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新型コロナ、中国本土で新たに 112 人の感染を確認 【北京】 中国国家衛生健康委員会は 9 日、31 省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から 8 日に報告を受けた新型コロナウイルスの新規感染者（無症状感染者を除く）が 112 人だったと発表した。 市中感染症例は 67 人（安徽省 25 人、上海市 11 人、江蘇省 7 人、広東省 6 人、内モンゴル自治区 5 人、甘粛省 4 人、北京市 3 人、福建省 3 人、浙江省 1 人、山東省 1 人、陝西省 1 人）で、残り 45 人は境外（外国と中国香港・マカオ・台湾地区）で感染したと思われる輸入症例（広東省 12 人、上海市 8 人、内モンゴル自治区 7 人、福建省 6 人、天津市 3 人、江西省 3 人、重慶市 2 人、陝西省 2 人、遼寧省 1 人、四川省 1 人）だった。 新たな死者は確認されず、感染の疑いがある患者は 2 人（いずれも上海市での輸入症例）増えた。 新たに退院した人は 44 人で、経過観察が解除された濃厚接触者は 7,352 人だった。 (中国・新華社 = 7-9-22) 中国上海、新型コロナ市中感染拡大の比較的高いリスク = 当局者 ［北京］ 中国国家衛生健康委員会の雷正竜氏は 8 日、上海市が新型コロナウイルスの市中感染拡大の「比較的高い」リスクに直面しているとの見解を明らかにした。 6 月にロックダウン（都市封鎖）が解除された上海市では、8 日に映画館や劇場などの娯楽施設の営業が再開し始めた。 一方で感染の再拡大抑制にも取り組んでいる。 (Reuters = 7-8-22) 中国・西安で制限措置、店内飲食禁止 上海は大規模 PCR 検査 【北京 = 三塚聖平】 中国陝西（せんせい）省の省都・西安市は 6 日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「BA.5」の感染者が見つかったことを受けて制限措置を導入した。 7 日間と期限を区切り、飲食店での店内飲食を禁止し、娯楽施設に営業停止を求める。 学校は予定を繰り上げて夏休みに入る。 陝西省当局によると、5 日に西安で新たに確認された新型コロナ感染者は 11 人（うち無症状が 10 人）。 習近平政権は、感染拡大を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ」政策をとっており、地元当局は警戒を強めているとみられる。 西安では昨年 12 月から今年 1 月にかけてロックダウン（都市封鎖）が行われていた。 一方、上海市では 5 - 7 日にかけて、市内の多くの地域で大規模な PCR 検査を実施している。 3 日間で 2 回の検査を受けることを義務付けており、1 千万人超が対象になるとみられる。 市内で新規感染者の確認が相次いでいることを受けた措置としている。 上海では 6 月 1 日に約 2 カ月間続いた都市封鎖が解除されたばかりだが、市民の間には再封鎖を警戒する声もある。 (sankei = 7-6-22) 中国コロナ再拡大、経済の要「長江デルタ」脅かす - 当局は対応急ぐ 中国の新型コロナウイルス感染が東部で広がりつつあり、太陽光パネルや医薬品、半導体の製造拠点が集まり、経済的に極めて重要な長江デルタ地域への拡大を防ごうと当局が対応を急いでいる。 東部・安徽省の宿州市泗県で感染拡大が目立っている。 同省の 3 日のコロナ新規感染は 287 人。 先週後半以降では計 1,000 人近くに上っている。 中国経済への寄与が 2 番目に大きく、太陽光パネル製造で世界的にも重要な江蘇省へのコロナ拡大を防ぐため、地元当局は泗県と近隣の県を封鎖した。 安徽省 2 つの県封鎖 - 「ゼロコロナ」また試練 だが、バイオテクノロジーの中心地である江蘇省・無錫市のコロナ新規感染は 3 日に 35 人に上っており、既に感染者が増えている。 同市では店内飲食が停止され、娯楽施設も休業となった。 浙江省や上海市でもコロナ陽性者が報告され、中国経済の 4 分の 1 を占める長江デルタ地域での影響拡大を巡る懸念が強まっている。 