日産高級車で故障多発 中国国営テレビが報道
【北京】 中国国営中央テレビは 15 日、同日の「世界消費者権利デー」に合わせて放送した番組で、日産自動車の高級車「インフィニティ」について、変速機の故障が多発していると報じた。 中国市場での販売に影響が及ぶ可能性もある。
問題が起きているとされる車種はスポーツ用多目的車 (SUV) の「QX60」で、アクセルの故障や車両の異音などが報告されているという。 日産は変速機の交換で対応しているものの、2 - 3 回交換しても解決しないケースもあり、同テレビは「根本的な解決になっていない」と批判。 また修理に際して、口外しないよう求められた人がいることも問題視した。 インフィニティ中国は報道を受け、所有者に遺憾の意を伝えるとともに、専門の窓口を設けて応対すると説明した。 (jiji = 3-16-21)
ホンダ、1 - 2 月の中国新車販売 5 割増 コロナ反動で
【広州 = 川上尚志】 ホンダは 3 日、中国での 1 - 2 月の新車販売台数が前年同期比 48% 増の 23 万 9,013 台だったと発表した。 前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大を受け販売が落ち込んだことの反動があったほか、「CR-V」などの主力車種やハイブリッド車 (HV) が堅調だった。 20 年 1 - 2 月は 2 月上旬に新型コロナの影響で多くの販売店が休業を余儀なくされたが、21 年 1 - 2 月は通常通り営業した。 2 月の販売台数は前年同月比 7 倍強の 8 万 1,556 台で、8 カ月連続で前年実績を上回った。 CR-V の販売が 1 万台を超え、ハイブリッド車も 1 万 864 台だった。
ホンダは半導体不足を受け 20 年 12 月から中国の工場で生産調整を続けている。 「生産機種の入れ替えや勤務シフトの調整などで影響の最小化を図っている（ホンダ）」という。 中国では春節（旧正月）休暇の時期が毎年異なり、販売店の営業日数も変わるため、1 月や 2 月の単月の販売台数を前年同月と比較しても実態を表さないことが多い。 (nikkei = 3-3-21)
1 月中国新車販売、トヨタ過去最高、日産も 2 割増
半導体不足で先行き不透明感も
【広州 = 川上尚志】 トヨタ自動車は 5 日、中国での 1 月の新車販売台数が前年同月比 30.4% 増の 18 万 9,500 台だったと発表した。 10 カ月連続で前年実績を上回り、単月の販売として過去最高になった。 日産自動車も 1 月は 23.8% 増の 14 万 6,245 台で好調だった。 両社とも主力車種の販売が堅調で、前年に比べ 1 月の休業日が少なかった影響もあった。 ただ世界的な半導体不足が続いており、今後の生産や販売に影響が広がる可能性もある。
トヨタの 1 月販売は高級車ブランド「レクサス」が 86.4% 増の 2 万 4,300 台となり、「カローラ」や「レビン」などの主力車種も前年同月の実績を上回った。 日産の 1 月販売も 5 カ月連続プラスで、2020 年 12 月までと比べ伸び率も高まった。 乗用車が 22.5% 増の 12 万 4,077 台、商用車は 50.0% 増の 2 万 606 台で共に好調だった。 1 月販売はこのほかホンダも 4.8% 増の 15 万 7,457 台で 7 カ月連続でプラスだったが、伸び率は 20 年 12 月までと比べ鈍化した。 マツダは 1.6% 減の 2 万 634 台、三菱自動車は 8.4% 減の 8,769 台だった。
世界的な半導体不足が続く中、各社の中国事業への影響は足元では限定的だ。 ただホンダは 20 年 12 月から中国の工場で生産を調整し、トヨタも 1 月中旬に広東省広州市の工場の一部ラインを一時停止した。 ホンダは「生産車種の入れ替えやシフトの調整などで影響の最小化を図っている」とし、トヨタは「1 月の販売への影響は特になかった」としている。 日産は「通常通りに工場の操業を続けている」という。
ある日系大手幹部は「中国は成長有望な市場のため、他地域より優先して部品を融通している」とするが、半導体不足が長引けば、中国での生産や販売に影響が広がる恐れもある。 中国では春節（旧正月）休暇の時期が毎年異なり、20 年は 1 月 24 日に始まったため 1 月に販売店の休業日が多かった。 21 年は 2 月 11 日からのため、1 月に販売店は通常通り営業した。 (nikkei = 2-5-21)
中国新車販売、日系 5 社 2 年連続 500 万台超 20 年 1.7% 増
【広州 = 川上尚志】 中国での日系自動車大手 5 社の 2020 年の新車販売実績が 8 日出そろい、合計の販売台数は 19 年比 1.7% 増の 517 万 6 千台だった。 2 年連続で 500 万台を超えた。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で 20 年春に販売は大きく落ち込んだが、後半は新車需要が回復し、トヨタ自動車とホンダが 19 年に続き過去最高を更新した。 一方で日産自動車とマツダ、三菱自動車は前年実績に届かず明暗が分かれた。
