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中国コロナ、感染爆発の様相か 「部署は全滅」、「社員 9 割感染」 「ゼロコロナ」政策が緩和された中国で、新型コロナの感染が急拡大している。 日系を含め多くの企業で部署のほぼ全員が感染するようなケースが相次ぐ。 政府が感染者の全数を把握することをやめたために正確な数字は不明だが、取材からは感染の「爆発」に近い実態が見えてきている。 「営業や総務の社員はほぼ全滅した。」 首都の北京市内のある日系企業では、オフィスに勤める十数人のほぼ全員がコロナに感染したという。 今週から全員が在宅での対応に切り替えざるを得なくなった。 北京市内のインターネット関連企業に勤める中国人女性は自身も今週初めに感染した。 「50 人弱の社員のうち、9 割が感染した。」 日系メーカーの男性は「周囲のほぼ全員がかかっているような印象だ」と話す。 感染の拡大によって、北京の物流にも影響が出ている。 国家郵政局は 13 日、コロナ感染拡大の影響で運送会社各社の配達員が足りず、遅配など末端の配送に大きな影響が出ているとした。 ネットスーパーでも感染拡大で利用者が増えていることも影響してか、配達員が足りずに配送できないケースが増えているという。 ネット通販大手の京東集団は 14 日、北京での配達員が足りないとして他の 16 都市から 1 千人の配達員を呼び寄せたと発表。 今後も数百人を週内に追加で呼び寄せるという。 中国でいち早くゼロコロナ政策を転換した広州でも、感染があっという間に広がった。 ショッピングモールやレストランも閑散としており、経済活動にも影響が出始めている。 中国政府系のインターネット関連企業は、100 人余りの社員の約半数が感染した。 同社関係者によると、先週は 20 - 30 人だった感染者がみるみるうちに増えたという。 同社の北京の事務所は約 150 人のうち 7 - 8 割が感染し、いまは誰も出社していない。 広州にある日系企業の事務所でも、100 人近い社員の 2 割前後が感染した。 「熱が出た。」 「のどが痛い。」 日を追うごとに周りの人が次々と異変を訴え、出勤する人が毎日減っていくという。 広州郊外に工場がある大手日系企業の現地法人社長は、「7 日のゼロコロナ政策転換までは感染者はほぼいなかったが、急激に増えた」と話す。 現時点では工場や営業所の閉鎖には至っていないが、感染者が大幅に増えれば生産や販売への影響は避けられない。 「政府が何の対策もなく（ゼロコロナを）緩和したので、かえって不安を増長させてしまったのではないか。」 中国当局が発表した 14 日の新規感染者数は、広東省が 857 人、次に多い北京市が 494 人だ。 だが、7 日からのゼロコロナ政策の緩和で PCR 検査を受ける人が激減しているほか、13 日分からは無症状感染者の統計も発表されなくなった。 検査キットで自ら感染を確かめた人たちは届け出ていないとみられ、当局発表の感染者数は、実態とはかけ離れていることが確実だ。 北京市内の医療機関で発熱外来を受診した延べ人数は 11 日、1 週間前の 16 倍に上った。 中国政府でコロナ対策を担う孫春蘭副首相は 13 日、北京市内の発熱外来を持つ病院や薬局などを次々訪問。 国営新華社通信によると、感染者の増加に対応するために発熱外来の設置を急ぎ、患者の待ち時間を減らすように指示した。 また、薬などが人々に行き渡るように対応を急ぐことも求めた。 中国政府のコロナ対策に影響力がある鍾南山医師のチームなどは、中国メディアに対し、今後の感染のピークは 1 月中下旬から 2 月にかけてと予想している。 感染爆発は始まったばかりで、経済などへの影響が全国に広がる恐れがある。 (北京 = 西山明宏、広州 = 奥寺淳、asahi = 12-15-22)
北京の発熱外来に患者が殺到、1 週間前の 16 倍 緩和で感染急拡大か 北京市衛生当局は 12 日の定例会見で、11 日に市内の医療機関の発熱外来で診察を受けた延べ人数が 1 週間前の 16 倍の 2.2 万人に達したことを明らかにした。 政府が「ゼロコロナ」政策を大幅緩和したことを受け、新型コロナの感染が急拡大している模様だ。 北京の医療機関では 9 日ごろから、市民が零下に近い気温のなか、各地の発熱外来の窓口に長い行列をつくる姿が目立っていた。 日本の 119 番にあたる救急通報も 9 日に 3 万 1 千件、通常の 6 倍に達したという。 新型コロナと診断された人の数は明らかにしていないが、会見した当局者は「北京で新型コロナが急拡大する流れがなお存在している」と述べた。 (asahi = 12-12-22) "ゼロコロナ" 大幅緩和の中国 発熱など訴える人が病院に長蛇の列 いわゆるゼロコロナ政策が大幅に緩和された中国では、発熱などの症状を訴える人が病院に長蛇の列をつくるなど混乱が起きています。 