中国、接種率向上に躍起　幹部処分を恐れ、買い物で記録求める地方も

中国の地方都市で公共施設やスーパーなどの利用者に、新型コロナウイルスワクチンの接種記録の提示を求める動きが広がっている。　中国では接種は原則自由意思だが、半ば強制的に接種を促す施策が地方当局から出るたび、政府に打ち消されてきた。　地方当局が感染予防の重圧から強硬策に走っているとみられる。

重慶市では 8 月 21 日から、一部の地域でスーパーやホテル、行政機関などに入る際、ワクチンの接種記録と感染リスクを判定する「健康コード」を確認する措置を始めた。　未接種者の出入りを拒否するわけではなく、氏名や住所などを控えて接種を促すという。　だがネット上では、住民が「強制だ。　中央の方針と違う。」などと地元当局に電話で抗議する音声が拡散する騒ぎになった。　同市以外にも同月下旬から、遼寧省瀋陽市、同大連市、内モンゴル自治区フフホト市など各地で同様の対策が始まっている。

欧米諸国の一部では、飲食店や宿泊施設の利用時に接種記録の提示を法律などで義務づけている場合もあるが、中国では法的根拠はない。　中国では接種会場で油や卵といった日用品を配るなどして市民に接種を促してきた。　だがこうした「アメ」以外に、未接種の人をブラックリストに載せたり、親が接種しないと子どもを学校に入学させないなど「ムチ」の政策を発表するケースもあった。　そのつど政府がやめさせた経緯がある。　今回も、9 月に新学期が始まるのを前に、教育省の担当者が 8 月 27 日の記者会見で、学生や親が接種を受けているかどうかを学校に戻る条件にする行為は「断固としてやめるべきだ」と表明した。

ただ、地方がこうした極端な措置をとるのは、接種率が上がらずに感染拡大を招いた場合、幹部らが責任を問われるという強い重圧があるためとみられる。　7 月下旬に江蘇省南京市で判明したデルタ株が全国的に拡大し、1,200 人弱が感染した際には、少なくとも 110 人以上の地方の担当者が対策の不備を問われ処分されている。　中国の専門家は「8 割が接種しなければ集団免疫は獲得できない」としているが、国家衛生健康委員会によると、ワクチン接種回数は 9 月 2 日時点で 20 億 8 千万回。必要な接種回数を終えた人は全人口の 6 割超にとどまっている。

ワクチン接種で先行してきたイスラエルや英国、米国では接種率が 7 割程度で頭打ちになっている。　中国では来年 2 月の北京冬季五輪や、来秋の党大会など重要日程を控えており、接種率を上げるために強硬な対策が広がる可能性もある。 (上海 = 井上亮、asahi = 9-4-21)

米のウイルス発生源報告書に中国猛反発

新型コロナウイルスの起源をめぐりアメリカ政府がウイルスの発生源に関する調査報告書を公表したことに、中国側は強く反発しています。　アメリカの国家情報長官室が公表した報告書の要旨では、新型コロナウイルスの発生源について、

▼ 動物から人間に感染したという説と、
▼ 中国・武漢にあるウイルス研究所から流出したという説の 2 つの仮説のどちらかが妥当だと指摘。

しかし、結論づける十分な証拠はなかったとして、発生源の特定はできなかったと説明しています。　これに対し、中国外務省の馬朝旭外務次官は 28 日、談話を発表し、「政治的で虚偽の報告書で、科学的で信頼性のあるものではない」と強く反発。 アメリカにある研究施設について、「2,500 万人以上の中国のネットユーザーが調査を求める書簡に署名した」、「アメリカは施設について説明する責任がある」と改めて主張しました。 (TBS = 8-29-21)

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米、武漢研究所の膨大データ入手　ハッキングで?　CNN 報道

【ワシントン = 黒瀬悦成】 米 CNN テレビは 5 日、米情報機関が新型コロナウイルスの起源を特定するため、中国湖北省武漢市のウイルス研究所で研究されていたウイルスのサンプルの遺伝子情報を含む膨大なデータを入手し、解析を進めていると伝えた。　データの中に起源解明のカギとなる情報が含まれている可能性があるとしている。　米情報機関がどのようにして一連のデータを入手したかは明らかにされていない。　ただ、ウイルスの遺伝子情報を作成し処理する機器は通常、クラウド形式の外部サーバーと接続しているケースが多いことから、ハッキングによって入手した可能性があるという。

中国は、研究所で取り扱われていたウイルス関連のデータの提供を一貫して拒否している。　バイデン米大統領は 5 月下旬、ウイルスの起源について、研究所から流出したとする説と、武漢市内の生鮮市場で動物を介して人間に感染したとする説があると指摘。　情報機関に対して追加調査の上で 90 日以内に結果を報告するよう指示していた。　下院外交委員会のマッコール筆頭理事（共和党）らは 2 日、「研究所から流出したことを示す証拠がある」とする報告書を発表したが、情報当局者は「結論を出すのは時期尚早」としているという。 (sankei = 8-6-21)

