新型コロナ、国内感染者が 1 万人超す　拡大のペース加速

新型コロナウイルスの国内での感染者数が 18 日、1 万人を超えた。　東京都内で同日、新たに 181 人の感染が確認されるなどした。　国内で初めて感染が確認されたのは 1 月中旬。　中国・武漢市から帰国した神奈川県内の 30 代男性に陽性反応が出た。　感染者が 100 人を超えたのは、1 カ月以上たった 2 月 22 日。　さらに感染者が 1 千人を超えたのはその 1 カ月後の 3 月 22 日だった。　1 千人を超えてから 1 万人を超えるまでは、1 カ月足らずで、感染拡大のペースが加速した。

国内で初めて死者が出たのは 2 月 13 日。　神奈川県の 80 代女性が亡くなった。　全国の死者数は 17 日午後 11 時現在で、207 人にのぼっている（クルーズ船の死者 13 人を除く）。　政府は感染拡大を受け、2 月 27 日に全国すべての小中高校と特別支援学校の臨時休校を要請。　また 4 月 7 日には、5 月 6 日までの期間で、新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の 7 都府県に出し、16 日には対象区域を全国に拡大した。 (asahi = 4-18-20)

感染症の指定機関、都立墨東病院で新たに 11 人の感染確認 … 新規受け入れ原則中止へ

感染症の指定医療機関で、一般病棟の入院患者らに新型コロナウイルスの感染者が出ていた東京都立墨東病院（墨田区）について、都と同病院は 18 日、新たに入院患者ら計 11 人の感染が確認されたと発表した。　感染者は累計で 23 人となった。　同病院は 20 日から、新規の外来患者や入院の受け入れを原則中止するなど、診療体制の一時縮小を決めた。　都などによると、新たに感染が確認されたのは入院患者 3 人のほか、看護師ら職員 7 人、委託職員 1 人。 (yomiuri = 4-18-20)

都内に「PCR センター」設置へ　地域の医師判断で検査

新型コロナウイルスの感染が疑われる人の PCR 検査を促進させるため、東京都医師会は 17 日、「PCR センター（仮称）」を都内各地に設置すると発表した。　保健所を介さず、地域の医師の判断で検査を受けることができるようになる。　都内に 47 ある医師会が区市町村と連携して設置。　今月中に 10 カ所程度に新設し、その後も広く設置していく見通し。　都内では現在、保健所が運営する相談窓口が感染疑いと判断した場合、紹介される専門外来で PCR 検査を受けられる。　ただ、都内の相談窓口の電話はパンク状態で、約 80 カ所の専門外来も逼迫しているのが現状だ。

都医師会の構想では、PCR センターは、医師会に所属する医師や看護師、事務職員らで対応。　保健所を介さなくても、かかりつけ医が必要だと判断した場合、PCR センターで検査を受けられる。　センターでの作業は、15 分ほどで済むという。　結果はかかりつけ医が本人に電話で通知し、陽性者は入院や宿泊施設での療養に移る。　検査は民間の検査機関に委託する。 都医師会によると、都内の大手 3 検査機関では 1 日 2 千件以上の検査能力があるという。

都内での PCR 検査について、小池百合子知事は 17 日の定例会見で、1 日あたりの実施件数を公表。　14 日までの最多は 1,389 件（13 日）だったと明かした。　都医師会による PCR センターが設置されれば、1 日あたりの検査件数が大幅に増える見込みだ。 (荻原千明、asahi = 4-17-20)

東京都で新たに 201 人感染確認　1 日あたり最多

東京都は 17 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 201 人確認されたと発表した。　1 日あたりで最多の新規感染者数となる。　都では 11 日に 197 人の感染が確認された後、13 日は 91 人、15 日は 127 人、16 日は 149 人と一時減少していた。

新規感染の最多更新を受けて小池百合子都知事は 17 日、定例記者会見で「非常に逼迫している状況に変わりない」と述べた。　その上で「日本、東京において新型コロナとの闘いは始まったばかり。 自粛疲れというのはまだ早いというのが現実だと思ってほしい。」と危機感を示した。　繁華街での人の流れは抑えられている一方で、スーパーなどに人が集中している状況については「自分事として行動をもってご協力いただきたい。　週末、不要不急の外出はお控えください。」と訴えた。 (nikkei = 4-17-20)

第一三共で感染者判明、ノバルティスなどの社員も

国内の製薬企業で新型コロナウイルスの感染が相次いで報告されている。　第一三共、ノバルティスファーマの社員、日本新薬の社外役員で新型コロナウイルス感染が判明した。　第一三共で感染が確認されたのは、富山営業所に勤務している社員 1 人。　3 月 31 日からケガの治療のために入院していたが、病院で医療関係者の新型コロナウイルス陽性が確認され、同社社員も　PCR　検査を受けたところ、12 日に新型コロナウイルス陽性であることが判明した。　現在も同病院に入院しているが、見舞いなどによる他の社員との接触はなかったことが確認されており、同営業所内での感染拡大は発生しないとしている。 (薬事日報 = 4-17-20)