トヨタは 10.9% 増の 179 万 7,500 台で 8 年連続で過去最高となり、ホンダも 4.7% 増の 162 万 6,972 台で 2 年連続で過去最高を更新した。 両社とも人気車種を多くそろえ、燃費性能など品質への信頼感が持たれたほか、競合ブランドと比べ中古車として売る際の価格が下がりにくいことも支持された。 日産は 5.8% 減の 145 万 6,738 台だった。 トラックなど小型商用車は 1.9% 増えたが、主力の乗用車は低価格帯の中国専用ブランド「ヴェヌーシア」などが苦戦し 6.3% 減だった。 マツダは 5.8% 減の 21 万 4,574 台、三菱自は 43.6% 減の 8 万 319 台だった。
中国汽車工業協会によると、中国全体の 20 年の新車販売台数は 19 年比 1.9% 減の 2,527 万 2 千台で、3 年連続で前年を下回った見込みだ。 その中でトヨタとホンダの好調ぶりは際立つ。 中国の乗用車の業界団体によると、20 年 1 - 11 月に乗用車の販売台数に占める日系ブランドのシェアは 24.2% で、19 年通年の 21.9% から2ポイント強高まった。 日系 5 社ともに、21 年の中国での販売台数の目標は公表していない。 (nikkei = 1-8-21)
43 万円の EV、中国でテスラ超え 五菱製「人民の足」
「人民の足」がテスラを超えた - -。 10 月中旬、こんな見出しが中国の経済ニュースをにぎわせた。 7 月に発売されたばかりの中国の小型電気自動車 (EV) が、9 月に 2 万 150 台を売って、EV 世界最大手の米テスラを抜いたというものだった。 中国の EV でトップに立ったのは、中国の自動車メーカー、上汽 GM 五菱の「宏光ミニ EV」。 全長 2.9 メートル、幅 1.4 メートル。 見た目は日本の軽ワゴン車に似ているが、全長がさらに 30 - 40 センチ小ぶりのコンパクトカーだ。
なにより世間を驚かせたのが、価格だった。 家庭用電源を使った 6 - 7 時間の充電で 120 キロ走れる最安モデル（エアコンなし）が 2.88 万元（約 43 万円）、エアコンありが 3.28 万元（約 49 万円）。 そして 170 キロ走行できる遠距離モデルが 3.88 万元（約 58 万円）と中国でも飛び抜けて安い価格に設定された。 短距離向けのためコストがかかる電池代を抑えられたほか、部品をほぼ国産化したことも大きい。
「中国も一家に 2 台、3 台の時代に入った。 コンセプトは買い物や通勤用の『人民の足』です。」 同社の対外担当者がこう話すように、高級車テスラとは客層も用途も異なる。 しかし、EV が大都市だけでなく、地方都市や農村にまで広がるきっかけにもなると受け止められ、中国メディアは「国内の新エネルギー車メーカーも慌てさせた」と報じた。 だが、こんなに安くて大丈夫なのか。 早速、広州のディーラーに行ってみることにした。 広々とした店舗の最も目立つ真ん中に、宏光ミニは展示されていた。 赤いダイヤが 5 つ、V 字形に配列されたロゴの「五菱」ブランドだ。 大都会のこの店舗でも、10 月は約 10 台売れたという。
試乗で運転席に座ると、身長 178 センチの筆者の体だと椅子を一番後ろにしてちょうどいいくらい。 左右の広さは日本の軽自動車と変わらない感じだ。 キーを回して電源を入れたが、ランプは点灯するものの、エンジンがないので全く音がしない。 小さなノブを「D」にあわせ、アクセルを踏んだら、スーッと滑り出した。 ゴーカートを想像していたが、乗り心地は乗用車そのもの。 音の静かな軽自動車といった感じだろうか。 エコノミーモードからスポーツモードに切り替えたらさらに加速が増した。 ただ車体が小さい分、道路にでこぼこがあると揺れが体に伝わりやすい。 販売担当の柯麗●（= 女偏に亭）さんは「近距離用なので高速道路は走らないよう促している」と話す。
最近の EV は、走行距離が 700 キロに達する車種もあり、電池性能を競っている。 だが、宏光ミニのような買い物や通勤の「街乗り」には 100 キロ台で十分とのコンセプトのようだ。 しかし、やはり車なので安全性能も気になる。 そもそも「五菱」とはどんなメーカーなのか。 今度は、車の生産ラインがある中国南部・広西チワン族自治区柳州市の本社に向かった。 柳州は「五菱」だけでなく、トヨタと合弁を組む第一汽車、ホンダや日産と組む東風汽車などの工場が集まる「中国の 5 大自動車生産都市」の一つにも数えられる。 その同市東部の広大な敷地に、「五菱」の本社工場や研究施設はあった。
同社は 1980 年代、日本の三菱の軽トラック「ミニキャブ」をライセンス生産していた。 経営難に陥った 2000 年代初頭、大手の上海汽車の傘下に。 その後、米ゼネラル・モーターズ (GM) も合弁に加わった。 ワゴン車が得意で、地方都市を中心に売り上げを伸ばし、19 年には 166 万台を販売する企業に成長した。 工場を案内してもらうと、「宏光ミニ」より価格が 2 倍近くする EV の新モデル「宝駿 E300」がラインに乗っていた。 ゆっくり流れる車体に、若い従業員が部品を順番に取り付けている。 工程の技術管理者、卒文武さんによると、四つの製造ラインがあり、1 時間に最大 140 台生産する能力があるという。
