... - 3 - 4 - 5 - 6 - 7 - 8 - 9 - 10 - 11 - 12 - 13
|
中国で新型コロナ "感染再拡大" の可能性 … 新変異株「JN.1」が主流に 中国の衛生当局は、新型コロナウイルスの感染が中国で今月、再拡大する可能性があるとの予想を示しました。 世界で感染が広がる新変異株「JN.1」が主流になるとみられています。 中国疾病予防管理センターは 14 日の会見で、世界で感染が広がっている新変異株「JN.1」が増加傾向にあると指摘したうえで、「JN.1」が断続的に国内に流入するとの分析を示しました。 担当者は、免疫力の低下など複数の要因で「新型コロナウイルスの感染が今月中に再び拡大する可能性があり、JN.1 が主流になる」と強調しています。 中国は、来月 10 日から春節の大型連休が始まるため、担当者は「大規模な人の移動や集まりが呼吸器疾患のまん延を加速させる可能性がある」と注意を呼びかけています。 (日テレ = 1-15-24) ゼロコロナ転換 1 年、中国社会なお傷痕 次々と消える「統計の数字」 中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むゼロコロナ政策を転換してから、7 日で 1 年となる。 市民の生活はもとに戻った。 だが、3 年近く続いた厳しい行動制限や、突然の政策転換による爆発的な感染拡大は、今も市民社会に深い傷痕を残している。 この冬、中国では子どもを中心にインフルエンザや肺炎などの呼吸疾患が流行している。 各地の病院には親子連れが列をつくり、点滴を受ける子どもがあふれている。 11 月 22 日には世界保健機関 (WHO) が中国側に詳細な報告を求めた。 中国は 23 日に WHO にデータを示し、新たな病原体は確認されていないと説明。 新型コロナをめぐり、中国の初期段階の情報統制によって感染が拡大したと疑う不信の声が出たことも意識した対応とみられる。 WHO は今のところ、中国への渡航制限は不要と判断している。 記憶呼び起こす今冬の流行 WHO が報告を求めたことについて、中国の SNS には「WHO には積極的に対応すべきだ。 市民もとても関心を持っているのだから」、「WHO は中国が何か隠すのが怖いんだろう」などの書き込みが見られる。 「新しい病原体が中国で出たと、WHO は疑っているのか?」、「余計なお世話だ」、「WHO は米国がコントロールしていて信じられない」と反発する声もあった。 いずれも、コロナの際の記憶が爪痕となっている。 中国の国家衛生健康委員会は呼吸器疾患の流行について記者会見を重ね、情報を発信する姿勢をアピールしている。 2 日の会見でも「既知の病原体によって引き起こされたもので、新たなウイルスや細菌による感染症は見つかっていない」と強調した。 一方で、当局の情報公開に後ろ向きな対応は、今なお続いている。 当局は今年 6 月、2022 年 10 - 12 月の火葬遺体数を突然、非公表にした。 その当時は、ゼロコロナ政策が転換され、感染爆発により死者が急増した時期にあたる。 死者急増に注目が集まるのを避けるためだと受け止められた。 その後も 3 カ月ごとに公表する統計から、火葬遺体数の項目自体がなくなったままだ。 経済の統計・調査も突然 … ゼロコロナ転換は、市民の間では「解放」とも言われ、経済は V 字回復するとも言われた。 しかし現実は、生活が「さらに厳しくなった」といった声がネット上では目立つ。 大きな原因は、経済の回復が想定通りに進んでいないことだ。 不動産不況に見舞われ、空前の規模で進められた PCR 検査などコロナ関連の出費や、店舗や企業活動の停止で地方経済は疲弊している。 市民は将来不安を抱え、消費には慎重になっている。 こうした現状を把握するための経済指標でも、政府の透明性が疑われる事態が起きている。 若年層（16 - 24 歳）の失業率に関する統計は、20% を超えた今年 6 月分を最後に公表されなくなった。 