中国・天津で工場停止相次ぐ　ロームやトヨタなど、コロナ禍で

中国天津市にある日系企業の工場が停止に追い込まれている。　トヨタ自動車や半導体のロームといった大手企業が工場の稼働を停止。　同市で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内感染者が出たことで、市が全市民対象の PCR 検査に乗り出したことが背景にある。　市は検査結果が出るまで市民の外出を制限しており、従業員の出勤が困難になっている。

トヨタが天津に持つ中国第一汽車集団との合弁、一汽豊田汽車（一汽トヨタ）の完成車工場は 10 日に稼働を停止し、13 日も稼働が止まったままだ。　中国法人の広報担当者は、「天津での全市民の PCR 検査などに伴う移動制限や仕入れ先の稼働状況などの影響を考慮した」と述べた。　14 日以降の稼働についても状況を見ながら判断するといい、再開時期のめどは付いていない。

ロームは、9 日から天津工場の稼働を停止している。　PCR 検査に伴う移動制限に加え、当局からの指示で工場に立ち入ることができない状況という。　天津工場ではダイオードや半導体レーザーなどを生産する。　稼働再開時期は未定だが、中国法人の広報担当は「在庫で対応しており、供給面での大きな影響はない」と説明した。　電子部品の北陸電気工業の天津工場は、8 日午後から操業を停止。　工場がある津南区は封鎖措置が取られており、従業員が出社できない状況で、再開のめどは立っていないという。　12 日以降も自社工場の稼働を停止する日系メーカーが相次いでいる。

天津ではオミクロン株の感染者が確認されたことを受け、9 日朝から全市民約 1,400 万人を対象に PCR 検査が実施された。　10 日からは市民が市外へ出る場合に 48 時間以内の PCR 検査の陰性証明書の提示を義務付けた。　天津当局の 12 日の発表では、検査で 77 人から陽性反応が出た。　12 日正午からは全市民を対象に 2 巡目の PCR 検査を始めている。　市は市内の企業・機関に対し、12 日午後を半日休暇とし従業員を自宅待機させるよう通知した。

PCR 検査の結果が出るまでは外出が制限され、従業員が出社できないことから、どの企業も稼働を停止せざるを得ないのが現状のようだ。　関係者によると、工場が多く集積する経済技術開発区を含む地区では、11 日に市当局から地区封鎖を行う新たな通達があった。　現時点では地区封鎖の解除条件や時期が明確になっておらず、「稼働停止の状況がしばらく続く可能性がある」との声もある。

工場以外にも影響が出ている。 三菱 UFJ 銀行の中国子会社、MUFG バンク（中国）の天津支店は 13 日、全市民向け PCR 検査の影響で窓口業務を休業した。　天津に営業拠点を持つ日系企業では在宅勤務に移行した企業も出始めており、経済活動への影響が広がっている。

■ 市民生活に影響も

一斉 PCR 検査は市民生活にも影響している。　天津市内で働く日本人は 13 日、「市中心部では PCR 検査にかなり時間を要する場所もあると聞いている。　検査の結果が出るまでは基本的に外出ができなくなっており、買い物はネットを通じて注文し、居住地の入り口まで配達してもらうような状況だ。」と話す。　別の日本人は「13 日に 2 回目の PCR 検査を受けてきた。　１回目はシステムの故障があり待たされたが、今回は20分ほどで終わった」と話した。「なるべく外出しないようにと言われているが、午前中には野菜を買いに出かけることができた」といい、外出制限には地域ごとに差があるようだ。

天津市当局は 13 日、一般人が封鎖管理中の地域に地域外から物資を輸送することを禁止すると通達した。　感染が広がっている地域の人の移動を最小限に抑え、感染拡大のリスクを減らすための措置。　政府が定めるリスク地域で自宅隔離中の人に、親戚や友人が物資を運んだり、人と接触したりしないよう求めた。

天津市は、感染者が出た津南区、河西区、西青区を対象に、新型コロナの感染が収まるまで移動を減らし、自宅勤務とするよう奨励。　美容院や映画館、ジムなどの娯楽施設は営業を停止する。　同市寧河区も 13 日、映画館や劇場、カラオケなどの営業を停止するよう通達した。　地元メディアによると、南開区や東麗区でも同様の通知が出ている。

■ 大連にも飛び火

感染は他地域にも飛び火している。　大連市は 12 日、陽性者のうち 1 人がオミクロン株に感染していることを確認したと発表した。　天津や河南省安陽市で見つかったオミクロン株と同じウイルスである可能性が高いという。　天津に隣接する北京市は冬季五輪の開幕を目前に控え、感染の波及に警戒感を強めている。　北京は人の流入を厳格に制限する措置を実施。　市は市民に天津との往来を避け、両市を往来する通勤者には自宅で勤務するよう呼び掛けている。

■ ４ 省市で 124 人

中国は徹底的な行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策をとるが、足元では感染拡大が止まらない。　中国国家衛生健康委員会は 13 日、新型コロナウイルスの新たな感染者を 12 日に 190 人確認したと発表した。　このうち中国本土で感染した「国内症例」は河南省と天津市を中心に 4 省・直轄市で 124 人だった。　地域別の国内症例は、河南省が 76 人（安陽市 43 人、許昌市 28 人、鄭州市 3 人、信陽市 1 人、滑県 1 人）、天津市が 41 人（津南区 40 人、河西区 1 人）、陝西省西安市が 6 人、広東省深セン市が 1 人。

