中国で走る電気自動車、「環境に優しい」のウソ

［北京］ 自動車メーカー各社は、中国のグリーンカー市場の急成長を予想するが、環境に優しいはずの電気自動車が逆に、大気汚染をさらに悪化させるとの懸念が広がっている。　というのも、電気自動車を走らせるための電力のほとんどが、なお石炭による火力発電から作られているからだ。　フォルクスワーゲン (VW) の中国責任者は、北京のグリーンカー会議で、向こう 3 - 5 年に 15 の新エネルギーモデルを投入する計画と表明。　中国の電気自動車とプラグインハイブリッド車の生産は、2020 年までに年 200 万台とほぼ 6 倍になると予想した。

BYD の会長も、同じイベントで、同社の電気自動車販売台数は向こう 3 年にわたって、毎年倍増すると強調した。　中国は、都市で深刻な問題になっている大気汚染の緩和に向け電気自動車の普及を推進している。　会議に出席した財政相によると、電気自動車の販売は昨年 4 倍となり、中国は電気自動車の最大市場になった。　中国国内では現在、乗用車全体に占める新エネルギー車の割合は、1% 弱に過ぎないとされる。　ただし、電気自動車は着実に増加しており、大気汚染の悪化に寄与する可能性もその分高まっている。

清華大学の研究によると、中国で充電される電気自動車はガソリン車の 2 - 5 倍の粒子状物質 (PM) や化学物質を排出しているという。　中国のデータバンク、能源与交通創新中心（エネルギー・交通イノベーションセンター）のディレクター、アン・フェン氏は「海外の事例でも、大気浄化を電気自動車に依存することが、必ずしも得策ではないことが分かっている。　まず、発電所のクリーン化が必要だ。」と述べた。

＜まずやるべきは発電所のクリーン化＞

中国は、炭素排出量の削減目標達成に向け、再生可能エネルギーや「クリーン石炭」を使った発電への移行を進める方針を示している。　清華大学のフオ・ホン環境科学教授は、発電所のクリーン化が進めば、電気自動車は大気汚染の改善に貢献できるようになる、と指摘するが、同時に、その目標の「達成は非常に困難」との見方を示している。　清華大の研究は、発電所の改革が加速しないかぎり、中国の多くの都市において少なくとも 10 年間は大気汚染改善に貢献しない電気自動車を、政府が積極的に推進することの正当性に疑問を投げかけている。 (reuters = 1-28-16)

中国の自動車メーカー、排ガス規制違反で処罰

技術者「わざとじゃない。　ごまかす技術力はない。」

北京市環境保護局は最近になり、中国の自動車メーカーの長安汽車の一部車種が排気ガス規制に違反していたとして、同社を処罰した。　中国では「独フォルクスワーゲンと同様に、故意に数値をごまかしたのでは」との疑いの声が高まった。　中国メディアの証券日報は 22 日付で、「故意にではない。　中国の自動車メーカーに、ごまかす技術力はない。」との説明を紹介した。

「排気ガス規制違反」と聞いて真っ先に思い出すのは、2015 年に発覚した独フォルクスワーゲン社 (VW) による、ディーゼル自動車の「排気ガスごまかし事件」だろう。　技術力に信頼があり、しかも「ドイツ人は実直」とのイメージがあっただけに、衝撃は大きかった。

国人が受けた衝撃は、それ以上だった。　深刻な大気汚染が常態化し、しかも中国では VW ブランドの自動車が大量に走っているからだ。　長安汽車の排ガス規制違反について疑惑の声が高まった背景には「ドイツの企業も故意にごまかすことがある。　中国の企業がごまかさないわけがない。」との、自国企業/自国人に対する不信感が強いことがあったと考えられる。

証券日報は 22 日、「米国の自動車企業でも中国の自動車企業でも長年にわたって働いた経験がある」という技術者の説明を紹介した。　同技術者によると、自動車メーカーが排ガス基準を満たすには、三元触媒部分など「ハード」の部分と、「ソフト」部分に相当する OBD （自動車自己診断機能）の両方が関係してくる。

これまでのところ、長安汽車が故意に三元触媒部分などで「手抜き」をしたとはみられていない。　とすれば、問題になるのは OBD となるが、長安汽車を始めとして、中国ブランドの自動車会社は OBD などを自分で作ったり変更する技術力を持っていない。　大部分の企業はドイツ系の合弁会社に供給を仰いでいるという。

逆に言えば、中国ブランドの自動車メーカーは排ガス基準を満たすために、ハード部分をソフト部分に合わせるように設定せねばならない。　その際に「ハードとソフトのミスマッチ」が生じると、一定条件下で排気ガスが基準を満たさない場合が出てくるという。　同技術者は、長安汽車は中国ブランドの自動車メーカーの中では技術力が高いと評価。　長安汽車が問題を出したということは、その他のメーカーの状況はさらに劣る可能性があると指摘した。 (SearChina = 1-24-16)

中国新車販売、15 年 4.7% 増　3 年ぶりの低水準

【広州 = 中村裕】 中国汽車工業協会は 12 日、2015 年の同国新車販売台数が 14 年に比べて 4.7% 増の 2,459 万台だったと発表した。　景気減速を受け、伸び率は 3 年ぶりの低水準にとどまった。　景気刺激策の一環で昨年 10 月から小型車を対象にした減税措置が始まり、足元の需要は回復している。　ただ需要の先食いとの指摘は多く、市場の先行きへの不透明感はむしろ強まっている。