また中央銀行の中国人民銀行による都市住民調査では、コロナ禍を経て「貯蓄を増やす」と思う人が 6 割近くまで高まったことが注目された。 だが、この調査も今年第 3 四半期分が理由のないまま、公表されていない。 コロナ禍で止まった外国人の訪問も、回復していない。 入国制限はほぼなくなったが、今年上半期の訪中外国人数は延べ約 844 万人にとどまり、19 年同期の 2 割にも達していない。 このため中国政府は、12 月からフランス、ドイツなど 6 カ国への一方的なビザ免除措置の試行を始めた。 現時点では、日本については、コロナ前に認めていた入国のビザ免除措置について「相互の免除を求める」として復活させていない。 ただ、日本などにもビザ免除を復活させる可能性もささやかれている。 「仕方なかった」受け止める市民 それでも、都市封鎖（ロックダウン）やスマホによる行動確認もなくなり、市民生活はもとに戻った。 北京の不動産会社に勤める 40 代の女性は「ゼロコロナでの在宅勤務や渋滞のない道路は、もう何年も前のことのよう」と振り返る。 約 1 年前、急速な感染拡大の中で 70 代後半だった伯父を亡くした。 薬も容易に手に入らず、病院も火葬場も混乱に陥るような状況に、当時は「政府はなぜ何も準備しないまま一気に規制を解いたのか」と憤りを感じたという。 しかし、時間が経つと、コロナ禍は「天災」で、厳しい行動制限も急な政策転換も「仕方なかった」と思うようになった。 コロナ禍を通じて、学んだことがあるという。 「自分の命について、他人に責任を負わせるのは間違いということ。 政府にも限界はある。 自分の命は自分で守るしかない。」（瀋陽 = 金順姫、北京 = 畑宗太郎、斎藤徳彦、asahi = 12-6-23) 中国、感染症拡大防止へ法改正へ 通報奨励 新型コロナの教訓踏まえ 中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防げなかった教訓から、原因不明の感染症の疑いを察知した時には医師や医療機関が速やかに関係機関に通報することを奨励するなど、法律の改正に着手した。 報告への妨害や介入を禁じる。 これまで繰り返されてきた情報統制や実態隠しの歯止めになるか注目されそうだ。 重大な感染症の予防と対応に関する「伝染病防止法」の改正案は、24 日まで北京で開かれる全国人民代表大会（全人代）常務委員会で審議が始まった。 改正案は「現行法の不足を補う」として、感染症の発生に気づいた際の「報告の奨励・免責制度をつくり、報告への干渉を禁じる」とした。 医師らが通報した際、結果的に重大な感染症でなくても責任は問わないと強調した。 感染が拡大した場合は「感染例や疑い例、死者の数などを正確に公表する」とした。 声を上げたあの医師は、「デマ流した」と言われた 世界を覆ったコロナ禍は 2019 年末、湖北省武漢市で広がった原因不明の感染症が始まりだった。 異常を察した現地の医師、李文亮氏が SNS で警鐘を鳴らしたが、警察は社会秩序を乱したとして李氏を訓戒処分にし、国営メディアも李氏らが「デマを流した」などと報じた。 その後、李氏も新型コロナに感染して死亡。 当時の情報統制は、政府の初期対応の遅れの一因として批判を集めた。 伝染病防止法は 04 年にも、前年の SARS （重症急性呼吸器症候群）の流行を踏まえて改正されたが、情報統制による対応の遅れは繰り返された。 中国政府は 22 年の火葬件数の公表を取りやめるなど、新型コロナの被害の実態隠しを疑わせる動きも続いている。 今回の法改正は新型コロナの拡大を防げなかった専門家らの意向も反映しているとみられるが、政治的な圧力の排除など、実効性を発揮するための課題は多そうだ。 (北京 = 林望、asahi = 10-21-23) 李文亮氏 (2-7-20) 中国で新型コロナ再拡大 一日あたり 36 万人感染 中国政府は先月に国内で新型コロナウイルスの感染者が急増し、一日あたり最大で 36 万人の感染者が確認されたと発表しました。 