習近平国家主席は先週、ロックダウン（都市封鎖）や頻繁な大規模検査を用いてコロナ感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する方針をあらためて表明しており、今回の感染拡大で同政策はまた大きな試練を迎えそうだ。 (Bloomberg = 7-5-22) 北京のナイトクラブでクラスター … 感染再拡大に厳戒 中国・北京のナイトクラブなどでは新型コロナのクラスターが発生し、9 日以降、228 人の感染が確認されています。 濃厚接触者は、8,000 人以上にまで拡大しています。 建物の中にあるナイトクラブなどで、感染が確認されたため、周囲は柵で覆われ、封鎖されてしまっています。 北京では、6 日に一部地域を除く飲食店の店内営業を再開したばかりでした。 ANN の支局もある地区では、13 日から 3 日間、PCR 検査が義務付けられました。 検査場には、長い行列ができています。 市当局は、PCR 検査を 3 日連続で受けるように住民に通知し、感染者がいた住宅地を封鎖しました。 (ANN = 6-14-22) 中国でコロナ感染再拡大、上海が再び外食規制 - 北京は学校再開を延期
中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。 上海市は市内の大半で飲食店での外食を再び禁じたほか、隔離措置で不備があったとして当局者 10 人余りを処分した。 上海市は 11 日の新規感染者が 29 人だったと 12 日に報告。 北京市は 11 日の新規感染が 65 人で、全て人気のバーで発生したクラスター（感染者集団）に関係していると発表した。 上海、北京両市は長く実施してきたコロナ規制を数日前に緩和したばかりだが、大規模検査を再開。 習近平政権が堅持している徹底的にコロナを封じ込める「ゼロコロナ」戦略に基づき、ロックダウン（都市封鎖）と解除が繰り返され、持続可能な景気回復が脅かされるとの懸念が強まっている。 2 カ月間に及ぶロックダウンを 1 日に解除した上海市は、大規模検査を行うため 11 1日に市内の大半を封鎖。 地元メディアによれば、レストランは店内での食事の提供停止を求める通知を 10 日に受けた。 テイクアウトや配達は認められている。 上海最悪のコロナ流行は 3 月に始まったが、隔離施設のホテルでの過失も一因だった。 上海市政府は 11 日、隔離措置を実施する上で不備がありホテル「華亭賓館」での 3 月のコロナ感染を招いたと説明し、徐匯区の当局者 12 人が職を解かれるか、警告処分を受けたと発表した。 北京市は 13 日に予定していた大半の学校再開を遅らせる。 新たな再開日程は決まっていない。 香港の衛生当局は 11 日の記者会見で、新規のコロナ感染者が ２ カ月近くで最多の計 851 人となったと発表した。 これには域外からの流入 74 件も含まれている。 (Bloomberg = 6-12-22) 上海が閔行区を再び封鎖へ、コロナ検査で - 経済再開の後退懸念も
中国・上海市当局は 11 日午前に南西部の閔行区を封鎖し、新型コロナウイルスの大規模検査を実施する。 約 2 カ月に及ぶロックダウン（都市封鎖）が事実上解除されて以降、大幅な移動制限が講じられるのは初めて。 地元当局が感染のリバウンドを懸念する中で、今回の封鎖計画を受けて上海の経済活動再開が後退しつつあるとの不安が広がっている。 人口 265 万人の閔行区を封鎖するのは 11 日午前のみとされているが、検査で陽性者が出れば住民は再び 2 週間にわたり自宅に閉じ込められるリスクに直面する。 上海市衛生健康委員会の発表によると、8 日のコロナ新規感染は無症状の 5 人を含めて 9 人だった。 地元当局は声明で、閔行区の大規模検査と封鎖計画ついて「上海の防疫成果をより強固にして流行リスクを動的に発見し制御する」ことが目的だと説明した。 一方、上海ディズニーリゾートは資料で、「ウィッシング・スター・パーク」や「ワールド・オブ・ディズニー・ストア」などの営業を 10 日に再開すると発表。 ただ、テーマパークのディズニーランドは引き続き休園となる。 北京市では 8 日に 1 件のコロナ感染が確認された。 同市朝陽区はコロナ感染制御のため、9 日午後 2 時（日本時間同 3 時）から娯楽施設の営業を停止すると、北京青年報が現地の文化観光局を引用して報じた。 バーやインターネットカフェも休業対象となる。 (Charlie Zhu & Claire Che、Bloomberg = 6-9-22) 中国 サンプル水増しで … PCR 検査会社の不正相次ぐ ゼロコロナ政策を続ける中国では、PCR 検査会社がサンプル数を水増し違法に利益を得る不正などが相次いでいます。