海外から入国後に感染が確認された「輸入症例」は 66 人。　地域別では上海市が 31 人、広東省が 17 人、天津市が 6 人、福建省が 5 人、浙江省が 4 人、広西チワン族自治区が 2 人、北京市が 1 人だった。　累計感染者数は 13 日午前 0 時時点で 10 万 4,379 人となった。　12 日に死者は報告されておらず、累計死者数は変わらず 4,636 人。

感染者の統計に含まれない無症状感染者は 12 日に 31 人確認され、うち国内症例は天津市津南区が 5 人、遼寧省大連市が 2 人、広東省深セン市が 1 人、雲南省徳宏タイ族チンポー族自治州が 1 人の計 9 人。輸入症例は 22 人だった。　新型コロナウイルスワクチンの中国本土の累計接種回数は 12 日までに 29 億 1,824 万 9,000 回となった。

■ 高リスク地域は増減なし

中国当局によると、新型コロナの感染リスクが「高リスク」に指定されている国内の地域は 13 日午後 3 時時点で 20 カ所。12　日午後 3 時時点から変わらずだった。　内訳は河南省許昌市が 12 カ所、安陽市が 2 カ所、陝西省西安市が 3 カ所、天津市津南区が 3 カ所。　「中リスク」地域は 66 カ所で、8 カ所減った。　内訳は陝西省西安市が 37 カ所、河南省鄭州市が 10 カ所、安陽市が 5 カ所、洛陽市が 2 カ所、許昌市が 1 カ所、天津市が 5 カ所（津南区）、浙江省寧波市が 2 カ所、金華市が 2 カ所、広東省深セン市が 2 カ所（竜崗区）だった。　陝西省延安市の 8 カ所が外れた。 (NNA = 1-14-22)

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天津市 1,400 万人 PCR 検査　オミクロン市中感染で

【北京 = 三塚聖平】 中国メディアは 9 日、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染者が北京市から近い天津市で 2 人確認されたと報じた。　市中感染とみられ、地元当局は 9 日朝から約 1,400 万人の全市民を対象にした PCR 検査を実施。　2 月 4 日開幕の北京冬季五輪を前に、北京への流入阻止へ警戒を強めている。　2 人は過去 14 日間に天津を離れておらず、感染ルートは不明だという。　中国本土ではこれまで海外からの入国者や、その濃厚接触者からオミクロン株が確認されたことはあった。

天津は、五輪開幕を控える首都・北京から高速鉄道で 30 分の場所にある。　天津市トップの李鴻忠党委書記は 9 日未明の会議で「迅速、果断な措置をとり、伝染ルートを全力で遮断し、首都の感染を防ぐ『堀』を築け」と指示。　北京当局は天津との往来に関する防疫措置を厳格化させた。　習近平政権は、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策を続ける。　陝西省西安市ではデルタ株の流行でロックダウン（都市封鎖）が半月以上続いており、河南省禹州市でも感染拡大により移動制限措置が強化されている。 (sankei = 1-9-22)

中国、コロナの "有効な陰性証明" なく妊婦が死産　地元当局謝罪

中国内陸部、陝西省の西安で、新型コロナウイルスの感染対策としてすべての市民を対象にした厳しい外出制限が続く中、有効な陰性証明を持っていなかったとして妊婦が病院で診療を受けられず、死産する事故が起きました。　地元当局は対応に問題があったと謝罪し、中国政府も状況の改善に乗り出しました。　中国の西安では先月以降、新型コロナのデルタ株の感染が拡大し、およそ 1,300 万人のすべての市民を対象に、外出を厳しく制限する措置が 2 週間以上にわたってとられています。

こうした中、地元メディアによりますと、今月 1 日の夜、妊娠 8 か月の女性が腹痛を訴え市内の病院を訪れたところ、PCR 検査の陰性証明の有効期限が切れているという理由で屋外でおよそ 2 時間待たされ、その後、女性は出血して死産したということです。　この状況を、女性の親族だという市民が SNS に投稿したところ、大きな批判の声が上がり、西安の保健当局のトップが 6 日の記者会見で、対応に問題があったとして謝罪しました。

さらに、中国政府も孫春蘭副首相が、医療機関に対し PCR 検査の証明の有無にかかわらず、治療が必要な患者を受け入れるよう改善を指示しました。　西安では、1 日当たりの感染者数は減少傾向にあるものの、これまでに 1,900 人を超える感染者が確認され、外出制限が長引く中、市民の不安が広がっています。 (NHK = 1-7-22)

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コロナ感染拡大の中国・西安、封鎖で「人災」　記者が SNS で批判