2,459 万台の中国市場は 2 位の米国市場（1,747 万台）を大きく引き離し、7 年連続で世界一を維持した。　ブランド別では 14 年に販売首位だった独フォルクスワーゲン (VW) が 3.5% 減、同 3 位だった韓国・現代自動車も 4.9% 減と落ち込んだ。　一方、米ゼネラル・モーターズ (GM) は 5.2% 増を確保し、3 年ぶりに首位を奪い返した。　日本車では 4 位の日産自動車が 6.3%、5 位のトヨタ自動車が 8.7% それぞれ販売を伸ばした。

15 年の中国の新車販売は、景気減速に加えて夏場の株価急落が追い打ちをかけた。　自動車は素材や部品など裾野が広く、景気に与える影響が大きい。　新車販売が昨年 8 月まで 5 カ月連続で前年割れしたことに危機感を抱いた中国政府は、需要喚起策に打って出た。　それが同 10 月に始まった、排気量 1,600cc 以下の小型乗用車に対する減税措置だ。

自動車取得税率を通常の 10% から 5% に引き下げ、1 台当たり 10 万円前後の実質値下げ効果をもたらした。　自動車各社はそろってその恩恵を受けたが、9 月以前にどれだけ踏ん張れたかの違いが、通年実績の明暗を分けたといえる。　この結果、10 - 12 月の新車販売は 3 カ月連続で 2 ケタの伸びを記録し、結果的に通年市場全体を押し上げた。　ただ「上げ底」の感が強い極端な V 字回復に、市場からは「単なる需要の先食い」といった冷ややかな見方が大勢を占める。

広東省内にある新車販売店の担当者は直近の 12 月の販売の最前線の状況について「各社とも相当極端な値引きに走り、無理な販売競争を続けている」と漏らす。　景気下支えを目的にした小型車減税は、リーマン・ショック後に需要が落ち込んだ 09 - 10 年以来となる。　当時も一時的に需要は回復したものの、減税措置が終了した 11 年、12 年の 2 年間は長期間の市場停滞を招いた。　当時は中国の成長力自体は力強かったが、今回は景気自体に腰折れ感が拭えない。　中期的には需要の先食いの副作用は大きいとみられ、かえって景気回復の足を引っ張る恐れがある。

中国汽車工業協会は 16 年の需要予測も同日公表した。　15 年実績比で 5.9% 増の 2,604 万台を見込むが、体力勝負の値引き競争下で、収益改善を伴って昨年を上回る伸び率を達成できるかは不透明感が拭えない。 (nikkei = 1-12-16)

不透明感増す中国自動車市場、減税効果も短命か

［広州］ 中国の自動車市場は今秋に実施された乗用車購入への減税措置が功を奏し、2016 年は今年を上回るペースで成長する可能性がある。　しかし、政策の支援効果が長く続くとの見方は少なく、業界専門家の間では、販売の伸び悩みは長期化し、業界再編は避けられないとの指摘も出ている。

来年の中国市場について、アナリストの成長予想は年率 1% から 8% まで分かれている。　今年は 2% 程度の拡大が予想される一方、来年の見通しに大きな幅があるのは、政府が実施した小型車向け減税の効果がどこまで持続するか不透明感があるためだ。　伸び悩みが続く自動車販売のテコ入れ策として、中国政府は今年 10 月から 2016 年末までの期限付きで、排気量 1,600cc 以下の小型車の自動車取得税を 10% から 5% に引き下げる減税措置を始めた。

この結果、10 月の新車販売は前年同期比 11.8% 増の 222 万 1,600 台に拡大、昨年 12 月以来の 2 ケタ増となった。　しかし、急増の背景には減税期限をにらんだ駆け込み需要がある、というのが多くのアナリストの見方。　2017 年以降は自動車販売の不振が再び表面化し、自動車各社が戦略見直しに追い込まれかねないとの予想もある。

「そうなった場合には、中国政府にとっては（業界に）厳しい再編を容認する以外の方策はないだろう」と市場調査大手 JD パワーのシニアアナリスト、John Humphrey 氏は指摘。　また、調査会社 LMC オートモーティブは、中国政府の今秋の減税措置を受けて来年の中国自動車市場の伸びを 8.2% と予想したが、それ以降の販売見通しは引き下げ、2017 年については 4.5% にとどめた。

中国自動車市場はこれまで数十年にわたって 2 ケタ成長を続けており、自動車業界が大規模な構造改革を迫られることはなかった。　一時的に販売が落ち込む状況になっても、中国政府が何度となく減税や補助金などで需要喚起を支援してきた。　しかし、国内経済が減速し、政府の新たな財政措置が見込めなくなる中、自動車各社はかつてない厳しい局面に直面している。

各社の間にはまだ長期的な製造・投資計画を縮小する動きは出ていないが、独フォルクスワーゲン (VW) や米ゼネラル・モーターズ (GM) はすでに値下げを発表。　一方、国内大手の広州汽車グループは 40 万台の生産増強計画を 2020 年まで延期することを決めた。　この半分は来年に実施されることになっていた。 (Jake Spring、Reuters = 11-20-15)

