態が生じている。　高齢者や中等症に移行しつつあるケースが目立ち、市の保健担当者は危機感を募らせる。　関係者によると、市内では 8 月 7 日以降、10 人以上が入院待ちという状態が連日のように続く。　重症化するリスクがある高齢者、軽症から中等症になりかけている人が数日間入院できない事例が続いているという。

13 日時点では入院待ち 19 人で、肺炎像が確認され中等症とみられる人や血中酸素濃度が低い人、人工透析の人もいた。　うち少なくとも 13 人は 60 - 80 代だった。　市は計画上 282 床を確保するが、実際の入院者は 117 人（12 日現在）。　夏前に感染が一度収まったために別の病気の患者が入院し、病床が空くのを待つ必要などがあるという。　市は高齢者に感染が広がりつつあることを懸念する。　愛知県内の 7 月 30 日までの 1 週間の新規感染者のうち 60 代以上は 7% だったが、2 週間後には 23.9% に上昇。　名古屋市が 14 日に発表した感染者 50 人では、60 代以上が 4 割を占めた。

市によると、すでに緊急度が高い人の場合、市外での入院を調整するよう県に要請している。　市の保健担当者は「連日夜遅くまで受け入れ病院を探し、いまは何とか入院できているが、追いつかなくなる可能性がある」と話す。　県内全体でも計画上 791 床を確保するが、入院中は 323 人で、57 人が入院待ちだ。　大村秀章知事は 14 日の記者会見で、名古屋市からの入院調整は「1 - 2 日待ってもらうことはあるが、要請があれば対応できている」と説明した。 (堀川勝元、asahi = 8-14-20)

沖縄、日常生活での感染が増加　米軍の影響は依然不明

沖縄県は 14 日、新たに 10 歳未満 - 80 代の男女 106 人が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。　感染拡大が続き、玉城デニー知事は 13 日に県独自の警戒レベルを最上位に引き上げたが、観光客らへの来県自粛は求めなかった。　背景には感染経路の変化がある。 一方、米軍の感染拡大は十分な情報がなく、県民への影響も分かっていない。

県が警戒レベルの判断根拠とするのは、療養者数や病床占有率など感染状況と医療体制に関する 7 指標。　13 日時点で 5 指標、14 日には 6 指標で「感染蔓延期（第 4 段階）」に達した。　レベル引き上げに伴って玉城知事は、県民に「買い物は原則 1 人」などの行動自粛を事細かに呼びかけたが、来県自粛要請は見送った。　理由に挙げたのが、感染経路の変化だ。

国立感染症研究所（感染研）の協力を得た県の分析によると、約 2 カ月ぶりに新規感染者が出た 7 月 8 日から、独自の緊急事態宣言を発令した 7 月 31 日までの感染者 286 人のうち、感染経路が判明した 209 人は、▽ 「夜の街」 49.8%、▽ 「県外」 6.7%、▽ 「会食」 9.6%、▽ 「家族」 13.9% だった。　しかし、8 月 1 日 - 10 日の感染者 764 人のうち感染経路が判明した 545 人は、▽ 「夜の街」 26.8%、▽ 「県外」 1.7%、▽ 「会食」 15.6%、▽ 「家族」 20.4% で、県民の日常生活に関わる感染経路が増えていた。

一方、別集計の在沖米軍は 14 日も新たに 9 人感染と、米軍の報告を受けた県が発表した。　米軍関係の感染も連日で、県のまとめでは 7 月 7 日以降 7 基地で計 328 人。　基地内で働く日本人従業員は 14 日、新たに 3 人の感染が確認されて計 11 人を数える。　米軍以外の県内感染者で、県が感染経路を「米軍関係」と特定したのは、基地に出入りしていたタクシー運転手の男性 1 人だ。　ただ、米軍からは基地外での行動履歴や住所など個別の詳細情報がほとんど報告されず、県は実態を把握出来ていないという。

県内で連日 2 桁の感染が確認されるようになったのは、米軍内での大規模感染から 2 週間後。　県幹部は周辺自治体での集団検査で陽性者が出なかったことで「ある程度広がりは抑えられている」と見つつも、「（基地が集中する）沖縄本島中部で感染経路不明が多く、関係がないとは言い切れない」と話す。　県は、沖縄で広がる新型コロナが本土由来か米軍由来かを調べるため、遺伝子の解析を感染研に依頼しているという。