緊急事態宣言の対象、全国に広げる方向で調整　安倍首相

安倍晋三首相は、7 都府県に出している緊急事態宣言の対象区域を全国に広げる方向で調整に入った。　16 日夕に諮問委員会を開いて専門家の意見を聴いたうえで、同日夜の政府対策本部で首相が表明する見通し。　宣言期間は、先行する 7 都府県と同様に 5 月 6 日までとする方針だ。　関係者が明らかにした。

現在の対象区域は東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の 7 都府県。　政府は 7 日に宣言を出した後、対象区域以外も含めた各地の感染者数の増加ペースや、感染経路が不明の人の割合などのデータを分析。　全国の感染者数が増加を続けていることや 7 都府県からの帰省などを通じて感染が広がっていることなどを重くみて、対象区域を全国に広げるのが妥当と判断した。　緊急事態宣言の対象区域になると、都道府県知事は住民への外出自粛要請のほか、学校・老人福祉施設などに対する使用制限の要請・指示、臨時の医療施設開設のための土地・建物の強制使用などが可能になる。 (asahi = 4-16-20)

PCR 検査、地域の開業医も　体制拡充へ厚労省が導入

新型コロナウイルスの感染を確認するための PCR 検査体制を拡充するため厚生労働省は、地域の医師会などが運営して検査を実施する新たな仕組みを導入する、とした事務連絡を 15 日付で都道府県などに出した。　従来の検査体制にこの仕組みが加わることで検査数が増えることが期待される。　日本医師会は地域の医師会に協力を呼びかける。

厚労省によると、PCR 検査を行う「帰国者・接触者外来」は現在、感染症指定医療機関などに限定して設置されており、負担が集中。　このため、地域の開業医らが交代で検査業務を担う「地域外来・検査センター」を新たに設けることで、負担の分散と検査数の増加が期待できるという。

患者らの相談窓口「帰国者・接触者相談センター」と情報共有できれば、診療所が感染の疑いがある患者を直接検査センターに紹介して検査を受けられるようになる。　すでに多くの新型コロナ患者を受け入れている東京都新宿区の国立国際医療研究センターでも医師の負担を減らすため、来週にも検査センターを設置して区医師会の医師らが交代で業務に当たる予定という。 (asahi = 4-16-20)

全国の感染確認 16 日は新たに 570 人 クルーズ船含め 1 万人超に

16 日は新たに全国で合わせて 570 人の感染の発表がありました。　日本でこれまでに感染が確認された人は、空港の検疫やチャーター機で帰国した人なども含めて 9,292 人となっています。　このほか、クルーズ船の乗客・乗員 712 人を合わせて 1 万 4 人となります。　また、亡くなった人は、16 日、東京で 3 人、埼玉県と福岡県でそれぞれ 2 人、兵庫県、沖縄県、大分県、神奈川県、三重県でそれぞれ1 人の合わせて 12 人の発表があり、国内で感染した人が 186 人、クルーズ船の乗船者が 13 人の、合わせて 203 人となっています。

このほか、
▽ 厚生労働省の職員や検疫官、空港の検疫で感染が確認された人などは合わせて 135 人、
▽ 中国からチャーター機で帰国した人が 14 人です。

厚生労働省によりますと、重症者は 16 日までに、
▽ 国内で感染した人などが 193 人、
▽ クルーズ船の乗船者が 4 人の合わせて 197 人となっています。

一方、16 日までに症状が改善して退院した人などは、
▽ 国内で感染した人などが 918 人、
▽ クルーズ船の乗客・乗員が 645 人の合わせて 1,563 人となっています。 (NHK = 4-16-20)

東京都で新たに 149 人感染確認、3 人死亡　新型コロナ

東京都は 16 日、新型コロナウイルスの感染者を新たに 149 人確認したと発表した。　このうち、感染経路が不明か調査中の人は約 7 割の 103 人に上る。　都内の累計の感染者数は 2,595 人となった。　また都は同日、新たに 3 人の死亡が確認されたと発表した。　都内の死者は計 56 人。　都によると、看護師や入院患者の集団感染が確認されていた都立墨東病院（東京・墨田）で、新たに看護師ら職員 4 人の感染を確認した。　同病院に関係する感染者は計 11 人となった。　このうち、入院患者 1 人の死亡も判明した。