次世代自動車で日中が火花、勝者は水素か電気か

［東京/デトロイト］ アジア自動車市場の二大勢力である日本と中国が、次世代自動車の動力源をめぐり火花を散らしている。　日本ではトヨタ自動車に続いて、ホンダも燃料電池による水素自動車 (FCV) の発売を発表したが、中国は蓄電池による電気自動車 (EV) を推進、進出企業や国内メーカーに積極的な投資を促している。　両国の競い合いは、欧米メーカーなども参戦する世界標準への覇権争いの大きな波乱要因になっている。

＜米テスラを追撃する中国勢＞

全速力で電気自動車に向かっている中国。　関連技術を持つ様々な企業が投資を拡大しており、中国資本の電気自動車新興企業が次々に誕生している。　電気自動車事業に出資する企業は、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）、電子商取引最大手のアリババ・グループ・ホールディング、スマートフォンメーカー大手の小米科技（シャオミ）、インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、動画配信サービス会社、楽視網 (LeTV) など広範囲に及ぶ。

中国政府もこうした民間企業の動きを強く支援し、「アメとムチ」の両面から市場拡大を誘導している。　11 万 5,000 元の電気自動車の民間購入者に購入補助金を出しているほか、プラグインハイブリッド車に対しても、6 万 5,000 元の補助金を提供。　その一方で、燃費規制の強化に動いており、進出している海外の自動車メーカーに電気自動車関連の技術を国内の提携企業に供与するよう求めている。

中国の電気自動車市場で最も派手な動きを見せているのが、LeTV が出資する Atieva や Faraday だ。　両社はカリフォルニアで事業を展開し、世界の先端を走る米電気自動車メーカーのテスラ・モーターズや他の企業が育てた人材や技術をすくい取ろうとしている。 2 - 3 年以内にテスラの「モデル S」に対抗できる高級電気自動車を製造するのが両社の目標だ。　ある業界関係者は、これら新興企業の資金調達能力からみて、事業の可能性を真剣に受け止めるべきだと指摘する。

その中心人物である LeTV 創業者の Jia Yueting 氏 (42)。　資産家である同氏は、Atieva、Faraday に出資するほか、自身でも「テスラキラー」の可能性を秘めた高性能の電気自動車の製造を目指す。　その車名である "Le Supercar" （スーパーカー）には、電気自動車にかける同氏の強い野心がにじむ。

同氏が率いる LeTV は、Atieva や Faraday に数億ドルの資金をつぎ込む一方、国有の北京汽車や英スポーツカーメーカーのアストン・マーチンと提携関係を築いている。　2017 - 18 年には高性能の電気自動車を発売する計画と言われる。　テスラ追撃をもくろんでいるのは、LeTV だけではない。　電気自動車の新興企業である NextEV には、テンセントのほか 3 人の中国ネット企業家が後ろ盾についている。　Pateo はデジタルマーケティング企業として事業を開始したが、現在は自動車向けインターネット接続技術の開発も手掛けている。

＜「水素社会」の実現めざす日本勢＞

中国政府は 10 年前から電気自動車の大衆化を目指してきた。　参入障壁が低くなれば、後発メーカーの事業化を促進でき、従来型エンジン技術では 100 年の差がある欧米のライバルとの競争力の差も埋めやすいとの期待が背景にある。　これに対し、日本が描く未来は違っている。　無公害燃料が家庭や乗り物の電力をまかなう「水素社会」の実現を国家目標に掲げ、その一環として燃料電池車 (FCV) の技術やインフラ整備に重点的に投資している。

日本側は今週、一段と大きな賭けに出た。　ホンダは東京モーターショーで燃料電池を使う水素自動車の量販モデルを発表。　日本では来年 3 月に発売し、主要市場の米国と欧州でも順次売り出す。　「クラリティ・フューエル・セル」と名付けたこの新モデルを同社は一般消費者が手の届く価格設定で発売する予定だ。　同社執行役員の三部敏宏氏はロイターとのインタビューで「水素社会を実現するには絶対に車（水素自動車）が必要」と述べ、一般ユーザーに受け入れやすい価格での提供が「水素社会を実現する着火剤になる」との期待を示した。

同社によると、クラリティはセダンタイプで、政府による補助金を抜いた小売価格は 766 万円。　トヨタの「ミライ」に続く水素自動車の市販モデルとなるが、トヨタとの技術面の違いは燃料電池スタック（燃料電池、モーター、変速機を一体化したもの）の小型化で、08 年に米国の一部ユーザーに試験的に販売したモデルより約 30% のサイズ縮小を実現した。

チーフエンジニアである本田技術研究所四輪 R & D センターの清水潔主任研究員によると、クラリティでは燃料電池スタック全体をボンネットの下に格納し、大人 5 人が快適に座れるスペースを確保した。　水素パワートレインをさらに小型化することで既存の商品への展開が楽になり、「フィット」や「オデッセイ」などにも水素自動車モデルが実現できる可能性があると清水氏は指摘、「そこにこだわって車を作ってきた」と成果に自信を見せた。

