［北京/上海］ 中国汽車工業協会 (CAAM) が発表した 1 月の中国の自動車販売は前年比 6% 増加した。　昨年 12 月の 17.9% 増から大きく減速した。　トラックやバスといった商用車の販売がさえなかったことが一因。　また、春節（旧正月）休暇が今年は 1 月末から始まったことで、前年よりも営業日数が少なかったことも要因とみられる。

中国汽車工業協会によると、乗用車販売が前年比 7% 増となったのに対し、商用車販売はほぼ横ばいだった。　市場全体のうち、商用車が占める割合は約 15%。　同協会は先月、今年の中国自動車販売が 8 - 10% 増加するとの見通しを発表。　専門家やアナリストも、昨年に続き力強い販売が期待できるとの見方を示している。

昨年の自動車販売は 13.9% 増だった。　米自動車大手のゼネラル・モーターズ (GM) やフォード・モーター、トヨタ自動車といった海外メーカーは 1 月に販売が 2 桁増となったが、中国の吉利汽車といった一部国内メーカーは大きく落ち込んだ。

中国汽車工業協会には上海汽車 (SAIC) や第一汽車集団（FAW グループ）など中国の大手メーカーが加盟しており、中国自動車業界における外資規制の緩和に反対する姿勢を強調した。　「外資規制を緩和すれば、中国の国内ブランドに破滅的な打撃をもたらすだろう」としている。　中国商務省は昨年 11 月、自動車メーカーも含む複数の分野について、近いうちに外資規制を緩和する可能性があると表明。　現在、中国における合弁会社の外資比率は 50% に制限されている。 (Reuters = 2-14-14)

中国新車販売、13 年 2,000 万台を初の突破　VW が首位に

【北京 = 阿部哲也】 中国の年間新車販売台数が 2013 年に 2,000 万台を初めて突破した。　5 年連続の世界首位となった。　巨大市場を巡って日米欧の自動車メーカーは激しい争奪戦を繰り広げており、13 年はドイツのフォルクスワーゲン (VW) が 9 年ぶりに首位を奪回するなどシェアも変動した。　売れ筋が低価格車にシフトするなか、各社は「消耗戦」にさらされている。

経済成長と生活水準の向上を追い風に、13 年の中国新車販売台数は前年比 13.9% 増え、2,198 万台に達した。　市場規模はこの 10 年間で約 5 倍に増えており、日本の約 4 倍、米国の約 1.4 倍に膨らんでいる。　乗用車ベースの販売台数は中国ブランドが全体の約 4 割、残りを海外メーカーが占めた。　日本勢の割合は約 16% だった。

世界の新車販売台数の約 4 分の 1 を占める市場を巡って、自動車メーカーのシェア争いは激しさを増している。　海外勢で攻勢が目立ったのは VW。　13 年は販売台数を 14% 増やし、米ゼネラル・モーターズ (GM) を逆転した。　米フォード・モーターは一気に 49% 伸ばし、反日デモの影響などで出遅れたトヨタ自動車を抜いて 5 位に浮上した。

中国市場は構造変化のただ中にある。　主要な消費地が上海や広州といった沿海部から内陸部にシフトしているためだ。　初めて自動車を買う人の「マイカーブーム」に沸く内陸部だが、個人の所得は低く、利益の幅が小さい低価格車を主体にせざるを得ない。

13 年中に販売シェアを高めたのはこれらの変化にうまく対応したメーカーだ。　例えば VW は新興国向けの中型車「ジェッタ」を拡販。　廉価グレードで 6 万 8,800 元（約 120 万円）と、価格を主力車「ゴルフ」の約 3 分の 1 に抑えた。　フォードも 6 万 5,000 元の小型車「フィエスタ」が人気を集めた。

日中関係の悪化で苦戦を強いられていた日本勢は 13 年後半から低価格の中国専用モデルを相次ぎ投入。　ホンダの新型セダン「クライダー」の販売は月 1 万台を超えた。　トヨタも 11 月に価格を下げた新型小型車「ヴィオス」の販売が好調だ。　「低価格」が中国市場攻略のカギとなるなか、各社の課題はいかに採算を確保するか。　ピックアップトラックなど単価が高い大型車が主流である米国市場とは違って、中国では 1 台当たりの利益が小さい。　部品の現地調達を拡大するなど、コスト削減が必要になる。