「EV は部品が少なく、工程が比較的単純で、製造ラインの面積や従業員の数がガソリン車の 3 分の 1 ですむ。」 卒さんは、コストが安く抑えられる理由をこう説明する。 研究施設では、「宏光ミニ」が時速 50 キロでぶつかった際の衝撃のデータを取っていた。 ドイツや日本製の実験設備を使い、安全性能を高めているという。 卒さんはいう。 「小型 EV は、中国の駐車場不足、慢性的な渋滞、高いガソリン代という三つの難題を解決することができる。」 1 台の駐車場に縦置きで 2 台止められ、EV なら公共バスの専用レーンを走れる優遇措置もある。 2 年前から宝俊 E200 を通勤に使っているという、南寧市在住の公務員の女性は「1 カ月の電気代は 100 元（約 1,500 円）くらい。 ガソリンだと 7 - 8 倍はする。」と話す。
確かに柳州では、EV が街じゅうに走っていた。 若者や女性を中心に普及が進み、警察の巡回車も宝俊 E シリーズに切り替えられている。 同社によると、柳州の 19 年の自動車販売台数のうち、すでに新エネルギー車が 27% を占めるという。 宏光ミニ EV は 7 月以降、山東省で 1 万 2 千台、河南省で 1 万 3 千台が売れるなど、地方都市で売り上げを伸ばしている。
国策で「ゲームチェンジャー」狙う
北京との間で高速鉄道が行き交う広東省深センの福田駅。 その構内には、緑色のナンバープレートのタクシーが数十台、客待ちをしていた。「緑ナンバー」は新エネルギー車の印だ。 深センではすでに公共バス約 1 万 6 千台、タクシー約 2 万台がすべて EV などの新エネルギー車に切り替わっている。 中国の自動車メーカー、比亜迪 (BYD) のディーラーに行くと、EV を勧められた。 「深センだとガソリン車用の青ナンバーを取得するのに、車の購入費とは別に 5 万元（約 75 万円）以上かかります。 EV の緑ナンバーだと無料ですよ。」
中国の都市部では車は買えても、ナンバープレートを取得するのが極めて難しい。 政府が環境汚染対策のため、ナンバー登録の台数を大幅に制限しているのだ。 上海だと青ナンバーを取得するのにオークションで約 9 万元（約 135 万円）かかる。 それが緑ナンバーだと無料で、すぐに取得できる。 ガソリン車から新エネルギー車への転換は中国の国策だ。 中国工業情報省などは 10 月下旬、2035 年までのロードマップを公表。 新車販売の 50% 以上を EV やプラグインハイブリッド車などの新エネルギー車にし、ガソリン車はすべてハイブリッド (HV) にする方針を明らかにした。 中国は、年 2,500 万台前後の新車が売れる世界最大の自動車市場。 ガソリンだけで走る車は、この巨大市場で売ることができなくなる可能性が高い。
ただ、中国の EV 販売は、国や地方政府が支給する補助金に頼っている部分が大きい。 昨年は政府の補助金が削減されると、急に EV 販売が前年を下回った。 EV の発火事故が相次いで報道されたことも影響したとみられる。 このため、国は 19 年に終了予定だった EV 補助金を 2 年間延長しててこ入れすることを決めた。 現在でも、米テスラの人気車種「モデル 3」は、1 万 9,800 元（約 30 万円）の補助金が適用され、2 万 2 千元（約 33 万円）分の車両取得税も免除。 店頭価格が日本より 100 万円以上安い 25 万元（約 375 万円）に抑えられている。 深センでは、BYD の新エネ車を買う場合は、国の補助金とは別に地元政府が 1 万元、農村戸籍の人にはさらに 1 万元を補助して購入を促している。
現状では、中国でも日本や欧米メーカーの高級車はまだガソリン車が中心だ。 高額の「青ナンバー」代やガソリン代を気にしない高所得層は、高級なガソリン車を選ぶ傾向が強い。 ただ、政府の補助金が継続していることや、コロナ禍から経済活動が急速に回復したこともあり、新エネ車の 10 月の販売は前年同期の約 2 倍の 16 万台になった。 中国メーカーが低 - 中価格帯の EV を次々と発売し、購入後もガソリン代より電気代の方が安いため、裾野が広がっている。 EV は高級車、または値段が高いと思われている日本や欧米とは状況が異なる。
習近平（シーチンピン）国家主席は 9 月の国連総会のビデオ演説で、地球温暖化の原因である温室効果ガスを、「2060 年までに排出実質ゼロにする」と表明した。 公約を実現するには、排出ガスを減らさなければならない。 そもそも、ガソリン車は複雑で高度な技術が要求される内燃機関のエンジンが必要で、先行する米国や日本に追いつくのは容易ではない。 これに対し、電池とモーターで動く EV は技術的に出遅れが少ない。 中国でも電池の耐久性や充電の時間の長さなど、解決すべき問題は多い。 それでも、中国政府が政策で一気に EV への切り替えを誘導し、中国メーカーに技術力を蓄えさせ、価格競争力で世界の市場を取る「ゲームチェンジャー」になる意図があるのは明らかだ。
18 年には上海市がテスラの工場を誘致し、同社は今年 10 月から人気の EV 「モデル 3」の中国製を、ドイツやフランスなど欧州に輸出し始めた。 世界最先端の EV をつくる部品産業を集積させ、優位なサプライチェーンを築く中国の戦略の一環ともいえる。 (柳州 = 奥寺淳、asahi = 11-30-20)