政府支援も強化されており、安倍晋三首相は成長戦略に水素自動車の購入への補助金や税制優遇措置、水素燃料ステーションに対する規制緩和など水素エネルギーを促進する様々な措置を盛り込んだ。　トヨタの「ミライ」には、政府は約 200 万円の購入補助金を出し、神奈川県などでは自治体として補助金の上乗せも行っている。　政府は 3 月までに水素自動車がまず導入される都市部で、水素燃料ステーションを 100 カ所整備する目標を掲げている。

「水素自動車は当然ながらインフラの整備が必要。　国レベルの推進策がないと難しいが、日本は相当に政府が投資しており、（水素自動車への支援は）世界でも圧倒的に進んでいる国だ」と三部氏は話す。

＜いずれにも大きな課題＞

次世代車の動力源をめぐる覇権争いは、日中間だけでない。　水素自動車の開発では、米ゼネラル・モーターズ (GM) がホンダと、BMW はトヨタと提携。　欧州のダイムラーは日産自動車と連携し、韓国の現代自動車は独自に研究を行うなど、欧米メーカーなども含めた乱戦の様相すら呈している。　現状ではどちらの方式にも技術的に大きな課題があり、勝敗の行方は不透明だ。　両者に共通するハードルは、動力を供給するステーション網など普及を支える社会インフラの整備。　また、電気自動車の場合には長距離運転を可能にする必要があり、水素自動車が一般に受け入れられるには、なお高いコストが壁になりそうだ。

電気自動車も水素自動車も市場で共存できるはずだが、IHS オートモーティブのアジア太平洋責任者、ジェームズ・チャオ氏は「われわれは重大な岐路に立っている」と語る。　「電池か水素かという選択はこのうえなく重要だ。　数十億ドルという金額がいずれかに投資され、今世紀末までには自動車業界をリードする企業が決まるだろう。」 (白水徳彦、Paul Lienert　取材協力 : 白木真紀、Reuters = 10-29-15)

フォード、中国に 2,200 億円投資 - −スマートカー技術開発へ

【上海】 米自動車大手フォード・モーターは 12 日、中国向けモデルでスマートフォン（スマホ）との接続や自動運転などの技術を研究するため、今後 5 年間で 114 億元（約 2,200 億円）を投資する考えを示した。　この取り組みを通じ、さまざまな「スマートカー」の機能を中国の顧客に提供する手法を開発する。

フォード幹部らは、自動運転車やライドシェア（相乗り）、燃費向上のための技術革新により、中国での事業を引き続き拡大したいと述べた。　フォードは中国での生産能力を過去 5 年間ですでに 2 倍に拡大している。　フォードのマーク・フィールズ最高経営責任者 (CEO) は上海でのイベントに出席した際「乗用車とトラックの販売という中核事業の成長だけでなく、自動車の所有に興味はないが自由な移動を望んでいる人へのサービス提供に絶好の機会だ」と述べた。 (The Wall Street Journal = 10-12-15)

独 VW、中国でのリコールは 1,950 台　排ガス不正

【北京 = 阿部哲也】独フォルクスワーゲン (VW) は 12 日までに、中国でも排ガス浄化装置を操作する違法ソフトを搭載したディーゼル車 1,950 台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。　輸入販売した多目的スポーツ車 (SUV) 「ティグアン」などが対象で、現地生産車は含まれていないという。　VW は 2014 年に世界販売の 4 割近くに相当する 368 万台を中国で販売した。　ディーゼル車の販売量は少なく、直接の影響は限られるが、ブランドイメージの悪化など不正問題は尾を引く可能性がある。 (nikkei = 10-12-15)

中国がグリーンカー推進、自動車産業強化にアメとムチ

［北京］ 中国の今年の自動車販売は前年より減少する見通しだが、その中で明るさの目立つ分野が「グリーンカー」と呼ばれる環境対応車だ。　年初からの売上高は 4 倍近くに増えている。　中国政府は補助金と達成目標を交えた「アメとムチ」戦略で、自動車メーカーに電気自動車 (EV) の開発を促している。　従来型自動車では世界のライバルに 100 年の後れを取っている競争力の差を、EV で一気に縮めたい考えだ。　EV のパワートレイン系は比較的開発が容易であるうえ、習近平指導部が進める大気汚染対策とも合致している。

＜ビッグからストロングへ＞

ロイターがまとめたデータによると、国内自動車メーカーは今年こうした「新エネルギー車」の開発・製造に少なくとも 500 億元（78 億 6,000 万ドル）を割り当てる計画だ。　中国の自動車メーカー、北京汽車集団の徐和誼会長は「習国家主席がいつだったか、新エネルギー車の開発は中国自動車産業がビッグからストロングへと成長を遂げる唯一の道だと述べたのが、現状をよく言い当てている」と記者団に語った。

中国汽車工業協会 (CAAM) が 10 日発表した 1 - 8 月の電気自動車とプラグイン・ハイブリッド車 (HV) の販売台数は 270% 増の 10 万 8,654 台となった。　LMC オートモーティブによると、今年の生産台数は 13 万台を超え、米国を抜いて世界最大となる見通し。　中国政府は新エネルギー車の年間生産台数を 2020 年までに 100 万台とする目標を設定した。　ただ、調査会社 IHS オートモーティブは 20 年には 79 万 1,000 台程度と予想している。