北京市当局は 6 日、PCR 検査の数を水増しした疑いなどで「朴石医学」の代表ら 7 人を逮捕しました。 同時に、地域の衛生部門の幹部を調査しています。 他にも、一度に数十人分をまとめて検査する手口で経費をごまかした会社が摘発されました。 中国政府は PCR 検査の「常態化」を掲げていて、「膨大な検査数が不正の温床になっている」との指摘も上がっています。 (テレ朝 = 6-9-22) ロックダウン解除もつかの間 再び "封鎖" も 中国・上海 6 月 1 日に封鎖が解除されたばかりの中国・上海で 3 日、街の一角に再びフェンスが設置されました。 警察も監視しています。
2 日、近くに住む男性 1 人の感染が確認され、男性が住む団地やその周辺の地域が再び封鎖されてしまったのです。
上海の 2 日の新規感染者は 14 人でした。 隔離地区以外で新たに 7 人の感染を確認していて、警戒が続いています。 また、別の地域では、陽性の疑いがある人が住んでいる団地や立ち寄ったスーパーなどが再び閉鎖されました。 ☆ 2 か月にも及んだ上海のロックダウン。 「私たちには強制できない。 強制しないで。」 住民の我慢も限界で、5 月 30 日には、住民が勝手にバリケードを撤去する場面も見られました。 また、銀行窓口はまだ再開していないところが多く、開いている銀行を探す人々で混乱が起きています。 (日テレ = 6-3-22)
上海市、6 月 1 日にロックダウン実質解除へ 封鎖 2 カ月、外出可能に 3 月下旬から都市封鎖（ロックダウン）が続く中国・上海市の当局は 30 日、6 月 1 日から市民の外出を可能にすると発表した。 人口の約 9 割が対象といい、実施されれば事実上のロックダウンの解除となる。 同日から企業活動の再開に必要だった認可も不要となり、市民生活が正常化へ向かうことになる。 市の発表によると、1 日からは直近に新型コロナウイルスの感染者が確認された地区以外の市民が、敷地を出入りすることを認める。 すでに一部が再開している地下鉄や路線バスなどの公共交通機関は、同日から全線で復旧する。 タクシーなどの営業も全面的に再開し、自家用車の運転もほぼ全域で可能になる。 ただ、市は感染の再拡大にも神経をとがらせている。 公共交通機関やスーパーなどの施設を利用したり、職場へ出勤したりするには、72 時間以内に受けた PCR 検査の陰性証明の提示が必要だ。 市民のなかには、「感染すればまた過酷な生活を強いられる」との心配から外出を自主的に控える動きもある。 ロックダウンは 3 月 28 日から市を東西に分けて始まり、約 2 カ月での解除となる。 1 日あたりの新規感染者は 4 月中旬の約 2 万 7 千人をピークに減少傾向で、29 日に確認されたのは 67 人だった。 (上海 = 井上亮、asahi = 5-30-22) 上海脱出に大行列 … ロックダウン 2 か月でディズニーランドに "異変" "上海脱出" の日本人が明かす過酷生活を取材しました。 ロックダウンから 2 カ月となる上海。 いまだ外出できない住民もいます。
たとえ外出が許されたとしても、スーパーはこの混雑ぶり。
外出許可には時間制限もあるため、各地で混乱が起きています。 人口 2,500 万人の上海市。 新規感染者数は減少し、5 月 27 日はわずか 170 人。 厳しい行動制限は続き、市は 6 月中のロックダウン全面解除を目指しています。 ▼ 上海ディズニーランドでも "異変" ANN のカメラマンも "2 か月ぶり" に外出が許可されました。
依然としてほとんどの店が閉まっている中、こうした飲食店はテイクアウトのみで営業を再開。 客は外で商品を待ちます。 また、室内では髪を切れないため散髪も外です。 さらに、街のあちこちで見られたのが …、