中国疾病予防コントロールセンターが今月 11 日に発表した月ごとの統計によりますと、先月はじめに一日あたり 18 万 3,000 人だった感染者が 16 日には 2 倍の 36 万人に急増したということです。 その後、月末には 29 万 4,000 人にまで減少しました。 先月の感染者のうち 164 人が死亡し、2,777 人の重症者が確認されたということです。 ただ、現在は大規模な PCR 検査などは実施されておらず、実際の感染者はさらに多い可能性があります。 中国で著名な感染症の専門家は先月、「6 月末に第 2 波のピークが来る」と述べ、「一週間で 6,500 万人が感染する」と予測を示していました。 (テレ朝 = 6-12-23) 中国でコロナ再拡大、「二陽」に関心高まる 6 月末に第 2 波ピークか 中国で新型コロナウイルス感染が再拡大の様相を見せている。 専門家は「6 月末にピークに達し、1 週間当たりの感染者が 6,500 万人に達する」との予測を示した。 ネット上では 2 度目の陽性を表す「二陽」という言葉への関心が高まっている。 地元メディアによると、感染症の権威として知られる鍾南山氏が 22 日、感染の第 2 波により、1 週間当たりの感染者が 5 月末に 4 千万人となり、6 月末には 6,500 万人に達するとの見通しを述べ、基礎疾患のある人らに注意を呼びかけた。 中国では昨年 12 月に政府が「ゼロコロナ」政策を急転換して対策を緩めた後、感染者が爆発的に増えた。 中国疾病予防コントロールセンターは 4 月に出した研究報告で、2 月上旬までに人口の 82.4% がコロナに感染したとの推計を明らかにしている。 人口約 14 億人のうち、11 億人以上が感染した計算になる。 専門家らが感染の再拡大に懸念を示す一方で、同センターは 4 月 29 日を最後に国内の感染状況のデータを発表しておらず、実態を把握するのは難しい状況だ。 SNS では「二陽」の際の症状やピークはいつか、といった話題が目立つ。 メディアは「再感染した人の多くは症状が軽い」、「経済活動への重大な影響はないだろう」といった見方を伝えている。 (瀋陽 = 金順姫、asahi = 5-27-23) 中国、新型コロナ拡大傾向 抗体減少で再感染 【北京】 中国北京市の衛生当局は 17 日までに、今月 1 - 7 日の感染症患者が 1 万人を超え、前週比で約 4 千人増えたと発表した。 最も多いのは新型コロナウイルスだった。 中国ではコロナ感染が拡大傾向にあり、中国メディアによると、広東省広州市では発熱で検査を受けた 2 割以上がコロナ陽性と判定された。 昨年 12 月の大流行から約 5 カ月が経過し、抗体の減少で再感染する人が増えたとみられている。 中国疾病予防コントロールセンターの研究結果によると、中国で新型コロナは昨年 12 月下旬ごろに流行がピークに到達。 今年 2 月時点で 82.4% が感染した。 (kyodo = 5-17-23) 中国で新型コロナ感染 "再拡大" か SNS に「再陽性」の投稿相次ぐ 中国で新型コロナの感染が再び拡大している可能性があり、市民の間に不安が広がっています。 ゼロコロナ政策を撤廃した中国で、今月に入ってから SNS に「新型コロナの抗原検査で再び陽性になった」という投稿が相次いでいます。 24 日にはウェイボーの検索ランキングで新型コロナに関する話題が一時トップとなり、29 日に始まる大型連休での感染拡大を懸念する声も上がっています。 これに対し、共産党系の環球時報は専門家の話として「去年後半のような爆発的な感染拡大となる可能性は低い」との見解を報じました。 中国の衛生当局が発表した最新の統計によりますと、20 日には新たに 2,740 人の感染が確認されたということです。 ただ、ゼロコロナ政策の撤廃後は大規模な検査が実施されておらず、感染の実態を把握できていない可能性があります。 (テレ朝 = 4-24-23) 「すべての情報を提供した」 コロナ起源解明に向け情報提供求める WHO に中国反発 新型コロナウイルスの起源の解明に向け、WHO （世界保健機関）が中国にさらなる情報提供を求めていることについて中国の当局が会見を開き、「すべての資料を提供してきた」と反論しました。 ロイター通信によりますと、WHO のテドロス事務局長は 6 日、新型コロナウイルスの起源の解明について「中国のすべての情報にアクセスできなければ、すべての仮説を検証できない」として、中国にさらなる情報提供を求めました。 これに対して中国当局は 8 日、急きょ会見を開き、「すべての情報を提供してきたし、病例や検査結果を隠したことは一度もない」と強く反論しました。 そのうえで「WHO は科学的で公正な立場に戻り、新型コロナの起源の問題を政治化してはならない」と強調しています。 会見では、武漢の海鮮市場の動物から新型コロナが広がった可能性について「海鮮市場での感染は人からのものだ」と否定しています。 (テレ朝 = 4-8-23) 武漢の海鮮市場からタヌキの遺伝情報 コロナ「起源」で中国が調査 新型コロナウイルスの集団感染が世界で最初に確認された中国湖北省武漢市の海鮮市場で、流行初期に採取された新型コロナウイルス陽性の検体から、タヌキなどの遺伝情報が検出されていたことが分かった。 中国疾病対策センター (CDC) などの研究チームが 5 日付の科学誌ネイチャーで発表した。 これらの動物はヒトへの感染を媒介する「中間宿主」となる可能性がある。 ただ、動物の感染が確認されたわけではなく、論文は「このウイルスの起源を決定することはできない」としている。 研究チームは、流行初期の 2020 年 1 月、市場やその周辺の屋台や床などの環境表面や、冷凍庫内の動物の死体や野生動物の排泄物などから計約 1,400 点の試料を採取。 分析の結果、環境からの約 920 0点のうち約 70 点（約 7.9%）が新型コロナ陽性だった。 一方、動物からの約 460 点はいずれも陰性だった。 新型コロナ感染症は 19 年 12 月末、原因不明の肺炎として中国で初めて報告された。 初期の患者の多くが、武漢市の「華南海鮮卸売市場」に関係していた。 そのため市場は 20 年 1 月 1 日に閉鎖され、中国 CDC が調査していた。 ただ、環境からの陽性試料の中に動物の遺伝情報が見つかっただけでは、その動物が新型コロナに感染していた証拠にはならない。 また、調査が行われた 20 年 1 月時点で、すでにヒトの間で感染が広がっていたため、論文は「（動物からヒトではなく）ヒトから動物へウイルスが感染した可能性を否定することはできない」とも指摘している。 この調査結果の大部分は、21 年に世界保健機関 (WHO) が発表した、新型コロナの起源についての報告書にも記載されていた。 しかし、陽性試料中の動物の遺伝情報には触れられていなかった。 このことが、専門家の査読を受けた論文として発表されるのも初めてだ。 また、市場での調査による遺伝情報データも長らく公開されていなかった。 だが、今年に入って国際的なデータベースで一時的に公開されたとして、米国の研究チームが独自に分析。 3 月に未査読の論文を公開し、今回の中国 CDC の論文と同様、新型コロナ陽性の試料からタヌキなどの遺伝情報がみつかったと報告していた。 新型コロナの起源をめぐっては、武漢市にあるウイルス研究所からの流出説もあり、結論は出ていない。 WHO のテドロス事務局長は 4 月 6 日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源について、中国が持つデータにアクセスできなければ全ての仮説が検証できず、解明が進まないと指摘し、中国政府にさらなる情報共有を改めて呼びかけた。 (野口憲太、asahi = 4-7-23) 中国産ワクチン、1,385 人が後遺症訴え … 集団訴訟を準備 【北京 = 吉永亜希子】 中国産ワクチンによる健康被害を訴える家族らが、国務院（内閣に相当）と中国政府の国家衛生健康委員会を相手取り、ワクチン接種後の後遺症などについて、科学的データに基づいた調査結果を公表するよう求める集団訴訟を準備していることが、関係者への取材でわかった。 小児用ワクチンや新型コロナウイルスワクチンなど全てのワクチンが対象という。 関係者によると、家族らが作成した名簿には、後遺症を訴える 1,385 人が名を連ねる。 代表者は「中国政府はワクチン接種による健康被害を認めないケースが多い。 つらい生活を強いられる家族がいることをわかってほしい。」と話した。 (yomiuri = 2-12-23) 中国の感染の波は「終息に近い」と当局 WHO は世界的な警戒解除は「まだ先」 中国の保健当局は、国内での現在の新型コロナウイルスの感染流行が「終息に近づいている」との見解を示した。 一方、世界保健機関 (WHO) は、世界的な警戒解除はまだ当分先だとしている。 中国は昨年 12 月にゼロコロナ政策を転換してから、各地の市や町で感染が急増した。 先週の春節（旧正月）の休暇期間中は数億人が家族のもとへと移動するため、感染が再び急拡大すると懸念されていた。 しかし、中国の疾病予防管理センター (CDC) は、新型ウイルスの重症患者や死者が減少傾向にあるとする報告書を公表した。 それによると、病院から報告された 1 日あたりの死者は、ピークだった 1 月 4 日の 4,300 人から、同 23 日には 896 人に急減した。 1 週間あたりの死者も、同 13 - 19 日の 1 万 2,658 人から、翌週には 6,364 人に半減した。 発熱外来の受診率も 1 月中に 90％ 以上、入院率は同 85％ 以上、それぞれ減少したという。 報告書はまた、春節の休暇中に「明らかなリバウンドはなかった」と説明。 「新たな変異株は発見されておらず、国内の現在の流行は終息に近づいている。」との見方を示した。 ■ 報告内容の信頼性 中国による感染報告は以前から疑問視されてきた。 しかし専門家らは、今回報告された減少について、感染の大きな波の終息予測とタイミングが一致するとしている。 感染症専門家のシュ・リヤン氏は、「今回の死者の減少は、中国の規制緩和後の起きた最初の大流行が弱まった後に起きているもので、理解できる。 新型ウイルスの大規模流行を経験したほぼすべての国で、同様の現象が見られてきた。」と BBC に話した。 「春節の祝祭がきっかけで再び感染が急増するのか、まもなく分かる。 ただ、昨年 12 月や今年 1 月前半の状況に匹敵することはないだろう。」 中国の著名な伝染病学者で、CDC トップを務めた曽光氏は今月、春節の時期に農村部で感染者が急増すると警告していた。 BBC は、農村部で新型ウイルス関連の死者が相当数に上る証拠を確認している。 ウイルスが、大都市から高齢者の多い地方へと広がったとみられる。 しかし CDC は、春節明けの感染急増は、直ちにはみられないとした。 今月 22 - 27 日の春節の時期には、全国で 2 億 2,600 万人が移動したと推定されている。 これは、多くの地域で規制が実施されていた昨年と比べ、70% の増加となる。 ■ 死者の急増と当局の発表 中国では、ゼロコロナ政策を撤廃したことで、新型ウイルスの感染者と死者が急増。 一部の専門家は、数週間のうちに国民の大半が感染したと推定している。 北京大学は、1 月 11 日時点で約 9 億人が感染したとした。 このころ、病院や火葬場が混雑し対応し切れていないとの報告が相次いだ。 しかし、中国当局は当初、新型ウイルスによる死亡の定義を狭め、12 月 7 日にゼロコロナ政策を転換して以降の死者は 7 人だけだとしていた。 その後、基礎疾患による死亡も新型ウイルス関連の死者に含めるよう変更。 国家衛生健康委員会は、12 月 8 日 - 1 月 12 日の死者が約 6 万人だったと報告した。 