中国メディアなどによりますと、北京市内の病院では、発熱の外来患者を受け付ける窓口に多くの市民が行列をつくり、6 時間以上、並び続けた人もいたということです。 中国当局の 11 日の発表では、新型コロナウイルスの新規感染者について、全土で 1 万人あまりと 1 週間前に比べ 3 分の 1 近くに減っています。 ただ、市民の間では「PCR 検査の機会が減っただけで、実際はもっと増えているのでは」と心配の声もあがっています。 また、ネット通販では抗原検査キットなど感染対策の商品が品薄となっていて、中国メディアによりますと、抗原検査キットを通常より高い値段につり上げて販売したとして、北京市内の薬局が摘発されました。 一方、入場制限が緩和されたショッピングモールでも、市民が外出を控える中、閑散とした様子もみられました。 (日テレ = 12-11-22) 「感染したくない」こもる市民 ゼロコロナ緩和の中国、解放感は遠く 中国政府が「ゼロコロナ」政策の大幅緩和を打ち出してから一夜明けた 8 日、中国各地の街角では人の姿が減った。 新型コロナウイルス対策のために「必要」とされていたはずの強い制約が急に解かれたことに市民は戸惑い、手放しの喜びよりも、感染のリスクに身構える様子が目立つ。 8 日午前、記者が湖北省武漢市の駅で高速鉄道を降りると、改札の外から係員の「PCR 検査を受ける人はこちらから出てください」との大声が聞こえた。 これまでは駅構内で PCR 検査を受けなければ、外に出られない例が多かったが、希望者のみが受けられる形にした模様だ。 戸惑う人も多く、「本当に受けなくていいのか」と確認する乗客の姿も見られた。 7 日に発表された緩和策で、都市間の移動や、学校や病院などを除く公共施設に入る時には陰性証明を提示する必要がなくなった。 北京市民の憩いの場でもある世界遺産の天壇公園でも、入り口で陰性証明を示す必要がなくなり、8 日朝に訪れた 70 代男性は「気持ちが楽になった」と笑顔で話した。 一方で「久しぶり!」と再会を喜びあっていた 50 - 70 代くらいの女性たちの中には、規制緩和の話になると、「90% の人が感染するというニュースを見た」と心配する人もいた。 北京市内では、前日に比べて人や車の行き来が大幅に減った。 中心部の繁華街、王府井にも人通りはほとんどない。 配車サービスの運転手は「みんな家には子どもや年寄りもいる。 急に開放されても、感染が怖くて外には出てこない。」と嘆いた。 (asahi = 12-9-22) 習近平指導部の迅速なコロナ政策転換、中国人民の真の力を証明か
中国の習近平指導部は新型コロナウイルス対策としての「ゼロコロナ」政策について、「歴史の検証に耐えられる」ものだと数カ月にわたって主張し続け、この手法に疑問を呈することは許さないとの姿勢だった。 しかし、絶えず要求される検査やロックダウン（都市封鎖）を終わらせるよう求める路上での抗議行動が自然発生的に広がり、これまでタブーだった習近平氏の退陣を求める声まで一部のデモ参加者が上げたことから、共産党はゼロコロナ政策の中核部分の撤廃に迅速に動いた。 同政策で中国のコロナ対策の異例さは世界で際立っていた。 中国は ７ 日、コロナ対策の規制措置を幅広く緩和した。 集団隔離施設ではなく自宅での隔離を一部の人に認めたほか、大半の公の場所でコロナ陰性証明の提示義務を撤廃した。 これに先立ち、北京や上海、深センなどの主要都市では、大規模検査や厳しいロックダウンなどの措置の緩和に着手していた。 こうした厳格な措置は中国の経済成長率を 40 年ぶり低水準の近くまで鈍化させた。 突然の方針転換は、習指導部が失敗を事実上認めたことに等しい。 習氏は就任後の最初の 10 年間、権力基盤の強化に取り組み、ゴミ拾いといった無害に見える活動のためですら、人々が集まることを阻止した。 しかし今や、習氏が独占する政治システムに対する物言いを含め、共産党に対するさまざまな不満に応用し得る手段の新たなモデルを人々は手にした。 「習氏にとって政治的に最大の問題は、人々の要求に屈したことが招く結果だろう」とジョージメイソン大学マーカタス・センターのシニアリサーチフェロー、ウェイフェン・チョン氏は分析。 「『習近平はやめろ』と唱えることで要求が満たされたことを目にした人々が今後さらに不服従になると予想すべきだ」と述べた。 10 月の共産党大会で習近平氏の 3 期目続投が決まった後、投資家は中国がコロナ規制を緩和すると予想していた。 11 月 11 日には過剰な規制を抑制する新たな指針を当局が発表していた。 しかし気温の低下とともにコロナの新規感染者は再び急増。 各都市は幅広い制限措置と大規模検査を実質的に再導入し、これが人々の怒りに火を付けた。 当局が政策転換をより迅速に進め始めたのは、11 月末に抗議行動が広がった後だった。 