買い物代行の配達員など、感染対策のため自宅に帰ることができず路上で寝泊まりしている人もいるといいます。 3 月 21 日から閉園されている上海ディズニーランド。 以前はきれいに整備されていたチップとデールのモニュメントですが、雑草が無造作にのびてしまっています。 2 カ月以上にわたる閉鎖で、変わり果てた姿になってしまいました。 湖に浮かぶ巨大なドナルドダックも、首をかしげ、元気がない様子です。 園内の手入れができない状態が続いていて、再開のめどはたっていません。 ▼ “上海脱出" の日本人が明かす過酷生活 長引くロックダウンから逃れようと、上海を脱出する人も増えています。
家族 4 人で上海からシンガポールに脱出した日本人男性。 4 月下旬に一家でコロナに感染しました。 脱出を決意したのは、そのときの過酷な体験からです。
19 日間、隔離施設で過ごしたといいますが …、
そして、日本への影響も拡大しています。 トヨタ自動車は国内の 10 の工場で、追加で 5 日間、稼働を停止すると発表。 上海ロックダウンにより、部品の供給が滞っていることが原因で、およそ 5 万台の生産に影響が出るとしています。 (テレ朝 = 5-28-22) ロックダウン中の上海市内で日本人 2 人が死亡 ロックダウンの開始からまもなく 60 日目となる上海市で、日本人 2 人が死亡していたことが分かりました。 在上海日本総領事館によりますと、今月 17 日、上海市内で日本人が死亡していることが確認されました。 ロックダウン中に上海市内で日本人の死亡が確認されるのは初めてで、中国当局からの連絡で分かったということです。 また、23 日にも新たに 1 人の死亡が確認されました。 日本総領事館はいずれの事案も事件性はなく、亡くなった日本人の性別や年齢、詳しい状況については公表しないとしています。 3 月 28 日にロックダウンが始まってから今月 26 日で 60 日目を迎えます。 上海市の 24 日の感染者数は 400 人を下回り、一部地域で外出が許可された一方、範囲や時間が限られるなど市民への厳しい行動制限が続いています。 (テレ朝 = 5-25-22) 「ここはアメリカではなく中国だ!」身に覚えもないのになぜ … 上海の日本人社会で急浮上した新たな懸念 政府発表によると、一時は新型コロナウイルスの 1 日あたりの市中感染者数（以降、特段のことわりのない限り無症状者含む）が 2 万 7,000 人を超えた中国・上海。 事実上のロックダウン開始から 40 日以上が経過した 5 月 12 日現在、私は原則外出禁止のままで、PCR 検査は 20 日連続で行われている。 一方で 1 日に発表される市中感染者数は 1,000 人台にまで減少した。 そうした中、SNS の動画に端を発したとみられる当局の対応が、上海の日本人社会に大きな動揺をもたらしている。 「ここはアメリカではなく中国だ!」 5 月 8 日前後に拡散されたその動画は、防護服を着た複数の当局者が一般市民の部屋を訪れたところから始まる。 「（感染者と）同じフロアの住民を全員移送します」と切り出した当局者に対し、男性が「いつから?」と切り返すと、当局者は「今日だ。 あなたたちがどう騒ごうと感染の芽を徹底的に摘むため対策が進められる。」と即座に答えた。 その後、女性が子供に関する不安を口にするも、当局者は「地区を管理している我々が言っている以上拒否できない」と発言し、さらにはこうも言い放った。
「子供の身体が弱い」とする女性に対し当局者は「理由にならない」とも返答。 そして「従わなければ処罰の対象になる」と隔離施設への移動を事実上強制していて、動画を見た中国の法律学者は当局の対応について違法性を訴える文書を 5 月 8 日にネット上に公表した。 文書では「ウイルスの毒性はそれほど強くなく害も少ないので、過剰な防疫対策と深刻な損失を防ぐことが重要だ。」とも指摘していた。 しかし台湾メディアによると、原文はすぐに削除され、法律学者本人の SNS アカウントも使用禁止となった。 身に覚えもないのになぜ … 日本人社会に広がる不安 また、このケースでは同じフロアの住民が隔離対象とされていたが、動画が拡散された時期には「上下の数フロア」、「同じ棟に住む住民全員」、「近隣の棟も含め」など、突然の隔離に関する様々な情報が SNS 上で飛び交い、「自分が住む建物に 1 人でも陽性者が出たら他の住民もみな隔離施設に行かされるようだ」という市民の声が大きなうねりとなっていた。 こうした中、中国共産党系の新聞「環球時報」の元編集長で共産党政権の代弁者ともいわれる胡錫進氏は、5 月 9 日未明に自身の SNS アカウントを更新。 