深刻な大気汚染といった環境問題を抱える中国では、電気自動車 (EV) などエコカーの投入も販売競争に影響する。　だが中国の消費者にも手が届く価格を設定するのは難しい。　「エコカーでも低価格化を迫られ、消耗戦となりそう。（日本の大手メーカー）」

14 年も中国市場の成長は続くとみられる。　内陸部を中心に販売台数はさらに 1 割程度増え、「年間で 2,400 万台前後に拡大する（中国汽車工業協会）」との見方が出ている。　VW や GM などの欧米勢は大幅増産で攻勢をかけるが、それが販売価格の一段の値引きにつながる恐れがある。 (nikkei = 1-10-14)

PSA、東風との提携交渉を発表　GM も容認の構え

【パリ = 竹内康雄】 経営再建中のフランス自動車大手、プジョーシトロエングループ (PSA) は 12 日、中国の東風汽車と資本面を含む提携交渉をしていると発表した。　PSA が提携交渉先を明示したのは初めて。　PSA と資本・業務提携している米ゼネラル・モーターズ (GM) は、PSA と東風の提携を容認する構え。　PSA は大きな成果が出ていない GM との関係を縮小し、新興国企業との連携に活路を探る。

PSA は発表文で「東風を含む複数のパートナーと産業、商業上の協力を調査している」と表明した。　すでに欧州メディアは PSA と東風が主要条件で合意に達したと報じているが、PSA は「協議は予備段階で、結論は保証されていない」と説明した。

発表では資本提携の具体的内容に触れていないが、PSA は 30 億 - 40 億ユーロ増資し、東風などに引き受けてもらう案を検討している。　PSA が「仏企業」であることを重視する仏政府も引き受けに加わるもよう。　協力の中身は中国事業の強化に加え、東南アジア向けに低価格小型車を生産する計画が有力とみられる。　GM は PSA に 7% （議決権ベースで 5.9%）出資している。　PSA によると、GM は東風との交渉が合意に達すれば賛成に回る方針。　PSA の増資が実現すれば GM の出資比率は低下し、両社の資本関係は大幅に弱まる。

PSA と GM は 2012 年に提携したが、目立った成果を上げられていない。　12 日には事業面の協力を縮小すると言明、「18 年までに 20 億ユーロのコストを削減する」としていた目標を 12 億ユーロに引き下げた。　ただ、新たに PSA の工場で GM 傘下の独オペル車を生産すると決めるなど、当面は協力関係を継続する。

PSA は来年 1 - 2 月にも最終合意するため交渉を急ぐ構え。　PSA の経営環境は厳しく、12 日は「ロシアや中南米の販売低迷や為替レートの変動が響いて 13 年決算に 11 億ユーロの評価損を計上する」と発表した。　PSA が販売を伸ばしているのは中国のみで、今後も安定した需要増が見込めるアジアに照準を定める。

PSA が東風との提携交渉をしていると認めた 12 日の欧州株式市場で、PSA 株は前日比一時 7% 超下げた。　PSA の株式 25.4% （議決権ベースで 38.1%）を保有するプジョー創業家も東風との資本提携を容認しているもようだが、増資後も仏政府と合わせて株式の過半数を握りたい意向とされる。　創業 200 年を超えるプジョーが「中国企業」になることへの仏国民の反発を抑えるためだ。

だが、市場では「東風にとってプジョーというブランドは魅力だが、中途半端な資本参加で相乗効果があるのか疑問（仏系証券）」という懐疑的な見方も根強い。　増資を実現した後、だれが経営を主導するかが見えないからだ。　まして社会党政権の仏政府は、企業経営への介入を繰り返してきた。　経営を巡る主導権争いが起きかねないとの懸念も浮上している。 (nikkei = 12-12-13)

中国の自動車市場、2 千万台突破へ　世界の 4 台に 1 台

【北京 = 斎藤徳彦】 中国の新車販売が 2013 年、2 千万台を超える。　世界で売れた車の 4 台に 1 台を占める。　モータリゼーションは地方都市にも広がり、約 1,700 万台だった米国のピークを上回ってなお、拡大し続けている。