まずは、コロナの危険性に関する国営メディアや当局の文言が緩められ、12 月 ７ 日に強制的な隔離といったゼロコロナ政策の主要部分が撤回された。 中国当局は規制緩和と抗議行動の関連性を否定している。 国家衛生健康委員会の梁万年・専門家チーム長は 7 日の記者会見で、新たな措置は中国のコロナ規制をより科学的にし、的を絞り実行可能なものにすることが目的だと説明した。 (Bloomberg = 12-8-22) 中国のゼロコロナ大幅緩和へ 自宅隔離認め、全市民 PCR 検査も廃止 中国政府は 7 日、新型コロナウイルスの感染を抑制する「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和となる通知を発表した。 軽症者の自宅隔離を認めるほか、公共施設の出入りの際の陰性証明の提示は一部を除いて求めず、感染者が出た地域の全市民を対象とする PCR 検査も行わないと明示した。 2 年以上続いた市民生活や企業活動の制約が、大きく緩和されることになる。 これまですべての感染者が原則として政府指定の施設や医療機関で隔離されていたが、今後は無症状者や軽症者の自宅隔離を認める。 陰性証明の提示については、医療機関や学校など一部の場所に出入りする時を除いて不要とし、省をまたぐ移動の際の行動履歴の確認も撤廃する。 感染者が発生するなどして「高リスク」と判断された地域以外では移動の制限や生産活動の停止を行ってはならないとし、人口が 1 千万を超える都市などでも実施されてきた全市民への検査も今後行わない。 一方、入国者に求めている計 8 日間の隔離や健康観察の変更については、言及されなかった。 (北京 = 高田正幸、asahi = 12-7-22) 中国のコロナ新規感染減少 - 北京市、大半の公共施設で陰性証明不要に
中国本土の新型コロナウイルス新規感染者は 5 日に 2 万 7,164 人と、８ 日連続で減少した。 先月は拡大傾向にあったが、公共の公園に入るにも陰性証明を求めていた広範なコロナ検査を緩和する中で、確認される感染者数も徐々に減りつつあるようだ。 中国では先月 27 日に新規感染が 3 万 8,808 人と最多を記録していたが、それ以降は減少傾向にある。 北京市は 6 日午前、大半の公共施設への入場時の陰性証明を不要にすると発表。 防疫政策をより的を絞った形で運営しようと当局者が取り組む中、コロナ検査要件の緩和で上海や深センなどに追随した。 中国・北京市、大半の公共施設でコロナ検査結果不要に 飲食店のほか、高齢者介護施設など高リスクの場所に入るには定期的な検査がなお多くで義務付けられているが、一時は主要都市の隅々に PCR 検査ブースが設けられ、北京では子どもが公園に行くにも陰性証明が必要だったころに比べると、検査体制は緩和されている。 (Bloomberg = 12-6-22) 中国のコロナ規制緩和、上海や杭州に拡大 - iPhone 工場ある鄭州も 中国当局は経済活動の再開に向けた政策転換を加速させている。 新型コロナウイルス対策の厳しい制限措置に抗議するデモが先週広がった後、上海と杭州も規制を一部緩和した。 金融ハブの上海は、公園など屋外の公共施設や公共交通機関を利用する際、陰性証明の提示義務を 5 日から撤廃する。 市当局が 4 日発表した。 中央政府の政策と状況の展開に従って、規制の「最適化と調整が続けられる」と説明した。 同市では今年前半、2 カ月間にわたる厳しいロックダウン（都市封鎖）が行われた。 アリババグループの本社がある杭州も 4 日、大半の公共施設や公共交通機関を利用する際の陰性証明の確認を不要にすると発表。 市当局の発表資料によると、特定の医薬品を購入する際の検査の義務付けも撤廃する。 北京や深セン、広州といった他の一級都市でも過去数日間に規制緩和の動きが続いていた。 各地で厳しい封鎖措置に抗議するデモが広がった後、中央政府の当局者は厳格な戦略の修正を図ろうとしていることを示唆していた。 規制措置の急速な緩和に伴い、一部の都市では検査施設の数も急激に減少。 検査を受ける人々の列が異常に長くなる事態となっている。 北京で最近の感染拡大による打撃を最も大きく受けた地区の一つである朝陽区の当局者は 3 日、不十分な調整が非常に長い待ち時間につながったことを謝罪し、一部の検査施設を復活させた。 最新の公式統計によれば、中国全土の 3 日の新規コロナ感染者は 3 万 889 人と、前日の 3 万 2,206 人を下回った。 米アップルのスマートフォン「iPhone」の世界最大の生産拠点がある河南省鄭州市でも規制が緩和されている。 当局は 4 日、バスや地下鉄、タクシーなどの交通手段を利用する際の陰性証明の確認の義務付けを直ちに撤廃すると発表した。 市内から他の地域に移動する場合などは除かれる。 世界最大の iPhone工場がある中国河南省鄭州、都市部で 25 日から移動制限 多くの省都も規制の緩和を発表。 