「1つの建物の中で陽性者が出た場合にどういう人が接触者と認定され、その中の誰が隔離施設に行くのかが大きな論争となっている」と掲載し、国の衛生当局に詳しいルールを示すよう異例の提言をした。 さらに翌 5 月 10 日に行われた上海市政府の記者会見では、中国共産党の機関紙「人民日報」の記者が「もし一つの建物で陽性者が出た場合、同じ建物で生活する住民は隔離されるのか?」、「接触者はどう判定しているのか?」と質問。 一連の混乱を意識したとみられる問いに対し、担当者は「トイレやキッチンなどを住民が共用している建物」と「そうではない建物」とに分けて回答した。 前者は、感染者が多発している古い居住区を念頭においたものとみられ、陽性者の同居人の他、共用部分で感染者と接触していた人を「濃厚接触者」、残りの住民は「濃厚接触者の接触者」に、比較的新しい居住区のことをさすとみられる後者では、陽性者の同居人を濃厚接触者、同じフロア及び上下階に住む人を「濃厚接触者の接触者」と判定しているという。 中国ではそもそも「濃厚接触者の接触者」までが隔離対象だ。 ただ今回の政府発表に則ると、生活する建物の中で 1 人でも陽性者が出た場合、陽性者や濃厚接触者との接触が無く、さらに自分が陰性であっても突然隔離対象にされうるわけだ。 お国柄や政策の違いがあるとはいえ、今、上海の日本人社会には「身に覚えもないのになぜ隔離されうるのか?」、「万一の時にはご近所さんを巻き込んでしまい、今の場所に住みづらくなる」といった怒りや不安が急速に広がっている。 「あくまで原則」当局による "恣意的運用" の懸念も またこうした懸念を予想してか、市政府担当者は 10 日の会見で「あくまで原則。具体的なことは現場調査やリスク評価などで総合判定される」、「単純で画一的なアプローチであってはならない」と発言。 しかしこの発言に対して、当局による恣意的運用の余地が残ったとする見方も浮上し、上海の日本領事館は、状況を注視しながら邦人に不利益が発生しうる場合は関係当局への申し入れなど対応にあたるとしている。 上海市政府はロックダウン全面解除への 1 つのステップとして、まずは隔離エリア外で新規の市中感染者がゼロになることを目標に掲げている。 5 月 11 日の発表数字をみるとその目標が 10 日ぶりに達成された。 1 日に発表される市中感染者数が最も多い時に比べ 20 分の 1 程度になる中、今後、当局発表の数字の成り行きが注目され、上海には言い知れぬ不安が渦巻き始めている。 (森雅章・上海、FNN = 5-13-22) ◇ ◇ ◇ 「上海の強制隔離は違法」と憲法学者が当局批判 意見書公表後に削除 都市封鎖（ロックダウン）が続く中国・上海市の当局が、強制的に住民を隔離施設に送るなどの行為について、著名な憲法学者の童之偉・華東政法大学教授が 8 日、「違法で直ちにやめるべきだ」と訴える意見書をネット上に公表した。 意見書はすぐに削除された。 新型コロナ封じ込めのため、市民生活の犠牲もいとわない対策に異を唱える主張を、政府が排除する姿勢が鮮明になっている。 SNS 上で拡散している動画では、当局者が濃厚接触者に対し隔離施設に移るよう求める際、法的根拠を示し、強制執行をちらつかせている。 地元の大学に勤める童教授は意見書で「明らかに法律を誤解し、意図的に曲解している」と指摘。 強制的な隔離の違法性を主張した。 また、住民に自宅の鍵を渡すよう強要し、住宅を消毒する行為は不法侵入で、憲法に違反すると指摘。 「上海市のいかなる機関もその権限はない」と強調した。 意見書は削除され、童教授は 8 日夜、中国の SNS・微博（ウェイボー）での投稿を禁止された。 意見書を支持する投稿も見られたが、同様に削除された。 上海の 1 日あたりの感染者は 4 月中旬に 2 万 7 千人に達し、その後は減少に転じた。 ただ、ロックダウンで 1 カ月以上外出を制限しているにもかかわらず、今月 8 日にも 4 千人近い感染者が確認されている。 対策を強化するため、一部の地域では住宅の出入り口がフェンスで囲われるなどの措置がとられている。 SNS では、警察が感染者宅に入るためドアを蹴破ったり、連行するために体をテープで縛ったりする動画も出回っており、強引な手法も目立つ。 