都内で 16 日に感染が確認された 149 人のうち、年代別では 30 代の 34 人が最多。　40 代以下は 88 人だった。都では 11 日に 1 日あたりで最も多い 197 人の感染を確認。　14 日には 161 人、15　日は 127 人だった。　都の担当者は「一時よりも人数は減っているが、安心はできない。　今後も引き続き、外出の自粛徹底をお願いしたい。」と話していた。 (nikkei = 4-16-20)

都内の感染者は 30 代が最多　死者は高齢者、男性に偏り

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京都内で確認された感染者数の合計が 12 日、全国の都道府県で初めて 2 千人を超えた。　12 日の都の発表をもとに朝日新聞が分析したところ、最多は 30 代で、全体の 2 割強を占めることがわかった。　計 42 人の死者は、70 代以上の高齢者に集中していた。　都内で初めて感染者が確認されたのは 1 月下旬、中国・武漢からの旅行者だった。

都内在住者で最初に感染が確認されたのは、2 月 13 日、タクシー運転手の 70 代男性だった。　この男性は 1 月に屋形船で開かれた個人タクシー運転手らの新年会に参加しており、ほかの運転手や屋形船スタッフらも次々と感染が確認された。　その後も、感染拡大は続き、2 月末時点で都内の感染者は計 37 人を数えた。　最多は 70 代の 10 人だった。　3 月半ばごろには、海外への渡航歴がある人たちの感染が目立ち始め、同 17 日に 102 2人に。感染源がわからない人も増えていき、同 31 日に 521 人となった。

医療現場での感染も明らかになり、同 24 日には台東区が永寿総合病院（同区）について、入院患者や看護師の感染を発表。　4 月 12 日までに医療スタッフや入院患者ら関連する 184 人の感染がわかり、少なくとも 20 人が死亡した。　4 月 5 日には計 1,032 人に上り、1 千人を超えた。　同 12 日には中野江古田病院（中野区）の入院患者や医師、看護師ら計 92 人の感染が明らかになり、合計は 2,068 人となった。

都内の感染確認者を年代別（うち不明は 3 人）でみると、最多は 30 代の 423 人 (20.5)。　続いて 40 代の 375 人 (18.1%)、20 代の 342 人 (16.5%)、50 代の 317 人 (15.3%)、60 代の 216 人 (10.4%) となっている。　10 代は 29 人、10 歳未満も 18 人おり、未就学児の重症者も含まれている。　男女別（不明は 20 人）では男性が 1,273 人 (61.6%) と多数を占めた。

一方で、死者 42 人（年代性別が不明・非公表は 4 人）のうち、最多は 70 代の 14 人 (33.3%) で、次は 80 代の 9 人 (21.4%) だった。　感染確認者数では 70 代以上が全体の 16.7% （345 人）だったが、死者数では 69% （29 人）を占め、重症化の傾向がうかがえる。　また、死者のうち男性が 29 人と 7 割近くを占めた。 (荻原千明、asahi = 4-13-20)

都は 13 日、感染者の集計に誤りがあり総数を 1 人減らすと発表した。　12 日までの総数は 2,067 人となる。

東京都、新たに 166 人の感染確認　計 2,000 人超える　新型コロナ

東京都の関係者によりますと、12 日、都内で新たに 166 人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。　これで都内で感染が確認されたのは、初めて 2,000 人を超えて 2,068 人になりました。　都は、引き続き食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、休業や営業時間の短縮を要請しています。

都内では、今月 8 日に 144 人、9 日に 178 人、10 日は 189 人、11 日は 197 人の感染が確認されていました。　緊急事態宣言が出されたことを受けて、都は、引き続き、食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、休業や営業時間の短縮を要請しています。 (NHK = 4-12-20)

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東京・中野の病院で約 90 人感染　都内、新たに 166 人

東京都内で 12 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 166 人確認されたことが、関係者への取材で分かった。　そのうち約 90 人は中野区の中野江古田病院から発生しており、クラスター化している可能性があるという。　都内での感染者は計 2 千人を超えることが確実となった。 (asahi = 4-12-20)

新型コロナウィルス　全国で 743 人の感染確認・過去最多

新型コロナウイルスの感染者が 11 日午後 11 時 45 分時点で新たに 743 人確認され、1 日あたりでは過去最多を更新した。　東京都で 197 人、神奈川県で 76 人の感染が判明し、ともに 1 日あたりの感染者数としては最多。　大阪府でも 70 人の感染が確認され、都市圏での感染拡大が進んでいる。　11 日に確認された死者は 12 人に上り、茨城、千葉、愛知、京都の 4 府県でそれぞれ 2 人が亡くなった。