雲南省昆明は 4 日から市民が PCR 検査の結果を提示せずに公共交通機関を利用することを認めた。 広西チワン族自治区の南寧ではホテルと観光地を除いて公共の場所に入るための検査義務を撤廃した。 黒竜江省ハルビンは 3 日遅い段階で、公共の場を訪れる場合に検査結果がもはや要求されないとし、同市を離れる人は 48 時間以内に PCR 検査を一度受ける必要があると発表した。 従来は 2 度の検査が必要だった。 国営中央テレビ (CCTV) によると、新疆ウイグル自治区ウルムチ市のスキー場と歩行者用の通りも 4 日に再開された。 同市では先月の住宅火災で 10 人余りが死亡し、抗議デモ拡大のきっかけとなった。 ゴールドマン・サックス・グループのチーフ中国エコノミスト、閃輝氏らは 4 日のリポートで、主要都市での緩和措置が中国のゼロコロナ政策撤廃とは解釈できないが、「中国政府が出口を準備し、コロナ規制の経済的・社会的コストを最小限にしようと努力している明確な兆候と見ている」と述べた。 (Bloomberg = 12-5-22) 中国・上海、ゼロコロナ政策の一部緩和を発表 公共の場所での陰性証明が不要に 中国・上海市は 5 日からコロナ対策を一部緩和すると発表した。 地下鉄や屋外の公共の場所での陰性証明は不要となる。
上海市当局は、ゼロコロナ政策のもと実施されてきたコロナ対策を 5 日から一部緩和すると発表した。 地下鉄などの公共交通機関を利用するときに加え、屋外の公園や公共の場所に入る際にも陰性証明を求めないという。 中国では 11 月、ゼロコロナ政策に抗議する大規模なデモが発生したものの、その後各地で感染対策の緩和が発表されている。 一方、上海市の 3 日の感染者数は 486 人で、6 月のロックダウン解除以降最多を更新したほか、新たに 63 カ所が高リスクエリアとして封鎖されている。 (ANN = 12-4-22) 習氏「コロナ禍でいらだち」 抗議活動に初言及、EU首脳と会談で 中国で広がった「ゼロコロナ」政策への抗議活動について、1 日に欧州連合 (EU) のミシェル首脳会議常任議長と会談した習近平（シーチンピン）国家主席が「3 年間のコロナ禍で、主に学生にいらだちが募っている」と原因を説明していたことがわかった。 EU 高官が 2 日、明らかにした。 抗議活動に対する習氏の認識が明らかになるのは初めて。 一連の抗議の後、中国では広州市を中心にゼロコロナ政策を緩和する動きがある。 習氏が市民の不満を認識したことが、政策に影響した可能性がある。 (asahi = 12-3-22) 中国・抗議相次ぐなか "規制緩和" の動き … 『ゼロコロナ政策』見直しか 厳しいコロナ対策が取られていた中国・広東省の広州市で先月 30 日、突然、感染リスクが高い地域以外の街の封鎖が解除されました。 PCR 検査についても、医療従事者や省の外に出る人以外は受けなくていいとの通知も出されました。 突然の封鎖解除に市民は、大喜びです。 しかし、つい先日まで街は抗議の声であふれていました。 北京でも封鎖されていた地域の制限が解除されました。 この地域でも先月 26 日、住民の抗議活動が起きていました。 政策の転換なのでしょうか。 コロナ政策担当の孫春蘭副首相は、感染症の専門家との会合でマスクを外し、ゼロコロナ政策には触れませんでした。
抗議活動が相次ぐなかでの制限緩和。 国民の不満を解消する狙いがあるとみられています。 (テレ朝 = 12-2-22) 中国、コロナ新規感染者が減少 ［上海］ 中国国家衛生健康委員会の 1 日の発表によると、11 月 30 日に確認された国内の新型コロナウイルス新規感染者は 3 万 6,061 人と、前日の 3 万 7,828 人から減少した。 海外からの渡航者を除く新規感染者は 3 万 5,800 人で、前日の 3 万 7,612 人から減少。 広州市や重慶市など一部の都市はコロナ感染抑制のための規制を緩和している。 広州では新規国内感染者の有症状者が 683 人、無症状者が 5,629 人報告された。 前日はそれぞれ 541 人と 6,454 人だった。 重慶は新規国内感染者の有症状者が 206 人、無症状者が 6,433 人となった。 前日はそれぞれ 164 人と 7,669 人だった。 首都・北京の有症状者は 1,023 人、無症状者は 4,020 人。 前日はそれぞれ 1,282 人と 3,240 人。 (Reuters = 12-1-22) 北京市のコロナ新規感染、5,000人超と過去最多 - 抑え込みに苦慮 北京市の衛生当局は 1 日、市内の新型コロナウイルス新規感染者が 11 月 30 日に過去最多の 5,006 人に上ったと発表した。 中国の政治・文化の中心地である北京は急拡大する感染の抑え込みに苦慮している。 共産党指導部にとってはコロナ拡大を幾分容認するのか、経済を犠牲にしてでも厳格な「ゼロコロナ」政策に回帰するのか判断しなければならないタイミングで、首都での感染拡大が起きた。 北京市の人口（約 2,200 万人）で見れば、全体の感染者数は比較的少ないが、同市は 3 年近くにわたりコロナ感染をほぼ抑え込んできた経緯もあり、パニックを生じさせるには十分だ。 コロナ感染だけでなく、濃厚接触者として特定され、劣悪な環境の政府隔離施設へ移送されることも北京市民は恐れている。 (Rachel Chang、Bloomberg = 12-1-22) 中国共産党、「敵対勢力」断固取り締まりへ - コロナ抗議活動警戒