習近平（シーチンピン）国家主席は 5 日、「わが国の防疫政策を疑い、否定するあらゆる言動と断固戦う」と発言。 市民の不満が高まるなかでも、政府の「ゼロコロナ」政策への異論を許さない姿勢を強調している。 (上海 = 井上亮、asahi = 5-9-22) 北京なお厳戒態勢、河南省でも外出制限 連休中の国内旅行者は 3 割減 新型コロナウイルス感染拡大への警戒が続く北京では、労働節（メーデー）連休明けの 5 日も日本企業が多く集まる朝陽区の企業に在宅勤務を求めるなど、厳しい措置が続いている。 移動制限は河南省などでも始まり、習近平（シーチンピン）指導部による「ゼロコロナ」政策による規制は強まる一方だ。 北京市の衛生当局によると、4 月 22 日 - 5 月 5 日の同市内での感染者数は計 544 人。 ここ数日は 1 日あたり 40 - 50 人の感染の判明が続いている。 4 月 30 日から始まった労働節の 5 連休で、北京市は市内全域の食堂・レストランで店内飲食を禁止とし、2 千万人以上の市民を対象に PCR 検査を連日実施。 こうした厳しい措置は 5 日以降も続くことになり、60 カ所の地下鉄駅が封鎖された。 市内の小中高校は 11 日までオンライン形式の授業となる。 共産党や政府の機関、国有企業などでも出勤者は 5 割以下に抑えているという。 人口 1,200 万人を超える河南省の省都・鄭州市でも 4 日から、1 週間の大規模な外出制限が始まった。 市内にある米アップルの iPhone をつくる鴻海精密工業の工場は、外部との出入りを制限するバブル方式で生産を続けるという。 一方、感染状況が最も深刻な上海市は感染者が減少傾向にある。 4 日、新たに確認された感染者は約 4,600 人。 2 日連続で 1 日あたり 5 千人を下回った。 文化観光省によると、労働節連休中の国内旅行者数はのべ 1.6 億人で、前年比 30.2% 減。 旅行収入も同 42.9% 減の 646.8 億元（約 1 兆 2,700 億円）と落ち込んだ。 (北京 = 冨名腰隆、上海 = 井上亮、asahi = 5-5-22) ロックダウンの上海、感染死者 500 人超す … ピークダウンでも厳しい外出制限続く 【上海 = 南部さやか】 新型コロナウイルスの感染拡大でロックダウン（都市封鎖）が続く中国の上海市で、感染による死者数が 500 人を超えた。 4 日に新たに確認された市中感染者は 2 日連続で 5,000 人を下回るなどピークダウンの傾向にあるが、住民の厳しい外出制限は続いている。 上海市政府の 5 日の発表では、4 日の死者数は 13 人で、3 月 28 日の封鎖開始後、計 503 人に上っている。 新たに確認された市中感染者数は 4,651 人だった。 上海の感染状況は 4 月中旬がピークで、約 2 万 7,000 人に上っていた。 市政府は 5 日、企業活動の再開に向けて必要な PCR 検査場 9,000 か所が完成したと発表。 外出規制が緩和された地区も増えているが、狭い範囲の移動に限られ、住民は今も不自由な生活を強いられている。 (yomiuri = 5-5-22) 店内飲食を一律禁止に 北京、感染者 2 桁でも厳戒の連休スタート 中国で 30 日、労働節（メーデー）前後の 5 連休が始まった。 習近平（シーチンピン）指導部が感染拡大を許さない「ゼロコロナ」政策を掲げるなか、大都市を中心に感染拡大に歯止めがかかっておらず、首都の北京は連休中、飲食店内での飲食を禁じる方針を決めるなど厳戒態勢での連休スタートとなった。 30 日、北京市朝陽区のショッピングモールでは入り口に柵が設けられ、係員が客らに PCR 検査の陰性証明の提示を求めていた。 ふだんの休日は客でごった返すが、この日は閑散としており、各店舗ともほとんど開店休業状態だった。 国営中央テレビは同日、市内に向かう高速道路の料金所の様子を伝えたが、車両の姿はほとんどみられなかった。 交通運輸省によると、連休中の鉄路や空路の利用客は延べ約 1 億人の見込み。 新型コロナ流行前と同水準まで回復していた昨年比で約 4 割にとどまる。 北京では 4 月 22 日以降の感染者が約 300 人と増加傾向にある。 1 日当たりでは数十人だが、連休中に人出が増えて感染拡大につながることを、市当局は強く警戒。 市トップの蔡奇書記は連休を前にした幹部会議で「ウイルスとの闘いに休暇はない」と発破をかけた。 