中国の新車販売が伸び悩み　それでも EV は堅調、日本勢は …

中国の新車販売台数が今年に入って伸び悩んでいる。　中国政府による減税策などが昨年末で終わり、消費者の買い控えが広がっているためだ。　1 - 3 月の販売台数は前年同期比で 7% 減った。　それでも電気自動車 (EV) などは堅調に伸びている。

中国自動車工業協会が 11 日に発表した。減少したのは、ガソリン車取得時の減税策や EV の販売補助金が昨年末に終了した影響が大きいが、EV などの「新エネルギー車 (NEV)」は高い伸びが続いている。　1 - 3 月では前年同期比 26% 増。　販売補助金が終わっても、車両数の規制を続ける大都市中心にナンバープレートの取得で優遇されているなどが理由とみられる。　いまや新車販売全体の 4 分の 1 を占める。　EV の車種が少ない日系メーカー各社は落ち込みが目立っている。　1 - 3 月でみると、トヨタ自動車は前年同期比で約 15% 減、ホンダと日産自動車は同 4 割近く減った。 (北京 = 西山明宏、asahi = 4-11-23)

〈編者注〉 EV は比較的安く販売されているので、「車のあるお家」需要が先行していると思われます。　ただ、その車の実用性・安全性を認識した時、はたして、順調に売り上げが伸びるのか、国の思惑通りのシナリオが描けるのか、未だ不明と編者は感じています。　実際は、下記の記事が現実のはずです。

中国新興 EV 各社とも赤字拡大　零●（= 足偏に包）汽車 (Leap Motor) も 22 年は約 6,600 億円の損失

中国の新興電気自動車 (EV) メーカー「零●汽車 (Leap Motor)」が 3 月 21 日、2022 年の決算を発表した。　売上高は前年比 295.4% 増の 123 億 8,500 万元（約 2,360 億円）、純損益は 51 億 900 万元（約 970 億円）の赤字で、前年の 28 億 4,600 万元（約 540 億円）から赤字幅は 79.52% 拡大した。　車両販売台数は前年比 154.1% 増の 11 万 1,200 台だった。

15 年 12 月に設立された零●汽車は、新興 EV 御三家の「蔚来汽車 (NIO)」、「小鵬汽車 (XPeng Motors)」、「理想汽車 (Li Auto)」に次いで 4 番目に上場した。　新興 EV 御三家も、22 年は赤字を大幅に増やしている。　蔚来汽車は 144 億 3,700 万元（約 2,700 億円）の赤字で、赤字幅は前年比で 259.4% 拡大、小鵬汽車は 91 億 4,000 万元（約 1,700 億円）の赤字で、赤字幅は前年比で 88% 拡大。　理想汽車は 20 億 3,000 万元（約 380 億円）の赤字で、赤字幅は前年の 3 億 2,000 万元（約 60 億円）から 6 倍以上拡大した。　零●汽車は、23 年の販売目標を前年の 2 倍近い 20 万台と設定している。 (36Kr = 3-27-23)

EV 向け車載電池｢気がつけば供給過剰｣の衝撃　中国の電池メーカー､生産能力が構造的過剰に

EV（電気自動車）の動力源である車載電池の市場が、大きな転機を迎えている。　過去 2 年間、中国の電池メーカー各社は EV の販売急増を追い風に、生産能力の拡大競争を繰り広げてきた。　ところが、ここにきて電池の在庫がにわかに膨張。　業界内に在庫処分を急ぐ動きが広がり始めた。　「車載電池の在庫は電池メーカーと EV メーカーの両方に積み上がっている。　そのうち電池メーカーの在庫は（容量ベースで）約 80GWh（ギガワット時）、EV メーカーは約103GWh に上る。」　ノルウェーの調査会社リスタッド・エナジーの副総裁（副社長に相当）を務める鄒�ﾄ屏氏は、2 月 21 日に開催されたフォーラムの席上でそんな試算を示した。

鄒氏の試算は、車載電池の業界団体である中国汽車動力電池産業創新連盟（電池連盟）と自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会の統計データに基づいている。　電池メーカーの在庫は車載電池の生産量と販売量の差異から、EV メーカーの在庫は車載電池の販売量、輸出量、EV への組み付け量の差異から算出した。

大手以外は淘汰の危機

電池メーカーが生産能力を増強する過程で、車載電池の生産量と EV への組み付け量のミスマッチは徐々に拡大していた。　だが、在庫増への危機感が業界内で頭をもたげてきたのは、2022 年の後半になってからだ。　電池連盟のデータによれば、車載電池の生産量と EV への組み付け量の差異は、2020 年は 19.8GWh にすぎなかった。　それが 2021 年は 65.2GWh と前年の約 3.3 倍に、2022 年は 251GWh と同約 3.8 倍に膨れ上がった。　そのうち 2022 年の数字から同年の輸出量の 68GWh を引くと、中国国内の（電池メーカーと EV メーカーを合わせた）総在庫量は 183GWh となる。