中国の治安・司法部門を統括する共産党中央政法委員会は 29 日、「敵対勢力」や「破壊活動」を断固取り締まる方針を明らかにした。 先週末に起きた新型コロナウイルス対策への抗議活動に対する言及はなかったものの、デモ参加者をけん制するとともに、反発を抑え込む政府の取り組みを正当化する狙いがあるとみられる。 党中央政法委トップの陳文清政治局員は全体会議で、国家安全と社会の安定を維持するため強力な措置を講じるよう治安部門に求めた。 「社会秩序を乱す違法・犯罪行為」は容認しないとも同委は表明。 会議は 28 日に開かれたが、声明が公表されたのは 29 日遅くだった。 声明ではコロナ感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ政策」に対する広範な抗議活動への言及はなかったが、タイミング的に今回のデモへの反応と考えられる。 陳氏は会議で、党中央による「最近の決定と手はず」を伝達したが、詳細は明らかにされなかった。 今回の抗議デモに関して、中国当局が「敵対勢力」を非難するのは初めて。 国内で混乱が起きると、共産党がその原因を外国の干渉に求めることは珍しくなく、具体的に誰に言及しているのかはっきりせず、証拠を示さないことも多い。 環球時報の前編集長で政府寄りの発言で知られる胡錫進氏は党中央政法委の声明について、「明確な警告のメッセージを発した」とツイート。 抗議活動参加者がデモを繰り返せば、リスクは著しく高まると主張した。 先週末の抗議活動後、主要都市や発生現場周辺に多数の警官が配備されており、当局が通行人の身元やスマートフォンを確認している。 警察の大規模動員で新たなデモが阻止されているもようだが、ソーシャルメディアのグループや暗号化されたメッセージアプリでは計画がなお共有されている。 米国のバーンズ駐中国大使は 29 日、シカゴ国際問題評議会で講演し、今回の抗議活動は「異例」だとし、抑圧を控えるよう中国に促した。 外国勢力による関与説は、厳しい検閲にさらされる中国のソーシャルメディアでは広く受け入れられているように見えたが、懐疑的な見方もあるようだ。 北京市内で最近起きた抗議活動の映像では、ある身元不明の男性が周りの群衆に対し、ここに「境外の反中勢力」が紛れ込んでいると警告。 一方、デモ参加者はこの発言に反論。 大勢が国外出身である共産主義の生みの親などの名前を挙げ、「あなたが言っている境外勢力とは、マルクスかエンゲルスなのか、レーニンかスターリンなのか」とこの男性を問い詰めていた。 ブルームバーグ・ニュースはこの動画の真偽をすぐには確認できなかった。 (Jacob Gu、Bloomberg = 11-30-22) 中国当局、ゼロコロナ抗議デモ対応を一変 大量動員「アリも通さぬ」 日曜日だった 27 日に「ゼロコロナ」政策への抗議活動が中国各地に広がった問題で、中国の警察当局は 28 日以降、抗議活動の抑え込みに本腰を入れている。 ゼロコロナをめぐる訴えは膨大な市民の生活にも直結するだけに、共感と連帯が広がることに敏感になっている模様だ。 28 日午後 6 時、中国人民大学に近い北京市内の地下鉄駅の周辺には、数十台の警察車両が集まっていた。 暗い街にパトカーの回転灯があちこちで浮かび上がるものものしい雰囲気に、道行く人も「何事だ」と声をあげるほど。 四つある地下鉄出口の周辺には制服・私服の警官が計百人以上、これ見よがしに立ち、通行者に身分証の提示を求めては、この場にとどまらず立ち去るよう促した。 中国の SNS上ではこの日、この地下鉄駅をスタート地点とするデモの呼びかけがあった。 10 月の共産党大会の開幕直前、政権を批判する横断幕がゲリラ的に張り出されて話題となった橋に向け、行進しようという内容だ。 参加者は目印になるようコーラを持参するようにとの指示もあったが、「アリも通さぬ」態勢をしいた警察の警戒もあり、それらしい人の姿は見えず、デモは抑え込まれた。 北京では 27 日夜に、各国の大使館などが集まる亮馬橋地区で大規模な抗議活動が発生した。 駆けつけた警察が最初のグループを解散させていったんは収まったが、その後も多くの市民が続々と現場に集まった。 その数は最大で数千人規模に達したが、警察は無理に排除しようとはせず、遠巻きに見守った。 出口の見えないゼロコロナ政策への反発は、多くの市民が共有している。 