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米国から武漢に資金?　G20 前に「コロナ流出説」再燃

新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の研究所からウイルスが流出した可能性への関心が米国内で再燃している。　主要 20 カ国・地域 (G20) の外相会合を前に、米中関係の新たな火種になっている。

中国・武漢の研究所からウイルスが流出したとする説は、トランプ前大統領が繰り返し主張してきた。　当時は批判の矛先を中国に向けさせるという政治的思惑が強いとみられていたが、米メディアが流出説につながる未公開の報告書を報道し、一気に関心が高まった。　バイデン氏も今年 5 月、中国の研究所から流出した可能性に言及し、米情報機関に追加調査を指示。　「中国に透明性がある国際調査に参加するよう働きかけ続ける」とした。

これまで流出説を疑問視してきたファウチ大統領首席医療顧問も、厳しい批判にさらされている。　2015 年から 19 年にかけ、米国立衛生研究所 (NIH) の研究資金約 60 万ドル（約 6,600 万円）がニューヨークの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を通じ、武漢の研究所に提供されていたことが明らかになったためだ。　情報公開の手続きによって公表されたメールのやりとりから、ファウチ氏が昨年 4 月、この団体の代表者から「あなたが公開の席で流出説を否定してくれたことを感謝する」とのメールを受け取っており、感謝の言葉を返信していたことが判明。　ファウチ氏が公平な立場ではなかったのではないかと疑われている。

流出説が勢いを増すのは、NIH から武漢の研究所に流れた資金が、コウモリのウイルスをより感染力が強くなるように改変する研究に使われたのではないかと懸念されていることもある。　この研究所でコウモリのウイルスを研究し、「バットウーマン」とも呼ばれる石正麗研究員は米紙ニューヨーク・タイムズに 6 月、「コウモリのウイルスがどのように人間に感染するようになるかを実験をしていただけで、ウイルスをより危険にする実験はしていない」と流出説を否定。　NIH も「ウイルスの感染力や感染した場合の致死率を上げるような研究は支援していない」との声明を出した。

ただ、石氏は 17 年、遺伝子改変したコロナウイルスを使った研究結果を発表している。　この研究所で 19 年秋ごろにインフルエンザのような体調不良を訴えた人がいたという情報とも合わさり、「研究していたウイルスが新型コロナの起源なのではないか」という疑惑が膨らんでいる。　ただ、決定的な証拠はない。　中国側にこれらの研究データの詳細や、研究所に勤務していた人たちの健康情報の公開を求める声が強まっている。 (ワシントン = 合田禄、asahi = 6-29-21)

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中国情報当局ナンバー 2 のの亡命説 … 「武漢の新型コロナ証拠を持って米国行き」

米国と中国の間に広がっている新型コロナ起源説をめぐる攻防が「中国スパイナンバー 2」の亡命説にも広がった。　中国情報当局のナンバー 2 が新型コロナウイルスの情報を持って亡命したといううわさが米国で立っていることを受け、中国当局が「彼はスパイの探索を指揮中」と反論した。　1989 年天安門事件以来、米国に亡命した前職中国外交官である韓連潮氏は 16 日、ツイッターに中国国家安全部のナンバー 2 とされる董経緯副部長 (58) が米国に逃走したという内容の SMS （ショートメッセージサービス）の写真を掲載して「事実であれば、大きな爆弾」と主張した。

メッセージには「董経緯氏が昨年 4 月に落馬した孫立軍前公安部副部長の事件にかかわった疑いで逃走し、今まで米国に亡命した最高位級」と記されていた。　また「彼が武漢ウイルス研究所の確実な証拠を持っており、バイデン政府の見方が変わった」とし「アラスカ会談で論争の焦点は董経緯氏の送還要求であり、これは（国務長官）ブリンケン氏によって拒絶された」とした。　董経緯氏の亡命のニュースは急速に広がった。　娘の董揚氏もともに中国を抜け出たという内容も含まれていた。

中国はすぐに反論に出た。　中国の司法・公安機構を総括する中央政法委がソーシャル・ネットワーキングを通じて「国家安全部の董経緯副部長がスパイ清算懇談会を招集して司会を務めた」と逃走説を公式否認する内容を 18 日、発表した。　中国当局の否認にも董経緯氏の逃走説は消えていない。　中国当局とメディアが董経緯氏の主宰した会議の写真を公開しなかったためだ。 (韓国・中央日報 = 6-21-21)

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中国・武漢研究所流出説「妥当な仮説」　コロナ起源の米報告書 - WSJ 紙報道

【ワシントン】 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は 7 日付で、米国立研究所が昨年 5 月、新型コロナウイルスが中国・武漢ウイルス研究所から流出したという仮説は妥当であり、追加調査を行う価値があるとする報告書をまとめていたと報じた。　トランプ前政権はこれを基に、新型コロナの起源をめぐる調査を行ったという。