一方、米海兵隊は、キャンプ瑞慶覧（北谷町など）にある米軍の新型コロナ対応の拠点の海軍病院で、今月 5、6 日に複数の感染者が出たと SNS で発表した。　院内感染が広がれば、米軍が地域の医療機関への患者受け入れを求める可能性もある。　しかし、米軍の発表を受けて県が照会したが、感染者情報は「キャンプ瑞慶覧所属」だけだったという。 (藤原慎一、木村司、asahi = 8-14-20)

コロナ死者、8 月に入り増加　自宅待機中に重症化恐れも

国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が 8 月に入って増えている。　公表された死者は 13 日午後 9 時までで　64　人に上り、すでに 7 月の 39 人を大きく上回る。　最近は重症化しにくい若年層が大半を占めてきたが、感染は中高年に広がっている。　感染者の急増で、入院先や療養先を十分確保できない地域もあり、自宅待機中に重症化する恐れもでてきた。　朝日新聞の集計によると、13 日までの 1 週間の死者は 41 人。　4 月初旬のころに匹敵し、前週から約 1.4 倍に増えた。

感染者数は「第 1 波」を大幅に上回る。　7 月は 1 万 7 千人を超え、4 月の1.5 倍近くに達した。　一方、死者は 7 月に 39 人。　4 月の 393 人、5 月の 441 人よりも大幅に少なかった。　第 1 波では十分に検査されなかった無症状や軽症の 20 - 30 代が感染者の大半を占めていたことが大きな理由だ。　しかし、状況は変わりつつある。　東京都の 40 代以上の感染者は、10 日までの 1 週間で 742 人。　前週は 685 人、前々週は 575 人だった。　大阪府や愛知県では人工呼吸器を装着する人が「第 1 波」並みの勢いで増えている。　厚生労働省によると、全国の重症者も 13 日時点で 203 人と 1 カ月前の 6 倍となった。

日本集中治療医学会の西田修理事長は「ここに来て重症者が増え始めた。　ただ、重症者の受け皿は確実に増えている。」と話す。　「基礎疾患のない若い人は圧倒的に重症化しにくい。　行動などを一律に制約するよりは、若者と高齢者で『3 密』をつくらないようにし、医療機関の受け入れ能力を超えないよう重症者の増え方を抑えていく必要がある。」と話す。　高齢者の感染者が増えると、医療機関は悪循環に陥る恐れもある。　救命救急センターを持つ北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長は、高齢者施設でクラスター（感染者集団）が生じ始めたことを懸念する。　「入居者は重症化しやすく、心配だ」という。

また新型コロナでは、症状が急速に悪化するケースがあり、受診の遅れが致命的になることもある。　自治体資料などによると、7 月 1 日 - 8 月 12 日に公表された死者 92 人のうち、少なくとも 15 人 (16%) は、死亡後に感染が確認された。　がんなどの持病で亡くなった人もいるが、多くは自宅や救急搬送先で死亡確認された後に検査されており、適切な医療を受ける前に体調が急変した可能性がある。

京都市によると、70 代男性は 7 月 20 日に発熱やせき、息苦しさの症状が出たが、医療機関を受診しなかったという。　症状は続き、8 月 3 日にかけて呼吸状態が一気に悪くなり、救急搬送され、死亡が確認された。　その後陽性とわかった。　川崎市によると、70 代女性は 7 月 3 日に嘔吐があり、2 日後に救急搬送された。　胸部 X 線で肺炎は確認されず、女性が帰宅を希望し、自宅で様子をみることになった。　嘔吐は続き、1 日だけ同居する家族に「胸が苦しい」と訴えたが、せきなどの呼吸器症状はなかったという。　10 日朝に女性が呼吸しておらず、救急搬送先で死亡確認後に陽性とわかった。

熊本県人吉市では、50 代男性が関西の帰省先から戻った後、せきや発熱の症状がでた。　8 月 3 日に体調不良で仕事を早退し、4 日に同僚が自宅を訪ねると亡くなっていたという。　5 日に陽性と判明。　県は死因をウイルス性肺炎としている。　急変は第 1 波でも懸念され、厚労省は感染者の療養は宿泊施設を基本とし、自宅療養は「臨時応急的な措置」とした。　ただ、全国の自宅療養者は 5 日時点で 3 千人超。入院先や療養先の確保が追いつかない地域では自宅待機者も多い。　東京都では 12 日現在で 961 人、千葉県でも 119 人が入院などの調整中だ。