197 人の感染が確認された東京は、1 日あたりの感染者数は 4 日連続で最多を更新した。　感染源が不明な人は 8 割弱に上った。　群馬県では、35 人の感染が確認された。　このうち 33 人は、すでに 8 人の感染が明らかになっている有料老人ホーム「藤和の苑（伊勢崎市）」の関係者という。　愛知県では 34 人、広島県では 26 人の感染が確認された。

仙台市では、「いずみ保育園」の女性保育士 3 人の感染が判明。すでに感染が分かっている 20 代の外国籍女性が、同園で英会話教室の講師をしていた。　園児 6 人も微熱やのどの痛みを訴えているという。　一方、法務省は 11 日、東京拘置所（東京都葛飾区）に収容されている 60 代の男性被告が新型コロナウイルスに感染したと発表した。　全国の矯正施設の収容者で感染が確認されたのは初めて。 (asahi = 4-11-20)

新型コロナウイルス　都内で最多の 197 人感染確認

東京都は 11 日、都内で新たに 197 人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。　今月 8 日から 4 日連続で過去最多を更新し、これで都内の感染者はあわせて 1,902 人になりました。

東京都は 11 日都内で新たに 10 歳未満から 70 代までの男女あわせて 197 人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。　197 人のうちおよそ 77% にあたる 152 人は今のところ感染経路がわかっていないということです。　都内では、今月 8 日に 144 人、9 日に 178 人、10 日に 189 人と 1 日に感染が確認された人数がそれまでで最も多くなっていて、きょうで 4 日連続過去最多となりました。　これで都内で感染が確認された人は、あわせて 1,902 人になりました。

これについて、東京都の小池知事はコメントを出し、「医療体制を危機的な状況に追い込まないためにも、都民や事業者には緊急事態措置の内容について理解と協力をいただくよう強くお願いする。　『ステイホーム』を実践していただき、自身や家族、大切な人、それに、私たちが生活するこの社会を守るため、一丸となって乗り越えていきましょう」と呼びかけました。 (NHK = 4-11-20)

接客伴う飲食店、全国に利用自粛呼びかけへ　政府追加策

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ追加策として、全国に対し、接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかける方向で最終調整に入った。　ナイトクラブやキャバレーなど、従業員が近距離で客と会話する営業形態の店などが念頭にある。専門家の意見を聴取した上で、11 日夕に開く政府対策本部で決定する方針だ。

複数の政府関係者が明らかにした。　特別措置法に基づく現在の基本的対処方針は、緊急事態宣言の対象地域（7 都府県）では接客を伴う飲食店利用について「強く外出を自粛するよう促す」と明記する一方、それ以外の 40 道府県には対応が求められていない。　東京都がキャバレーなどの利用自粛を呼びかけたことから、売り上げが減る「ホストクラブ」の従業員が他県に移動して営業しようとするなどの情報が確認されている。　このため、11 日の政府対策本部で基本的対処方針を変更し、7 都府県以外の知事に対し、法的根拠を持って自粛を呼びかけるよう促すことにした。 (asahi = 4-11-20)

「市民の最後のとりで」中核病院で集団感染、知事も危惧

「市民の最後のとりで、健康を守る中核病院として機能を果たしてきたが、院内感染が発生してしまった。　深くおわびします。」　看護師や入院患者ら計 14 人の感染が判明した神戸市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長は 11 日の記者会見でそう語った。　最初の感染者が判明したのは 9 日。　新型コロナウイルスの軽症者約 30 人が入院していた病棟に、新型コロナではなく内科系の疾患で入院していた 70 代の女性だった。　新たに感染が確認されたのは、この病棟で勤務していた看護師らが中心だ。　ほとんどが無症状だったという。

感染が確認された看護師らが働いていた病棟は 45 床を備え、ウイルスが外に漏れ出さないよう部屋の気圧を低く保てる特別な病床に新型コロナの軽症者約 30 人を受け入れていた。　看護師らは出入りのたびに防護衣を脱着してもいた。　木原院長は「国際的なガイドラインに従い、衣服の交換や感染防御をしてきたのだが …」と声を落とした。　中央市民病院は県内で新型コロナの重症者を受け入れる中心的な 3 病院の一つだった。

重症者は今後も受け入れを続けるが、1 日約 2 千人が訪れる外来診療も新規の受け入れを停止する。　脳卒中や心疾患などに対応する高度な 3 次救急も当面、市内の別病院などが引き受けて支援するが、長引けば市民生活や各病院への影響も避けられない。　井戸敏三知事は 11 日、報道陣に「（新型コロナ対応の）中心の病院で大きな患者の固まりが発生したのは残念。　（他の病院も）収容しきれなくなれば医療が持続できなくなる危険がある。」と危機感を口にした。