中国自動車工業協会が 10 日発表した、1 - 11 月の販売は前年比 13.5% 増の 1,986 万台。　11 月は 14.1% 増の 204 万 3,900 台で単月の過去最高を記録した。　スポーツ用多目的車 (SUV) やミニバンを中心に好調で、1 月、3 月に続く史上 3 度目の「月 200 万台」。　現時点で大台に届いている可能性も高い。

米国のピークは 1,740 万台。　中国は 10 年前の 03 年には 500 万台にすら届かなかったが、06 年に日本を抜き、リーマン・ショック後の 09 年に世界一となった。　尖閣問題で日本車が売れなかった 12 年こそ 4.3% 増にとどまったが、再び勢いを取り戻した。　中国での車の保有は人口 100 人当たり約 8 台。　先進国は 50 台前後で、中国大手は「3,500 万台市場」を視野に入れる。 (asahi = 12-10-13)

広州モーターショー、東京上回る熱気　規模拡大し開幕

【広州 = 小山謙太郎、斎藤徳彦】 中国・広州モーターショーが 21 日、開幕した。開催が重なった東京モーターショーと異なり、米国勢など世界の主要メーカーがそろって参加。　東京をしのぐ熱気を見せている。　「東京にも出したら良いと思うけど、選ぶなら迷わず広州だよ。」　米最大手ゼネラル・モーターズ (GM) 傘下のブランド、キャデラックの展示会場で、男性社員は話す。　「市場規模が桁違い」だからだ。

中国市場の今年の新車販売台数は 10 月までに過去最大の 1,781 万台。　年間では世界で初めて、2 千万台を超すのが確実だ。　GM も前年比 10% 以上の伸びが続いており、重点市場でのアピールに力が入る。　今年の広州モーターショーは 30 日までに約 50 万人が訪れると見込む。　展示面積は過去最大の約 30 万平方メートルに達する。　中国で最大のシェアを誇るドイツ勢。　ベンツやアウディなど人気高級車の会見場には、報道関係者だけで数百人が押し寄せる熱狂ぶりを見せた。 (asahi = 11-22-13)

中国新車販売、初の 2,000 万台超に　世界の 4 分の 1

13 年見通し　市場は内陸部にも拡大

【北京 = 阿部哲也】 中国の年間の新車販売台数が初めて 2,000 万台の大台を超えることが確実になった。　上海などの沿岸部に加え、内陸部にも新車需要が広がっているためで、世界の新車販売のほぼ 4 分の 1 が中国に集中する計算だ。　自動車大手は「中国シフト」をさらに加速しており、日本勢も巨大市場での巻き返しに動く。

中国汽車工業協会が 11 日まとめた 10 月の新車販売台数は前年比で 20.3% 増の 193 万 2,600 台となった。　1 - 10 月の累計は 1,781 万 5,800 台となり、このペースが続けば 2013 年通年では 2,100 万台前後に達する。　12 年の 1,930 万台を上回り、過去最高を更新する。

■ 日本勢巻き返し

世界の新車販売台数は 13 年通年で 8,000 万台を超える見込み。　中国の新車市場の規模は米国の約 1.4 倍、日本の約 4 倍になるとみられる。　「中国市場が世界の自動車産業をけん引する。（ホンダの池史彦会長）」　中国の新車市場を引っ張るのは内陸部。　これまでは上海や広州といった沿岸部の消費者が主な購入層だったが、都市化が進む内陸部でも新車需要が拡大している。

中国の自動車保有台数は 12 年に 1 億 2,000 万台を超えた。　米国の約 2 億 5,000 万台には及ばないが、日本の約 7,900 万台は上回る。　それでも中国の人口に占める自動車の保有割合は 1 割未満。　日米欧の普及率が 6 - 8 割であることを考えれば伸びしろは大きい。　米フォード・モーターのムラーリー最高経営責任者 (CEO) は「20 年にかけて 3,000 万台市場に成長する」とみる。

