トヨタ、23 年の世界生産最大 1,060万台 目安示す
トヨタ自動車は 16 日、2023 年に自動車の世界生産を最大で 1,060 万台とする方針を発表した。 半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による影響が不透明なことから、「1,060 万台は現時点での上限」とする目安と位置づけ、1 割程度下振れするリスクにも触れた。 前年の同時期に部品メーカーに伝えた 22 年度（23 年 3 月期）の当初計画値（1,100 万台）を下回るペースだ。 生産を増やし受注残の削減を目指す。
国内外合わせて単純計算で毎月の生産台数は 80 万台超となる。 直近でデータのある 22 年 11 月は 83 万台を生産しており、23 年には大幅な減産は見込んでいないもようだ。 トヨタは新型コロナの感染拡大や半導体不足、自然災害などによる直近の生産混乱から、23 年生産方針を厳密な計画値ではなく、生産計画を立てる目安としての基準を示したようだ。 部品各社はこの数字に基づき部品生産数などの経営計画を策定する。
トヨタは 22 年度に約 1,100 万台を生産すると部品メーカーに通知したが、半導体不足や自然災害の影響で 22 年 5 月には計画を 970万 台に引き下げた。 11 月にはさらに 50 万台分下方修正した。 23 年は 2 月に約 80 万台、3 月に約 100 万台と過去最高水準の生産を想定しているようだ。 この計画通りに生産が進めば 22 年度は 920 万台前後の生産となり、過去最高を更新する。 トヨタは 20 年度に 818 万台、21 年度には 856 万台を世界で生産している。 これまでの過去最高は 16 年度の 907 万台だ。
米 S & P グローバルモビリティによると、23 年 1 - 12 月の世界新車（乗用車系）販売台数は前年比 6% 増の約 8,360 万台になると予測している。 半導体不足などの影響が 22 年と比べると緩和するという。 22 年は計画通りの生産ができず、受注したのに納車されない「受注残」が積み上がった。 人気の多目的スポーツ車 (SUV) では納車まで 1 年半近くかかるケースが常態化した。 今回示した生産が計画通り実現すれば納期の正常化につながる。
トヨタは納期遅れに対応しようと、22 年 8 月に発売した新型「シエンタ」から納車時期が比較的早い装備構成の「推奨仕様車」を打ち出した。 需要を推奨仕様車に誘導し、効率的に生産するのがねらいだ。 遠隔で車の施錠などができる「スマートキー」も一部車種で納車時に従来の 2 つから 1 つに減らして渡している。 (nikkei = 1-16-23)
トヨタ、11 月の世界生産が最高 83 万台、部品調達難が緩和
トヨタ自動車が 26 日発表した 11 月の世界生産台数は、前年同月比 1.5% 増の 83 万 3,104 台だった。 4 カ月連続で前年実績を上回り、11 月として過去最高を記録した。 前年に比べコロナ禍による部品調達難が和らいだ。 ただ、半導体不足で生産は制約され、新車の品薄はなお続く。 国内生産は 3.3% 減の 26 万 6,174 台。 世界販売は、北米を中心とした堅調な需要も背景に 2.9% 増の 79 万 6,484 台と、4 カ月連続で前年実績を超えた。 国内販売は 5.5% 減の 10 万 9,985 台。 世界生産は前年に東南アジアでのコロナ流行が響いた反動があった。 海外生産は 3.8% 増の 56 万 6,930 台。 (kyodo = 12-26-22)
トヨタが突如「新型モデル」世界初公開!
TOYOTA ロゴ採用のマルチ仕様 & ハイラックス EV 仕様をタイでサプライズお披露目した理由とは
タイトヨタ 60 周年式典でお披露目された 2 台のモデルとは
2022 年 12 月 14 日にトヨタは、タイでおこなわれた「タイトヨタ 60 周年式典」にて同市場で将来的に発売する新型モデルをお披露目しました。
これは凄い! 自由自在に荷台部分を変えられる新しい「IMV 0 コンセプト」
トヨタは、タイ市場に進出してから 2022 年で 60 周年を迎えました。 トヨタのグローバル展開のなかでも黎明期に進出したタイ市場では、当初日本から部品を輸入して組み立てをおこない販売していました。 その後、開発・生産の拠点にした会社や施設を展開することで、いまやタイの自動車市場でトップクラスのシェアを誇るといいます。 そのなかでトヨタ「ハイラックス」はタイの国民車といえるほどの存在になりました。
式典に参加したトヨタの豊田章男社長は、自身とハイラックスの関係について次のように述べています。
「2002年、私たちが IMV という新しいグローバルプロジェクトをタイでスタートさせたのも、そのような想いからでした。 その最初のモデルとして、お求めやすく安全性の高いピックアップトラックを、ここタイで一から開発することになりました。 当時、私はアジア本部長に就任したばかりでした。 その新型ピックアップの開発は、トラブル続きで、予定より大幅に遅れていました。 私は本部長に就く役員としてはまだ若く、しかも創業家の出身ということもあり、日本国内では『このプロジェクトは失敗するかもしれない』という疑心暗鬼の声も多く聞かれました。
私は、そんな声を覆そうと決意していました。 タイトヨタの従業員と一緒に努力し、どんなことがあっても、必ず予定通りに発売しようと決意していました。 私はタイに行き、エンジニアと一緒になって解決策を考え、即断即決で陣頭指揮を執りました。 そうしてやっと完成したクルマは、タイチームの奮闘で、予定通りに発売されたのです。 『ハイラックス・ヴィーゴ』と名付けたそのクルマは、タイの『国民車』と呼ばれるようになり、大成功を収めました。