機密指定されている同報告書を作成したのは、西部カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所。　報告書の内容を知る関係者によると、新型コロナの全遺伝情報（ゲノム）解析を基に分析した。　関係者は、この報告書が武漢研究所流出説に対するさらなる調査を強く主張する内容だったと指摘した。　国務省当局者は昨年 10 月下旬に報告書を受け取り、追加の情報を要求したという。 (jiji = 6-8-21)

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武漢のウイルス研究所員、19 年秋に通院か　米紙報道

【ワシントン】 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは 23 日、中国武漢のウイルス研究所の研究者 3 人が 2019 年 11 月に病院で治療が必要になるほど体調を崩していたことが、未公開の米情報機関の報告書で明らかになったと報じた。　時期や通院の詳細が明記されているといい、新型コロナウイルスの起源に関する議論が再燃する可能性がある。　同紙は報告書によって新型コロナが研究所から流出したかどうか「より詳細な調査を求める声を後押しする可能性がある」と指摘した。

CNN テレビは研究者らが入院したと伝えた。　ただ、情報機関は研究者らが実際に何の病気にかかったのか把握できておらず、新型コロナの起源については中国から来たという事実以上の確たる情報はないという。　中国はウイルスが研究所から流出したことを否定している。

米国家安全保障会議 (NSC) 当局者はウォール・ストリート・ジャーナルに「パンデミックの初期段階について、中国内での起源を含めて深刻な疑問を抱き続けている」と述べた。　トランプ前政権時代の国務省は今年 1 月に発表した文書で、研究者らが「19 年秋に体調を崩した」と説明したが、病院にかかったことには触れられていない。　CNN によると、中国は世界保健機関 (WHO) に対し、19 年 12 月 8 日に武漢で初めて症状のある患者が記録されたと報告した。 (kyodo = 5-24-21)

担当者更迭・隔離に 4 万室　中国がデルタ封じ込めに躍起

新型コロナウイルスを完全に抑え込む「感染ゼロ」の政策をとってきた中国政府が、国外から複数のルートで入り込んだデルタ株に挑んでいる。　地区封鎖や大規模な PCR 検査、隔離を組み合わせる強権的な手法と 17 億回を超えるワクチン接種で、感染力が強い変異ウイルスにも対抗できるかが試されているが、抑え込みの兆しも見えつつある。（瀋陽 = 平井良和）

「デルタ株の前ではこれまでの濃厚接触者の概念を変え、同じ空間や建物にいたすべての人を対象にする必要がある。」　政府のコロナ対策専門家チームのトップを務めた鍾南山医師は 7 月 31 日、デルタ株の感染力の強さに警鐘を鳴らした。　中国本土では 7 月下旬以降、江蘇省南京市の空港から感染が拡大。　8 月 7 日までに、13 省・直轄市・自治区の約 770 人に及んでいる。　また、河南省鄭州市でも入国時の検疫での陽性者を隔離する病院とその周辺で 140 人近くの感染が判明。　雲南省のミャンマー国境地帯でも感染者の発見が続いている。　いずれもデルタ株とみられている。

夏休みの旅行客らを通じて各地に拡大

南京市のケースでは、夏休みの旅行客らを通じて各地に急速に拡大。　劇場や雀荘、観光船など従来から感染リスクが高いとされてきた場所での集団感染に加え、経由しただけの空港や一駅だけ乗車した電車内で感染したとみられるケースなど、デルタ株の感染力の強さを示す事例が次々報告されている。　各地の衛生当局は、交通機関の乗車時の実名登録やスマホの位置情報などを通じて感染経路や濃厚接触者を次々に特定して関係者の隔離を進めるが追跡が追いつかず、新たな感染者の判明も相次いだ。　1 年以上も感染ゼロを維持してきた湖北省武漢市でも感染者が見つかった。

担当者が「能力不足」として更迭

中国政府は 1 年以上、市中感染を地域の封鎖と大規模な PCR 検査、濃厚接触者の徹底的な隔離で抑え込んできた。　今回も、人口約 930 万人の南京市や 1,200 万人以上の鄭州市など多くの都市で地域封鎖や住民全員の検査を実施。　江蘇省では 4 万軒以上あるすべての雀荘の営業が停止され、世界遺産のある湖南省張家界市から市外へ出ることが禁じられたほか、全土で移動を控える呼びかけがなされた。

ただ、今回の拡大では、厳格だったはずの防疫対策のほころびも見えた。　南京市の空港のケースで市当局は、最初の感染者とみられる国際便の機内清掃担当者が防護服の着脱のルールに違反し、清掃会社も規定に反して清掃会社が感染リスクが高いとされる国際線の担当者を隔離エリアに住み込ませていなかったとしている。　鄭州市の病院では、ミャンマーから入国した患者から広がったとみられるが、判明の時点で院内の数十人が感染していた。

国家衛生健康委員会は 7 月 28 日、各地の衛生当局に「厭戦ムードや手抜きを克服し、これまでの抑え込みの成果を水の泡にするな」と呼びかけて引き締めを図った。　鄭州市や張家界市などで 30 人以上の衛生当局の防疫担当者が「能力不足」として更迭されている。