今回の集団感染について、りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）の倭（やまと）正也・感染症センター長は「地域医療の中核を担う病院は、新型コロナウイルスだけでなく様々な病気の患者を受け入れており、医療スタッフらも交差せざるを得ない。　感染対策を徹底していても、まだ発症していない職員や患者がウイルスを持ち込むこともあり、院内感染はどこでも起こりうる。」と話す。　今後の新型コロナへの対応について、「重症患者を受け入れる感染症指定医療機関が機能を失えば、医療崩壊につながりかねない。　一般の病院が軽症患者や別の病気の救急患者を積極的に受け入れるなど、地域全体で支えていくことが求められる。」と話す。 (滝坪潤一、小川裕介、asahi = 4-11-20)

〈感染症指定医療機関〉 感染症法に基づいて指定された感染症の患者を受け入れる。　新感染症にも対応できる態勢を備えた「特定感染症指定医療機関」や、エボラ出血熱やペストなどの一類感染症の治療も行う「第一種感染症指定医療機関」、強毒の鳥インフルエンザや重症急性呼吸器症候群 (SARS) など二類感染症の患者の治療をする「第二種感染症指定医療機関」などがある。　感染症医療の経験がある医師がおり、感染症の治療に対応した特別な設備を備えた病室などがある。　神戸市立医療センター中央市民病院は第一種、第二種とも指定を受けている。

ネットカフェ寝泊まり客を武道館へ　休業要請の神奈川県

神奈川県は 10 日夜、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議で、商業施設などに対して東京都と同様の休業要請をすることを正式に決定した。　ネットカフェを対象業種の一つとしており、ネットカフェで寝泊まりする人たちを、県立武道館（横浜市港北区）で受け入れる準備を進めていることも明らかにした。　県の休業要請は都と歩調を合わせて、11 日午前 0 時から実施する。　県立武道館は災害時の避難所のように活用。　間仕切りを設けて、「3 密（密閉、密集、密接）」を避ける工夫をしたいとしている。 (田井中雅人、asahi = 4-10-20)

都の休業要請、協力金 50 - 100 万円　対象業種公表

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請などの使用制限をめぐり、東京都は 10 日午後、対応策を公表した。　ネットカフェやパチンコ店、映画館など幅広い業種で休業を求めるほか、飲食店には午前 5 時 - 午後 8 時の短縮営業を要請する。　協力事業者に「感染拡大防止協力金」を支払う制度も創設し、2 店舗以上を持つ事業者に 100 万円、1 店舗の事業者には 50 万円を支払う方針を表明した。　使用制限の適用は 11 日からで、小池百合子知事は 10 日午前、報道陣に「今日発表させていただき、実際には明日からということにしたい。　体制を今日整えてもらいたい。」と語った。

要請は原則、新型コロナ対応の特措法に基づいて行われる。　ただ、小規模な商業施設については一部、特措法ではなく、都独自の協力の呼びかけになる。　「密閉、密集、密接の 3 密の空間の除外」という観点から、遊興施設から教育機関、商業施設まで幅広く対象に含めた。　都内の感染拡大は夜の繁華街で広がっていることを懸念し、キャバレーやナイトクラブなどを加えたほか、合意直前まで国が難色を示していたゲームセンターやマージャン店なども対象となる。　また、居酒屋を含めた飲食店については休業は求めないが、営業時間を午前 5 時 - 午後 8 時、酒類を提供する場合は午後 7 時までにするよう要請するという。

一方で、都は 9 日の国との最終協議を踏まえ、「生活に必需である」として、理美容業、百貨店やホームセンターの生活必需物資売り場などは要請対象としないことも決めた。　東京都の感染者の累計は 1,500 人を超えている。　社会の混乱を避けるため、休業対象を絞る姿勢を見せていた国との調整は難航したが、都関係者は「ほぼ満額回答を得られた。　これからいかに事業者の協力を得られるかがカギになる」と話している。 (軽部理人、長野佑介、asahi = 4-10-20)

東京都の対応（関係者取材による）

【基本的に休業を要請】 キャバレー、ナイトクラブ、バー、カラオケボックス、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス

【施設の種別によっては休業を要請】 小中高校など（原則休業）、保育所など（規模を縮小）

【感染防止対策の協力を要請】 病院、診療所、薬局、卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケット等における生活必需物資売り場、コンビニエンスストア等

【営業時間の短縮を要請】 飲食店など（居酒屋を含む）

首都圏 9 首長テレビ会議、"接触機会 8 割減" へ共同で要請

緊急事態宣言の対象となっている関東の 1 都 3 県の知事と政令指定都市の市長によるテレビ会議が開かれ、人との接触を 8 割減らすために要請する共同メッセージがまとめられました。　共同メッセージには、外出はしない、3 つの「密」を避けるなど、5 つの項目が盛り込まれました。　一方で、会議ではこんなやりとりもありました。