抗議する参加者を力ずくで排除する映像がネットなどで拡散すれば、火に油を注ぐ結果になりかねないとの判断もあったとみられる。 そのため当局は抗議活動の芽を事前に刈り取ることに注力しており、特に市民の情報共有ツールとなっている SNS への対応を急いでいる模様だ。 中国のネット検閲システムをかいくぐるためのソフトをダウンロードしていないか、若者らのスマホをチェックするよう求める当局の指示がネット上に出回っており、波紋が広がっている。 (北京 = 林望、asahi = 11-29-22) 中国、ゼロコロナへの抗議が十数都市に拡大 体制へ突きつける白い紙 厳しい規制で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「ゼロコロナ」政策に対する抗議の動きが広がる中国で、24 日以降、北京や上海など少なくとも十数都市で抗議活動が行われた。 批判の矛先は共産党の指導体制にまで及び、言論統制の厳しい中国では異例の混乱に陥っている。 各国大使館などが集まる北京市朝陽区では 27 日夜 - 28 日未明、数千人が集まり、「自由が欲しい」などと声をあげた。 付近を走る車両がクラクションを鳴らして支持を示す様子もみられた。 軍が民衆を弾圧した 1989 年の天安門事件を経験した北京で、この規模の抗議集会が開かれるのは極めて珍しい。 抗議活動はこのほか上海市、広州市、湖北省武漢市、四川省成都市など各地に広がっている。 SNS の投稿によると、10 都市以上に及んでいる模様だ。 訴えの内容も「封鎖を解除しろ」といった厳しいコロナ対策に反対するものから、「独裁に反対」、「終身制はいらない」など共産党体制や、先月の共産党大会で異例の 3 期目への続投を決めた習近平（シーチンピン）指導部に対する批判とみられるものにまで発展している。 不自由な言論空間への抗議を示す白い紙を掲げる人も多く、今回の一連の抗議の象徴となっている。 各地の抗議のきっかけになったのは、新疆ウイグル自治区ウルムチ市のアパートで 24 日に発生し、10 人が死亡した火災だ。 コロナ対策による封鎖で消防車の到着が遅れたとの見方が広がり、「ゼロコロナ」政策への不満が爆発した形だ。 上海市中心部にある、ウルムチの名前を冠した道路「ウルムチ中路」でも 26 日、抗議活動が行われた。 SNS で拡散した動画によると「習近平、やめろ」、「共産党、やめろ」とシュプレヒコールがあがった。 この場所では 27 日にも抗議活動があった。 英 BBC によると、取材中だった英 BBC 放送の記者が警察当局に数時間にわたって拘束された。 拘束中、警察官に殴る蹴るといった暴行を受けたとしている。 (北京 = 高田正幸、asahi = 11-28-22) 中国・上海、「習近平退陣」連呼も = 各地でゼロコロナ抗議 【上海】 中国各地で新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の下で行われている厳格な防疫態勢への反発が広がる中、最大の経済都市・上海市でも 26 日夜から 27 日未明にかけて抗議行動が発生し、インターネット交流サイト (SNS) 上では警察と衝突する映像が拡散した。 集まった大勢の市民らは「共産党退陣、習近平（国家主席）退陣」と連呼し、ゼロコロナへの不満を表明。 強権体制の中国で、最高指導者を街頭で直接批判するという異例の事態となっている。 長期のロックダウン（都市封鎖）下にある新疆ウイグル自治区ウルムチ市で 24 日に発生した火災では、10 人が死亡。 封鎖のために消火活動が遅れたとされ、同市で大規模な抗議デモが起きたほか、北京大学など全国の大学で追悼の動きが広がった。 上海でも中心部の通り「ウルムチ中路」に多くの市民が追悼のために集まり、デモに発展したもようだ。 ウルムチ中路では 27 日未明に多くの警官が動員され、通りの出入り口を規制するなど対策に追われる様子がうかがえた。 上海市では 3 月末から約 2 カ月間にわたりロックダウンが導入され、経済や市民生活が大きな打撃を受けた。市民の間には感染を徹底的に抑え込むゼロコロナ政策に対する強い不満が渦巻いている。 中国で 26 日に新たに確認された感染者は 4 万人に迫る勢いで、過去最多を更新中。 首都・北京でも新規感染者は 4,300 人を超え、感染拡大に歯止めをかけられていない。 (jiji = 11-27-22) スマホのコードが突然赤に、検査求め住民殺到 ゼロコロナ中国の混乱 ゼロコロナ政策を堅持する中国で、広東省仏山市順徳では、政府が求める PCR 検査をめぐり、人が殺到して雑踏の中で倒れたとされる混乱が起きた。 中国の SNS やツイッターに投稿された動画や写真によると、24 日、雨が降るなか、多くの住民が幅 5 メートル程度の道路ですし詰めの状態になった。