新型コロナの患者を多く診てきた東海地方の医師は、入院待ちの人が増えると、比較的若い年代の人は高血圧や糖尿病などの持病があっても入院しづらくなる恐れがあると指摘する。　「行政が自宅待機患者の病状を正確に把握することができず、十分に入院の優先付けができていない懸念がある」と話す。 (阿部彰芳、後藤一也、asahi = 8-13-20)

厚木の小学校で児童 9 人感染　横浜や川崎でもクラスター

神奈川県内では 13 日、新型コロナウイルスの感染者が 123 人、死者が 1 人発表された。　1 日に発表された感染者数としては過去最多の今月 8 日（128 人）に次ぐ多さ。　県内で発表された感染者数は延べ　3,521 人、死者は計 105 人になった。　居住地別の内訳は横浜市 45 人、川崎市 28 人、厚木市 12 人、藤沢市 10 人、横須賀市 5 人、相模原市 4 人、綾瀬市 3 人、鎌倉市と南足柄市が各 2 人、茅ケ崎市、平塚市、伊勢原市、大和市、二宮町が各 1 人、居住地非公表 7 人。

厚木市では市立小学校で児童 9 人の感染が新たに確認された。　これまで教員と児童計 5 人が感染しており、同校の感染者は計 14 人になった。　市教育委員会は「学校内で感染が広がった可能性が高い」としている。

横浜市のデイサービス施設では利用者 5 人、職員 6 人の計 11 人の感染を確認。　市はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。　横須賀市では市立うわまち病院を 7 日退院した 70 代女性が感染。関連感染者は 8 人となった。　県警高速隊本部（川崎市）では 12 日、40　代の男性警部補の感染が確認され、感染者は計 5 人に。　川崎市はクラスターと認定した。　死者は同市川崎区の 80 代男性。　7 月 4 日に感染が判明し、今月 12 日に死亡した。 (asahi = 8-13-20)

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神奈川で過去最多の 128 人感染　高齢者施設など相次ぐ

神奈川県内では 8 日、新たに 128 人の新型コロナウイルス感染者が発表された。　6 日の 119 人を上回り、1 日の発表数として過去最多を更新。　県内で発表された感染者数は 3,187 人（朝日新聞集計）になった。　居住地別の内訳は、横浜市 56 人、川崎市 21 人、相模原市 19 人、横須賀市 7 人、海老名市と藤沢市各 5 人、逗子市 4 人、座間市 3 人、厚木市 2 人、大和市、平塚市、小田原市、鎌倉市各 1 人。　都内 1 人、居住地非公表が 1 人。

相模原市南区の有料老人ホームでは、80 - 90 代の入居者男女 10 人と 20 - 50 代の職員 5 人が新たに感染。　このホームでは他に 3 人の感染がわかっており、感染者集団は 18 人になった。全員が軽症か無症状という。　逗子市の介護老人ホームでも、80 - 90 代の男性利用者 3 人と、30 - 60 代の施設職員の男女 4 人が感染。　全員が無症状か軽症という。　川崎市立井田病院（中原区）では 20 代の男性医師が感染。　濃厚接触者の検査を進め、診療は継続する。 厚木市では市立依知南小学校の 40 代女性教員が感染。　すでに感染が分かっている同小教員の濃厚接触者で、無症状。　児童に濃厚接触者はいないという。 (asahi = 8-8-20)

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神奈川県内で 119 人が感染　過去最多、初の 100 人台

神奈川県内で 6 日に発表された新型コロナウイルス感染者は計 119 人で、同県で初めて 1 日の発表数が 3 桁になった。　死者も 1 人発表され、県内で発表された感染者数は延べ 2,952 人、死者は計 101 人になった。　居住地別の内訳は横浜市 41 人、川崎市 24 人、藤沢市 9 人、相模原市 8 人、横須賀、茅ケ崎の 2 市が各 6 人、鎌倉市 5 人、厚木市 4 人、逗子市 3 人、大和市 2 人、平塚、秦野、三浦、小田原、南足柄の 5 市が各 1 人。　居住地非公表が 6 人。