従来の対策徹底、抑え込みに兆し

中国本土では自国産ワクチンの接種回数が人口を上回る 17 億回超に達している。　ただ、弱毒化したウイルスを使う中国製は米ファイザー製などに比べれば効果が低いと指摘される上、デルタ株に対しては米国製も含めてワクチンの効果が下がるとの分析結果が次々に報告されている。

そもそも、ワクチンには感染自体を「ゼロ」にする効果はない。　中国政府は当面、大規模な PCR 検査と隔離の徹底という従来の対策を重視し続ける構えで、2 週間余りの対策で新たな地域での感染は見られなくなり、南京市内の拡大もほぼ止まった。　8 月 2 - 7 日の間に 60 人の感染者が見つかった武漢では、早くも専門家の指摘があった新たな濃厚接触者の定義が採用され、ホテルなど約 4 万室の隔離場所が確保され、封じ込めが期されている。

国家衛生健康委員会はデルタ株の拡散が始まって以来、コロナを恐れていた発生初期の感覚に戻ることを意味する「最初の用心を最後まで貫く」との言葉を積極的に宣伝している。　8 月 4 日の記者会見の冒頭で同委員会の担当者は、「マスクをし、手を洗い、大人数の集まりを避けよう」と基礎的な感染対策の必要性を強調した。 (asahi = 8-8-21)

中国で約半年ぶりに感染者 100 人超 中国もデルタ株拡大警戒

中国で、およそ半年ぶりに 100 人を超す人が症状のある新型コロナウイルスの新たな感染者として確認されました。　中国政府は変異ウイルス「デルタ株」の拡大を警戒しています。　中国では先月、江蘇省・南京市で空港の清掃員の「デルタ株」感染が確認されて以降、再び新型コロナの感染が拡大しつつありますが、国家衛生当局は 6 日、新たに確認された症状のある感染者が 124 人にのぼると発表しました。

新規感染者が 100 人を超えたのは 1 月に北京に隣接する河北省で感染が拡大して以来、およそ半年ぶりです。　また、症状がない感染者の数も 5 日の時点で 557 人にのぼっているということです。　一方、安徽省で 5 日、中国メディアによりますと学習塾は地元政府の新型コロナ対策の方針に反し 30 人以上の学生を集めて授業を行っていたということです。　中国政府は厳しい措置により「デルタ株」の全国的な感染拡大を防ごうとしています。 (JNN = 8-6-21)

8 人判明で 1,200 万人を検査へ 1 年ぶり感染者の武漢

1 年 3 カ月ぶりとなる新型コロナウイルスの市中感染が判明した中国湖北省の武漢市政府は 3 日、約 1,200 万人の市民全員の PCR 検査を進めると発表した。　2 日夜までに判明した感染者は 1 地区の 8 人だが、世界で最初の感染拡大と厳しい都市封鎖を経験した同市は、市中に侵入したとみられる感染力が強いデルタ株に対して厳戒態勢で対処している。

同省の発表によると、2 日に感染が確認されたのは市内の経済開発区の工事現場で働く男性 (21) やその同居人、同僚ら。　3 人が発病しており、5 人は無症状だという。　中国本土では江蘇省南京市の空港から広がったデルタ株の感染者が　12　省・直轄市・自治区の約 430 人に拡大しており、男性は江蘇省からの団体旅行客と同じ時間帯に武漢に近い湖北省荊州市の鉄道駅に滞在していた。

昨年 1 月から 2 カ月半にわたって都市封鎖され、封鎖の解除後も厳しい防疫態勢をとってきた武漢市内での市中感染者の判明は、昨年 5 月以来となる。　市当局は 3 日午前、記者会見で「全市民の健康を確保するため」として、市内の「全市全員 PCR 検査」の実施を表明。　全員検査は、昨年 5 月の市中感染者の判明後に続いて 2 回目となる。　都市封鎖前の初動の遅れから医療崩壊と呼べる状況を招き、厳しい市民感情にさらされた経験がある市当局は「市民のみなさまに全員検査へのご理解をいただき、もし何か不適切なことがあったらすぐに知らせていただきたい」と丁寧な口調で呼びかけた。

2 日に 1 年 3 カ月ぶりの感染者が判明した直後には、SNS 上に「スーパーの野菜がなくなっている」、「すべての高速道路が封鎖される」などとの話が巡ったが、当局は即座に「生活物資は十分にあり、価格も安定している。　市内の主要スーパーも通常営業だ。」、「高速道路の通行は平常通りだ」などと打ち消した。　市内では感染者が出た地域が封鎖されたほか、同日夜から観光地の閉鎖やイベントの中止の告知が相次ぎ、一部のバス路線の運行や観光船の運航も停止された。　学校は夏休み中だが、一部の地域では当局が塾に対してオンライン授業にするよう通知している。