成長を続ける巨大市場を狙って、世界の自動車大手は攻勢をかける。　ドイツのフォルクスワーゲン (VW) は 8 月、新疆ウイグル自治区の新工場を稼働し、セダン「サンタナ」の生産を始めた。　中国内陸部を中心に 15 年までに 98 億ユーロ（1 兆 3,000 億円）を投資する計画だ。　米ゼネラル・モーターズ (GM) も中国内陸部で工場の増設に動いている。

沖縄県・尖閣諸島を巡る反日デモの影響で一時は中国でのシェアが 1 割を切った日本勢も、中国向けの新型車投入で巻き返しに動く。　10 月には反日デモが起きる直前の 12 年 8 月 (18.6%) の水準に迫るまで中国シェアを回復した。

■ 課題は大気汚染

急拡大を続ける中国の新車市場だが、今後は環境問題がブレーキをかける恐れがある。　北京市などで深刻化する微小粒子状物質「PM2.5」を中心とする大気汚染。　その原因の 2 割以上は自動車の排ガスとされる。

中国で走っているのは新型車が多く、とくに自動車の性能が悪いわけではない。　むしろ大気汚染は中国で流通する粗悪なガソリンが原因と指摘されている。　硫黄含有量が日本の約 15 倍というガソリンの品質を向上させるには石油精製所の設備を更新する必要がある。　だが総額で 500 億元（約 8,000 億円）の負担を嫌って石油会社は設備の刷新に消極的。　環境への市民の不満を抑えるため、当局が自動車への規制を強めかねない。

実際に、北京市はすでに市内を走行できる日を限定するナンバー規制を実施している。　さらに 17 年末までには北京市内の自動車保有台数を 600 万台以内と、現在の 1 割増程度に抑える規制も導入する計画だ。　上海市や天津市、広州など、自動車の走行台数が多い都市でも同様の規制が導入されるとみられる。 (nikkei = 11-12-13)

中国 : 9 月の乗用車販売台数は 21% 増 - 日本勢が回復

中国市場での 9 月の乗用車販売台数は前年同月比 21% 増加し、8 カ月ぶりの高水準に達した。　尖閣諸島をめぐる日中対立で昨年落ち込んだ日本車の販売が回復した。　中国自動車工業協会 (CAAM) が 11 日発表したスポーツ型多目的車 (SUV) などを含む 9 月の乗用車販売は 159 万台に増加。　1 月（173 万台）以来の高水準となった。　ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト 5 人の予想中央値は 150 万台だった。

日本政府が昨年 9 月に尖閣諸島を国有化したことで中国全土で抗議活動が発生、日本車が破壊されたほか、日系企業が襲撃を受けた。　需要急減に伴い、トヨタ自動車 などの中国販売は昨年、初の前年比減少となった。　国泰君安証券の陳歓瑜（ハリー・チェン）アナリスト（深セン在勤）は「反日感情が昨年 9 月にピークに達していたため、低水準からは脱した」と指摘しながらも、日本車の販売は「まだ完全には回復していない」と述べている。

CAAM によると、バスやトラックを含めた 9 月の自動車販売台数は前年同月比 20% 増の 194 万台。　1 - 9 月は 1,590 万台と、CAAM が予想する年間販売 2,000 万台に達する勢いとなっている。 (Bloomberg = 10-11-13)

中国、エコカー普及計画　20 年までに 500 万台

【北京】 中国政府は 18 日、電気自動車 (EV) とプラグインハイブリッド車 (PHV) の生産・販売台数について、2020 年までに累計 500 万台を超えることを目指すエコカー普及計画を発表した。　温家宝首相が主宰する国務院（政府）常務会議で同日決定した。

中国の新車販売台数は 09 年に米国を抜き、世界最大の自動車市場となったが、排ガスによる大気汚染が深刻化している。　計画の策定でエコカー普及に本腰を入れた。　計画はハイブリッド車の普及や燃費の大幅な向上も盛り込んでおり、高い技術を持つ日系メーカーに追い風となりそうだ。 (kyodo = 4-18-12)