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45 万円で 9.3kWh 中国の電気自動車『宏光 MINI EV』が発売早々大ヒット中
中国の上汽通用五菱汽車が 2020 年 7 月末に発売した電気自動車『宏光 MINI EV』が中国のプラグイン車セールスで 7,348 台の大ヒット、初登場でテスラモデル 3 に次ぐ 2 位となりました。 ベースグレードの価格は約 45 万円で 9.3kWh のバッテリー容量です。
バッテリー容量は 9.3kWh と 13.9kWh
宏光 MINI EV には 3 グレードが用意されています。 最も安価なベースグレードは電池容量 9.3kWh で価格は 2 万 8,800 元（約 45 万円）です。 ただし、エアコンも暖房のみで冷房はないなど、装備もエコノミー。 とはいえ、冷暖房完備の中級グレードで 3 万 2,800 元（約 51 万円）、電池容量 13.9kWh の上級グレードでも 3 万 8,800 元（約 60 万円）という、とても買いやすい価格です。 一充電航続距離は NEDC 基準で 9.6kWh グレードが 120km、13.9kWh グレードが 170km とアナウンスされています。 より実用に近い EPA 基準に換算すると約 70% 程度と推定して、それぞれ「84km」、「119km」程度となります。
コンパクトな電気自動車というと、三菱の i-MiEV が思い浮かびます。 とはいえ、電池容量 16kWh、全幅の拡大で軽自動車から登録車となった現行モデルの価格は約 300 万円〜。 電池容量 10.5kWh でエントリーモデルとしてラインアップした「M」でも約 200 万円〜 だった（すでに生産終了）ことを思うと、13.9kWh で 60 万円という価格がいかに衝撃的か理解できます。
中国での報道によると、7 月 24 日に発売された宏光 MINI EVは 20 日間で 1 万 5,000 台を販売。 さらに 5 万台のバックオーダーを抱えているとのこと。 こうしたニュースに対して、日本人としては「中国の EV だから品質が …」とかネガティブな評価をしてしまいがちですが、必要十分な性能をもった電気自動車をユーザーが手の届きやすい価格で提供することも、メーカーとして大切な「技術」であり「品質」でしょう。 (EVsmartBlog = 9-2-20)
〈編者注〉 卑近な例にすると、1 チャージで何とか東京 - 横浜間を往復できるといったところでしょうか? これで、広い中国に住む顧客が満足できるかどうか? でも、何といっても安全性でしょう。 事故時、どのくらい車内空間が守られるかに尽きると思います。
中国の 10 月の新車販売 7 か月連続の増加 背景に経済対策
中国の 10 月の新車の販売台数は、政府の経済対策の効果を背景に、去年の同じ月より 12% 余り増えて、7 か月連続の増加となりました。 自動車メーカーなどでつくる中国自動車工業協会の発表によりますと、10 月の中国国内の新車の販売台数は 257 万 3,000 台で、去年の同じ月を 12.5% 上回りました。 内訳を見ますと、乗用車が 211 万台と去年の同じ月を 9.3% 上回ったほか、大型トラックなどの商用車が 46 万 4,000 台と去年の同じ月より 30.1% 増加しました。 また、電気自動車などの「新エネルギー車」も 16 万台と 104.5% の大幅な増加となりました。
新車の販売台数が去年の同じ月を上回るのは、7 か月連続です。 背景には、自動車販売のてこ入れを図るため、地方政府が農村部での新エネルギー車への買い替えに対する補助金を支給していることなど、経済対策の効果があります。 業界団体は「ことしは新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を受けたことから、年間の販売台数について、以前は大きな減少を予想していたが、その後の回復状況を見ると、年間の減少幅は去年と比べて 5% 以内におさまるだろう。 ただ、海外経済に厳しさが残るなど不確実性も多く、注意が必要だ。」としています。 (NHK = 11-11-20)
ホンダ新型「ライフ」世界初公開! 6 年ぶり復活で 12 月発売へ SUV 風グレードも新設定
ホンダの中国の合弁会社である東風ホンダは、2020 年 10 月 15 日に新型「ライフ」を、中国で開幕した武漢オートショー 2020 で公開しました。
SUV 風グレードの設定もあり! フロントグリルに個性
ホンダの中国の合弁会社である東風ホンダは、2020 年 10 月 15 日に中国で開幕した武漢オートショー 2020 で、新型「ライフ」を公開しました。日本で 2014 年まで軽自動車として販売されていたライフの車名が、6 年ぶりに復活したかたちとなります。 初代ライフは、1971 年に登場。 約 3 年間販売された後に生産終了となり、ホンダは一時軽乗用車市場から撤退します。 その後、1997 年に軽トールワゴンとして 2 代目ライフが復活して、翌年には軽自動車規格の改定にともない 3 代目モデルが登場。 4 代目モデルは 2003 年、5 代目モデルは 2008 年に発売されました。 そして「N-WGN」を事実上の後継車とするかたちで、前述のとおり 2014 年に販売が終了しています。