「2022 年までは需給がタイトだったのに、2023 年に入るとたちまち供給不足が解消した。」　財新記者の取材に応じた中堅電池メーカーの幹部は、市場の風向きの急変ぶりをそう話す。　別の大手電池メーカーの関係者は、2023 年後半には業界全体の生産能力が（需要に対して）過剰になるとの見方を示し、こう警鐘を鳴らした。　「車載電池業界は構造的な生産能力過剰に陥り、熾烈な競争に突入する可能性がある。　大手メーカーは（自社の生産能力に見合った）十分な受注を確保できるかもしれないが、中堅以下は淘汰のリスクにさらされるだろう。」 (盧羽桐、財新/東洋経済 = 3-2-23)

〈編者注〉 車載電池の供給過剰と書かれていますが、現実問題として、EV が期待通りの販売を記録していない、更には、現状では大幅な販売上昇は期待できないとの判断に至っているのではないかと想像します。

中国、ナトリウム電池が急普及、30 年に 347ＧＷｈ

次世代電池として注目を集めるナトリウムイオン電池の実用化が中国で今後急速に進む見通しだ。　新エネルギー関連の研究を行う中国のシンクタンク、EV タンクはこのほど発表したリポートで「2030 年の国内出荷量が 347 ギガワット時 (GWh) になる」と予測。　初期は二輪車などへの搭載が進み、後に自動車や蓄電設備への搭載が活発化するとみている。　ナトリウムイオン電池は現在主流のリチウムイオン電池に替わる 2 次電池として注目を集めている。　最大の強みは低コストで、主材料となるナトリウムが世界中に遍在していることから、材料の調達コストが抑えられるとみられている。

ナトリウムイオン電池の実用化を巡っては、まだ十分な研究がなされておらず、国内の同電池の年産能力は中科海ノウ科技（ノウ = 金へんに内）の 2 ギガワット時のみ。　ただ、各電池メーカーは実用化に向けた研究を急ピッチで進めており、EV タンクは 23 年末時点の年産能力が 13.5 ギガワット時になると見通した。　国内の出荷量も今後急激に増えると予測。　23 年は 3 ギガワット時、25 年は 20.5 ギガワット時、28 年には 129.3 ギガワット時、30 年には 347 ギガワット時になるとみている。　中国の 22 年の「新エネルギー車 (NEV)」電池搭載量は 294 ギガワット時で、30 年には国内のナトリウムイオン電池市場が現在の NEV 向け電池市場を上回る規模になるとの見方だ。

■ 蓄電設備向けがメインに

EV タンクは、25 年までは電池消費量が比較的少ない二輪車・三輪車への搭載が進むと予測。　その後は、性能の向上に伴って自動車や蓄電設備への搭載が進むとの見方を示した。　30 年には蓄電設備への搭載がメインとなるほか、自動車の搭載量は二輪車・三輪車の合計搭載量と同等になると見通した。 (NNA = 2-21-23)

〈編者注〉 ナトリウムイオン電池と言えば、初代プリウスが採用していたはずです。　コスト面からみれば遥かに優位でしょうが、性能面では一歩後退と見られてしまいます。　短距離配送サービスの小型車やや上記でも述べられているように設置型蓄電設備には十分でしょうが、やはり長距離車には無理があるでしょう。　EV は安全性が高く高性能の電池なしでは、次の段階に進めず、停滞してしまう気さえ感じます。

中国の自動車産業、全面的な淘汰期に - 中国メディア

中国メディアの中国新聞週刊は 4 日、中国の自動車産業は全面的な淘汰期に入ったと報じた。　記事によると、中国の自動車市場は 2022 年、数々の打撃に見舞われ、年間の販売台数は 2.1% 増を実現したものの歓喜の中にあるのは少数のブランドにとどまっている。

全国乗用車市場信息聯席会のデータは、22 年の化石燃料車の販売台数が前年から 230 万 2,000 台減る一方、電気自動車 (EV) など新エネルギー車が 268 万 7,000 台伸ばしたことを示しているといい、記事は「新エネ車の化石燃料車に対する代替効果がかなり明らかなのが分かる。 数年の間に多くのブランドで地位の逆転が起きた。」と指摘した。　また、新エネブームの下、速やかに対応しなかった自動車メーカーは徐々に存在感を失っているとし、年間販売台数が立ち上げから間もない新エネ車ブランドに及ばないケースさえあると説明した。

合弁は没落か?