新型コロナウイルスの感染拡大で厳重な都市封鎖が続く中国陝西省西安市で、現地の著名ジャーナリストが、市民が食料を手に入れることができないなどの混乱が起きているとして、「本質的には人災だ」と地元政府を批判する文章を SNS で公表した。　中国では 2020 年に同じく都市封鎖された武漢の日々の暮らしを描いた著名作家の方方さんによる「武漢日記」が注目された。　武漢日記が政府の対応への疑問や批判も記していたことから、今回の文章は「西安版武漢日記」とも呼ばれている。

今回の文章を記したジャーナリストは、かつて西安の有力紙で記者を務めた江雪氏。　外出制限が公表された先月 22 日以降の西安の様子を記し、4 日に公表した。　江氏は、西安市の住民が、居住地域の団地から出ることを一切禁じられた先月 27 日以降、食料の配送が滞ったと指摘した。　さらに食料購入のために外出した人が防疫担当者に殴打されたり、感染リスクがあると判断された地区の住民が十分な医療を受けられずに死亡したりしたとする情報があることもつづっている。

文章は、当局側が感染対策を優先するあまりに、画一的な対応となっていると主張。　「人道的被害」を招きかねないとして、地元当局の対応を批判する内容だ。　これに対して、「人びとの真実の声だ」などと支持する投稿が相次いでいる。　西安では先月以降、約 1,800 人の感染を確認。　世界で最初に感染拡大が確認された湖北省武漢市の流行が収まって以降、中国では最大規模の感染拡大となっている。 (北京 = 高田正幸、asahi = 1-5-22)

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封鎖された中国西安で防疫要員が市民を殴打 … 世論動揺　SNS 映像 3 億回再生

新型コロナウイルス感染症感染者が急増している中国西安市のあるアパート団地で、先月 31 日、防疫要員が住民を理由もなく殴打する映像が SNS を通じて広がっていると新京報が 2 日、報じた。　人口 1,300 万人が住む西安市全域に対する封鎖が 10 日目を迎えて食料の購入がますます難しくなる中で、暴行事件まで起きて現地世論が大きく動揺している。　特に、最近広西省で防疫措置違反者をさらし者にする事件（文化革命時代に流行）に続いて発生した点で人権侵害問題が拡散しかねない状況だ。

これに伴い、中国版ツイッター「微博」のハッシュタグ「#西安防疫要員 2 人市民殴打通報#」の映像は 2 日昼現在で再生回数 3 億 2,000 万を記録している。　新型コロナの拡散と同時に人権侵害論争まで取り沙汰される局面だ。 この映像には餃子を買って帰ってきた男性が団地の入口で黒い身なりの防疫要員 2 人に頭部と全身を拳と足で叩かれる場面が映っている。　世論が動揺すると西安市公安局はこの日午後、事件の結果について下記のように通知した。

「31 日正午ごろ、王さんが団結南路の南窯頭住宅団地で防疫工作人員との小競り合いが発生し、防疫要員のイエンさんと彭さんが王さんを殴打した。　事件が起きた後、イエンさんと彭さんは王さんに心から謝って了解を受けた。　だが『中華人民共和国治安管理処罰法』第 43 条と第 19 条の規定により、本公安局はイエン・彭の 2 人にそれぞれ拘留 7 日の処分を下し、罰金 200 人民元（約 3,624 円）を科した。」

南窯頭団地住民委員会の陳根虎副書記は「数日間続いた封鎖で住民たちが外出できず物資が不足して混乱が起きた」として事件の背景を説明したと新京報が報じた。　中国国家衛生健康委員会は 2 日、前日西安で 123 人の新規感染者が発生したと発表した。　西安市が属する陝西省では先月 9 日から今月 1 日までの間に計 1,423 人の感染者が発生した。　特に 25 日以降は連続 7 日間にわたり一日 100 人以上の感染者が発生して防疫が非常事態に陥った。　23 日 0 時から市全域が封鎖され、食材と生活必需品の供給不足で住民が苦痛を訴えている。　海外ツイッターには武装警察が西安市の一部住宅団地に投入される映像も出回っている。

状況が悪化すると、中央政府も緊急対応に入った。　財政部は緊急防疫資金 5 億元を投じて陝西省政府を支援したと香港明報が 2 日、報じた。　中国企業も次々と寄付に乗り出した。　シャオミ、ネットイース、テンセントなどが陝西省防疫支援のための寄付に参加した。 アリババの金融系列会社であるアント・グループはアリペイ公益基金会を通じて西安赤十字に 1,000 万元を寄付したほか、大手 EC サイト「ピンドゥオドゥオ」も 1,000 万元を寄付した。　陝西省の劉国中・共産党委員会書記は 31 日、オンライン防疫会議を招集して「非常事態には非常措置が必要だ」とし「全省指導幹部は勇敢に責任を負って特に各級第一人者が直接出て存在感を発揮せよ」と指示した。 (韓国・中央日報 = 1-3-22)

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中国、コロナ対策のロックダウン拡大 食料不足の訴えも

中国北部で 28 日、新型コロナウイルス対策として、新たに住民数 10 万人に対し外出制限が課された。　同国では新型ウイルスの感染がここ 1 年 9 か月で最悪の水準に拡大。　ロックダウン（都市封鎖）下に置かれた住民は、ソーシャルメディアで食料不足を訴えている。　中国は現在、来年 2 月の北京冬季五輪に向けて多数の外国人の受け入れ準備を進めており、厳格な入国制限と長期間の隔離、局所的なロックダウンによる「ゼロコロナ」戦略を取っている。