今回、東風ホンダが発表した新型ライフは、日本をはじめグローバルに販売されている現行型「フィット（海外名 : ジャズ）」の東風ホンダ版モデルとなります。 ちなみに、中国にあるホンダのもうひとつの合弁会社である広汽ホンダは、中国版の現行型フィットを販売しています。 新型ライフの外観は、基本的には日本仕様のフィットに準じているものの、日本仕様のフィットがつるんとしたフロントグリルを採用（クロスター除く）しているのに対し、新型ライフは標準系グレードでもブラックのフロントグリルが与えられ、メリハリのあるデザインが特徴といえるでしょう。
また、新型ライフにも「クロスター」にあたる SUV 風のグレードが設定される見込みです。 東風ホンダは、新型ライフについて次のようにコメントします。 「新型ライフは、人をすべての中心に据えるというホンダ独自の哲学に基づいています。 楽しくてかわいいスタイリング、使い勝手の良さ、乗り心地の良さなどに代表される新型ライフの特徴は、中国の Z 世代（1995 年以降生まれの世代）の若者が求める価値観です。 新型ライフは、Z 世代に活力とスタイリッシュさを提供します。」 新型ライフは中国市場で 12 月にデビューします。 (くるまのニュース = 10-16-20)
ホンダの 9 月中国販売 22% 増、コロナ克服し過去最高
【広州 = 川上尚志】 ホンダは 12 日、中国での 9 月の新車販売台数が前年同月比 22.3% 増の 16 万 8,872 台だったと発表した。 3 カ月連続で前年実績を上回り、9 月単月の販売として過去最高だった。日系大手ではトヨタ自動車や日産自動車も 9 月の販売が好調で、新型コロナウイルス危機の後に回復が続く中国の新車需要を取り込んでいる。 ホンダの 9 月販売は「アコード」や「シビック」、「CR-V」など主力車種が堅調だった。 8 月末に刷新した「フィット」の販売も伸びた。
他の日系大手の 9 月販売は、トヨタが 25.3% 増と 6 カ月連続で前年実績を上回った。 日産は 5.1% 増で 2 カ月ぶりにプラスになった。 マツダは 1.5% 増の 2 万 922 台で 2 カ月ぶりプラス、三菱自動車は 39.5% 減の 7,252 台で 9 カ月連続のマイナスだった。 中国全体の新車販売台数は回復が続いている。 新型コロナの影響が深刻だった 2 - 3 月に大きく落ち込んだが、政府による需要喚起策などを受けて 4 月以降の販売は伸びている。 中国汽車工業協会によると 9 月は 13.3% 増の 257 万 2 千台となった見通し。 6 カ月連続で前年実績を上回る。 (nikkei = 10-12-20)
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日産の 9 月中国販売 5% 増、2 カ月ぶりプラス
【広州 = 川上尚志】 日産自動車は 11 日、中国での 9 月の新車販売台数が前年同月比 5.1% 増の 14 万 1,595 台だったと発表した。 2 カ月ぶりに前年実績を上回った。 「シルフィ」や「アルティマ」などの主力車種が好調で、トラックなど小型商用車の販売も伸びた。 乗用車は 5.3% 増の 11 万 9,235 台だった。 シルフィが 51.4% 増の 5 万 7,438 台で 9 月販売として過去最高となり、アルティマも 14.3% 増の 1 万 1,828 台だった。 多目的スポーツ車 (SUV) は 2.3% 増の 3 万 5,357 台だった。
小型商用車は 12.8% 増の 1 万 9,880 台だった。 軽量トラックが 30% 増の 1 万 3,200 台と好調で全体をけん引した。 中国全体の新車販売台数は回復が続いている。 新型コロナウイルス問題が深刻だった 2 - 3 月に大きく落ち込んだが、政府による需要喚起策などで 4 月以降は販売が伸びている。 中国汽車工業協会によると 9 月は 13.3% 増の 257 万 2 千台となった見通し。 6 カ月連続で前年実績を上回る。 日系メーカーの中国での 9 月販売はトヨタ自動車も 25.3% 増の 17 万 9,400 台で、6 カ月連続で前年実績を上回った。 (nikkei = 10-11-20)
8 月中国新車販売、トヨタとホンダ最高 日産は微減
【広州 = 川上尚志】 トヨタ自動車は 3 日、8 月の中国での新車販売台数が前年同月比 27.2% 増の 16 万 4,400 台だったと発表した。 前年実績を 5 カ月連続で上回った。 8 月はホンダも 19.7% 増の 14 万 8,636 台と 2 カ月連続のプラスで、両社とも 8 月単月の販売は過去最高になった。 一方、日産自動車は 2.4% 減の 12 万 6,592 台で 5 カ月ぶりのマイナスになり、明暗が分かれた。