さらに記事は「合弁は没落か?」と述べて、22 年は EV 大手の BYD を筆頭に中国の新エネ車ブランドが急速に台頭したが、かつて強い勢いを備えて販売も好調だった一部の合弁ブランドには生存空間の縮小が絶え間なく起きていると言及。　 新エネ分野で相対的に保守的なことに加え、中国ブランドの化石燃料車市場での勢いがその原因とし、「大まかな統計によると 22 年に販売台数の減少幅が 80% を超えたブランドは 11 に上る」と伝えた。

記事はそのうちの一つとしてシュコダを取り上げ、「かつてコストパフォーマンスの良さで一世を風靡したシュコダは新エネ製品の欠如、化石燃料車製品の技術の老朽化などの問題で日本ブランドに勝てず、中国ブランドを阻むこともできていない」と論じている。 また、「シュコダの境遇は一定程度、中国自動車市場における合弁ブランドの近年の境遇を表した」と述べ、「中国市場の技術的ハードルは絶えず高まり、新エネ車の広がりもスマートカーの発展を急速に後押ししている」と指摘。 その上で、「一部の合弁ブランドは新エネ製品であれ新技術の応用であれ相対的に保守的で、これが後から来た中国ブランドが追い抜きを実現する主な原因の一つになった」と評した。

転機はどこに?

記事は最後に「転機はどこに?」と記し、存在感をなくしたブランドが再起を図るに当たって参考にできる例として騰勢 (DENZA) を挙げた。　騰勢は 16 - 21 年の累計赤字が 43 億 9,000 万元（約 849 億 6,000 万円）を超えたが、22 年 8 月に発売した騰勢 D9 から「一つの車が一つのブランドを救う」というストーリーを演じて受注台数は累計 4 万台を突破したという。

記事は「このような変更と自助努力は危機の中にある他のブランドも試みている」とも述べ、シュコダは 26 年までに 3 種類の新型 EV を発売する予定であることを紹介。　また、広州汽車集団、三菱自動車、三菱商事の合弁会社・広汽三菱汽車については、「新エネ車の『祺智 EV』、『祺智 PHEV』をすでに展開している」などと言及した。　そして「この 2 年、中国の自動車産業は全面的な淘汰期に入り、優勝劣敗はより鮮明になった」とした上で、複数の自動車メーカーが倒産した後、これに続く競争こそが最も激しいものになるとの見方を示した。 (野谷、RecordChina = 2-10-23)

〈編者注〉 中国では、"新エネ車 = EV" と考えているようですが、現在、中国で EV の事故、それも致命的な発火・火災が頻繁に起こっている（先日は海南の飛行場内の送迎バス = EV = の大半が焼失）ことを考えると、まだ「車 = EV」とまでは言い切れないような気がします。　欧州や日本と違って広大な国土を持ち、人のみならず物の長距離移動に耐えられることが前提条件です。　確かに EV はパワートレイン部分が必要でなく、生産原価が大幅に下げられるのは確かですが、先ずは火災の危険を下げられる「固体電池」に置き換わることが必要でしょう。　それまでは、移動手段として主流にはなり得ないと考えています。

"新エネルギー車" バス 67 台火災 … 爆発音も 中国

中国メディアによりますと、中国南部・海南島のバス置き場で 30 日、新エネルギー車のバスが大量に燃える火災が発生しました。　現場では爆発音も聞こえたということです。　焼けた面積は約 1,800 平方メートルで、80 台停車していたバスのうち 67 台が燃えたということです。　死者や負傷者はおらず、火災はすでに消し止められました。　火災の原因は分かっていないということです。　現場は空港の近くで、滑走路から煙も確認されましたが、航空便への影響はありませんでした。 (テレ朝 = 1-31-23)

トヨタと中国大手 BYD の共同開発 EV も　広州モーターショー開幕

中国で 30 日、広州モーターショーが開幕した。　トヨタ自動車は、中国の電気自動車 (EV) 最大手「BYD」と共同開発し、来年前半に売り出す EV「bZ3」を展示。　中国では 1 - 11 月に新エネルギー車が前年同期の 2 倍の 606 万台売れており、中国や欧州勢は世界最大の市場に投入する車種を取りそろえた。

第一汽車との合弁会社・一汽トヨタ販売の董修恵総経理は、詰めかけた中国メディアの前で力を込めた。　同社がモーターショーで発表したのは高級車クラウンで、トヨタが得意とするハイブリッド車 (HV)。　同社が今回展示したのも、HV とガソリン車が大半だ。　トヨタは新車販売では世界最大手だが、EV では出遅れており、EV 専用の bZ シリーズにかける期待をにじませた。

一汽トヨタのブースで披露された bZ3 は、トヨタが中国の BYDと組んだことで注目された。　開発にあたり、BYD は得意とするリチウムイオンバッテリーや電気制御系統などを主に担当。　トヨタからは、生産、技術、品質管理などの分野から 100 人以上の技術者が加わり、安全性能や耐久性を向上させた。　トヨタ関係者は、共同開発の利点について、「BYD の開発速度は、組織が大きいトヨタよりも速い。　中国の市場で戦うためにも、学ぶことは多い。」と話す。　両社が共同開発に合意したのが 2019 年 7 月。　それから 3 年余りで EV の完成車の発売にこぎ着けた。