死者の 1 人は 70 代男性。　7 月 28 日に横浜市内で死亡しているのが見つかり、神奈川剖検センター（横須賀市）の依頼で横須賀市健康安全科学センターが検査し、陽性と判明した。　横浜市の 20 代女性は、集団感染が発生した札幌市のライブハウスを 7 月 24 日に訪問していた。　川崎市では県立高津養護学校（高津区）で栄養士を務める 20 代女性の感染を確認。　濃厚接触者は教職員 7 人で、児童生徒への接触はないとしている。

また、厚木市教育委員会によると、市立依知南小学校の 20 代男性教員の感染が確認された。　別の教員 1 人が濃厚接触者として特定されたが、児童に濃厚接触者はいないという。 (asahi = 8-6-20)

都内の入院患者、増加ペース速まる　初の 1,600 人突破

新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都で、入院患者も右肩上がりに増えている。　9 日には 1,601 人を数え、緊急事態宣言が 5 月下旬に解除されてから初めて1,600 人を超えた。　都が確保したとする病床数の 2,400 まで数字上は余裕があるが、ペースは早まっており、専門家からは危惧する声も出ている。

都内では 1 日あたりの感染者が 9 日まで 13 日間連続で 200 人を超えるなど、感染が広がっている。　日々の感染者のうち、入院するかどうかは年齢や症状、重症化するリスクなどが考慮されて決まり、軽症や無症状であれば宿泊や自宅療養の対象になることもある。　都内の入院患者は 9 日時点で 1,601 人で、前日から 92 人増加。　5 月 12 日の 1,413 人を抜き、連日のように最多を更新し続けている。

実際、入院患者が増えるペースは速くなっている。　1 週間単位でみると、8 月 2 - 9 日の間、入院患者は 1,315 人から 1,601 人となり、286 人増えた。　7 月 26 日 - 8月 2 日の 150 人増、7 月 19 - 26 日の 248 人増を上回るペースだ。　最近は無症状の高齢者もおり、念のために入院するケースもあるという。　都は現在、病床を 2,400 床確保していると説明しており、現時点ではまだ余裕がある。　6 日にあった専門家らによるモニタリング会議では、医療提供体制は 4 段階で深刻度が上から 2 番目の「体制強化が必要」と、前週の判断が維持された。

だが、会議に出席した帝京大医学部付属病院の坂本哲也病院長は「重症化リスクのある中高年、中等症の患者が増えていると肌で感じる」と指摘。　新型コロナの患者は感染防御対策や必要な検査、退院後の消毒など、ほかの患者の入退院に比べて多くの人手と労力が必要だとして、「入退院が繰り返されること自体が医療機関としては負担であり、医療従事者の緊張は続いている」と訴えた。　小池知事は 9 日、入院者数が増加している受け止めを報道陣から問われると、「陽性者が増えているので」とだけ述べた。 (軽部理人、asahi = 8-9-20)

東京都で 429 人の新規感染確認　2 日連続で 400 人超

東京都は 8 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 429 人確認されたと発表した。　7 日の 462 人に続き、2 日連続の 400 人台となった。　1 日あたりの感染者が 200 人を超えるのは 12 日連続となった。　8 日の 429 人を年代別でみると、最多は 20 代の 164 人で、30 代が 110 人。　この世代で全体の約 64% を占めた。　40 代が 54 人、50 代が 41 人、60 代と 10 代が各 15 人、70 代が 14 人、10 歳未満が 7 人、90 代が 5 人、80 代が 4 人だった。 (asahi = 8-8-20)

埼玉で過去最多 84 人感染　大学サークルでクラスターか

埼玉県内で 8 日、新型コロナウイルスの感染者が 84 人発表された。　これまでの最多で、80 人を超えたのは初めて。　県内で確認された感染者は延べ 2,836 人となった。　県の担当者は「いまは 7 月の 4 連休の影響が出る時期。　人の移動が多くなったことに伴って増えた可能性がある。」としている。　県発表は 59 人。　クラスター（感染者集団）が発生した所沢第一病院関係では、新たに患者 5 人の感染が判明。　いずれも一度 PCR 検査で陰性となったが、3 - 4 日後の再検査で陽性になったという。　同病院関係の感染者は計 39 人となった。