トヨタは「カローラ」や「レビン」など主力車種が好調で、高級車ブランド「レクサス」も販売台数が 2 割伸びた。 ホンダも一部改良を実施した「CR-V」など主力車種が堅調だった。 日産は小型トラックなどの商用車が 6.9% 増だった一方、主力の乗用車が 2.9% 減と苦戦した。 中国全体の新車販売台数は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だった 2 - 3 月に大きく落ち込んだ。 4 月以降は前年実績を上回って推移している。 中国汽車工業協会は 8 月も 11% 増の 218 万台との推計を公表しており、プラスを確保したとみられている。 ただ「先行きに不透明感も残る（日系メーカー）」との声もあり、先行きは見通しづらい面がある。 (nikkei = 9-3-20)
6 月の中国の新車販売、日本勢好調 ホンダは前年割れ
主要日系自動車メーカーの 6 月の中国での新車販売台数が 3 日、出そろった。 4 社のうち、トヨタ自動車など 3 社が前年同月を上回った。 新型コロナウイルスの流行が下火になり、自動車の需要は回復しているが、景気の先行きには不透明さが残る。 それでも、価格が手ごろで品質に定評があり、下取り価格も高めにつく日本車は比較的好調だ。
トヨタ自動車は前年同月比 22.8% 増の 17 万 2,900 台と大きく伸ばした。 5 月に引き続き、新型カローラやレビン、RAV4、レクサスなどが好調だった。 販売台数は 4 月以降前年越えに転じ、1 - 6 月の累計も前年同期比 2.2% 減の 75 万 3,100 台にまで回復した。 日産自動車の 6 月の販売台数は前年同月比 4.5% 増の 13 万 6,929 台、マツダは同 7.3% 増の 2 万 1,002 台だった。 一方、ホンダは同 4.1% 減の 14 万 2,363 台で、前年割れが続いている。 (北京 = 福田直之、asahi = 7-3-20)
中国、環境車優遇に HV も 日本勢に追い風
【北京 = 多部田俊輔】 中国政府がハイブリッド車 (HV) を「低燃費車」と位置づけて優遇する政策を最終的に決めたことが 22 日、分かった。 2021 年 1 月から実施する。 これまではガソリン車と同一視してきた。 電気自動車 (EV) の販売低迷を受けて、環境対策の加速には HV などの普及が必要だと判断した。 HV はトヨタ自動車やホンダなどが強みを持つ。 世界の新車販売の 3 割を占める最大市場である中国の方針転換は、日系大手に追い風となる。 独フォルクスワーゲン (VW) など欧米大手や、中国メーカーの戦略にも大きな影響を与える。
■ 管理規則を修正、ガソリン車の中に「低燃費車」
中国政府は 22 日、乗用車の燃費改善や新エネルギー車 (NEV) の普及を促進する管理規則の修正を発表した。 HV など低燃費車の優遇策を盛り込んだ。 対象に HV との明記はないが、低燃費車の代表である HV が含まれることは確実だ。 中国は 19 年に EV とプラグインハイブリッド車 (PHV)、燃料電池車 (FCV) を新エネ車として普及を後押しする「NEV 規制」を導入した。 ガソリン車を製造販売するとマイナスポイントを与え、新エネ車の製造販売で得られるポイントで穴埋めするよう求めるものだ。
HV はガソリン車と同じ扱いだった。 メーカーは新エネ車の製造販売台数を増やすことが経営課題になった。 そうしないと現在の主力であるガソリン車の製造販売台数は拡大どころか維持すら難しくなるからだ。 22 日に発表した管理規則の修正では、ガソリン車の中に「低燃費車」を新たに設定した。 この規制上、通常のガソリン車の 0.2 - 0.5 台分と見なす。 HV 1 台を造った場合に必要となる新エネ車の台数は、ガソリン車を造った場合の 2 - 5 割で済む計算だ。
複数の合弁会社を持つ外資メーカーが、グループ間でポイントを融通することも可能にした。 業界関係者の間では「低燃費車」は燃費の良い上位 5% が指定されるとの観測が浮上している。 地元中国のメーカーの中でも技術力で劣る中堅にとっては事業環境が厳しくなりそうだ。 一方、海外ブランドとしては中国市場でトップシェアを持つ VW など、低燃費技術の蓄積がある海外大手には好材料だ。
中でも恩恵が大きいとみられるのが HV を得意とする日本勢だ。 トヨタ関係者は今回の政策変更を聞き「いい話だ」と語った。 世界初の量産型 HV である「プリウス」の中国生産を始めたのは 05 年のことだ。 ようやく政策面の優遇を得られることになった。 10 年にはハイブリッド技術を現地開発するための研究施設も造った。 トヨタの中国販売に占める HV の割合は 19 年実績で約 16%。 20 年代にはトヨタブランド全体で約 3 割まで高める計画だ。
ホンダも今回の修正について「歓迎したい」とコメントした。 ホンダの世界販売に占める中国市場の割合は、19 年度で 3 割ほどに達する。 HV の販売比率でも中国は 9% と北米 (3%) や世界全体 (8%) よりも高いため、今後も積極的に製品を投入する方針だ。
■ 石油の輸入量抑制の狙いも
中国政府は 22 日の発表に先立ち、19 年 7 月に修正案を発表していた。 その際は低燃費車をガソリン車 0.2 台分とみなしたが、同年 9 月の再修正案では 0.5 台分として、優遇幅を縮小した。 最終的には新制度を施行する 21 年当初こそ 0.5 台分としたが、22 年に 0.3 台分、23 年に 0.2 台分と、ガソリン車に比べた優遇幅を段階的に拡大する仕組みにした。