ただ bZ3 はトヨタブランドで発売されるものの、単独開発ではないためか、一汽トヨタのブースで大々的な宣伝はしなかった。　一方、BYD は別のブースで 17 車種を展示し、すべてが EV かプラグインハイブリッド車 (PHV) の新エネ車だった。　同社は 1 - 9 月の全世界 EV 販売が 58.4 万台で、米テスラに次ぐ世界 2 位。　1995 年創業の同社は、もともとバッテリー製造会社で、現在はほかの自動車会社にも EV 用車載電池を供給するなど、電池技術に強みがある。　日本にも進出し、来年に EV 3 車種を販売する。

日産は、中国向け傘下ブランド「ヴェヌーシア」から HV の新車を発表した。　ただ、日産やホンダ、マツダから独自ブランドでの EV の新車発表はなく、展示の中心は HV とガソリン車。中国の新興メーカーや BMW など欧州勢が EV を前面に押し出すなか、違いが際立った。

中国勢では、インターネット大手の百度（バイドゥ）の EV 子会社「集度汽車」が、自動運転技術を搭載した EV 2 車種を披露した。　同社の夏一平・最高経営責任者 (CEO) は朝日新聞の取材に、「我々はすでに（重慶市などで）完全無人タクシーのサービスを始めており、自動運転の技術は（欧州などの）自動車大手よりもはるかに高い」と話す。　地図アプリも持つ百度の強みを生かした開発をしており、23 年の 6 月ごろ、スポーツ用多目的車 (SUV) を発売するという。　中国では 1 - 11 月、新車販売台数（2,430 万台）の 4 台に 1 台が新エネ車となるなど、急速に EV などへの電動化が進んでいる。 (広州 = 奥寺淳、asahi = 12-30-22)

テスラが上海工場で 12 月末に生産停止、「モデル Y」と「3」 - 関係者

米テスラは中国・上海の電気自動車 (EV) 工場で 12 月末から長ければ来年 1 月初旬まで段階的に生産を一時停止する。　事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。　生産ラインの刷新と消費者需要の鈍化が背景にある。　関係者らによれば、「モデル Y」と「モデル 3」の組み立てラインでは大半の従業員が 12 月最終週に勤務の必要がなくなる。　関係者は公に話すことが認められていないとして匿名を条件に語った。　関係者の 1 人は、モデル Y の生産停止は 1 月初旬まで延長される可能性もあると述べた。

別の関係者によると、モデル 3 の生産は 1 月下旬の春節（旧正月）に再び停止される可能性がある。　同モデルの改良版に合わせるため、さらなる設備更新やメンテナンスの時間が必要になりそうだという。　中国在勤のテスラ担当者からはこれまでコメントを得られていない。　ロイター通信は先に、複数の関係者の話として、モデル Y の組み立てが 12 月 25 日 - 1 月 1 日まで停止されると報じていた。　関係者の名前は明示していない。 (Bloomberg = 12-10-22)

マツダの年間利益を半年で稼ぐ BYD の脅威　中国の新型 EV が航続 1000km 達成?

超絶好調 BYD の決算、中国の新 EV が目指す驚異の航続距離などの話題をお届けします!

■ マツダの年間利益を半年で稼ぐ BYD の脅威

日本の乗用車市場に参入した中国 BYD だが、絶好調の決算が発表された。　2022 年 1 - 6 月の売上高が前年同期比 65.7% 増の 1,506 億 700 万元(約 3 兆 800 億円)、純利益同 206.35% 増の 35 億 9,500 万元(約 736 億円)に達したのだ。　この数字は、マツダの 2022 年度通期の決算(売上高 3 兆 1,203 億円、純利益 816 億円)に近い。　BYD はほぼ同額の数字を、その半分の 6 カ月で稼ぎ出したことになる。

好決算の理由だが、中国国内で EV と PHV の売り上げが急増したことが挙げられる。　BYD は今年 1 - 7 月に約 80 万台を販売。これはテスラの約 32 万台をはるかに凌ぐブッチギリ首位の成績だ。　この躍進を対岸の火事のように感じる人も多いだろうが、楽観視はしていられない。　BYD は今年、日本以外にもオーストラリアやオランダ、タイ、ドイツ、デンマーク、イスラエルへの進出を明らかにし、海外攻勢を強めているからだ。

これらの市場がすぐに利益を生むことはないだろうが、日本車が強いオーストラリアやタイでは、じわじわと日本車のシェアを奪っていく可能性も否定できない。　日本車メーカーは現地での電動化戦略を早期に固めて、防戦に備えるべきだろう。