中国の新型ウイルス関連の公式データは、大幅に少なく発表されていると考えられている。 当局は先月、1 日あたりの感染者数の発表をやめた。 中国政府は、「法律に従い、タイムリーかつオープンで透明性のある方法で」データを公表していると説明している。 ■ WHO の見解 こうしたなか、WHO は新型ウイルスのパンデミックについて、なお世界的な緊急課題だと説明。 3 年前に宣言した最高レベルの警戒を解除するには早すぎるとの見解を示した。 WHO によると、1 週間あたりの死亡率はここ数週間上昇しており、直近 8 週間の死者は世界で 17 万人以上報告されているという。 また、観察体制の不備により、変異株の追跡が一段と困難になっているという。 ただ、1 年前のオミクロン株の流行のピーク時よりは、世界の状況は改善しているという。 (BBC = 1-31-23) 中国コロナ、ゼロコロナ政策緩和後で死者約 7 万 9 千人 全体像は不明 中国疾病予防コントロールセンターは 28 日、1 月 20 - 26 日に医療機関で亡くなった新型コロナウイルスに関連する死者数が 6,364 人だったと発表した。 中国政府が厳格な「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和に踏み切った後、2022 年 12 月 8 日からの死者数は計 7 万 8,960 人となった。 前の週（1 月 13 - 19 日）の死者数は 1 万 2,658 人としており、半数近くまで減少した。 コロナに起因する呼吸不全による死者が 289 人、基礎疾患との合併症による死者が 6,075 人だとしている。 当局は「医療機関で死亡した人」と限定して死者数を公表している。 自宅などで死亡した人は含めておらず、コロナに感染して亡くなった人がどれだけいるのか、全体像は明らかになっていない。 中国では 27 日まで春節（旧正月）にあわせた大型連休だった。 春節前後には帰省や旅行で大規模な人の移動が起きるため、農村部などでさらに感染が拡大することが懸念されている。 (瀋陽 = 金順姫、asahi = 1-28-22) 「死者 6 万人」は本当か … 感染爆発の上海で働く日本人医師はどうみた 中国・上海市にある民間医療機関「パークウェイ医療」に勤める日本人医師の友成暁子・消化器内科部長が朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がった際の院内の危機的な状況などについて語った。 上海など多くの都市部ではすでに感染のピークが過ぎたとみられるが、「医療資源はすぐに充実できるわけではない」として、予想される第 2 波への懸念を示した。 大都市では感染が落ち着き始めたと言われています。
上海では医療崩壊が起きていたと思いますか。
中国政府は病院でのコロナの死者数を約 6 万人と発表しました。 妥当でしょうか。
医師によっては死因を「コロナ」と診断しないよう指示があった、とも報じられています。
人々が大移動する春節の休みが 21 日に始まりました。 感染が農村に広がるという懸念があります。
全国で感染が落ち着いたとしても、今後は「第 2 波が怖い」という声も聞きます。
中国、11 億人超がすでに感染か 中国 CDC の専門家が見解示す 中国疾病予防コントロールセンター (CDC) 疫学首席専門家の呉尊友氏は 21 日、新型コロナウイルスの感染について、SNS で中国全土の「80% がすでに感染した」との見解を示した。 中国の人口約 14 億人のうち 11 億余りが感染したことになる。 呉氏は今年、国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の委員にも選出された中国を代表する疫学の専門家。 見解は中国政府を代表する意味合いをもつ。 呉氏は SNS で、22 日の春節前後の連休で大勢の人が移動するため、局地的に感染が拡大する可能性があると指摘。 