2011 年中国・自動車輸出入総額が過去最高を更新

税関総署が提供した自動車輸出入デ−タによると、2011 年の中国自動車の輸出入総額は再び過去最高を更新し、前年比 31.83% 増の 1,430.75 億ドル。　輸出は前年比 30.77% 増の 741.38 億ドル、輸出は前年比 32.99% 増の 689.37 億ドル。 (中国・新華社 = 2-10-12)

中国新車販売、3 年連続世界一　伸びは 13 年ぶりの低さ

中国自動車工業協会が 12 日発表した 2011 年の新車販売台数は、前年より 2.5% 多い 1,850 万 5,100 台だった。　米国を 570 万台上回り、3 年続けて世界一だった。　ただ、32% も増えた前年から急ブレーキがかかり、13 年ぶりの低い伸びとなった。　景気の減速を受けて、中国政府は新たな販売奨励策を検討しており、自動車業界は今年、10% 前後の伸びを期待している。 (asahi = 1-12-12)

中国、自動車製造を奨励産業から除外　外資の新規参入困難に

中国の国家発展改革委員会と商務省は 29 日、外資系企業が対中投資する際のガイドラインの改訂版を発表した。　過剰生産能力を抱える自動車製造を奨励業種から除外しており、外資の新規参入が難しくなる見通し。　電気自動車 (EV) など新エネルギー車の高性能電池も外資の出資比率を 50% 以下に制限する。　一方、医療機関などサービス分野を新たに開放する。

「外資系企業投資ガイドライン」は投資奨励業種、制限業種、禁止業種などを具体的に規定。　改訂は 2007 年以来で、12 年 1 月 30 日から施行する。　発改委は改訂版について、「対外開放を進めた」としており、投資の奨励業種を増やし、禁止分や制限業種、出資制限業種を減らしたという。

これまで制限業種として進出が極めて困難だったとされる医療機関運営、金融リースを容認業種に位置付けた。　高齢化や所得向上による生活習慣病患者の増加で医療機関の不足が顕在化。　外資導入で整備を狙う。

奨励業種としては EV など新エネルギー車に組み込む基幹部品や、充電所運営を指定した。　ただ、新エネルギー車向け高性能電池の一部については、外資の出資比率を 50% 以下に制限することを明記した。　世界自動車大手の中国での EV 戦略に影響を与えそうだ。

一方、生産能力が過剰となっている産業は奨励業種から外した。　自動車製造の除外は外資ブランドの低価格車販売で国内の独自ブランドメーカーが苦戦している状況を勘案したとみられる。　このほか、太陽光発電設備などに使う多結晶シリコンや石炭化学も奨励産業ではなくなった。

中国の外資優遇制度は段階的に縮小されており、奨励産業に選ばれても、メリットは製造設備の輸入関税の減免などに限られるという。　中国には多くの日系自動車大手が進出しているが、中国法人幹部は「自動車が奨励産業から外れても、大幅にコストが増えることはない見通しだ」と話す。

ガイドラインは中国政府の外資企業の中国市場参入に対する姿勢を反映しているとされ、ある地方政府幹部は「中央政府の外資企業の進出認可などを左右する可能性は高い」との見方を示す。　今回の改訂は日系を含めた外資企業の進出計画に影響を与える恐れもある。 (北京 = 多部田俊輔、nikkei = 12-29-11)

中国、内外需に不安拡大　車販売減速、輸出は鈍化

9 月新車販売 5.5% 増　10 月はマイナスも

中国経済の先行きに内需と外需の両面で不安が広がっている。　政府が 10 月から自動車の燃費基準を厳しくした影響で新車販売の減速が予想されるほか、米欧経済の不振が中国の輸出にブレーキをかける懸念も強まっている。　市場では中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率の引き下げなど、金融引き締め政策の修正に動くとの観測も出てきた。

【北京 = 多部田俊輔】 中国汽車工業協会は 13 日、9 月の新車販売台数（中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車、輸出を含む）が前年同月比 5.5% 増の 164 万 6,100 台だったと発表した。　景気の先行きに対する不透明感が広がり、伸び率は 5% 台にとどまった。　10 月はマイナスの可能性もあり、内需拡大のけん引役である自動車産業に減速感が広がる可能性が出てきた。