■ 中国ジーカーの新 EV が航続 1,000km 達成か

電気自動車にとって、1,000km という航続距離は一つの夢だ。　コンセプトカーとしては、今年 4 月にメルセデス・ベンツの「EQXX」が無充電で 1,050km を走破したが、いざ量産となるとコストやパッケージングが大きな壁となり、とたんに実現が難しくなるのだ。　そんななか中国メディアが、「世界初の 1000km 走れる EV 登場か?」と報じている。　ボルボやロータスを傘下に持つ浙江吉利控股集団の高級ブランド「Zeekr (ジーカー)」のニューモデル「009」が、来春 CATL 製バッテリーを積んでそれを可能にするというのだ。

写真を見ていただきたいのだが、ジーカー 009 は全長 5m を超える大型のミニバン。　どこかロールスロイスを思わせるフロントグリルが特徴だが、とても航続距離がウリの電気自動車とは思えない。　その「想定外」を可能にしているのが、当欄でも 7 月に紹介した CATL の最新電池「麒麟」だ。　麒麟は「セル・トゥ・パック」という技術で集積度を高めたリチウムイオン電池で、テスラの最新電池「4680」を上回るエネルギー効率を誇ると言われる。

ジーカーの 009 がこの麒麟をどんなレイアウトで、どれだけ搭載するのかは不明だが、大型ミニバンであれば、ポルシェ・タイカンを超える 100kWh 超のバッテリーを搭載する可能性もなくはない。　登場を楽しみに待ちたい。 (角田伸幸、BestCars = 11-19-22)

ホンダ、23 年度に中国で新 EV　コンセプト車公開

【上海 = 若杉朋子】 ホンダは 5 日、中国・上海市で開催中の中国国際輸入博覧会で、新たな電気自動車 (EV) のコンセプト車「e:N2 Concept」を公開した。　2024 年 3 月期中に商品化する。　トヨタ自動車も中国 EV 大手の比亜迪 (BYD) と共同開発した EV の実車を公開した。

ホンダは EV 専用ブランドとして「e:N （イーエヌ）」シリーズの販売を始めた。　第 1 弾の多目的スポーツ車 (SUV) 2 車種はすでに中国で今春発売しており、今回公開したコンセプト車は第 2 弾となる。　車の土台にあたる車台は第 1 弾と共通だが、車体のデザインを大幅に変えた。　e:N シリーズは中国で開発しており、27 年までに 10 車種投入する計画だ。　トヨタ自動車も同日、EV 専用ブランドの新型車「bZ3」を公開した。　BYD と共同開発したセダンタイプの EV で、近く発売する。　会場では EV のほかに燃料電池車「ミライ」も展示し、電動化に関する先端技術を来場者に紹介していた。 (nikkei = 11-5-22)

中国四川省、計画停電を延長　テスラの部品調達に支障

【重慶 = 多部田俊輔】 中国内陸部の四川省政府は 25 日まで工場の稼働停止を延長する通知を出した。　計画停電の延長に伴う措置で、トヨタ自動車と米アップル製品の工場の稼働停止が続く見通し。 上海市に工場を持つ米テスラも同省に部品調達先を抱えており、部品調達への支障は避けられず、同社の世界展開に悪影響が及ぶ可能性もある。

• 中国計画停電、日本企業に影　トヨタなどの工場休止
• 中国・重慶でも工場停止　猛暑の計画停電で影響拡大
• 中国内陸部、猛暑で計画停電　トヨタや Apple 受託工場

中国メディアによると、四川省政府は 20 日付の通知で、工業用電力を使用する企業に対して25 日までの生産の全面停止の延長を命じた。　対象は同省の 21 市（自治州を含む）のうち 19 市の企業約 1 万 6,000 社。　14 日付の通知では停止期間を 15 日から 20 日としていた。　四川省政府の工場の稼働停止命令を受けて、上海市政府は 16 日に四川省政府に対し、テスラと上海汽車集団は省内の部品メーカー 16 社と取引があると指摘。　部品工場の生産が滞り、乗用車組み立てに影響が出るとして優先的な稼働再開を要請した。

四川省ではマンションのエレベーターの稼働停止が起きるなど市民生活に影響が出ており、上海市側の要請に反発の声が出ている。　中国紙によると、上海市側は 18 日に優先的な稼働再開要請を「工業用電力の供給再開時に検討してほしい」と修正。　部品工場の稼働停止は続いているとみられる。　英調査会社 LMC オートモーティブによると、2022 年 1 - 6 月のテスラの輸出を含めた中国販売台数は 29 万台。上海工場は中国国内向けに加え、欧州など向けの輸出拠点ともなっており、世界販売の約半分を占めるとみられる。