男性の叫ぶような声が響く。 押し合いへし合いの末、マスク姿の男性ら複数の人が倒れたものの、人の流れに逆らえず立ち上がれないでいる。 警察が笛を吹いて規制しようとしているが、住民は先を急ぐように、小走りで一方向に向かって進む様子が映っている。 近くに住む男性住民は朝日新聞の取材に対し、「朝起きたら、多くの人の健康コードが黄色、または赤になっていたので、みんな慌てて PCR 検査場に向かったようだ」という。 地元政府「転んだのは 6 - 7 人、けが人いない」 中国では、PCR 検査で陰性か、感染リスクの低い人はスマホのアプリに表示される健康コードが緑になる。 逆に陽性か、高リスクの人や地域に接すれば黄色、または赤になる。 黄色だと外出や買い物などの行動が制限されるほか、赤だと強制的な隔離など自由がさらに大きく制限される。 別の女性住民は取材に対し、「大勢の人の健康コードが突然、赤になったので混乱に陥った。 このあたりでは PCR 検査を受ける場所も少ないし、受けられる時間も決まっていたので、みんなが（陰性を証明するために）押しかけて転倒事故につながった」と話す。 また、多くの人の健康コードが赤になったのは、「政府のシステム障害だったと聞いた」とも話した。 複数の住民によると、いまは「緑」に戻ったという。 けが人はでたが、死者はいないと口をそろえる。 すでに混乱は収まっており、PCR 検査を受けられる場所も増えたという。 地元政府も混乱があったことは認めている。 24 日午前 8 時半ごろ、同市順徳区の PCR 検査場に多くの住民が詰めかけたが、「検査する人が足りず、雨が降って足もとが滑り、混乱して倒れる人も出た」と地元政府は説明。 転んだのは 6 - 7 人で、けが人はいないとしている。 事故直後は中国の SNS でも動画や写真が広がったようだが、いまでは微博でハッシュタグをつけて仏山の雑踏事故を検索しても、「法律や政策により表示できない」となり、見られなくなっている。 共産党の厳しい統制下にある中国のメディアもこうした事件を報じず、政府も都合の悪い情報を出すことは少ない。 このため、住民の政府に対する疑心暗鬼に拍車がかかっている側面もある。 (広州 = 奥寺淳、asahi = 11-27-22) 中国、コロナ規制に抗議続出 デモ発生、習指導部逆風 【北京】 中国で新型コロナウイルスの感染者が増加し外出規制が強まる中、住民らの抗議が 26 日までに各地で広がった。 インターネットの交流サイト (SNS) では、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で群衆がデモ活動をしたとする映像が流れた。 北京では住民の抗議で当局が封鎖を撤回する事態も。 習近平指導部の「ゼロコロナ」政策に逆風が吹いている。 25 日夜に流れた映像によると、ウルムチ市とみられる街頭で人々が「封鎖解除」などと叫んだ。 現地では長らく地区ごとの封鎖や行動制限が続いているとされる。 北京市東部では 25 日、住民らが規定より厳しい封鎖措置の開始に異議を唱え撤回させた。 (kyodo = 11-26-22) 中国のコロナ新規感染者が最多更新、広州・重慶など主要都市で拡大 ［上海］ 中国国家衛生健康委員会の 25 日の発表によると、国内の新型コロナウイルス新規市中感染者が 24 日に 3 万 2,695 人確認された。 前日の最多記録を更新した。 各都市でコロナ対策の規制が強化されている。 内訳は有症状者が 3,041 人、無症状者が 2 万 9,654 人。 前日の新規市中感染者は 3 万 １,４４４ 人だった。 死者はゼロで、累計の死者数は 5,232 人で変わらず。 24 日現在、中国本土では累計 30 万 0,619 人の有症状者が確認されている。 都市別では南部の広州と南西部の重慶の感染者が特に多く、成都、済南、蘭州、西安、武漢でも １ 日当たりの感染者数が数百人規模で推移している。 河北省石家荘市では感染者数が前日から 4 倍増え、3,197 人となった。 首都・北京では 24 日に新たに 424 人の有症状者と 1,436 人の無症状者が報告された。 前日は有症状者 509 人、無症状者 1,139 人だった。 上海では有症状者は 9 人で前日と変わらず。 無症状者は 77 人と、前日の 58 人から増えた。 広州の新規市中感染者は 7,524 人、 重慶は 6,500 人。 中国政府は 2 週間前、感染症対策を「最適化」する 20 項目の措置を発表したが、在中国のフランス商工会議所は中国政府に適切な施行を要請。 「矛盾する他の政策を導入すべきではない」と訴えた。 隔離期間の短縮などを含む 20 項目の措置については、大都市で混乱と不透明感が広がっており、北京では多くの住民が自宅待機を迫られている。 (Reuters = 11-25-22) 中国のコロナ感染者、初の 3 万人超え 北京・広東・四川 … 各地で増加 中国政府は 24 日、中国本土で 23 日に新たに確認された市中感染者が 3 万 1,444 人となったと発表した。 