低燃費小型車の補助金制度の見直しで 10 月から支給対象車が大幅に減るため、9 月は駆け込み需要が発生したが、販売台数の伸びは小幅だった。　今年は農村部での販売補助金が打ち切りとなり、都市部でも補助金減少で主なユーザーである中間層の新車購入意欲が低下している。

1 - 9 月の累計新車販売台数は前年同期比 3.6% 増の 1,363 万 3,500 台。　昨年通年の 3 割増を大幅に下回っている。　10 月初めの国慶節連休商戦でも多くのメーカーの販売が伸び悩み、通年の伸び率は業界見通しの 5% に届かないとの観測も上がっている。

自動車は内需の柱となっており、中国のサービスを除いたモノの消費の約 3 割を占める。　産業の裾野も広いため、自動車産業の成長減速は経済全体にマイナスの影響を与える。　北京市は 8 月、経済刺激策の一環として買い替え補助策を導入。　同様の販売てこ入れ策が今後、全国に広がる可能性もある。

ただマイカーブームはなお衰えていない。　大手各社は販売奨励金を積み増して消費者の購買意欲を刺激する動きを見せており、販売競争が激しくなりそうだ。　欧米景気が低迷する中、世界最大となった中国市場での売れ行きは世界自動車メーカーの業績を左右することになる。

9 月の販売台数をメーカー別でみると、中国シェア 1 位の米ゼネラル・モーターズ、2 位独フォルクスワーゲン、3 位の韓国・現代自動車が 2 けた増。　中国勢では比亜迪（BYD、広東省）が 1 年 2 カ月ぶりに前年同月比プラスに転じたが、独自ブランド最大手の奇瑞汽車（安徽省）はマイナスだった。 (nikkei = 10-13-11)

中国新車販売、伸び率大幅鈍化　1 - 6 月、3.4% 増

中国自動車工業協会は 8 日、1 - 6 月の新車販売台数が前年同期より 3.4% 多い 932 万 5,200 台だった、と発表した。　通年で約 3 割も伸びていた前年と比べて、市場の伸びの勢いは鈍化した。　6 月は前年同月より 1.4% 伸び、3 カ月ぶりに増加に転じた。

同協会は政府の金融引き締め策や購入補助の打ち切りが響いたと分析している。　東日本大震災後、日本からの部品の調達が滞り、販売減を強いられていた日系メーカーは、日産自動車を除いてホンダ、トヨタ、マツダが上半期は前年割れとなった。　一方、国内市場の停滞と海外市場の回復で、中国メーカーを中心に輸出が急増している。　上半期は前年同期より 57.0% 多い 38 万 1,100 台だった。 (北京 = 吉岡桂子、asahi = 7-9-11)

フォード、中国で生産休止　自動車大手で初、部品不足で

米自動車大手フォード・モーターは 25 日、中国の合弁工場での 1 週間の生産停止に入ったと発表した。　東日本大震災の影響で日本からの部品調達が滞る恐れがあるためという。　震災を理由に自動車大手の中国工場で生産が止まることが明らかになったのは初めて。

停止するのは、中国の長安自動車、マツダとともに合弁生産する「長安フォード・マツダ」の南京工場。　小型車「フォード・フィエスタ」などを組み立てており、「将来の部品不足を予防するため」としている。

中国では、日本からの部品調達が滞って減産を余儀なくされているメーカーは多いが、操業停止はこれまでなかった。　世界最大の自動車市場になった中国でも震災の影響が色濃くなってきた。　フォードは同時に、台湾の子会社「福特六和汽車」で 2 週間、南アフリカ工場で 1 週間、それぞれ操業を停止するとした。 (ニューヨーク = 山川一基、asahi = 4-26-11)

ホンダ、中国で EV 生産表明　上海国際自動車ショー開幕

上海国際自動車ショーが 19 日、中国を含む 20 カ国・地域から自動車メーカーや関連メーカーなど約 2 千社が出展し、始まった。　ホンダは伊東孝紳社長が現地入りし、2012 年から、日本勢では初めて中国で電気自動車　（EV) の生産を始めると表明した。