米中対立が激化するなか、石油の輸入を減らすために低燃費車を優遇すべきだとの意見が政府内で強まったとみられる。 最近の新エネ車の販売低迷を受けて、環境政策の面からも低燃費車を重視すべきだとの考え方が広がったようだ。 今回の修正には、新エネ車の性能を厳しく評価する変更も盛り込んだ。 業界関係者によると、新エネ車の生産によって得られるポインは 5% 程度減る見通しという。 これまでは新エネ車であれば無条件で優遇されてきたが「燃費の性能をしっかり見極める時代になる。（外資系大手幹部）」 (nikkei = 6-22-20)
ホンダ、中国の次世代「Honda CONNECT」開発に向け「ニューソフト リーチ」と合弁会社設立
新会社「ハイネックス モビリティ サービス」設立
本田技研工業は 6 月 10 日（現地時間）、中国現地法人 本田技研工業（中国）投資有限公司とニューソフト リーチの合弁による新会社「ハイネックス モビリティ サービス」を設立したと発表した。 ハイネックス モビリティ サービスは遼寧省・大連市に本社を置き、7 月 1 日に事業運営を開始予定。 ホンダの車載コネクテッドシステム「Honda CONNECT」を主体に、次世代コネクテッドサービス事業の戦略を立案するとともに、それに伴う、開発・提供を実施する。
ホンダは、中国で展開するコネクテッドサービスについて Honda CONNECT を重要プラットフォームと位置付けており、次世代 Honda CONNECT は「もっとつながる」、「パーソナルアシスタント」、「アップデートを通じて常に愛車が成長する」の 3 つを、進化ビジョンのコンセプトに掲げ、ユーザーとともに成長して、頼れるパートナーのような存在としてのモビリティ実現を目指すという。
今回の合弁パートナーであるニューソフト リーチは、ICV、自動運転、電動車パワートレーン、モビリティサービス、コネクテッドサイバーセキュリティ領域など、次世代自動車に向けた商品、技術、サービスやソリューション全般の提供に取り組んでいる企業。 ホンダでは、ニューソフト リーチについてソフトウエアにおける強みをベースに、AI やビッグデータなどの新たな技術を融合させて、新価値を提供する革新的な企業と評価、中国においてコネクテッドサービスによる価値を質高く・スピーディに提供するために不可欠な現地協業パートナーと位置付けている。
本田技研工業（中国）投資有限公司総経理井上勝史氏は「ニューソフト リーチとの戦略的なパートナーシップのもと、次世代コネクテッドサービスに向けた進化を加速できることを大変うれしく思います。 ホンダは、すべての人に『生活の可能性が拡がる喜び』を提供するというグローバルビジョンに基づき、中国における『移動』と『暮らし』の価値創造によってFUNTEC WORLD を実現してきました。」
「その過程で、ニューソフト リーチとはこれまでにも電気自動車の研究開発や、モビリティシェアリングなどの分野で、良好な協業基盤を築いています。 今回新たに、次世代コネクテッドサービスの分野でも協業し、お互いの強みを活かして、FUN に溢れたモビリティ新価値の創造を加速します。」とコメント。
Neusoft Corporation 総裁・ニューソフト リーチ董事長、王勇峰氏は「ニューソフト リーチは設立以来、『ソフトウエアを通じてクルマに新価値を提供する』という目標のもと、自動車産業技術にイノベーションと変革を起こしてきました。 また、数年来、ニューソフト リーチは、電気自動車の開発やモビリティシェアリング事業、今回のコネクテッドサービス事業に至るまで、様々な分野でホンダとの協業を深化させてきました。 今後、ニューソフト リーチは、コネクテッドサービスのソフトウエア研究開発における強みを発揮し、ホンダと共に、さらなる移動の可能性を広げて参ります。」とコメントしている。 (椿山和雄、CarWatch = 6-10-20)
トヨタ、中国大手 5 社と燃料電池車の開発会社を設立へ
トヨタ自動車は 5 日、中国の大手完成車メーカーなど 5 社と、水素燃料で走る燃料電池車 (FCV) の中国向けシステムを共同開発する新会社を年内に中国・北京に設けると発表した。 環境規制が強まる中国では、燃料電池で走るトラック・バスへの期待が高い。 トヨタは中国でも「仲間づくり」を進め、FCV 開発を加速させる狙いだ。 新会社の出資比率はトヨタが 65% で、35% を中国の 5 社が出す。 中国第一汽車や広州汽車集団などトヨタとつながりが深い大手に加え、日産自動車やホンダと合弁会社をつくる東風汽車集団も加わる。 新会社は 2020 年代前半にも中国の環境規制に適した燃料電池システムを開発し、各社の商用 FCV に載せることをめざす。