1 日の感染者数が 3 万人を超えるのは初めてで、これまで最も多かった今春の水準も上回った。 中国は厳格な行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策を続けているが、感染拡大に歯止めがかかっていない。 これまでは、上海市がロックダウン（都市封鎖）されていた今年 4 月 13 日の 2 万 9,317 人が過去最高だった。 当時は上海の感染者が大部分を占めていた。 だが、現在は広東省や重慶市、北京市、四川省など各地で感染者が増えているのが特徴だ。 全国的な感染拡大を受けて、各地では対策が強化されている。 北京市では、当局が飲食店の営業停止や出勤の大幅制限などを要請。 学校のオンライン授業も広がっている。 上海市では 24 日から、市外から訪れた人を対象に、5 日間は商業施設や飲食店に立ち入ることを禁止する措置をとった。 (上海 = 井上亮、asahi = 11-24-22) 中国本土で半年ぶり、コロナ感染の男性死亡 … 「ゼロコロナ」継続でも感染者が増加傾向 【北京 = 田川理恵】 中国北京市政府は 20 日、新型コロナウイルスに感染した 87 歳の男性が 19 日に死亡したと発表した。 中国本土で感染者の死亡が確認されるのは 5 月 26 日以来、約半年ぶり。 中国の習近平（シージンピン）政権は「ゼロコロナ」政策を続けているが、11 月に入って中国本土の市中感染者が約半年ぶりに 1 万人を超すなど感染者は増加傾向にある。 19 日の市中感染者は 2 万 4,215 人だった。 (yomiuri = 11-20-22) 中国のコロナ感染者 半年ぶり 2 万人超え 上海ロックダウン以降で初 ゼロコロナ政策を続ける中国では新型コロナウイルスの感染が急拡大していて、15 日に 2 万 59 人の新型コロナの感染者が確認されました。 2 万人を超えたのは上海がロックダウンを実施していた 4 月以降で初めてです。 感染者が急増する一方、中国政府は 11 日に感染対策の一部緩和を発表し、むやみに地域全体での大規模 PCR 検査を実施しないよう指示しました。 ただ、ゼロコロナ政策は継続する方針で、多くの都市では商業施設などへの立ち入りに PCR 検査の陰性証明の提示が必要となり、少なくなった検査場に市民が殺到するなどの混乱も生じています。 (テレ朝 = 11-16-22) 感染 1 万人超の中国、相次ぐ封鎖措置に不満噴出 … 習政権は「ゼロコロナ政策」を断固継続 【瀋陽 = 川瀬大介、広州 = 吉岡みゆき】 中国政府は 11 日、中国本土で 10 日に確認された新型コロナウイルスの市中感染者が 1 万 535 人に上ったと発表した。 市中感染者が 1 万人を超えたのは 4 月 29 日以来となった。 感染者の増加傾向に歯止めがかからず、危機感を強めた習近平（シージンピン）政権は 10 日、共産党最高指導部の会議で、わずかな感染も許さない「ゼロコロナ政策」を継続する方針を確認した。 市中感染者は、10 月の党大会期間中は数百人台で推移していたが、同月 22 日の閉幕後に急増。 感染者は全国 31 の省・直轄市・自治区の全てで確認されている。 習総書記（国家主席）が主宰した 10 日の会議では、ウイルスの変異や本格的な冬の到来で、「感染の範囲と規模がさらに拡大する可能性がある」と強い危機感を示し、ゼロコロナ政策を「断固貫徹しなければならない」と強調した。 中国では、厳格な移動制限や隔離を伴うゼロコロナ政策の画一的な運用で、企業活動や社会生活が大きく制限され、各地で不満が噴出している。 特に北京市では、感染者が出た地域から市内に入ることを厳しく制限している。 中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会によると、10 月以降約 1 か月にわたり北京に戻れない社員もいる。 同商会は 11 日、「合理的でない移動制限は経済活動に負の影響しかもたらさない」と制限の緩和を求める要望を市政府に出した。 広東省広州市では、感染が広がっている地区を丸ごと封鎖。 感染者の立ち寄りが疑われるビルや住宅街が次々封鎖されるなど、混乱が続く。 中国の SNS 上では、同省で使う人が多い広東語で、厳格なゼロコロナ政策への不満や不安が相次いで書き込まれている。 不満の広がりや経済への影響を背景に、中国政府は 11 日、封鎖措置を乱発しないよう地方政府に求めるなど感染対策を「適正化」すると発表した。 だが、SNS 上では「適正化など信じられない」と政府への不信感が渦巻く。 「適正化」の中には、入国者に対する事実上 10 日間の隔離期間を 8 日間に短縮する措置も含まれる。 ビジネス関係者の往来増を期待しているとみられる。 (yomiuri = 11-11-22) |