＜アメとムチ＞

アメに関して言うと、例えば上海では、環境対応車用ナンバープレートを取得し、その他の補助金も受け取ることで、従来のガソリン車より最大 18 万 2,600 元（2 万 8,600 ドル）の得になるとの試算がある。　ただ、補助金はいずれ縮小され、燃料効率の規制強化というムチにしだいに軸足を移すとみられる。

国内メーカーは先頭に立ってグリーンカーへの投資を拡大し、吉利汽車（ジーリー）や長城汽車などの大手は第三者割当増資による資金調達や、新エネルギー車専用の工場建設を進めている。　海外メーカーでは米ゼネラル・モーターズ (GM) が上海汽車 (SAIC) との合弁事業において、265 億元を新エネルギー技術開発に投じ、2020 年までに電気自動車の比率を高めると 4 月に発表した。

＜売り上げ首位は国内モデル＞

グリーンカーの市場シェアは公式発表されていないが、国内ブランドが売り上げ上位を占めているようだ。　中国乗用車協会 (CPCA) によると、プラグイン HV では比亜迪汽車 (BY)D) の「QIN （秦）」が、EV では北京汽車工業の「E シリーズ」が首位を走っている。　トヨタ自動車は年内に「プリウス」に似た低価格ハイブリッド車を、中国向けに開発して投入する構え。

米テスラ・モーターズの広報担当者は、今年のアジア太平洋地域の売上高が第 1・四半期に比べて第 2・四半期はほぼ倍増したと述べ、中国の EV 市場に対しても楽観的な見通しを示した。　この担当者は「EV 車についての知識が広がれば、大量消費市場になるのは間違いないだろう」と話した。 (Jake Spring、Reuters = 9-14-15)

中国の新車販売、3 カ月連続減少　経済の減速を象徴

中国の自動車工業協会が 10 日発表した今年 1 - 6 月の新車販売台数は、前年の同じ時期より 1.4% 増えて 1,185 万台だった。　伸び率は 2014 年通年より 5.5 ポイント低く、4 - 6 月は販売が減少に転じていた。　6 月単月の新車販売は、前年より 2.3% 減の 180 万 3,100 台で、マイナス幅は 4 月や 5 月より広がっている。　3 カ月連続の減少は、リーマン・ショック直後の 2008 年 11 月 - 09 年 1 月以来だ。　中国の自動車市場は、昨年まで 6 年連続で世界首位だが、14 年の伸びは前年より半減。　今年になってさらに伸び悩み、中国経済の深刻な減速を象徴している。

自動車工業協会の董揚・副会長は「景気の下押し圧力が強いうえ、ブームになった株式投資にもお金を取られた」と分析する。　新車販売の不振は、部品や素材など幅広い産業の生産にも影を落としている。　一方、乗用車の国別シェアでは、市場が減速するなかで日本車が月を追ってシェアを拡大し、6 月は 19.3% だった。　6 カ月ぶりにドイツ車 (18.9%) を抜き、外車では首位に立った。　人気車種への新車投入の効果があらわれたとみられる。 (瀋陽 = 斎藤徳彦、asahi = 7-11-15)

中国の自動車市場が危機に直面!?　「リセッションに突入しかけ」と専門家 ・・・ 深刻な問題は「生産能力過剰」 = 中国メディア

中国メディアの一財網は 7 日、中国自動車市場において複数のメーカーの 5 月の販売台数が大幅に減少したことについて、「専門家からは中国自動車市場が危機に直面しているとの声があがっている」と論じた。

記事は、2015 年 1 - 4 月にかけて好調な販売を記録していた長安汽車について「5 月は自主ブランド車の販売は伸びたものの、長安フォードや長安スズキといった合弁メーカーの販売は大幅に減少した」と指摘。　さらにすでに長安汽車も中国自動車市場の「変調」を察していると伝え、長安汽車の関係者が「中国経済の成長鈍化に伴い、中国自動車市場に対する圧力が強まっている」と述べたことを紹介した。

続けて、中国自動車市場では「生産能力の過剰」という問題が深刻化していると伝え、業界関係者の話として「中国自動車業界における 15 年の生産能力は計 4,000 万台に達する可能性があり、今年の自動車市場の成長率を 7% 前後と仮定した場合の販売台数は 2,500 万台となるため、少なく見積もっても 1,000 万台以上の生産能力が過剰となっている」と報じた。

一方で記事は、中国自動車市場の現状は「予測を下回っている」とし、15 年 1 - 4 月の生産台数は前年同期比 4.12% 増の 828 万台、販売台数は 2.77% 増の 814 万 4,800 台となったことを紹介。　販売台数の伸びは前年より 6.3 ポイントも低下したことを指摘し、「各メーカーの発表によれば、5 月の販売も伸びていない」と伝えた。

さらに、自動車市場の成長鈍化とメーカーの生産能力の過剰という問題によって、自動車市場は「リセッション（景気後退）」に突入する恐れがあると伝え、自動車アナリストの張志勇氏の発言として、「国際的には経済は 6 カ月連続で縮小するとリセッションと定義されるが、その意味では中国自動車市場もリセッションに突入しかけている」と論じた。（編集担当 : 村山健二、Searchina = 6-9-15)