外国籍の実習生 5 人の感染が判明している白岡市の土木建築会社でも新たに外国籍の実習生 5 人と社員 1 人の計 6 人が感染した。　また、県内の大学の同じ運動部に所属するいずれも熊谷市在住の男子大学生 5 人の感染も判明。　すでに判明している 1 人と合わせ感染者は 6 人となり、県はクラスターが発生したとみているが、これ以上の広がりはなさそうだという。　さいたま市発表は 10 歳未満から 70 代の男女 10 人。　このうち 3 人は 4 日に陽性が判明した 60 代のパート女性の同居家族。　ほかに小学生の女児 2 人の感染も判明した。

川口市発表は 20 - 70 代の 9 人。　このうち 20 代男性は市選挙管理委員会事務局の職員で、5 日に兄の感染が判明している。　6 日以降は出勤していない。　市民との接触がある職種ではないという。　川越市発表は 40 - 50 代の男女 3 人で、いずれも同居家族や職場の同僚に陽性者がいるという。　越谷市は 30 - 40 代の男女 3 人を発表した。　市内在住の 30 代女性 2 人は軽症で、それぞれ発熱や味覚症状などを訴えた後、知人に陽性者が判明したのを機に PCR 検査を受けた。　40 代男性会社員は草加市在住。 (asahi = 8-8-20)

全国で新たに 1,604 人の感染を確認　過去最多を更新

新型コロナウイルスの国内感染者は 7 日、午後 10 時時点で新たに 1,607 人が確認され、7 月 31 日の 1,571 人を上回って過去最多を更新した。　大阪府が 255 人、沖縄県が 100 人で最多を記録し、東京都は 462 人、愛知県は 158 人、福岡県は 140 人だった。 (asahi = 8-7-20)

愛知県が「緊急事態宣言」　24 日まで、行動自粛要請

愛知県の大村秀章知事は 6 日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県庁で開いた。　県内での感染再拡大を踏まえ、6 - 24 日を対象に不要不急の行動や県境をまたいだ移動の自粛を柱とする独自の緊急事態宣言発出を正式決定した。　大村知事は、独自の宣言に至った理由について「愛知の状況は大変厳しい」と説明。　「お盆休み前後の行動を抑制してもらい、感染拡大を一気に封じたい」と述べた。　緊急事態宣言では、お盆期間中の帰省を予定している人に再検討を求めた。　密集を避け、「5、6 人以上の大人数」での会食を控えるよう呼び掛けた。　県全体への休業要請は行わず、学校も休校しない。 (kyodo = 8-6-20)

吉村知事、うがい薬は「予防薬でも治療薬でもない」

大阪府の吉村洋文知事らが 4 日、「ポビドンヨード」入りのうがい薬の新型コロナウイルスへの効果を発表したことを受け、全国でうがい薬の品切れが相次いでいる。　吉村知事は 5 日、「誤解されている。　予防効果があるとは言っていない。　予防薬でも、治療薬でもない。」と釈明し、買い占めをしないよう改めて求めた。　吉村知事は 4 日、府立病院機構大阪はびきの医療センターが軽症者を対象に行った研究の結果を公表。　ポビドンヨードの成分が含まれたうがい薬でうがいをすると、唾液からウイルスが検出されにくくなったとし、発熱などの症状がある人や接待を伴う飲食店の従業員、医療従事者らに使用を呼びかけた。

その直後から、ドラッグストアなどでうがい薬が品切れとなり、吉村知事は 5 日の定例記者会見で改めて説明。「口の中のコロナウイルスが減少するという結果。 予防効果があるわけではないが、人にうつさない新たな選択肢としては可能性があると思っている。」と話した。　ポビドンヨードを主成分とするうがい薬は医薬品。　無許可販売は医薬品医療機器法で禁じられている。　ネットオークションなどでは医薬品とみられるうがい薬が出品され、各運営会社は「発見すれば削除している」と説明。　吉村知事も「転売は犯罪行為だ。　やめてください。」と呼びかけた。 (yomiuri = 8-6-20)