中国政府は、電気自動車など新エネルギー車の普及を全面的に進めている。 最近では FCV への注目度が高まり、商用車部門での普及が期待されている。 FCV は、水素と空気中の酸素との化学反応でつくった電気で走る。 二酸化炭素を出さないため「究極のエコカー」と呼ばれる。 トヨタは 18 年、FC バス「SORA」を日本で発売。 東京五輪・パラリンピックに向け、約 100 台の運行をめざしている。 14 年に発売した乗用 FCV 「ミライ」は、これまで日本で 3 千台以上が売れた。 しかし、FCV には燃料を補給する水素ステーションの整備が必要で、普及が進んでいない。 (千葉卓朗、asahi = 6-6-20)
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トヨタ、中国・北京汽車と燃料電池車で提携
トヨタ自動車は 22 日、中国自動車大手の北京汽車集団と燃料電池車 (FCV) で提携すると発表した。 傘下の北汽福田汽車に基幹部品を販売する。 水素関連の技術開発を手掛ける中国・清華大学系企業とも組んで中国での FCV 普及を目指す。 トヨタが FCV で中国企業と組むのは初めて。 トヨタは燃料電池装置や水素タンクなどを福田汽車のバス向けに供給する。 福田汽車は清華大系の北京億華通科技が持つ FCV の制御システムと組み合わせて商品化する。
福田汽車は中国商用車大手でバスやトラックなどを手掛ける。 北京汽車は、乗用車のシェアは低いが電気自動車 (EV) では比亜迪 (BYD) などと並んで中国国内で先行する。 FCV バスは北京冬季五輪のある 2022 年をめどに実用化し普及させたい考えだ。 トヨタは福田汽車以外の中国商用車メーカーにも FCV の部品外販を進める方針だ。 14 年に世界初の量産 FCV を発売した。 ハイブリッド車 (HV) や EV などに続く次世代車と位置付けて育成を狙っている。 ただ、水素関連のインフラ整備などが課題となり現状は想定通りの普及状況には至っていない。
中国ではエネルギー問題や環境問題を解決するための次世代車の一つとして政府や企業の FCV への関心が高まっており、トヨタは現地大手と組むことで市場も拡大できると判断した。 トヨタは HV を中心とした電動車技術の特許約 2 万 4,000 件の無償開放に踏み切った。 15 年には先行して FCV 関連の特許を開放しており、このほど HV 技術などと合わせて開放期限を 30 年まで延長することも決めた。 FCV を巡ってトヨタは独 BMW など世界大手とも提携している。 特許開放を呼び水にして関連部品の供給などでビジネス拡大につなげる考えだ。 (nikkei = 4-22-19)
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トヨタ、中国に研究拠点を設立へ 清華大と連携
トヨタ自動車は 21 日、中国の清華大学と「清華大学-トヨタ連合研究院」を設立すると発表した。 中国の消費者らに選ばれる車づくりなどを共同で研究する。 それぞれの人材を出し、4 月中に同大学に設ける。 共同研究の期間は 5 年間。 世界の自動車販売の 3 割ほどを占める中国で電動化などの新技術を載せたクルマづくりを加速させる。 豊田章男社長は「中国の発展に関与する機会をいただき、うれしく思っている」との談話を出した。 (asahi = 4-21-19)
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EV 大国・中国、水素燃料電池車じわり 次見据え地方で
中国政府が国家を挙げて電気自動車 (EV) やその関連産業を育てようとしているなか、地方ではその先を見越して、水素燃料電池車 (FCV) の普及に向けた態勢づくりが着々と進んでいる。 FCV が本格的に普及すれば、EV で後れを取る日本勢も活躍するチャンスが増えそうだ。 広東省仏山市南海区。 独フォルクスワーゲンの完成車工場があり、カーディーラーが並ぶ自動車の街中を、FCV 路線バスが駆け抜ける。 車体には「中国初の水素燃料電池車モデル路線」とある。
南海区は中国で最も FCV の普及に取り組む地方政府の一つだ。 区西部では 2017 年 9 月、中国初の商用の水素ステーションができた。 バスや貨物車に 1 日十数回、水素を補給。 水素ステーションは今年、8 基以上に増強される。 現在 7 台のバスはさらに 15 台増やし、FCV 貨物車 500 台を運行させる。 区政府の黄捷氏は「水素はまだそれほど社会で使われていない。 普及には、政策による誘導や補助が必要だ。」と話す。
地元企業も、水素で全国をリードしようと意気込む。 16 年設立のテロス自動車動力システムズは、22 年までに年 1 万台の FCV のバスを造れる態勢にする計画だ。 張鋭明社長は「1 万台造れれば、FCV バスは EV バスより 3、4 割は安くできる」と見込む。 リサイクルを手がける瀚藍環境も、ゴミ処理で得られる電力やメタンガスを活用し、燃料の水素を量産する計画だ。
国レベルでも計画
FCV は、水素と酸素を化学反応させてつくった電気で走る。 大気汚染物質を排出しないため、究極のエコカーと呼ばれる。 また、中国は石油や天然ガスを輸入に依存しており、FCV の普及はエネルギーの安全保障にも役立つ。 同済大学自動車学院の馬天才副教授は「我が国に豊富な風力など新電力を水素製造に使えば、国全体のエネルギー効率が向上する」と期待をかける。 (仏山 = 福田直之、asahi = 4-26-18)