新たな感染者を加え、市当局が累計数を公表している「発病者」のうち、市中感染者は 5 万 343 人となった。　ほかに市内の国際空港での入国時の検疫で 59 人の発病が確認されている。　これまでの死者数は 3,869 人となっている。 (瀋陽 = 平井良和、asahi = 8-3-21)

中国湖北省で 1 年ぶりコロナ感染者　武漢近くの 8 歳児

中国湖北省の衛生当局は 1 日、同省黄岡市で新型コロナウイルスの中国本土内での市中感染者が確認されたと発表した。　世界最初の感染拡大地・武漢市を省都とする湖北省内で、市中感染者が確認されるのは 1 年ぶりとなる。

武漢市に隣接する黄岡市紅安県の発表などによると、感染したのは同県に住む 8 歳の男児で、江蘇省南京市の空港周辺から中国本土各地のおよそ 300 人に広がっているデルタ株の感染者の濃厚接触者を調査する中で、7 月 30 日に判明した。　男児が 7 月 27 日に武漢市中心部の漢口駅から一駅先の地元に戻るために列車に乗ったところ、その列車に、後に江蘇省淮安市で感染が判明した人が乗り合わせていたという。　紅安県では一部の地域が封鎖され、周辺住民の PCR 検査が進められている。

このほか、8 月 1 日に海南省で確認された感染者も、7 月下旬に湖北省内や武漢市の漢口駅を訪れていたことが判明した。　現在、中国本土内で広がっているデルタ株は感染力が強いとみられ、わずかな接触でも感染するケースが多いことから、湖北省と武漢市でも緊張が高まっている。　人口約 6 千万人の湖北省は、昨年 1 月の武漢市の都市封鎖とほぼ同時期に、省全体も 2 カ月以上にわたって外部との交通が遮断された。　封鎖が解除された後も厳しい防疫態勢が敷かれ、無症状も含めた市中感染による陽性者は昨年 8 月 1 日を最後に出ていなかった。　今回の男児は発病しており、同省が累計の数字を発表している発病者に限れば昨年 5 月 18 日以来となる。

新たな感染者を加えて、湖北省の市中感染による発病者は累計 6 万 8,136 人となった。　死者は 4,512 人。　このほかに、省内の国際空港での入国時の検疫で累計 60 人の発病者が確認されている。 (瀋陽 = 平井良和、asahi = 8-1-21)

中国、デルタ株じわり　ワクチン普及でも「検査・隔離」

新型コロナ禍を抑え込んでいた中国本土で、外国から入り込んだとみられるデルタ株の感染がじわりと広がっている。　中国政府は、これまで効果を上げてきた大規模な PCR 検査と隔離の体制で迎え撃つが、夏休みの旅行シーズンの時期もあって対応に苦慮しており、7 月 31 日午前までに 10 省・直轄市・自治区の 20 都市以上で合わせて 260 人を超える感染が確認されている。

今回感染が拡大しているデルタ株は、7 月 20 日に江蘇省南京市の国際空港周辺で発覚した感染者から初めて検出された。　市衛生当局は、入国時の検疫で搭乗者の感染が判明しているロシアからの国際便の機内清掃の担当者を通じて広がったとみている。　同市の感染者は 30 日までに 200 人近くになり、当局は空港と 3 万人以上が住む周辺の街を封鎖。　約 920 万人の全住民の PCR 検査を 3 巡させている。　中国本土での市中感染は 1 年以上にわたって、散発的な発生をこうした検査や封鎖、濃厚接触者らの徹底的な隔離の組み合わせで抑え込む状態が続いており、拡大の範囲も一定の地域にとどまるケースが多い。

ただ、今回は感染力が強いとされるデルタ株が、学校が夏休みに入って多くの旅行者でにぎわう空港を通じて広がった。　経由便で南京空港に数時間だけ滞在した人が感染した例もあり、その後の旅先からさらに別の場所へと拡散。　湖南省では世界遺産のある観光地・張家界市の劇場や常徳市の観光船などでの集団感染がわかり、陝西省西安市では感染者が訪れた兵馬俑（へいばよう）の博物館が臨時閉鎖された。　広東省や湖南省、四川省などで地域の封鎖や全住民の PCR 検査が次々に実施されている。

7 月 31 日には、世界で最初の感染拡大地で厳しい対策が敷かれてきた湖北省でも感染者が報告され、緊張が高まっている。　各地の衛生当局は、交通機関の乗車時の実名登録やスマホの位置情報などを通じて濃厚接触者を次々に特定して隔離しているが、そうした追跡が追いついていない場所でも感染者の発覚が相次いでいる。　中国本土ではワクチンの接種回数が人口を上回る 15 億回超に達しているが、ワクチンには感染自体をゼロにする効果はない。　このため、中国政府は依然として無症状などの「見えない」感染者を見つけるための大規模な PCR 検査や、濃厚接触者の隔離の徹底を重視している。