東京都、コロナの入院患者が過去最多　7 月 1 日から 5 倍

東京都は 5 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 263 人確認されたと発表した。　1 日あたりの感染者が 200 人を超えるのは 9 日連続となる。　入院患者も 5 日時点で 1,475 人まで増え、都に比較可能な記録が残る 5 月中旬以降で最多だった 1,413 人（5 月 12 日）を更新。　7 月 1 日時点の 280 人から 5.3 倍になった。　都によると、コロナ患者用に 2,400 床確保しているという。

感染が新たに確認された 263 人を年代別でみると、最多は 20 代の 89 人で、30 代が 74 人。　この世代で全体の 62% を占めた。　40 代が 28 人、50 代が 24 人、60 代が 19 人と続く。　感染経路が 5 日時点でわからない人は 162 人で全体の 6 割強だった。　また 263 人のうち家庭内感染は 25 人にのぼった。　10 歳未満の子どもから 70 代まで幅広い世代にわたっているという。　一方、「友人とドライブに行った」など車内での感染も 3 例確認された。

都内では 7 月 31 日と 8 月 1 日に 2 日連続で 450 人超の感染が確認され、1 日当たりの過去最多を更新。　直近 1 週間の 1 日あたりの新規感染者は 300 人を超えている。　都は 3 - 31 日、都内全域の酒類を提供する飲食店と全カラオケ店を対象に営業時間を午後 10 時までに短縮するよう要請し、全面的に応じた中小事業者には協力金 20 万円を支給する。 (asahi = 8-5-20)

「PCR・抗原検査の充実を」　 日本医師会が緊急提言

日本医師会は 5 日、中川俊男会長らが会見し、新型コロナウイルスの感染を把握するため、PCR 検査や抗原検査の充実を求める緊急提言を発表した。　中川会長は「医師が必要と判断したら確実に検査が受けられるようにすべきだ」と話した。　厚生労働省や政府関係者に働きかけていくという。　提言によると、保険適用による検査の取り扱いルールの明確化や、全国での PCR 検査機器や公的検査機関などの大幅増設、臨床検査技師の適切な配置などを求めている。

感染拡大防止の対策について中川会長は「まずは現行法を総動員して、できることはすべて行った上で、必要であれば特措法改正による法整備を勇気をもって行うことも必要だ」と話した。　日本医師会の有識者会議（座長・永井良三自治医大学長）も同日、無症状のコロナ感染者を早期に見つけて管理や支援をするための「コロナ検診」体制の整備を求める緊急提言をウェブ上に公開した。 (服部尚、asahi = 8-5-20)

キャバクラ・ホスト、陽性は 563 人中 1 人　埼玉・大宮

さいたま市は 3 日、大宮区の大宮南銀座商店街（南銀）と周辺にあるキャバクラ店とホストクラブの従業員を対象にした新型コロナウイルスの PCR 検査で、感染者は 563 人中 1 人との結果をまとめた。　陽性率は 0.18% だった。　清水勇人市長は「感染防止対策が一定以上できている」と評価するコメントを出したが、実際に店内を確認したわけではなく受けなかった店も 10 店以上あるという。

検査は、南銀のキャバクラ店とホストクラブの計 3 店でのクラスター（感染者集団）発生を受け、同地域の商店会が感染拡大や風評被害を防ぐために要請していた。　7 月 15 日から 31 日までの実施期間中に受け付けたのは、クラスター発生の 3 店と、「自主検査済み」と主張する 4 店を除いた 68 店の 639 人。　このうち退職したり、検査会場に来なかったりした人がおり、実際に検査を受けたのは 563 人で、陽性反応が出たのは 20 日に受けたキャバクラ店勤務の 30 代男性 1 人だった。

最近の市の行政検査全体の陽性率は 3.5% 前後で推移しており、それと比べると、かなり低い結果だった。　市地域医療課は「多くの店の協力を得られ、感染拡大の兆候はみられないと判断できる」と分析した。　ただ、市は南銀地域のキャバクラ店・ホストクラブを計 104 店と推定し、このうち 16 店は電話が不通だったり、全く連絡が取れなかったりした。　「廃業したかもしれないし、意図的に連絡を絶った恐れも」と同課はみている。　残る検査対象の 13 店も検査拒否だったり、連絡は取れたが申し込みに至らなかったりした。

市は今後、希望する従業員全員が検査できる態勢から発熱など症状がある場合に検査をする従来の方式に戻す。　一方、店内の感染防止対策はこれまで通り店側の自主性に委ねるという。 (森治文、asahi = 8-4-20)