一方、すでに全国の 80% が感染していることから、大規模な感染拡大にはつながらないとの見方を示した。 (asahi = 1-22-23) 中国コロナ死者、1 カ月で 6 万人と発表 これまでと違う基準で集計 中国の衛生当局は 14 日、昨年 12 月 8 日 - 今月 12 日に医療機関で亡くなった新型コロナウイルスに関連する死者数が 5 万 9,938 人だったと明らかにした。 これまでは独自の基準をもとに、この期間の 1 日あたりの死者数をゼロから数人と発表していた。 世界保健機関 (WHO) から「死者数が過少に報告されている」と指摘されるなど、国際社会から情報公開のあり方に疑義が出ていた。 中国当局はこれまで、主な死因がコロナ感染後の基礎疾患の悪化だった患者など、コロナ感染によって引き起こされた肺炎や呼吸不全以外が死因だった場合は、死者として集計していなかった。 だが 14 日の会見では、コロナに起因する呼吸不全による死者が 5,503 人、基礎疾患との合併症による死者が 5 万 4,435 人だと公表した。 中国当局は昨年 12 月 7 日、感染の抑制を図る「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和を発表。 感染状況をめぐっては中国疾病予防コントロールセンターが、今月 9 日を最後に毎日公表していた新規感染者数と死者数についての情報更新を止め、不透明さが増していた。 (瀋陽 = 金順姫、asahi = 1-14-23) 中国の累計感染者 9 億人の報告書 … ゼロコロナ緩和後、全人口の 64% が感染と推計 【北京 = 吉永亜希子】中国紙・経済観察報（電子版）は 13 日、北京大学国家発展研究院の馬京晶副教授らが、中国全土で累計約 9 億人が新型コロナウイルスに感染したとする報告書を発表したと報じた。 馬副教授らは中国の民間データ会社から提供を受けたビッグデータを解析した。 「発熱」、「せき」など感染に伴う症状に関する検索の増加などから、昨年 12 月上旬の「ゼロコロナ」政策の大幅緩和後から今月 11 日までに、全人口の 64% が感染したとする推計を導き出した。 12 月末には多くの地域で感染ピークを迎えたとしており、感染率が最も高い西部・甘粛省では感染率が 91% に達したという。 データ解析と同時に全国でアンケートを実施し、１ 万 １,４４３ 人が回答した。 感染者の 76% が「これまで経験した最もつらい風邪の症状より耐え難いものだった」と答えた。 入院したのは 5.5% で、多くの感染者が医療措置を受けられなかった可能性がある。 (yomiuri = 1-13-23) 中国、新型コロナについての日次データ公表を停止 - 世界の懸念強まる
中国はここ 3 日間、新型コロナウイルス感染に関する日次データを公表しておらず、情報の空白が大規模な流行の真の影響を覆い隠しているのではないかという懸念が世界で強まっている。 中国が最後に感染者数と重症患者数、死者数を含む感染状況の日次データを公表したのは 9 日。 公表中止について正式の通達はないが、保健当局者は先月、中国がウイルス管理を緩和する一環として、月次の報告に切り替えると述べていた。 変更の具体的日程は示していない。 中国疾病対策予防センターと国家衛生健康委員会傘下の国家疾病予防管理局への電話に応答はなかった。 中国の突然の新型コロナ政策転換による影響について情報が不足しているため、ウイルスの無制限な拡散が変異を誘発するのではないかという懸念が世界で広がり、多くの国が中国からの渡航者を対象に防御策を講じている。 世界保健機関 'WHO) は 11 日、あらためて中国にさらなるデータを要請。 流行している変異株についてや、それぞれの都市や地域での患者の増減についての情報を共有する必要性を強調した。 (Jinshan Hong、Bloomberg = 1-12-23) |