上海市の今年前半のロックダウン（都市封鎖）でテスラの上海工場は稼働の一時停止に追い込まれた。　四川省からの部品調達難が深刻となり上海工場の操業に支障が出れば、世界販売戦略に影響が及ぶ可能性がある。　四川省や近隣の重慶市ではテスラの充電ステーションの一部が営業を停止しており、すでに利用者の不満が出ている。

テスラ以外でも「日系メーカーを含めて四川省に工場を持つ企業から部品を調達している自動車大手は少なくない。（自動車メーカー幹部）」　一部の部品メーカーは自家発電設備の導入によって稼働を限定的に再開しており、自家発電設備の引き合いが急増している。　四川省の計画停電は猛暑や降雨量の減少が原因だ。　最高気温がセ氏 40 度前後に達するなど過去最高の猛暑で電力需要が高まる。　一方、降雨量は例年の半分程度に減ったことで、同省の発電能力の 8 割近くを占める水力発電所の稼働が低迷し、異例の電力不足に陥った。 (nikkei = 8-21-22)

中国 5 月の新車販売、またマイナス　ロックダウン響き 3 カ月連続減

中国自動車工業協会は 10 日、5 月の中国の新車販売台数が前年同月より約 13% 減の 186 万台だったと発表した。　上海のロックダウン（都市封鎖）や北京での移動制限などが重なり、3 カ月連続で減った。　世界最大の自動車市場で低調な販売が続けば、大手各社の業績にも影響しかねない。　1 - 5 月でみると販売台数は 956 万台で、いまだ前年同期を約 12% 下回っている。

日系大手各社も 5 月の販売台数は依然として低調。　トヨタ自動車は前年同月より約 1 割、ホンダは同約 3 割、日産自動車は同約 4 割減らした。　唯一好調な電気自動車 (EV) を含む「新エネルギー車」の 5 月の販売台数は 45 万台で、前年同月の約 2 倍に増えた。　中国政府は落ち込んだ販売を刺激しようと、販売奨励策を次々に投じている。　6 月から年末まで自動車の購入時にかかる税金を半減したほか、各地方都市が好調な EV の購入にさらに補助金を出し始めた。　こうした政策が販売の追い風となるかが、今後の鍵となりそうだ。 (北京 = 西山明宏、asahi = 6-10-22)

EV 大国の中国が「燃料電池車」にシフト!　ロシアのウクライナ侵攻で構図一変?
トヨタに "先見の明"　「日本が勝者になる可能性は十分」専門家

世界的な電気自動車 (EV) シフトが進む自動車業界だが、ロシアのウクライナ侵攻で構図が一変するかもしれない。　EV 大国として知られる中国が、水素ステーションの設置を急速に進めるなど燃料電池車 (FCV) 化を急いでいるのだ。　以前から FCV に注力してきたトヨタ自動車の読み通りになる可能性もある。　中国国家能源（エネルギー）局の劉亜芳能源節約・科技装備司副司長は、国内の水素ステーションが 250 基を超えると発表した。　シェアは世界の約 4 割を占め、世界一の設置数だと中国国営の新華社通信が 4 月 13 日報じた。

中国は昨年 8 月には首都北京市や上海市などを FCV の「モデル都市群」に認定し、普及に本腰を入れている。　長安汽車は航続距離 700 キロ以上の FCV を 4 月 21 日に発表しており、上海汽車集団は 2020 年 9 月時点で、25 年までに少なくとも 10 車種の投入を目標に掲げるなどメーカーも開発を進める。　中国のネット記事でも、技術革新の難しさや供給方法などから、EV が新エネルギーの唯一の解決策ではないとする論評も見られる。

背景にあるのがエネルギー問題だ。　石油情報センターによると、4 月 25 日時点の国内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1 リットルあたり 172.8 円だった。　また大手電力 10 社が 27 日発表した 6 月の家庭向け電気料金は 10 社のうち 5 社が値上げした。　いずれもロシアによるウクライナ侵攻が影響しており、ガソリンなど内燃機関車や EV オーナーの家計を苦しめている。　中国もエネルギー価格の上昇は深刻な問題となっている。

日本でも FCV の動きが進んでおり、昨年 8 月時点で 166 カ所の水素ステーションが整備されている。　普及は 6,000 台程度。　トヨタは 14 年から FCV を販売しており、水素エンジンの技術開発も進めている。　同社の豊田章男社長は、雇用の維持などを理由に、これまで幾度となく「EV 一辺倒」に警鐘を鳴らしていた。

自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「ウクライナ情勢を受けて、EV のみにシフトすることの危うさが明確になったといえる。　その上でトップダウンで開発できる中国は、FCV 時代の勝算が見えているのではないか。　現段階で FCV をリードするのは、日本（トヨタ）と中国勢だが、車づくりでトヨタにかなわない。　FCV 時代が到来すれば、日本が勝者になる可能性が十分ある。」と指摘した。 (ZakZak = 5-9-22)