国家衛生健康委員会は 7 月 28 日夜、防疫の会合を開いて改めて「PCR 検査こそが感染予防の中心」と強調した。　一方で、感染防止策の常態化が続く中での「緩み」を警戒し、各地の衛生当局に向けて「厭戦（えんせん）ムードや手抜きを克服し、これまでの抑え込みの成果を水の泡にするな」と呼びかけて引き締めを図っている。 (瀋陽 = 平井良和、asahi = 7-31-21)

中国、コロナ拡散で南京市を封鎖レベルに
韓国からの乗客がデルタウイルスに感染 = 韓国報道

中国中部の江蘇省南京で始まったコロナ集団感染が中国全域に拡散している。　伝染力の強いデルタ変異ウイルスが世界で猛威を振るっているだけに、中国防疫当局の警戒心も高まっている。　25 日、南京市防疫当局によるとこの日 0 時まで、コロナの地域内感染者は 57 人と確認された。　このうち 37 人は感染者に分類され、20 人は無症状感染者だ。　中国はコロナ陽性者のうち、症状が軽い者は無症状感染者に分類しており、韓国と同じ基準を適用すると数字はさらに増えることになる。

前日、中国内で発生した本土内の感染者は 5 人だが、江蘇省 2 人を除いて遼寧省（瀋陽）で 1 人、広東省（中山）で 1 人、雲南省で 1 人発生した。　無症状感染者 4 人は、江蘇省 2 人と遼寧省（瀋陽） 2 人だ。　ミャンマー国境の雲南省の他、残りはすべて南京で感染した患者だと当局は判断した。　これに先立ち、四川省綿陽と安徽省馬鞍山でも南京と関連するコロナ患者が発見されている。

中国地方政府は、各地域から南京への訪問者をくまなく探している。　南京市は感染者が出た地域をすべて封鎖し、全市民約 900 万人に対し 2 次 PCR 検査を実施した。　南京市は住民の外出を最大限制限しており、他の地域に移動するには　48　時間以内のコロナ陰性結果を要求している。　中国ではデルタウイルスの拡散に対する懸念が大きい。　このような中、韓国を出発した乗客 1 人がデルタウイルスに感染したことが確認された。

感染者は 29 歳の山東省の居住者で、16 日に仁川発山東省行きの航空便で中国入りした。　症状はなく、指定した隔離場所に移動した後、当日夜の PCR 検査の結果、陽性判定を受け、市の感染症病院に移動し、隔離治療を受けている。　なお、コロナワクチンは接種していないという。 (韓国・WoW!Korea = 7-25-21)

中国、空港で「デルタ株」感染者 約 400 便キャンセル

【北京】 中国南部・深セン市の深セン宝安国際空港で 19 日、空港内飲食店従業員の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」への感染が判明したことを受け、400 便近くのフライトがキャンセルとなり、入国規制が厳格化された。　同市の保健当局が明らかにした。　深セン市は香港と隣接し、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や IT 大手の騰訊控股（テンセント）といったアジア最大級のテクノロジー企業の拠点となっている。

中国国内の 18 日の新規感染者は 30 人と発表されており、うち 6 人は深セン市のある広東省で確認された。　入国規制の強化は 19 日午後 1 時（日本時間同 2 時）から実施。　航空情報サイト「VariFlight」によると、18 日には同空港発着のフライト約 400 便がキャンセルとなり、翌 19 日午前もフライト数十便が取りやめとなった。 (AFP = 6-19-21)

中国広東省、コロナ感染拡大で集団検査強化

［北京］ 中国広東省は今週、5 月以降の新型コロナウイルス感染拡大を受け、一部の都市で集団検査を強化した。　感染が 1 件も報告されていない地域も含まれる。　広東省は中国の製造業の中心地で、総生産は国内最大。　5 月 21 日以降に確認された感染者は 110 人を超え、感染例の約 90% を占める省都の広州市で集団検査が強化されている。

広州市の保健当局の報道官は 8 日、5 月 26 日の集団検査開始以来約 2,800 万の核酸サンプルを採取し、そのうち 40 人がコロナウイルスの陽性反応を示したと明らかにした。　広州、深セン、仏山では感染報告を受けてそれぞれ別の時期に集団検査を開始した。　感染が報告されていない中山や江門も、予防措置として今週集団検査を開始した。 (Reuters = 6-8-21)

新型コロナ、中国広州市 ワクチン接種一時停止 インド型変異株感染拡大で

新型コロナウイルスの感染が拡大している中国南部の広州市当局は接種会場での感染を防ぐためなどとしてワクチン接種を一時停止すると発表しました。　広州市では、5 月下旬に入り、インド型変異ウイルスを含む新型コロナウイルスの新たな感染者が 30 人以上、確認されています。

広州市当局は 31 日、ワクチン接種会場に人が殺到し感染のリスクが高まっているとして、ワクチンの接種を一時停止すると発表しました。　また、市内で大規模な PCR 検査を行っていることから医療関係者を検査に注力させるためとしています。　広州市では、感染対策として中学校や高校を休校にする措置がとられている他、市外に出る際に PCR 検査の陰性証明の提出を求めるなど市民の移動を制限しています。 (TBS = 6-1-21)