家族が全員感染、東京で相次ぐ　新規感染者は 292 人

東京都は 2 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 292 人確認されたと発表した。　1 日あたりの感染者が 300 人を下回るのは 7 月 29 日（250 人）以来となる。　同 31 日（463 人）と 8 月 1 日（472 人）は 2 日連続で 400 人を超え、1 日あたりの過去最多を更新していた。　292 人を年代別にみると、20 代が 138 人と最も多く、30 代が 65 人で続く。　この世代で全体の約 7 割を占めた。　40 代が 40 人、50 代が 20 人、10 代と 60 代が各 9 人だった。　また　2　日時点で感染経路がわからない人は 179 人 (61%) を占めた。

感染経路別では、家庭内感染が 30 人にのぼった。　5 人家族 2 組と 4 人家族 2 組では、それぞれの家庭内で最初に感染がわかった 1 人以外の全員も感染していることがわかった。　また 2 日までに、地方に旅行した 7 人グループのうち 6 人が感染したり、3 人で車で釣りに行って全員が感染したりしたことが確認されたという。　同僚や友人との会食で感染した人も　16　人にのぼった。

都は 3 - 31 日、都内全域の酒類を提供する飲食店と全カラオケ店を対象に営業時間を午後 10 時までに短縮するよう要請し、全面的に応じた中小事業者には協力金 20 万円を支給する。　小池百合子知事は 2 日、報道陣の取材に、「ご協力をお願い申し上げます。」と呼びかけた。 (asahi = 8-2-20)

新型コロナ、東京 472 人感染確認　過去最多を更新

東京都は、1 日午後 3 時時点の速報値で都内で新たに 472 人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。　1 日に感染が確認された人数としては 31 日の 463 人を上回って、これまでで最も多くなりました。　都によりますと、感染が確認されたのは 10 歳未満から 90 代の男女 472 人で、このうち 20 代と 30 代は合わせて 324 人で、およそ 69％ を占めるということです。

都内で 1 日に感染が確認された人数としては 31 日の 463 人を上回ってこれまでで最も多くなりました。　400 人以上の感染確認は 2 日連続になります。　また、これで都内で感染が確認された人は 1 万 3,163 人になります。　一方、1 日の時点で都内の重症の患者は 31 日より 1 人減って、15 人になったということです。

都は、会食を通じた感染が相次いでいるとして、3 日から酒を提供する都内の飲食店とカラオケ店に対して営業時間を午後 10 時までに短縮するよう要請することにしています。　また、都民には、▽ 大人数で長時間の飲み会や宴会、▽ 少人数であっても近い距離での会話などは避け、飲酒を伴う会食目的での外出を控えるよう呼びかけています。 (NHK = 8-1-20)

全国で 7 月に 1 万 7,600 人が感染　31 日は過去最多に

新型コロナウイルスの国内の感染者は 31 日、午後 11 時半現在で新たに 1,571 人が確認された。　1 日あたりの感染者数が 1 千人以上となるのは 3 日連続で、30 日の 1,308 人を上回って過去最多を更新した。　東京都は前日から　96　人増の 463 人で、初めて 400 人を超えた。　朝日新聞の集計では、7 月中の感染者総数は約 1 万 7,600 人で、国の緊急事態宣言が出されていた 4 月中の約 1.4 倍。　PCR 検査の件数が増えていることが一因とみられる。　一方で、死者は計 39 人で 4 月中の計 422 人から大幅に減った。

31 日の感染者数は東京、新潟、愛知、兵庫、鳥取、福岡、長崎、沖縄の 8 都県で 1 日あたりの最多を更新した。　東京都の感染者数が 200 人を超えるのは 4 日連続で、100 人を超えるのは 23 日連続。　幅広い年代で感染が確認された 4 月に比べ、7 月は 20 - 30 代が 7 割近くを占める。　観光シーズンを迎えている沖縄でも最多の 65 人が新たに確認された。　玉城デニー知事は県独自の緊急事態宣言を出し、県外からの来県に対して「慎重に判断していただくようお願いします」と呼び掛けた。　このほか、大阪府は 216 人、愛知県は 193 人、福岡県は 170 人で、都市部で 100 人を超える感染確認が続いている。 (asahi = 7-31-20)