しかしこの数週間で感染者数が再び急増。　28 日には 209 人の感染が発表され、中部・武漢で新型ウイルスが猛威を振るった昨年 3 月以降の 1 日の新規感染者数としては最多となった。　感染がまん延している欧米と比較すれば中国の感染者数は少ないが、人口 1,300 万人の西安では当局が「最も厳格」な規制を導入。　住民は複数回の検査を受け、食料品の買い出しのため外出できる人数は 1 世帯で 3 日ごとに 1 人のみに制限されている。

西安の近隣都市でも、感染が増加。　約 300 キロメートル離れた延安でも 28 日、商店が閉鎖され、1 地区の住民数十万人が外出を禁じられた。　西安のロックダウンは、同規模の都市である武漢が封鎖されて以来、同国で最大規模のものとなった。　外出制限が　6　日目に入る中、ソーシャルメディアには食料などの必需品が調達できず助けを求める投稿が相次いでいる。　ある住民は、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）に「餓え死にしそうだ」と投稿。　「食べ物はないし、集合住宅は外に出してくれないし、即席麺も無くなりそうだ。　助けて!」と訴えた。 (AFP/時事 = 12-29-21)

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感染拡大 … 中国・西安で "ロックダウン"

中国・陝西省西安では、新型コロナウイルスの感染が広がり、1,300 万人の市民が 2 日に 1 回だけ外出できる事実上のロックダウンが始まりました。　22 日夜の西安の映像では、ロックダウンを前に、市場や商店には、食料品などを確保するため多くの市民が詰めかけた様子が分かります。　現地時間の 23 日 0 時から、西安では全家庭を対象に、「原則として 2 日に 1 回、生活必需品を購入するため 1 人だけが外出できる」との措置が始まりました。　西安では今月 9 日以降、200 人以上の感染が明らかになっているほか、北京や河南省など複数の都市で西安から来た人の感染が見つかっていて、当局が警戒を強めています。 (日テレ = 12-23-21)

中国河南省の新規感染者急増、行動制限広がる

［北京］ 中国中央部の河南省では、5 日に確認された新型コロナウイルスの有症状の国内感染者が 64 人となり、前日の 4 人から急増した。　当局は北京冬季五輪と春節（旧正月）休暇を控え、クラスター封じ込めに力を入れており、中部の市など地方政府は相次ぎ厳しい行動制限を敷いた。　河南省ではオミクロン変異株の感染者はゼロにとどまっている。　中国国家発展改革委員会（発改委）は春節に伴う旅行シーズンについて、感染拡大を阻止するのは「一層難しくなる」と文書で指摘した。

河南省固始県では 5 日に有症状と無症状の感染者がそれぞれ 1 人報告された。　これを受けて住民は県外への移動を禁止された。　許昌市では 400 万人強の住民の一斉検査が 6 日から 2 日間行われており、当局は人々の移動を最低限に抑えるようとしている。　その他の省内の都市では、娯楽施設の閉鎖や学校の対面授業の停止などの措置が講じられている。

中国北部の山西省永済市では、 5 日の国内感染者はゼロだったが、駅の入場ゲートから採取された検体が陽性反応を示したことを受け、40 万人の住民は屋内待機を命じられ、企業と学校は 6 日の活動停止を指示された。　ロックダウンが 2 週間以上続いている北西部の陝西省西安市は有症状の新規感染者が 63 人と、前日の 35 人から増えた。　国営の新華社は 6 日、西安の空港で 5 日から全ての国際便が運航停止となったと伝えた。　国内便は既に停止されていた。　中国本土全体の 5 日の有症状感染者は、国内感染者と海外からの入国者の合計で 10 万 3,121 人に上った。　死者は 4,636 人だった。 (Reuters = 1-6-22)

北京五輪まで 1 カ月　チケット販売決まらず　コロナが影

【北京 = 三塚聖平】 2 月 4 日の北京冬季五輪開幕まで 1 カ月となった。 中国側は「準備は整った」とアピールするが、中国在住者のみに限る観戦チケットは販売方法すらまだ公表されていない。　中国本土でも新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が確認される中、感染対策をさらに厳しくするか、当局は頭を悩ませているとみられる。

習近平国家主席は昨年 12 月 31 日に発表した新年のあいさつで、北京五輪について「世界は中国に期待しており、中国は準備ができている」と強調した。　10 - 12 月には本番と同じ会場で国際テスト大会を実施。　12 月下旬には主要会場の一つとなる河北省張家口の選手村で施設の稼働状況などを検証するテストを、今月 3 日には北京中心部の表彰式会場でリハーサルを行った。　一方、昨年 9 月に中国本土在住者のみに容認するとの方針が示された観戦チケットが、いつ、どのように販売されるかは、本番まで 1 カ月となっても明らかにされていない。　中国メディアによると、大会組織委員会は昨年末、「現在、感染状況の変化が速く、多くの不確実性がある」と強調。　チケット販売について「まだ検討中だ」と述べるにとどめた。