30 日の会見では、連休中は飲食店の営業をテイクアウトに限定すると表明。 これまで市民約 2 千万人を対象に各 3 回の PCR 検査を行ったが、約 350 万人が暮らす中心部の朝陽区などは、連休中にさらに 2 回の PCR 検査を住民に求めることも打ち出した。 公共の場所に入る際に 48 時間以内の PCR 検査の陰性証明を提示することも要求しており、宿泊施設や娯楽施設に加え、スーパーなどでも証明を求める動きが広がっている。 観光地や文化施設も閉鎖が相次ぐ。 市当局は 29 日、市内の全映画館の営業停止を決定。 「ユニバーサル・スタジオ・北京」も入場者に 24 時間以内の PCR 検査陰性証明を求めている。 厳しい感染対策は、連休後も続きそうだ。 地元メディアによると、市当局は連休が終わる 5 日以降も飲食店やオフィスビルなどの公共空間への出入りや公共交通機関の利用の際は 7 日以内の陰性証明が必要だと決めた。 連休より前倒しで休校になった小中学校などの再開時期も決まっていない。 (高田正幸、asahi = 4-30-22) 厳戒続く北京 ベッドタウンで小・中一斉休校、結婚式の延期要求も 新型コロナウイルスの感染拡大傾向を受け、厳しい対策をとり始めた中国の首都・北京で 27 日、ベッドタウンの通州区のすべての小中学校や幼稚園が休校になった。 2 千万人規模の PCR 検査が続くなか、当局は結婚式の延期なども求めており、市民生活への影響が広がる事態が続きそうだ。 27 日夕の市当局の会見によると、前日から新たに 46 例の陽性が確認され、22 日以降の感染者は 138 例となった。 一部の学校でクラスター（感染者集団）が発生しているという。 「首都防衛」に躍起の当局は、結婚式の延期のほか、葬儀の簡略化や不急の宴会の中止も呼びかけた。 通州区の休校の知らせは 26 日深夜から 27 日早朝にかけ、SNS などで保護者らのもとに届いた。 26 日に区内の中学校で疑い例が出たためとみられ、急な知らせを受けた保護者は子どもを職場に連れて行ったり、近くの親戚や知人に預けたりといった対応に追われた。 区内の小中学生や幼稚園児は十万人を超えるが、休校がいつまで続くかは未定としている。 26 日に市内 12 の区に拡大された全住民対象の PCR 検査も続いている。 検査態勢の不備から数千人に及ぶ長蛇の列ができた初日のような混乱は減った模様だが、夜になって検査が始まる地区もある。 検査が義務づけられた 2 千万人近い市民への影響は小さくない。 都市封鎖で食糧不足などが深刻となった上海の教訓から、北京では買いだめに走る市民が増えたが、国内メディアは 27 日、生活物資が十分供給されているとこぞって報道した。 政府も供給に力を入れている模様で、同日、朝陽区甜水園のスーパーでは野菜や肉などの棚に商品が豊富に並んでいた。 ただ、市民に浸透しているオンラインの食品宅配サービスでは、ふだんは翌日に届く品物が配達までに数日かかる状況も続いている。 (北京 = 林望、asahi = 4-27-22) 北京市内で買いだめに列 コロナ防疫強化で封鎖懸念 【北京】 中国北京市政府は 24 日、新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、PCR 検査などの防疫態勢を強化すると発表した。都市封鎖（ロックダウン）への懸念が広まり、市内の一部スーパーなどは食料や日用品などを買い込む市民でごった返した。 23 日に市内で新たに確認された感染者（空港検疫などを除く）は 22 人だった。 市当局者は、流行しているウイルスは感染力が強く、厳しい防疫措置が必要だと強調。 新規感染者が多い朝陽区では 25 日から全域で PCR 検査を頻繁に実施するとし、通勤者には出勤前の検査を受けるよう求めた。 朝陽区内のスーパーで買い物客の行列ができ、商品がなくなる棚もあった。 (kyodo = 4-25-22) 上海市民、静かなる抵抗の波 窮状訴える動画、削除 → アップ繰り返す その動画は、削除されても削除されても、投稿が繰り返された。 新型コロナウイルスの感染拡大により、都市封鎖（ロックダウン）が続く中国・上海で、市民が強いられている窮状を伝える 6 分間の動画。 4 月 22 日から中国の SNS 上で広まったが、現在は見られなくなっている。 