「残念ながら、足並みがそろってない。　小池都知事が施設の使用制限に最初から踏み込むんだと。　これは我々の歩調とは明らかに違う。　協力金とは、どんなふうにお考えか、どのくらいの規模か。（神奈川県 黒岩祐治知事）」
「いま検討中ですので、それだけお伝えしておきたい。（東京都 小池百合子知事）」

会議では、施設や店舗への休業要請をめぐって東京都と周辺の県などとの考えが一致していないことが浮き彫りとなりました。 (TBS = 4-10-20)

愛知、独自の「緊急事態宣言」　外出自粛求める

愛知県は 10 日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、大村秀章知事が県独自の「緊急事態宣言」を出した。　大村氏は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に愛知を含めるよう政府に要請しており、ダブルの「緊急事態宣言」で封じ込めを図りたい意向だ。　京都府の西脇隆俊知事も 10 日、対象区域に府も含めるよう表明した。

愛知県では 9 日までに計 301 人の感染が確認され、21 人が死亡している。　県独自の緊急事態宣言について、大村氏は特措法に基づくものと「内容は同じ」と説明する。　県内で感染拡大が続いていることを受け、政府が対象にすることを待たずに、県の宣言で実質的な効果を先取りする狙いがある。　独自宣言では、政府が宣言の対象区域にした東京、大阪など 7 都府県への移動自粛に加え、愛知県内でも不要不急の外出自粛を県民に求める。

一方、日常生活の維持に必要な事業活動の継続は求める。　大村氏は緊急事態宣言と合わせて緊急経済対策も発表する予定で、自動車産業などの製造業や飲食業、観光業など幅広い分野への影響を最小限に抑えたいとしている。　愛知県病院協会からは、新型コロナウイルスの感染者の治療にあたる医療関係者らへの偏見などの被害も報告されており、独自宣言には医療関係者などへの風評被害防止も盛り込んでいる。

京都では 10 日、西脇氏が京都市の門川大作市長と一緒に記者会見。　府内では計 165 人の感染が確認され、うち 1 人が 9 日に死亡したことや、人口 1 万人あたりの患者数は全国で 5 番目に多いことなどを踏まえ、「7 都府県と同等の厳しい状況だ」と要請理由を説明した。　門川市長は、京都を訪れる観光客に「この感染症が収まるまでは、京都への観光は自粛をお願いしたい」と呼びかけた。（岩尾真宏、高嶋将之、権敬淑、asahi = 4-10-20）

警察署長の歓迎会で感染拡大 約 120 人が自宅待機 神戸

神戸市の 1 つの警察署で新型コロナウイルスに感染した警察官などが合わせて 7 人になり、このうち 3 人は先月末に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。

神戸西警察署では今週、
▽ 交通課の 50 代の男性警視と
▽ 警務課の 50 代の男性警部の感染が明らかになり、
10 日新たに、
▽ 会計課の 50 代の女性主幹と、
▽ 刑事 2 課の 30 代の男性警部補、
▽ 地域課の 50 代の男性警部補、それに
▽ 交通課の 50 代の男性警部補と 30 代の男性巡査部長の合わせて 5 人の感染が確認されました。

この 7 人のうち、警視と警部、主幹の 3 人は先月 27 日に居酒屋で行われたこの時期に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。　兵庫県警は署長、副署長ら幹部を含むおよそ 120 人を自宅待機させていて、警察署の業務に支障が出ないよう本部から応援の警察官を派遣しています。

兵庫県警「職員の感染拡大防止に努めたい」

兵庫県警察本部は、署長らの歓迎会について「開催にあたって参加人数を少なくするなど配慮はしていた」としたうえで、「今後も引き続き、職員の感染の拡大防止に努めたい」とコメントしています。 (NHK = 4-10-20)

東京で新たに 181 人感染　1 日当たり最多、累計 1,519 人

東京都は 9 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 181 人確認されたと明らかにした。 1 日当たりの感染者数としては 8 日の 144 人を上回り、2 日連続で最多を更新した。　累計では 1,519 人となった。　都によると、181 人のうち、7 割近くの 122 人は感染経路が分かっていない。　重症者は 1 人。　都は新たに 70 代男性の死亡を確認し、死者は計 36 人となった。　重症者の治療を優先するため、入院する軽症、無症状の 17 人が 9 日、都の借り上げたホテルに移動した。　ホテルに移ったのは 7 - 9 日の合計で 37 人。　都は新たに病床約 200 床を確保した。 (kyodo = 4-9-20)