中国で相次ぐ自動車各社の値下げ、利益率を圧迫

［北京］ 世界の自動車大手各社は中国での需要鈍化に対応するため、大幅な値下げに動いており、中国市場で享受してきた高い利益率が脅かされている。　アナリストは、欧米などで売られている車とほとんど同じモデルに 2 倍や 3 倍の値を支払うことを敬遠する消費者が増えており、各社の値下げはより長期的な課題を浮き彫りにしていると指摘する。　調査会社 IHS オートモーティブのアジア太平洋地域マネジングディレクターは「価格設定において恒久的な下向きトレンドが見られている。　上向く兆候はほとんどない。」と語った。

米ゼネラル・モーターズ (GM) と上海汽車 (SAIC) の合弁会社、上海 GM は先週、40 車種の価格を最大 5 万 3,900 元（8,687.8 ドル、20% 相当）引き下げた。　GM チャイナのマット・チェン社長は「価格調整は日々われわれが必要としている作業の一つだ」と述べ、「市場はこれまでよりも弱い」と指摘した。　先週にはフォード・モーター も、スポーツ多目的車 (SUV) 「フォード・エクスプローラー」の価格を 4 万元（8% 以上）引き下げた。　また、4 月には独フォルクスワーゲン (VW) が人気モデル数車種について値引きなど販売促進策を強化した。

オートモーティブ・フォーサイトの代表は「（中国の消費者は）米国などで販売されている車と比べて、公正な価格を提供されていないとの認識を強めている」と指摘した。 (Reuters = 5-19-15)

中国の車工場、2,500 万台分過剰　15 年稼働率 5 割に

【広州 = 中村裕】 自動車市場で世界最大の中国で生産能力の過剰が深刻になってきた。　2015 年のメーカー各社の生産能力は前年より 2 割以上多い計約 5,000 万台に増える見通し。　一方、同年の新車販売予測は前年比 7% 増の 2,500 万台強にとどまる。　8 割以上が適正といわれる稼働率は 5 割前後に落ち込みそうだ。　中国市場では供給過剰による価格下落が始まっており、日系メーカーの採算にも打撃を与えるとの見方が強い。

中国の自動車在庫は日本の年間販売台数の半分程度の 300 万台ともいわれている。　景気減速で販売は鈍っているが、シェア低下を恐れるメーカーは能力増強を止められず、値引き競争を招く悪循環に陥っている。　日本経済新聞が主要調査機関やメーカーへの聞き取りなどで集計した。　中国の自動車メーカーの多くは日米欧のメーカーと地場の国有企業の合弁だ。　過剰な供給は日系メーカーにも打撃を与えそうだ。　「すでに値引き競争に巻き込まれており、中国事業の収益力は鈍っていく」と、日産自動車やホンダなど大手の関係者は口をそろえる。

比亜迪（ＢＹＤ）、吉利汽車など独自のブランドを持つ地場の上場企業も、業績は 14 年後半から軒並み悪化している。　外資メーカーの狙いは中国市場の攻略で、余剰生産を輸出に振り向けることは考えにくい。　地場の中国車は国際市場でなおブランド力が弱く、輸出の急増は困難だ。　中国からの輸出台数は 14 年も約 90 万台にすぎない。 (nikkei = 5-6-15)

セグウェイを中国のスタートアップ Ninebot が買収　Xiaomi が 8,000 万ドル出資

中国の Ninebot 社が、パーソナルトランスポーターの Segway を買収しました。　Ninebot （九号机器人）は 2012 年に設立されたばかりのスタートアップ企業。　足に挟む一輪車のような個人向け移動機械 Ninebot One や、セグウェイそっくりのナインボットを扱っており、昨年には競合他社と並んで Segway 社から知的財産権侵害として米国への輸入差し止めの訴えを受けていました。

セグウェイが「世界を一変させる世紀の発明」といった過当気味の報道とともに発表されたのは 13 年前。　価格や法規制や実環境での使い道などさまざまな理由から世界を一変させるには至らないものの、空港やショッピングモール、倉庫など業務向けでは見慣れた製品になりました。　Ninebot は製品としてはセグウェイと同じようなパーソナルトランスポーターを扱っており、セグウェイによく似たタイプの『ナインボット』は国内でも売られています（約 50 万円）。

ナインボットのほかにも、要素技術の発達とコモディティ化によってパーソナルトランスポーター製品は各社から登場しており、CES などの国際家電見本市でもここ数年はよく見かけるジャンルになっています。　参考リンク先の Bloomberg ほかによると、Ninebot 社は高性能格安スマートフォンで知られるシャオミ（小米）から 8,000 万ドルなど、複数のベンチャーキャピタルから出資を獲得しているとのこと。　設立 3 年の企業による『本家』セグウェイ買収は、この分野が改めて活発になってきたことを象徴するようなできごとです。 (Ittousai、Engadget = 4-15-15)

中国の新車販売、景気減速で伸び悩む　3 月 3.3% 増

【北京 = 阿部哲也】 中国汽車工業協会は 9 日、3 月の新車販売台数（工場出荷ベース）が前年同月比 3.3% 増の 224 万 600 台だったと発表した。　伸び率は 1 ケタ台前半にとどまり、6.9% 増だった 2014 年通年に比べ大幅に鈍化した。　中国の景気減速の影響が新車販売にも広がっているためで、トラックやバンなど法人利用が多い商用車を中心に伸び悩んだ。　日本車の苦戦も目立った。