有観客開催は、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策の成果を国内外に喧伝する機会で、今年後半の共産党大会で習氏が長期政権を目指す上でも重要だ。　ただ、五輪を控えた今、陝西省西安でデルタ株の感染が急拡大し、実質的なロックダウン（都市封鎖）を実施。　五輪前後の感染拡大を避けるため、春節（旧正月、今年は 2 月 1 日）に合わせた帰省や旅行の自粛を北京当局が呼び掛けるなど緊張が高まる。

北京五輪では、選手ら大会関係者と外部との接触を遮断する「バブル方式」を徹底し、医療用マスク着用を求めるなど、昨夏の東京五輪より厳しい防疫措置がとられることが決まっている。　当局は国内の感染状況をみながら、観客に関する防疫措置をどこまで厳しくするか決めるとみられる。　張家口の五輪関係者は「安全面の問題もあって国内観客も厳選されるのではないか。　地元住民でも気楽には観戦できないだろう。」と語る。　在中外資系企業幹部によると、中国側から内々に開閉会式や一部競技の観戦の誘いが来ているという。　中国在住の外国人も一部の限られた人だけが観戦可能となりそうだ。 (sankei = 1-4-22)

中国浙江省で新型コロナ流行、上場企業 20 社が操業停止

［上海］ 中国の東部・浙江省で新型コロナウイルスが流行し、感染防止対策の一環で、上場企業少なくとも 20 社が操業を停止している。　バッテリー、染料、プラスチックなどの生産が止まっている。　多くの商品は輸出向けだ。　省内では数万人の市民が隔離されており、航空便の運航も一部停止。　複数のスポーツイベントが中止になった。　保健当局が週末に明らかにしたところによると、寧波、紹興、杭州の各市で「比較的急ピッチで」感染が拡大している。

同省で 13 日報告された市中感染者（無症状感染者を除く）は 44 人。　今月 6 日に最初の感染が確認されて以降、計 217 人の感染が報告されている。　それ以前は、今年に入り 1 人の市中感染者しか報告されていなかった。　14 日に操業停止を発表したのは、浙江野馬電池、国邦医薬集団、浙江閏土。　このうち、浙江野馬電池は、非常に近い時期に感染拡大に歯止めが掛かる見通しだとし、操業停止は一時的な措置で「会社の成長に長期的な悪影響を及ぼさない」との見方を示した。

浙江閏土は、売上高の 95% を占める上虞経済開発区にある全ての子会社が今月 9 日から操業を停止しており、第 4・四半期決算に悪影響が出るとの見通しを示した。　家聯科技、中欣フッ素材、晶盛機電、鋒龍股フンなども操業を停止している。 Reuters = 12-14-21)

オミクロン株 中国本土で初の感染確認 国営メディア

中国の国営メディアは、中国の天津に今月 9 日、海外から到着した人から、新たな変異ウイルス、オミクロン株への感染が確認されたと伝えました。　中国本土でオミクロン株への感染が確認されたのは、初めてだということです。

国営の中国中央テレビが 13 日に伝えたところによりますと、今月 9 日、天津に海外から到着した人に対して、新型コロナウイルスの検査を行ったところ、陽性が判明し、詳しい検査でオミクロン株に感染していることがわかったということです。　この感染者は無症状で、現在、病院で隔離されているということです。　中国ではこれまで、香港ではオミクロン株への感染が確認されていましたが、中国本土で確認されたのは、初めてだということです。　中国は、来年 2 月に北京オリンピックの開催を控え、新型コロナウイルスの感染拡大に警戒を強めています。 (NHK = 12-13-21)

新型コロナ、中国本土で新たに 13 人感染確認

|【北京】 中国国家衛生健康委員会は 26 日、31 省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から 25 日に報告を受けた新型コロナウイルスの新規感染者（無症状感染者除く）が 13 人だったと発表した。　市中感染症例は 4 人（上海市 3 人、遼寧省 1 人）で、残り 9 人は海外で感染したと思われる輸入症例（広東省 6 人、天津市 1 人、上海市 1 人、広西チワン族自治区 1 人）だった。　輸入症例の 1 人（天津市）は無症状から発症が確認された。　新たな死者は確認されず、感染の疑いがある患者は 2 人（上海市での輸入症例）増えた。　新たに退院した人は 67 人で、経過観察が解除された濃厚接触者は 4,492 人だった。

26 日午前 0 時時点の中国本土の感染者数は 860 人（8 人は重症）。　うち輸入症例患者は 387 人（3 人は重症）で、感染の疑いがある患者は 4 人だった。　輸入症例の累計感染者数は 1 万 91 人で、9,704 人が既に退院している。　輸入症例での死者は確認されていない。　25 日に新たに確認された無症状感染者は 18 人で、内訳は市中感染症例が 3 人（浙江省 2 人、江蘇省 1 人）、輸入症例が 15 人だった。　同日確定診断された感染者は 1 人（輸入症例）で、経過観察が解除されたのは 62 人（うち輸入症例 10 人）だった。　現在、経過観察を受けている無症状感染者は 449 人（うち輸入症例 372 人）となっている。