大阪府で 92 人感染　吉村知事「フェーズ 2 に入った」

大阪府は 9 日、府内で新たに 92 人の感染者が確認されたと発表した。　1 日あたりで確認された人数としては最多。　府内の感染者は計 616 人となった。　府は感染の広がり状況を 4 段階に分けた対応策をまとめている。　これまで府は感染拡大期の「フェーズ 1」にあるとしてきたが、吉村洋文知事は 9 日、記者団に「これまでとは違うレベル。　フェーズ 2 に入ったと思う。」と話した。　府は、フェーズ 2 は、オーバーシュート（爆発的な患者増加）が迫る危険水域の段階と設定している。 (asahi = 4-9-20)

国内で確認の感染者は 5448 人に（4 月 9 日午後 11 時時点） ⇒

東京で新たに 144 人の感染確認、1 日として最多 = 国内メディア

［東京］ NHK など国内メディアによると、東京都内で 8 日、新たに新型コロナウイルスの感染者が 144 人確認された。　1 日に確認された人数としては最多を更新した。　これまでは今月 5 日の 143 人が最も多かった。　東京では 4 日に 116 人と初めて 100 人超を記録し、5 日には 143 人に増加。　その後は6 日に 83 人、7 日に 80 人と推移してきたが、再び 144 人に大幅増加した。 (Reuters = 4-8-20)

近畿で最多感染者　医師ら 95 人が会食で自宅待機も

緊急事態宣言が出た大阪と兵庫では 7 日、過去最多の感染者が確認されました。　近畿 2 府 4 県としても一日として過去最多です。　大阪府で新たに感染が確認されたのは 20 代から 70 代の男女 53 人で、一日の感染者では過去最多になりました。　兵庫県でも神戸西警察署の 50 代の男性警視など 20 人が感染し、近畿としてこれまでで最も多い 94 人の感染が確認されました。　一方、京都大学医学部付属病院では「飲酒を伴う会食を自粛する」と病院が通達したにもかかわらず、研修医や医師合わせて 95 人がそれぞれ会食をしたとして自宅待機になっていることが分かりました。　病院は診療への影響は出ていないとしています。 (テレ朝 = 4-8-20)

手すり・ドアノブ消毒は徹底したのに … 大分の院内感染、盲点になった感染経路

新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生した国立病院機構大分医療センター（大分市）は 7 日、外来診療の一部を再開した。　厚生労働省クラスター対策班は、職員らが共用するタブレット端末や休憩室で感染が広がった可能性を指摘、院内感染対策など様々な課題が浮き彫りになった。　大規模な集団感染は医療崩壊を引き起こしかねず、大分県は医療機関や高齢者福祉施設に対策の徹底を呼びかけている。

「手すりやドアノブの消毒は徹底していたが、タブレット端末はやっていなかった。　まさか、そこから感染が広がるとは …。」　センターの関係者は、対策班の指摘が盲点だったことを明かした。　3 月 19 日に元入院患者の男性の感染が確認され、医師や看護師、患者らの陽性が次々と判明。　厚労省は感染経路の特定や拡大防止のため、クラスター対策班を派遣した。

対策班は原因の一つに、医師や看護師が使うタブレット端末などを介して感染が広がる「接触感染」を挙げた。　休憩室が感染経路になった可能性にも言及した。　センターによると、職員は常にマスクを着用し、飛沫（ひまつ）感染に気をつけていたという。　医師でもある藤内修二・県健康づくり支援課長は「休憩室ではマスクを外すこともある。　休憩の取り方や休憩室の使い方も重要だ。」と訴える。

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センターから転院した患者の感染が 6 病院でも明らかになり、転院先の看護師 1 人とセンターの看護師の友人を含め、センター関連の感染者は 6 日時点で 24 人。　医療機関は警戒を強めている。　「大分医療センターが対策を怠っていたとは思えない。　どこでも起こり得ることだ。」　大分市内の病院の職員は危機感をあらわにする。

この病院ではセンターの事例を踏まえ、患者の情報などを入力する端末のキーボードやマウスの消毒に気を配るようになった。　休憩室の換気も徹底。　できる限りずらして休憩を取るように心がけている。　職員は「センターでの調査で分かったことを、ほかの医療機関に積極的にフィードバックしてほしい。　それを受け、さらなる対策につなげたい。」と話す。

■ 初期症状の見分け困難

初期症状が発熱やせきなど風邪と見分けがつきにくいとされ、症状がないこともある。　医師らが難しい判断を迫られている実態も浮き彫りになった。　センターでは感染が確認された女性が持病の間質性肺炎と診断されてＰＣＲ検査が遅れたり、看護師と職員が体調を崩して出勤し、その後の検査で陽性反応が出たりした。対策班の調査でも、３月に入ってから発熱を訴える患者や職員らが増えていったことが分かっている。

大分大医学部の平松和史教授（感染症学）は「医師らは患者一人一人の体調の変化は把握している。クラスターを防ぐためには、感染症対策の部署が全体を見渡し、わずかな異変も見逃さないことが大事だ」と指摘する。 (関屋洋平、長谷部佳子、yomiuri = 4-8-20)