11 年には約 2 千万台の新車販売が予想される世界一の市場をねらい、世界の主要メーカーが集まった。　日系メーカーも顔をそろえ、ホンダのほか、トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車も社長が現地入りした。　日系メーカーは東日本大震災で部品工場が被災し、中国でも輸入部品の不足から生産のペースを落としている。　各社はトップ自らが復旧の状況を説明し、消費者や販売店、従業員などに安心を伝える考えだ。

EV 生産を表明したホンダの伊東社長は「一日も早く正常な生産活動を回復させる。　世界最大の中国市場は重要だ。」と訴えた。　ショーは 28 日まで開かれ、約 70 万人の来場が見込まれている。　消費者にアピールしようと、ショーに出展する外資の完成車ブランドは約 30 ブランドにのぼる。　今年の東京の自動車ショーに出展しない予定のゼネラル・モーターズ (GM) なども参加している。

世界初公開の車種は中国系の 56 車種を含む 75 車種。　独フォルクスワーゲン (VW) は開幕を控えた 18 日夜、世界にさきがけてカブトムシのような外観で知られる「ビートル」の 3 代目を公開した。 (上海 = 吉岡桂子、asahi = 4-19-11)

中国新車販売数、3 月は 5% 増　伸び率が急減速

中国自動車工業協会が 10 日発表した 3 月の新車販売台数は、前年同月比 5.4% 増の 182 万 8,500 台だった。　2010 年の 3 割超の伸びから一転、2 カ月連続のひとけた台の伸び率となった。　同協会は、急減速の理由について、小型車向けの減税措置など購入促進策が昨年末に打ち切られたことが大きく響いたと説明。　あわせて、東日本大震災が与える影響に関しても「過小評価すべきではない。　注意深く観察する必要がある。」と指摘した。

中国に工場を持つ日系メーカーのなかには、残業や休日出勤を取りやめるなどして、減産する動きが出ている。　日本からの部品の供給が「綱渡り」の状況が続くなかで、販売が伸び悩むメーカーもある。　1 - 3 月の販売台数は前年同期比 8.1% 増の 498 万 3,800 台だった。 (北京 = 吉岡桂子、asahi = 4-10-11)

日米欧メーカーにも影響、中印、新車販売が鈍化

【北京】 中国自動車工業協会が 9 日発表した 2 月の新車販売台数は前年同月比 4.6% 増となり、増加率は 2009 年 3 月以来、1 年 11 カ月ぶりに 1 桁にとどまった。　インドの同台数も 18.5% 増に鈍化した。　中国での伸びが鈍ったのは春節（旧正月）休暇が2月初旬から始まり、需要が先食いされたことが響いた。　両国市場の減速が続けば、現地に進出する日米欧の自動車メーカーの販売や投資戦略に影響を与えそうだ。 (kyodo = 3-9-11)

中国の新車販売、補助金減でも好調　1 月は 13.8% 増

【重慶 = 吉岡桂子】 中国自動車工業協会は 18 日、1 月の新車販売台数が前年同月と比べて 13.8% 伸びて 189 万台だった、と発表した。　単月としては過去最高を記録した。　中国政府が金融危機後に始めた小型車向けなどの販売奨励策を打ち切り、北京など渋滞が深刻な大都市で購入を制限する動きも出ているが、「自動車熱」は依然として下がっていない。

乗用車は 153 万台で 16% 伸びた。　高額商品の消費意欲が高まる旧正月前にあたり、2010 年通年の前年比 32% 増には及ばなかったものの、2 ケタの伸びを維持した。　中国の自動車市場は 10 年までの 3 年で倍増。　政府が昨年末に購入補助を打ち切る前の駆け込み需要の反動も予想され、年明けの動向が注目されていた。

中国の自動車の普及率は日本の 10 分の 1 程度で、初めて自動車を買う人が半分以上を占める。　自動車ローンを組む人は 1 割足らずで、利上げの影響は少ない。　北京など沿岸部の大都市での購入制限による影響も、経済発展が進み消費力がついてきた内陸での増加が補っている。

このため、自動車業界では「8% 程度の経済成長が続けば今年も 1 割以上は増えるだろう（山田憲昭・マツダ常務）」として、通年の販売は昨年より 200 万台ほど多い 2 千万台程度に拡大するとの見方が多い。 (asahi = 2-19-11)