26日午前 0 時時点の中国本土の累計感染者数は 9 万 8,583 人で、退院者は 9 万 3,087 人、死者は 4,636 人。　特定された濃厚接触者は累計 131 万 5,485 人で、2 万 8,342人が今も経過観察を受けている。　香港・マカオ・台湾地区からの感染確認報告は累計 2 万 9,048 人で、内訳は香港特別行政区が 1 万 2,417 人（退院 1 万 2,125 人、死者 213 人）、マカオ特別行政区が 77 人（退院 77 人）、台湾地区が 1 万 6,554 人（退院 1 万 3,742 人、死者 848 人）となっている。 (中国・新華社 = 11-26-21)

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中国、デルタ株の危険が高まる … 北東部で感染者が急増

中国では最近、新型コロナウイルスの感染者が、北東部を中心に急増していることが明らかになった。　これにより、中国当局では感染を防ぐために、移動制限などの対策を講じている。　15 日、ロイター通信によると、先月 17 日から今月 14 日まで中国の新型コロナ感染者数は 1,308 人だった。　デルタ株による感染者はデルタ株が流行した今年の夏より多く、本土内の 21 地域に広がっている。

特に、750 万人が住む北東部都市の遼寧省大連市が、新たな震源地として浮上した。　ロイター通信によると、デルタ株による初めての感染者が 4 日に大連で発生した。　大連ではその後、一日平均約 24 人の感染者が確認されている。　これは他都市より多い数値だ。　中国国家衛生健康委員会は 13 日、「大連がウイルスと戦っている」と公言した。　集中管理対象に指定された大連は登校中止だけでなく、冷凍食品作業網の稼働を全面中断した。

大連では市民の移動も 3 週間制限することにした。　中国当局によると、大連市民が丹東・鞍山・瀋陽など近隣都市に移動するためには、中央施設で 14 日間隔離しなければならないという。　現在、中国は国内の伝染を遮断するために、「ゼロ寛容政策」を実施している。 (WoW Korea = 11-16-21)

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新型コロナ、中国本土で新たに 75 人感染確認

|【北京】 中国国家衛生健康委員会は 13 日、31 省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から 12 日に報告を受けた新型コロナウイルスの新規感染者（無症状感染者除く）が 75 人だったと発表した。

市中感染症例は 57 人（遼寧省 40 人、河北省 4 人、内モンゴル自治区 4 人、江西省 3 人、黒竜江省 2 人、北京市 1 人、河南省 1 人、四川省 1 人、雲南省 1 人）で、残り 18 人は海外で感染したと思われる輸入症例（雲南省 6 人、上海市 4 人、天津市 3 人、北京市 1 人、浙江省 1 人、福建省 1 人、広東省 1 人、広西チワン族自治区1人）だった。　市中感染症例の 32 人（遼寧省 29 人、内モンゴル自治区 3 人）と輸入症例の 1 人（浙江省）は無症状から発症が確認された。　新たな死者は確認されず、感染の疑いがある患者は 1 人（上海市での輸入症例）増えた。　新たに退院した人は　46 人で、経過観察が解除された濃厚接触者は 2,858 人だった。

13 日午前 0 時時点の中国本土の感染者数は 1,309 人（21 人は重症）。　うち輸入症例患者は 377 人（2 人は重症）で、感染の疑いがある患者は 3 人だった。　輸入症例の累計感染者数は 9,846 人で、9,469 人が既に退院している。　輸入症例での死者は確認されていない。　12 日に新たに確認された無症状感染者は 34 人で、内訳は市中感染症例が 18 人（江西省 13 人、遼寧省 3 人、河南省 1 人、重慶市 1 人）、輸入症例が 16 人だった。　同日確定診断された感染者は 33 人（うち輸入症例 1 人）で、経過観察が解除されたのは 16 人（うち輸入症例 13 人）だった。　現在、経過観察を受けている無症状感染者は 518 人（うち輸入症例 359 人）となっている。

13 日午前 0 時時点の中国本土の累計感染者数は 9 万 8,174 人で、退院者は 9 万 2,229 人、死者は 4,636 人。　特定された濃厚接触者は累計 129 万 4,716 人で、4 万 9,309 人が今も経過観察を受けている。　香港・マカオ・台湾地区からの感染確認報告は累計 2 万 8,930 人で、内訳は香港特別行政区が 1 万 2,378 人（退院 1 万 2,072 人、死者 213 人）、マカオ特別行政区が 77 人（退院 76 人）、台湾地区が 1 万 6,475 人（退院 1 万 3,742 人、死者 848 人）となっている。 (中国・新華社 = 11-13-21)

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中国国内、新型コロナ新規感染者 65 人確認 = 中国報道

中国の国家衛生健康委員会の発表によると、11 月 7 日 0 時 - 24 時の間で中国全土で 89 例の新型コロナウイルス感染例が確認された。　そのうち 65 例が中国国内での感染例だった。　中国国内での感染例 65 例は、遼寧省 20 例、河南省 18 例、河北省 8 例、黒竜江省 6 例、四川省 4 例、雲南省 3 例、甘肅省 2 例、北京 1 例、内モンゴル自治区 1 例、江西省 1 例、重慶 1 例である。