単月ベースでは 2 カ月ぶりのプラスだったが、例年 1 - 2 月は春節（旧正月）の連休時期がずれて統計が大きく変動しやすい。　春節の影響をならした 1 - 2 月の合算でみると販売台数は前年同期に比べ 4.3% 増えており、3 月はこれより伸びが鈍った格好だ。

3 月は商用車が 19.4% 減と振るわなかった。　石炭や鉱業、セメントなどで業績不振企業が急増しており、商用車の更新需要に急ブレーキがかかったためだ。　石炭大手の中国神華能源が 15 年は設備投資を 2 割減らす方針を打ち出すなど「顧客企業が資金繰りを優先して既存車を長く使う傾向を強めており、商用車の環境は厳しい（日本車大手）」との声は多い。

一般家庭の利用が多い乗用車は 9.4% 増と堅調だった。　内陸部などへもマイカー需要が順調に広がっているためだ。　ただメーカー別では、米ゼネラル・モーターズ (GM) や韓国・現代自動車が 1 割近く販売を伸ばした半面、日産自動車やトヨタ自動車はマイナスに転じた。　好不調の差が鮮明となっている。 (nikkei = 4-9-25)

中国新車販売 2,300 万台超え　伸び鈍化、日本勢は苦戦

中国の自動車工業協会は 12 日、2014 年の中国での新車販売台数が前年より 6.9% 増の 2,349 万 1,900 台になったと発表した。　6 年続けて世界一の販売台数になったが、前年からの伸び率は 13 年に比べてほぼ半減し、日本車も苦戦を強いられた。

中国の新車販売は 13 年に前年より 13.9% 増え、世界で初めて年間 2 千万台の大台に達した。　ただ、中国の景気が減速した影響で、14 年の新車販売は 3 月から 9 カ月続けて前年同月より 10% 以下の増加にとどまり、勢いが鈍った。　各国の自動車メーカーは中国での成長を見込んで工場の生産能力を増やしてきたが、販売が思ったより伸びず、価格などの競争が激しくなった。　とくに影響を受けたのが日本車だ。 (杭州 = 斎藤徳彦、asahi = 1-12-15)

中国の新車販売台数、2 カ月続けて伸び率 3% 下回る

中国の自動車工業協会が 14 日発表した 10 月の新車販売台数は前年同月比 2.8% 増の 198 万 7,200 台で、前月の 2.5% 増に続く低い伸びとなった。　急成長が続いてきた自動車の販売も、景気の失速にひきずられて息切れが目立っている。

中国で新車販売台数の伸び率が 2 カ月続けて 3% を下回るのは、2012 年 1 月以来となる。　特に、トラックなど商用車の販売が前年比 14.9% 減と落ち込みが激しく、不動産市場の値下がりをきっかけとした景気の減速が、企業の買い控えにつながっていると見られる。　乗用車の販売に占める日本車のシェアは 16.4% で、前月より約 1.5 ポイント上昇した。 (asahi = 11-14-14)

中国の自動車市場が 7% 成長に鈍化へ、昨年から半減 = 業界団体

［上海］ 中国汽車工業協会 (CAAM) の董揚秘書長は 25 日、2014 年の中国自動車市場について、景気減速を受けて成長率は 7% となり、昨年の伸び幅 13.9% から半減するとの見通しを示した。　秘書長は上海で開かれた業界会議の合間に記者団に対し、「個人的には今年の市場成長率は 7% に到達できると思う」と指摘。　「景気は減速しており、自動車産業ではそれが反映されるだろう」と述べた。

中国汽車工業協会としては、今年の国内市場成長率は 8.3% になると見込んでいる。　一方、同会議に出席した日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者 (CEO) は、中国市場の見通しを楽観視していると指摘。 国における自動車保有水準は他の主要市場と比べて低水準にとどまっているとして、「基本的に、中国の長期トレンドが上向きであるという事実に依然として私は非常に楽観的だ」と述べた。 (Reuters = 10-27-14)

中国の自動車メーカー、燃費基準厳格化見据えエコカー導入急ぐ

［上海/北京］ 国有企業の一汽轎車 (FAW) や浙江吉利控股集団（ジーリー）を含む中国の自動車メーカー各社は、厳格な乗用車の燃費基準が来年導入されるのを前に、環境対応車の拡充を急いでいる。　ただ、新たな基準に適合するための技術改良は費用がかかるため、小規模な国内メーカーにとっては難題だ。　中国の自動車業界には登録ベースで 80 以上のメーカーが存在するが、海外勢と比較した場合の技術不足や必要とされる新技術の開発あるいは取得コストを考慮すると、業界の再編が今後加速する公算が大きい。

中国政府が先週発表した基準は、各企業の自動車全体の平均燃費が 2015 年に 100 キロ当たり 6.9 リットル、20 年に同 5.0 リットルとすることを目標としている。　政府は、2015 年の目標に達しなかったメーカーの社名を公表するほか、目標に適合しない新車種の生産を禁止する。　IHS オートモーティブのアジア太平洋地域ディレクター、ジェームズ・チャオ氏は、各メーカーの企業平均燃費は 2019 年末までに現在比で 33% 以上改善する必要があると指摘。　業界全体で膨大なコストを要することになると指摘した。