激化する中国市場で日系自動車大手が EV 加速

【北京 = 三塚聖平】 日系自動車メーカーが、中国市場で電気自動車 (EV) 事業を加速している。　4 月下旬には、トヨタ自動車が新型 EV の予約受付を始め、ホンダは中国で初となるホンダブランドの EV を発売。　世界最大の自動車市場である中国では政府の後押しで EV の販売拡大が見込まれており、日系各社も取り組みを強化する考えだ。

トヨタは 4 月 28 日、中国で新型 EV 「bZ4X」の事前予約受け付けを始めたと発表した。　中国で人気のスポーツ用多目的車 (SUV) で、販売価格は 22 万元（約 432 万円）から 30 万元を見込んでいる。　ホンダと現地企業との合弁会社である東風ホンダは同 26 日、SUV タイプの新型 EV 「e:NS1」を発売した。　販売価格は 17 万 5 千元から 21 万 8 千元。　広汽ホンダも 5 月に新型 EV 「e:NP1」の予約を始める。　日産自動車も、中国で EV 事業を強化する方針だ。

中国 EV 市場は急拡大が続く。　中国自動車工業協会によると、2021 年に EV などの新エネルギー車の販売台数は前年比 2.6 倍の 352 万台と急増した。　ただ、中国で人気を誇ってきた日系メーカーも EV では出遅れが目立つ。　米テスラのほか、上海蔚来汽車 (NIO) や広州小鵬（シャオペン）汽車科技といった中国新興勢も存在感を誇っている。　中国紙の第一財経日報（電子版）は ４ 月末、中国で新エネ車の販売ランキングの上位に日本勢が入っておらず、「一時的に EV 市場で弱小勢力となっており、日系メーカーが乗用車販売で受ける圧力が次第に大きくなっている」と指摘した。

ホンダの井上勝史・常務執行役員兼中国本部長は「中国では既に多くの EV の選択肢がある」と競争の激しさを認めつつ、新型 EV の投入で巻き返しに出る考えを強調している。　東風ホンダと広汽ホンダは、24 年の稼働開始を目指して EV 専用工場を新設する計画で、商品面だけでなく生産体制でも EV シフトを進める方針だ。 (sankei = 5-1-22)

トヨタ、中国・長春工場の生産再開　約 1 カ月半ぶり

【広州 = 川上尚志】 トヨタ自動車は 1 日、中国東北部の吉林省長春市にある乗用車工場での生産を同日から再開したと明らかにした。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響で、3 月 14 日から操業を止めていたが、約 1 カ月半ぶりの再開となる。　トヨタは長春市で中国国有自動車大手の中国第一汽車集団と合弁で工場を運営し、多目的スポーツ車 (SUV) の「RAV4」などを生産している。　同工場について「1 日から生産調整をしながらも徐々に稼働を再開し、4 日から通常稼働を予定している（トヨタ）」という。

新型コロナの感染拡大を受け、長春市は 3 月 11 日から事実上のロックダウンを実施し、市民の外出を制限したほか、企業活動も停止した。　吉林省政府によると 4 月 18 日には長春市の主要企業が全て稼働を再開したが、トヨタは「生産再開の準備を進めている」としていた。　トヨタは広東省広州市や天津市にも合弁の乗用車工場があり、これらの工場は生産を続けている。　ただ中国では上海市などの都市封鎖が続き、自動車のサプライチェーン（供給網）が混乱している。　部品不足が深刻化しており、広州市の合弁工場では生産ラインの一部を止めているとされる。 (nikkei = 5-1-22)

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トヨタ、中国・長春の完成車工場が停止　コロナ感染拡大で都市封鎖

トヨタ自動車は 14 日、中国・吉林省長春市の完成車工場の稼働を一時停止したと明らかにした。　新型コロナウイルスの感染拡大で、同市で実質的なロックダウン（都市封鎖）が始まり、市民の移動が制限されているため。再開時期は未定としている。　この工場では、主力のスポーツ用多目的車 (SUV) の「RAV4」と「ハリアー」を生産している。　今回の停止による減産台数は、明らかにしていない。　「政府の指示と、地域や取引先の安全安心が確認され次第、稼働を再開する（トヨタ広報）」という。　トヨタは、中国に 4 つの完成車工場を構えている。　その他の 3 工場は稼働を続けている。 (三浦惇平、asahi = 3-14-22)