中国でもインド変異株　広州、市外への移動規制

【北京】 中国国営通信の新華社などによると、中国南部の広東省広州市当局は 30 日の記者会見で、5 月下旬に入り新型コロナウイルス感染者を 20 人以上確認し、多くはインド変異株とみられると明らかにした。　感染拡大を阻止するため、PCR 検査の陰性証明がなければ鉄道、バスや車、飛行機で市外に出られなくするとの通知も発表した。　31 日午後 10 時（日本時間同 11 時）から実施する。　広州市は警戒を強め、一部地域で全住民を対象とした PCR 検査を実施している。　21 - 30 日に発症者 5 人、無症状感染者 21 人が確認された。　分析が済んだ検体は全てインド変異株だった。 (kyodo = 5-31-21)

中国でインド型変異ウイルスの市中感染　ワクチン接種に行列

中国・広東省で新型コロナのインド型変異ウイルスの市中感染が確認され、地元当局は 120 万人以上の市民を対象に PCR 検査を行っています。　門が開くと、我先にと人々が走りだします。　向かう先は新型コロナのワクチン接種会場です。　こちらの映像では警備員の制止を聞かず、人々が柵を乗り越えて会場に向かいます。

接種を急ぐのは、インド型変異ウイルスの市中感染が見つかったからです。　中国南部の広東省広州市では 21 日以降、インド型変異ウイルスを含む新型コロナの新規感染者が 4 人確認されています。　地元当局は 26 日午後から、市民らおよそ 123 万人を対象に PCR 検査を行っています。　一方、四川省成都市のワクチン接種の列。　横入りされないように前の人の肩を持って並んでいます。　中国メディアによりますと、「四川省の一部地域でワクチン接種が有料になる」というデマが流れ、接種会場に市民が殺到したということです。 (TBS = 5-28-21)

中国ワクチン副反応初公表　2.65 億回中で重篤 188 件

中国の衛生当局は新型コロナウイルスの中国製ワクチンによる副反応の数を初めて公表しました。　先月までに接種された 2 億 6,500 万回のうち重篤な症例は 188 件でした。　中国疾病予防コントロールセンターは今月 28 日、去年 12 月から先月末までに接種されたワクチンの副反応の症例数を公表しました。　国内で接種された 2 億 6,500 万回のうち副反応は約 3 万件報告されたということです。　そのうち 188 件がアナフィラキシーショックなどの重篤な症例で、発生率は 10 万回のうちの 0.07回だったとしています。　中国当局が国内の副反応の統計を公表するのは今回が初めてです。 (テレ朝 = 5-28-21)

新型コロナ、中国本土で新たに 19 人感染確認

中国国家衛生健康委員会は 23 日、31 省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が 22 日、新たに 19 人確認されたと発表した。　内訳は本土症例 1 人（安徽省）と「輸入症例」 18 人（上海市 4 人、四川省 4 人、広東省 3 人、福建省 2 人、北京市 1 人、天津市 1 人、遼寧省 1 人、浙江省 1 人、雲南省 1 人）となっている。　死者と感染の疑いがある患者は新たに確認されなかった。　新たな退院者は 5 人で、経過観察が解除された濃厚接触者は 1,413 人だった。

23 日午前 0 時時点の中国本土の感染者数は 315 人で、うち重症者が 3 人となっている。　輸入症例患者は現在 283 人で、うち重症者が 3 人。　感染の疑いがある患者は 1 人だった。　輸入症例の累計感染者数は 5,952 人で、うち 5,669 人が既に退院しており、輸入症例の死者は確認されていない。　22 日に新たに確認された無症状感染者は 25 人（広東省 1 人、輸入症例 24 人）。　同日に確定診断された感染者は 6 人（輸入症例）で、13 人（輸入症例）が経過観察を解除された。　現在、経過観察を受けている無症状感染者は 376 人（うち輸入症例 354 人）となっている。

23 日午前 0 時時点の中国本土の累計感染者数は 9 万 973 人で、退院者は 8 万 6,022 人、死者は 4,636 人となった。　特定された濃厚接触者は累計 101 万 9,372 人で、現在も 6,473 人が経過観察を受けている。　香港・マカオ・台湾地区からの感染確認報告は累計 1 万 5,742 人で、内訳は香港特別行政区が 1 万 1,830 人（退院 1 万 1,550 人、死者 210 人）、マカオ特別行政区が 50 人（退院 49 人）、台湾地区が 3,862 人（退院 1,133 人、死者 17 人）だった。 (新華社/AFPBB = 5-23-21)

中国・安徽省で発生の新型コロナ 遼寧省の濃厚接触者も感染確認

中国東部の安徽省で新型コロナウイルスの感染者が相次いで見つかったことを受け、当局が調べたところ、東北部の遼寧省にいる濃厚接触者も感染したことが分かったと国営メディアが伝えました。　中国国営の中央テレビによりますと、安徽省では 13 日に 29 歳の女性の感染が分かって以降、女性の濃厚接触者 4 人を含む男女あわせて 5 人の新型コロナウイルスへの感染が確認されています。