その他 24 例は国外からの感染例（上海 6 例、雲南省 6 例、山西省 3 例、広東省 3 例、内モンゴル自治区 1 例、浙江省 1 例、福建省 1 例、山東省 1 例、広西、広西チワン族自治区 1 人、四川省 1 例）であった。　新たな死亡例はなかった。　同日、56 人が完治し病院より退院している。　また、1,620 人の医学的観察が解除となった。　重病患者は前日より 4 人減っている。　11 月 7 日の時点で、中国国内での新型コロナウイルス感染確定患者は 1,202 人となる。　そのうち 28 人が重症患者である。　現在感染者の濃厚接触者として医学的観察対象となっているのが、4 万 9,691 人にのぼる。 (WoW Korea = 11-8-21)

上海ディズニーランド、コロナ対策で 2 日間休園

新型コロナウイルス対策で、10 月 31 日夕から来園客の受け入れを停止していた上海ディズニーランドは、11 月 1、2 の両日に休園することを決めた。　国営新華社通信が伝えた。　10 月 31 日には来園客全員に出口で PCR 検査を行う異例の措置を取った。　上海市によると、11 月 1 日朝までに約 3 万 3 千人の結果が判明し、すべて陰性だったという。　上海市は、10 月 30、31 の両日に来園した人に、2 日間は外出を控え、計 4 回の PCR 検査を受けるよう求めている。

上海ディズニーでは感染者が確認されたとの情報は伝えられていない。　ただ、中国メディアによると、上海に近い浙江省杭州市で 10 月 31 日に感染が確認された 1 人が、30 日に来園していたという。　中国本土では秋の行楽シーズンの 10 月中旬以降、団体旅行に参加した観光客のデルタ株への感染が次々に判明した。　北京市などでも旅行から戻った人を通じて感染が拡大。　31 日までに旅行客らに関連する感染者は 14 省・直轄市・自治区で 400 人近くに上る。 (上海 = 井上亮、瀋陽 = 平井良和、asahi = 11-1-21)

中国でコロナ拡大、北京・武漢でマラソン延期　冬季五輪前に全土緊張

秋の行楽シーズン中に新型コロナウイルスのデルタ株の感染が広がっている中国本土で、市民の移動制限が強まっている。　一部の地域で省などをまたぐツアー旅行が禁止され、北西部の甘粛省蘭州市などで公共交通機関が停止。　北京市や武漢市ではマラソン大会が延期された。　夏に約 1 カ月で拡大を抑え込んだように、大規模な PCR 検査と隔離の「ゼロコロナ」対策が各地で進められている。

中国本土では 16 日以降、11 省・直轄市・自治区で 160 人余りの感染者が判明した。　ほとんどが甘粛省や内モンゴル自治区のシルクロード観光で広範囲に移動していた観光客に関係し、列車に乗り合わせるなど短時間の接触での感染例もあって急速に拡大している。　甘粛省では省内外への旅行が全面的に停止され、全土で観光専用の列車の運行も止められている。　24 日までに 15 人の感染が判明した北京市でも、感染者が出た地域から市内に来る航空便や列車が制限された。

各地で移動の際に 48 時間以内の PCR 検査の陰性証明を求める動きが相次いでおり、内モンゴル自治区では、封鎖状態になっているエジン旗で 600 人以上の観光客が足止めされている。 人口約 350 万人の区都フフホト市では住民全員の検査が始まった。　蘭州市や湖南省の省都・長沙市でも、検査数が延べ約 200 万人に上っている。　国家衛生健康委員会は「現状は急速に拡大している段階で、感染者はまだ増える」としており、来年 2 月に北京冬季五輪を控える中、全土で緊張感が高まっている。

世界で最初の感染拡大地となった湖北省武漢市では感染者がゼロとなって以降も厳格な対応が続いており、24 日に予定されていたマラソン大会を、主催者が「リスクを防ぐ」として急きょ延期にしたり、同日から遊園地で始まるはずだったハロウィーンのイベントの開催が見送られたりした。　北京市やフフホト市など感染者が出ている地域のほか、武漢と同様に感染者がいない南京市や湖南省張家界市などでも月末から来月上旬にかけてのマラソン大会の延期が相次いでいる。

中国本土では自国産ワクチンの接種回数が 22 億回以上に上り、必要回数を終えた人が人口の約 76% に達している。　時間の経過とともに効力が薄れる中、60 歳以上の人の「 3回目」などの追加接種も進むが、同時に検査と隔離の徹底を軸とした「ゼロコロナ」の対策もゆるめていない。　24 日の同委員会の記者会見で「ワクチンは継続して打ち続けるのか」と問われた衛生当局者は、「時間とともに効果が下がる状況の中、追加接種は有効だ。　ただ、いつ、何回まで打つのかは安全性や有効性、ウイルスの変異の状況などをみて最終的な判断をする」と述べるにとどめた。（瀋陽 = 平井良和、asahi = 10-26-21)

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デルタ株ふたたび中国で拡大　シルクロードの観光客ら相次ぐ感染