慶應大学病院で研修医 18 人感染

東京・新宿区にある慶應義塾大学病院は、研修医 18 人が新型コロナウイルスに集団で感染したと明らかにしました。　研修医らはおよそ 40 人で会食を行っていたということで、病院は「医療者として許されない行為で、深くおわび申し上げます」としています。

慶應義塾大学病院のホームページによりますと、先月 31 日に、病院での研修を終えた研修医 1 人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。　その後、病院が、この研修医と接触していた可能性がある研修医 99 人について、2 週間自宅待機としたうえでウイルス検査を行ったところ、6 日までに 18 人の感染が確認されたということです。　18 人は入院しているということです。

病院では、すべての教職員に対して会食を行わないよう繰り返し注意していたということですが、研修医のうちおよそ 40 人が会食を行っていたことがわかったということです。　慶應義塾大学病院は「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるを得ない。　深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。」とコメントしています。 (NHK = 4-7-20)

女性店員が感染の焼き肉店、中学生 30 人以上が来店 … 3 日間の臨時休校に

富山市教育委員会は 5 日、新型コロナウイルスに感染した 20 歳代の女性店員が勤務していた「焼肉きんぐ二口店（富山市二口町）」について、市立南部中学校の複数の生徒が来店していたことが分かり、同校を 6 - 8 日の 3 日間、臨時休校にすると発表した。

県内 1 例目の京都産業大学の卒業生ら感染者 3 人が 3 月 24 日に同店で食事をしており、女性店員も同じ日に勤務。　市教委によると、この日と翌 25 日に同校の生徒計 30 数人が利用していたという。　市は「客への感染の可能性は低い（福祉保健部）」とみているが、保護者に不安の声があるため、生徒が利用した最後の日の翌日（26 日）から 2 週間が経過する日まで同校を臨時休校にすることを決めた。　これに伴い、6 日の予定だった始業式は 9 日に行う。　入学式は予定通り 8 日に行うが、2、3 年生は出席しない。 (yomiuri = 4-6-20)

7 日にも緊急事態宣言、1 都 6 府県に約 1 カ月　首相表明

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は 6 日夕、有識者による諮問委員会で意見を仰いだうえで、7 日にも緊急事態宣言を出す考えを表明した。　首相官邸で記者団に対して述べた。　対象区域は東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の 1 都 6 府県で、実施期間は 1 カ月程度を目安にするとした。

首相は 6 日、諮問委の尾身茂会長と会談した結果、「東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。　医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた。」と説明。　「感染につながる人と人との接触を減らすため、国民の皆さまにはこれまで以上のご協力をいただく。　そして医療提供体制をしっかりと整えていく。　そのための緊急事態宣言だ。」と語った。　また、「日本では宣言を出しても海外のような都市の封鎖を行うことはしない」とも強調した。

緊急事態宣言は、新型コロナ対応の特別措置法が根拠。　同法に基づく宣言は初めてだ。　宣言では、首相が都道府県を単位とする対象区域や実施期間などを定めるが、実際の措置を講じるのは対象区域の都道府県知事となる。　各知事は、感染拡大防止などのために必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示といった私権の制限を伴う措置をとることができる。　ただ、こうした要請や指示に違反しても罰則はなく、海外で行われている「ロックダウン（都市封鎖）」のような状況にはならないとされる。 (asahi = 4-6-20)

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首相、緊急事態宣言へ意向を固める　特措法に基づき初

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。　諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。　緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が 3 月に国会で成立し、施行されていた。　同法に基づく実際の宣言は初めて。

緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。　該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。

使用制限を要請できる施設には、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどがあげられる。　スーパーマーケットも含まれるが、食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚生労働相が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。　こうした要請や指示に違反しても罰則はない。　外出自粛に罰則を設けることなど海外で行われている「ロックダウン（都市封鎖）」と、緊急事態宣言を同一視する見方がネット上などであるが、同じではない。　特措法には、強制的に外出を禁じる規定はなく、鉄道やバスなどの公共交通機関の運行をとめて、封鎖する規定もない。　首相みずから都市封鎖は「できない」とする。 (asahi = 4-6-20)

東京都、新たに 143 人感染　累計 1,000 人超える

東京都で 5 日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 143 人確認されたことが関係者への取材で分かった。　感染経路が不明な人が 92 人を占めた。　1 日あたりの感染確認数は 4 日の 118 人を超えて最多を更新した。　都内の累計感染者数は 1,000 人を超えて 1,034 人となった。　関係者によると、5 日に都内の感染者のうち 7 人の死亡が新たに確認された。 (nikkei = 4-5-20)