2 月の中国新車販売、18.7% 増 = 2 カ月連続プラス

【北京】 中国自動車工業協会は 11 日、2 月の新車販売台数が前年同月比 18.7% 増の 174 万台だったと発表した。　電気自動車 (EV) などの大幅な伸びに支えられ、2 カ月連続でプラスとなった。　乗用車は 27.8% 増の 149 万台、商用車は 16.6% 減の 25 万台だった。　政府が普及を後押しする EV やプラグインハイブリッド車 (PHV) など「新エネルギー車 (NEV)」は 2.8 倍の 33 万台と好調を維持。　1 - 2 月の全体の販売台数は前年同期比 7.5% 増の 427 万台だった。 (jiji = 3-11-22)

〈編者注〉 NEV の販売台数が 2.8 倍になったとの報道ですが、下記のリコール数を見ると、果たして顧客の期待が満たされるものになっているのか、少々不安を感じます。　NEV 車の伸びが一過性のものにならないよう願っています。

中国の新エネ車リコール台数、累計 198 万台

【北京】 中国国家市場監督管理総局は 10 日、2021 年末時点で全国の自動車のリコール（回収・無償修理）台数が 9,130 万台、うち新エネルギー車 (NEV) のリコールが 229 回、198 万台だったと明らかにした。　消費財のリコールは 8,027 万件、企業への技術改良指導は 5,800 回余りだった。

同局は、企業が技術研究開発に力をいれ、製品の安全性能試験を強化するよう誘導し、産業チェーンの質の向上をはかっている。　また重点案件の行政指導と欠陥調査、自動車のインターネット経由でソフトウエアを更新する「オーバー・ジ・エア (OTA)」技術のリコール・監督管理を強化、電子商取引 (EC) プラットフォームの消費財リコール監督と安全性の共同管理を模索、新事業育成のために規制適用を免除する「レギュラトリー・サンドボックス（規制の砂場）」式の規制モデルを始動させた。　21 年には生態環境部と「機動車両（自動車や二輪車などエンジン付き車両）排ガスリコール管理規定」を発表、リコールを安全分野から環境保全分野に広げている。

全国の新エネ車保有台数は 21 末時点で 784 万台に上り、自動車全体の約 2.6% を占めている。　同局は新エネ車の安全性能問題に特に関心を払い、技術評価と欠陥調査を強化、新エネ車事故報告制度を設け、新エネ車事故調査協力網を構築。　さらに「電気自動車 (EV) 安全要求」、「EV 用バッテリー安全要求」など関連標準・規範を策定、新エネ車に共通する安全問題の研究を強化している。　新エネ車のリコールは 21 年末までに 229 回行われ、198 万台をリコールし、安全面の重大なリスクを防止・解消、新エネ車産業の旺盛で健全、安全で秩序ある発展を後押しした。

統計によると、99.9% の自動車のリコールと 50% 以上の電子機器のリコールは、製品が標準に達したものの、財産・生命の安全を脅かす不具合が使用後に発覚したことで起こっている。　同局はこれを受け、「欠陥の発見 - 安全性に関わる助言 - 品質の改善」を取り組みの筋道とし、企業が設計、生産、アフターサービスなどでの技術改良と品質向上に力を入れるよう促している。 (中国・新華社 = 3-11-22)

トヨタ、21 年の中国新車販売が過去最高更新

【北京 = 三塚聖平】 トヨタ自動車が 7 日発表した中国における 2021 年の新車販売台数は、前年比 8.2% 増の 194 万 4 千台だった。　プラスは 9 年連続で、過去最高を更新。　昨年後半には世界的な半導体不足で生産面に影響が出たが、中国政府の景気刺激策を背景とした堅調な需要に支えられて販売が好調に推移した。　セダンの「カムリ」や、スポーツ用多目的車 (SUV) の「RAV4」などの伸びが牽引した。　21 年 12 月の販売台数も、前年同月比 26.2% 増の 22 万 9,200 台で、5 カ月ぶりに前年実績を上回った。　半導体不足の影響が軽減されたことに加え、2 月の春節（旧正月）に向けた販売活動が奏功した。

日系大手の 21 年の新車販売では、ホンダが前年比 4.0% 減の 156 万 1,540 台で、3 年ぶりに前年実績を下回った。　世界的な半導体不足が続き部品調達に響いた。 日産自動車は 5.2% 減の 138 万 1,494 台で、3 年連続のマイナスだった。　中国自動車工業協会によると、21 年の中国新車販売台数は 3.1% 増の 2,610 万台規模になったもようだ。　前年実績を上回るのは 4 年ぶり。　今後、EV など新エネルギー車の販売拡大が見込まれており、ホンダなど日系大手各社は新型 EV の新規投入を計画している。

ただ、先行きには不透明感もある。　中国各地で新型コロナウイルスの散発的な流行が起きており、現在も陝西省西安市でロックダウン（都市封鎖）が続いている。　また、世界では新変異株「オミクロン株」が流行しており、国際的なサプライチェーン（供給網）を混乱させることも懸念されており、「今年についても楽観はできない（日系大手）」と慎重な見方がある。 (sankei = 1-7-22)