新型コロナウイルスの感染の連鎖を完全に断つ「ゼロコロナ」の政策をとる中国本土が、再びデルタ株の急速な拡大に見舞われている。　秋の行楽シーズンに有名な観光地を巡った観光客の移動経路に沿って広がっており、新たな感染者の判明から約 1 週間で 10 省・直轄市・自治区の 100 人以上に及んでいる。

国家衛生健康委員会や各地方政府の発表によると、最初に新たな感染がわかったのは、16 日に陝西省西安市にある玄奘三蔵ゆかりの世界遺産・大雁塔を団体旅行で訪れていた 60 代の夫婦。　地域間の移動の際に受けた PCR 検査で判明した。　団体は約 1 週間で万里の長城の西端にあたる甘粛省の嘉峪関、砂漠観光ができる内モンゴル自治区エジン旗などを巡っており、こうした地域を訪れた他の観光客らの感染も次々に見つかった。

国慶節（1 日）からの 1 週間の連休は終わったが、気候が良く高齢者らの団体旅行が多い季節。　デルタ株は高速鉄道の同じ車両に乗り合わせるなど短時間の接触でも感染する例がみられ、シルクロードの旅行から、中国共産党の中央委員会第 6 回全体会議（6 中全会）を約 2 週間後に控えた北京市などに戻った人の感染の確認が相次ぎ、青海省では 1 年 8 カ月ぶりに感染者が判明した。　甘粛省の省都蘭州市で小中学校の授業が停止されたり、感染者が出た地域から北京への航空便が止まったりし、各地で大規模な PCR 検査が実施されている。

「ゼロコロナ」政策　さらに引き締めへ

中国本土では 7 - 8 月にも外国から入り込んだとみられるデルタ株の感染が 14 省・直轄市・自治区の約 1,160 人に拡大したが、都市の住民全員を対象にする大規模な PCR 検査や地域封鎖、濃厚接触者の隔離の徹底といった従来の対策に加え、濃厚接触者の定義を「同じ建物にいた全員」に変更して約 1 カ月で「感染ゼロ」に抑え込んでいる。

その後も国家衛生健康委員会が、人口 1 万人当たり 20 室以上の隔離部屋を平時から用意しておくよう各都市に呼びかけるなど対応を強化している。　だが、今回の感染は甘粛省や内モンゴル自治区の長期間感染者が出ていなかった地域を中心に広がっている。　対策が遅れていたとみられ、外国などからウイルスが最初に入り込んだ地域の特定もできていない。　同委員会が 19 日の会議で拡大地に「緊急時の指揮系統を速く呼び起こせ」と発破をかけるなど焦りも見えており、甘粛省の任振鶴省長は 20 日夜、蘭州市で開かれた対策会議で幹部らを「思っているよりも状況はもっと重いと考えろ」と引き締めた。 (瀋陽 = 平井良和、asahi = 10-23-21)

中国福建省で新たにコロナ流行、帰国後 21 日間隔離の男性が端緒か

香港 : 中国南東部の福建省●（= 草冠に甫）田市で、新型コロナウイルスの新たな流行が発生した。　市当局によると、シンガポールから帰国して 21 日の強制隔離を完了した男性が端緒とみられる。　市当局が 10 日に発表したところによると、9 日にまず同市仙遊県にある小学校の定期検査で兄弟 2 人が陽性反応を示した。　翌日にはもう 1 人の児童と父母 3 人の陽性が判明した。　父母のうち 1 人の男性は先月 4 日にシンガポールから帰国した後、ホテルで 14 日間、さらに指定施設で 7 日間の強制隔離を経て帰宅。　自宅でも 1 週間、健康観察を受けていた。　隔離期間中に受けた 9 回の検査はすべて陰性だった。

男性は帰国から 37 日後になって陽性判定を受けたことになる。　いつどこで感染したのかは公表されていないが、潜伏期間が 21 日を超えるケースは極めてまれ。　広東省の疾病対策センターによると、新型ウイルスの潜伏期間は従来株で平均 6 日、デルタ変異株で同 4 日とされる。　市内では 12 日午後までに発症者 32 ２人と無症状の感染者 32 人が確認された。　また国家衛生健康委員会は 13 日、同省泉州市で 6 人、アモイ市で 1 人の感染が判明したと発表した。

中国では 7 月末に東部の江蘇省から広がったデルタ株の感染が半数以上の省に及び、計 1,200 人あまりが感染。当局は大規模な検査や接触追跡とともに厳しいロックダウン（都市封鎖）措置を取った。　保健当局は先月末、この流行が実質的に収束したと発表していた。　●田市では市外への移動が原則として禁止され、映画館やバーが閉鎖され、幼稚園から高校までの授業がオンラインに移行。　仙遊県では公共交通機関やタクシーの運行が停止している。

対象を絞った厳しい措置で感染を抑え込む中国当局の対応は、国民におおむね支持されてきた。　こうした措置は 14 億人の一部に適用されるだけで、他の大多数の国民はコロナのない生活を享受できるためだ。　ただし専門家らは、今後も長期にわたって繰り返された場合、支持が揺らぐ可能性も指摘している。 (CNN = 9-14-21)