独ダイムラーの提携先である北京汽車工業は燃費規制は大きな事業リスクで、生産の遅れや、部品とデザインのコスト増につながる可能性があるとの見解を示している。　浙江吉利の広報担当者、ビクター・ヤン氏は、来年下半期に「エムグランド 7」中型セダンのハイブリッドモデルを発売すると明らかにした。　ヤン氏によると、ハイブリッド技術は他の車種にも導入する計画。

FAW は、第一汽車集団グループ全体で 2020 年の燃料基準を満たせるように、また、子会社の天津一汽夏利汽車（天津夏利）の立て直しに向け、ダイハツ工業に小型車のパワートレイン技術を提供するよう要請した。　ダイハツの幹部らが明らかにした。　ダイハツは、天津夏利に新たに開発した自動変速機 (AT) を供給することで仮合意しているという。 (Reuters = 10-21-14)

9 月の中国自動車販売は前年比 +2.5%、19 カ月ぶりの低い伸び

［北京］ 中国汽車工業協会 (CAAM) が 13 日発表した 9 月の中国の自動車販売は前年同月比 2.5% 増で、19 カ月ぶりの低い伸びとなった。　トラックなどの商用車の販売低迷が響いた。

販売台数は 198 万台で、乗用車は 6.4% 増加。　商用車は 16% の減少だった。　1 - 9 月の自動車販売は前年同期比 7.0% 増。　同協会は、今年の自動車販売は 8.3% 増となり、伸びは前年の 13.9% から鈍化すると予想している。　日産自動車の 9 月の販売台数は 20% 減、ホンダは 23% 減で、ともに 3 カ月連続の減少となった。　一方 BMW は堅調で、1 - 9 月は 17.9% 増。　ダイムラーのメルセデス・ベンツの 9 月販売台数は 30.5% 増、フォルクスワーゲンのアウディは 13% 増だった。 (Reuters = 10-13-14)

独車大手が中国事業拡大　VW やダイムラー

【フランクフルト = 加藤貴行】 ドイツ自動車大手が中国事業を一段と拡大する。　フォルクスワーゲン (VW) は中国大手、第一汽車集団との合弁契約を 2041 年まで 25 年延長し、同国西部の拠点整備にも乗り出す。　ダイムラーは 10 億ユーロ（約 1,360 億円）を投じ、新たに小型車を生産する。　他の新興市場が低迷するなか、各社にとって中国の重要性は増しており積極投資を続ける。

両社が 10 日、中国の李克強首相の訪独にあわせて、それぞれ発表した。　中国の提携先との調印式には李首相とメルケル独首相が同席し、両国の政治と経済の蜜月ぶりを見せつけた。　VW は第一汽車との合弁契約が 16 年に切れる 2 年前に延長を決めた。　今年 7 月には両社の合弁会社を通じ天津市と山東省青島市での新工場建設を発表しており、長期的な信頼関係を築く。

もう一つの合弁相手である上海汽車集団とは、新疆ウイグル自治区のウルムチ近郊で建設中の新工場に関し、試験施設や周辺の道路舗装の投資に総額 1 億ユーロを投じることで合意した。　中長期の需要増が見込める中国内陸部で他社に先んじる。　VW は今年のグループ世界販売が 1 千万台超えの見通しで、世界首位のトヨタ自動車に迫る勢い。　世界最大市場の中国で成長の地歩を固める。

一方、ダイムラーは中国・北京汽車集団との合弁を通じ新型車の生産で合意した。　小型の多目的スポーツ車 (SUV) 「メルセデス・ベンツ GLA クラス」をベースに中国仕様に変え、15 年から生産する。　15 年末までに中国合弁で計 40 億ユーロを投資する計画の一環だ。　すでに最量販車種「C クラス」は中国で人気の車長を長くした現地仕様の生産を 7 月から始めた。　15 年までに「E クラス」など 2 モデルも含め、合弁生産能力を年 20 万台以上に倍増する計画だ。　入門車にあたる小型車も強化し、中国で先行する独アウディや独 BMW を追い上げる。

昨年から南米やロシアの新車市場が落ち込み、最近は欧州の回復ペースも鈍っている。　1 - 9 月の中国販売は　VW グループが前年同期比 15% 増の 272 万台、メルセデス・ベンツ乗用車は 31% 増の 20 万台と好調で、中国の戦略的な重要性が一段と増している。 (nikkei = 10-11-14)

中国、VW 合弁会社に 42 億円罰金 … 日系も調査

【北京 = 栗原守】 中国政府の独占禁止法当局は 11 日、高級車アウディを販売していた独フォルクスワーゲン (VW) の中国合弁会社が、新車価格を不当につり上げていたとして、約 2 億 4,900 万元（約 42 億円）の罰金を科したことを明らかにした。　米クライスラーの現地販売会社にも約 3,200 万元（約 5 億 4,400 万円）の罰金を科した。

当局によると、VW の販社は今年 3 月、湖北省の販売店と新車販売価格や補修費について協議し、価格を高く設定していた。　クライスラーの販社は 2012 - 14 年の間、上海市の販売店と自動車の補修価格を操作していた。　この日、当局は日系自動車企業 1 社を調査中であることも明らかにした。 (yomiuri = 9-12-14)