中国本土での新規感染は 23 日ぶりとなり、現地では徹底した検査態勢のもと、およそ 6 万 2,000 人が検査を実施。　4 万人あまりの陰性が確認されました。　ただ、安徽省の感染者のうち 2 人は 4 月下旬に遼寧省の写真スタジオを訪れていて、濃厚接触者を検査したところ、症状のない 3 人を含め、スタジオに勤務する 28 歳から 41 歳までの男女あわせて 5 人の感染が新たに確認されたということです。　これを受け、遼寧省でも当局は濃厚接触者の追跡や住民の PCR 検査などを進めています。 (TBS = 5-15-21)

中国各地で横行するコロナワクチンの「強制接種」

＜自治体や大学がワクチン接種を強要し、拒否すると交通機関の利用を禁じられたりブラックリストに入れられるなど罰則がある場合も＞

中国各地で企業や大学、政府機関が住民に新型コロナウイルスのワクチン接種を強制し、これに反発する人々がソーシャルメディア上で抗議の声をあげている。　微博（中国版ツイッター）には、子どもをつくりたいと考えていてワクチンの影響を心配しているのに、職場でワクチン接種を強要されたという声が複数投稿された。　中国政府のガイドラインには、全てのワクチンについて、接種を受けるかどうかは個人の意思に任せると明記されている。

中国では新型コロナウイルスの感染拡大を比較的うまく抑制できており、現在は毎日小規模なクラスター感染が報告されている程度だ。　ワクチン接種の取り組みも強化しており、国民には無料でワクチンを提供。　保健当局によれば、3 月 31 日時点でワクチン接種を受けた人の数は累計で 1 億 1,469 万人にのぼった。　中国政府は 3 月に入ってから、6 月までに人口の 40% に、年末までには人口の 64% にワクチンを投与する計画を発表。　国営メディアは「単純で露骨な」ワクチン接種の強制をすべきではないとしているが、上海など複数の自治体が、市全域でのワクチン接種推進を大きな「政治的任務」に掲げている。

ワクチン摂取の有無が成績とリンク

3 月 31 日に国営の新華毎日電訊が報じたところによれば、複数の大学がワクチン接種の有無と講師や学生の評価を関連づけている。　また企業の中には、個々の従業員の特殊な事情を無視して、全従業員にワクチン接種を受けるよう要請しているところもあるという。　新華毎日電訊は「過度に単純化した対応」を取れば一部の人々の健康リスクを高めることになり、ひいては中国のワクチン接種推進計画に悪影響を及ぼすことになると警告。　政府当局は正しいガイドラインを周知させ、ワクチンに対する懸念を和らげるべきだと指摘した。

同日、南部・海南省の沿岸部にある万寧市では、地元自治体がワクチン接種を拒否した住民の「ブラックリスト」の作成を始めたことが明らかになった。　ある自治体が出した通知が複数の報道機関に出回ったもので、通知書には、ワクチン接種を受けていない人には公共交通機関やスーパーマーケット、ホテル、レストランの利用を禁じるとある。　また「ブラックリスト」に名前が掲載されて自治体の補助金の受給対象から外される。

妊娠の証拠を出せ

この通知書はまた、ワクチン接種を受けない住民について、本人や子どもの将来の学校や仕事に悪い影響が及ぶことになるとも警告している。　この通知を出した町の広報担当者は、通知書はワクチン接種計画を推進させるため市や省が出したガイドラインに従って作ったものだと説明した。　ほかにも東部・山東省の煙台市では、地元自治体が各大学に対して、講師と学生の 95% 以上がワクチン接種を済ませることを要請。　妊娠や基礎疾患、アレルギーなどの理由でワクチン接種の免除を希望する者は、医学的にそれを証明するものを提示しなければならないという。　その他の個人的な理由でワクチン接種を選択しないことが認められるのかどうかは明示されていない。

ソーシャルメディア上で懸念を表明している人々の中には、妊娠中の女性や、これから子どもをつくろうと考えている女性たちも含まれている。　国営メディアの中国中央電視台 (CCTV) が、ワクチンはこれから子どもをつくる予定の女性にとっても、現在授乳中の女性にとっても安全だとするポスターをシェアする一方、SNS には「ワクチンに対して心配なことがあるのに、雇用主からワクチン接種を強要された」というコメントが複数寄せられた。

あるユーザーはこう書き込んだ。　「私は子どもをつくろうと計画しているが、ワクチン接種を受けるよう求められた。　接種を受けて、子どもに影響が出ない証拠はどこにあるの?」　これに別のユーザーが次のように反応した。　「私も妊娠を計画しているだが、接種対象から外れるには、妊娠の証拠を出せと言われた。」 (NewsWeek = 4-2-21)