動画のタイトルは、「四月の声」。 ドローン（無人機）を使って撮った上海の街並みとみられる風景をバックに、困窮ぶりを訴える市民や混乱した政府関係者の声が流れる。 これまでネット上で話題になり、関心を集めたロックダウン中のものとされる会話などがまとめられている。 厳格な行動規制で感染を封じ込めようとする「ゼロコロナ」政策を維持してきた中国政府への直接的な批判ではない。 それでも、ロックダウンをめぐる混乱が広く共有されることに神経をとがらせてきた当局にとって、好ましくないと判断された模様だ。 「ロックダウンはしない」と言明していた 上海で市域を東西に分けた 2 段階のロックダウンが始まったのは、3 月 28 日だった。 その直前まで、当局はロックダウンをしないと言明していた。 動画の冒頭には、上海市政府が 3 月 15 日に開いた会見の音声が使われている。
次に聞こえてくるのは、3 月 26 日の会見の模様だ。 上海市の防疫対策に携わる専門家は、ロックダウンをしない理由について、
と述べていた。 その後も、動画の音声と字幕は次々と切り替わり、ロックダウン下で 4 月に起きたとされる出来事を伝える。 声高ではなく、淡々とした印象を与える構成だ。
動画を見て「過酷な状況を再認識」 こうした内容に対し、「この動画を見て、自分が置かれた過酷な状況を改めて認識した」といった感想が聞かれる。 徹底した動画の削除には、「すべて現実ではないか」、「庶民に何も言うなということだ」と反発の声が上がっている。 また、消されても、言論統制に負けじと投稿する静かな抵抗の「波」が続いたことが、動画そのものとあわせて中国社会で反響を呼んでいる。 (瀋陽 = 金順姫、asahi = 4-23-22) 老いる上海をコロナ禍が直撃 医療まひで増え続ける死者、介護も断絶 中国の中でも高齢化率が高い上海市でロックダウン（都市封鎖）が長引き、高齢者への影響が深刻化している。 2 年ぶりに新型コロナウイルス感染症で亡くなる人が出ているほか、一般医療にも影響が出ているため、診察を受けられずに命を落とすケースが後を絶たない。 介護サービスが受けられないことも、市民生活の危機となっている。 市政府は 22 日、前日に感染者 11 人が死亡したと発表した。 死者が確認されるのは 5 日連続で、累計で 36 人となった。 ほぼ全員が中国で高齢者と定義される 60 歳以上だった。 多くは高血圧や糖尿病などの基礎疾患を抱えていたという。 上海では 2020 年 4 月以来 2 年間、コロナの死者が確認されていなかった。 だが、今年 3 月以降の爆発的な感染拡大が、リスクの高い人たちを生命の危機にさらしている。 米ウォールストリート・ジャーナル紙などは、高齢者向けの病院で多数のコロナ感染者が亡くなった疑惑を報じている。 コロナ以外の通常医療もまひしつつある。 ネット上には満足な医療を受けられない高齢者の悲劇が相次ぎ投稿されている。 家族が SNS で明らかにしたところによると、バイオリニストの陳順平さん (71) は、13 日夜に腹痛を訴え救急車で病院に駆け込んだが、診療を断られた。 帰宅したが痛みに耐えられず、マンションから飛び降りて自ら命を絶った。 著名な経済学者は、腎臓を患った母親 (96) が病院に入るための PCR 検査で 4 時間待たされた末、必要な注射を打てずに死亡したと SNS で明らかにした。 救急車の搬送が遅れたり、人工透析を断られたりして亡くなる人も相次いで報告されている。 医療ボランティア団体のとりまとめによると、高齢者を中心に、今月 20 日までに 1,400 件超の支援要請を受けた。 薬の不足や通院に関する内容が多いという。 介護サービスも機能停止の状態だ。 市によると、3 月 10 日から全ての介護施設を封鎖している。 ある訪問介護事業者は、3 月下旬からほぼ全てのサービスを中断した。 利用者や家族とは電話でのやり取りしかできないという。 幹部の男性は「独居の父親がちゃんと生活できているか不安だ」、「老老介護もそろそろ限界だ」という声を聞くが、自身も隔離されているため、何もできず「やるせない」と語る。 2020 年の人口調査によると、上海市の 60 歳以上の人口は約 581 万人。全体の 23.4% を占め、大都市の中では最も高齢化が進んでいる。 (上海 = 井上亮、asahi = 4-23-22) |