ハイラックス・ヴィーゴのローンチは、私のキャリアのなかでとりわけ思い出深い経験であり、どのプロジェクトよりも、リーダーシップのあり方を学ぶ機会にもなりました。 この経験で多くを学ぶことができ、今の私があるのも、タイの皆さまのおかげです。 そこで、これまでの感謝の気持ちを込めて、エンジニアとデザイナーにこうお願いしました。 『お求めやすく、真にイノベーティブな新しい IMV ピックアップトラックを、もう一度タイでつくろう。』 社内では、これを『IMV 0』コンセプトと呼んでいます。 正式な発売は 1 年以上先ですが、今日は、いち早く皆さまにご覧いただきたいと思います。」
そしてお披露目されたのが新しい「IMV 0 コンセプト」と、「ハイラックス Revo BEV コンセプト」です。 IMV 0 コンセプトは、ピックアップトラックをベースにしながら荷台部分を自由にカスタマイズできる仕様です。 これによりレスキュー仕様やポリス仕様、フラワー販売仕様、レース仕様、キャンピングカーなど多様な用途に使うことのできるマルチモデルとなります。 またエクステリア & インテリア共に細かく分割された部品で構成されることで、ぶつけた場所だけ交換するような仕組みやインテリアも多彩なカスタマイズが可能です。
さらに印象的なのはそのフロントフェイスで、トヨタの EV コンセプトモデル「コンパクトクルーザー EV」のような造形に加えて TOYOTA ロゴが採用されることで、新しさと親しみやすさを感じるデザインとなっています。 もう 1 台のハイラックス Revo BEV コンセプトは、タイ市場で販売されるハイラックス Revo をベースにした EV です。 この 2 台について前出の豊田章男社長は次のように述べています。
「この 2 つのコンセプトは、それぞれの役割やお客さまニーズを踏まえた、今後あるべきクルマの未来を体現しています。 1 つは、移動の自由や経済成長をサポートするクルマ。 もう 1 つは、カーボンニュートラルとより良い地球環境の実現に貢献するクルマです。 この 2 つのクルマ、とくに革新的な IMV 0 の準備を進めてくれているデザイナーとエンジニアに感謝したいと思います。 私はこの 2 台が人々の生活の質を高め、新たなビジネスチャンスを提供できると確信しています。」
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今回の 2 台はあくまでもタイ市場向けに発表されたコンセプトモデルですが、その思想はどの市場でも展開可能なものです。 そのため、各国や市場のニーズが高まれば導入する動きも出てくるかもしれません。 (くるまのニュース = 12-14-22)
超円安の「追い風」、打ち消したのは … トヨタ決算、増収減益の構図
トヨタ自動車の 2022 年 9 月中間決算は、増収減益となった。 歴史的水準の円安という「追い風」が、原材料価格の高騰や半導体不足の長期化、ロシアからの撤退など相次ぐ「向かい風」にかき消された。 事業環境が好転する兆しはまだ見えない。 輸出や海外ビジネスで稼ぐトヨタにとって、円安ドル高は基本的には業績を押し上げる要因となる。 トヨタは 8 月、23 年 3 月期の為替見通しを 1 ドル = 115 円から 130 円に見直したばかりだったが、今回 135 円へと再び修正した。 為替の効果だけで、営業利益が前年より 1 兆 850 億円も上ぶれすると見込んでいる。
しかし、そのプラス効果を、原材料価格やエネルギー価格の高騰によるコスト増（1 兆 6,500 億円）が打ち消してしまう構図だ。 部品メーカーを支援しようと、トヨタは原材料の値上がり分を普段より早く調達価格に反映できるようにしており、その分の費用も計上する。 23 年 3 月期の純利益は前年より 17.2% 減の 2 兆 3,600 億円にとどまる見通し。
肝心の生産も、足かせがはまったままだ。 今年度の世界生産の計画を 970 万台から 50 万台も引き下げたのは、日本を中心に半導体不足の解消が当面は見通せないためだ。 高級車ブランドのレクサスや大型ミニバン「アルファード」など、利幅の大きい車種ほど使われる半導体が多く、生産が滞っているのがトヨタにとっては痛い。 車に載せる半導体を切り替えるなどの対策をとっているが、「1 日でもトラブルがあれば減産につながり、依然としてリスクは続く（熊倉和生・調達本部長）」状態だ。
コストが増えた分を、車の価格にどこまで転嫁するのかが注目点となる。 トヨタは、急激なインフレが襲う欧米では、高級車を中心に値上げをしてきた。 ただ、小型車が多く、所得も上がっていない日本での値上げは容易でない。 長田准執行役員は「お客様の生活の足に関わるところは、慎重にみながら値段を上げる」と言葉を選んだ。（奈良部健、江口英佑）
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コロナ禍やウクライナ危機を発端とする世界経済の混乱は広範囲に及び、トヨタの視界もなかなか晴れない。 「リーマン・ショックをはじめ、先を見通すことが難しいことは何度もあった。 今回はそれまでを超えるような出来事が起こっている。」 近健太副社長は、この日のオンライン会見でそう語った。 為替相場や半導体不足とともに、環境激変の代表例として近氏が挙げたのが、主要市場・米国などで進む金利上昇だった。
米ニューヨーク近郊のトヨタ販売店。 人気の SUV （スポーツ用多目的車）「RAV4」の新車が、約 3 万 6 千ドル（約 530 万円）で売られていた。 メーカーの希望小売価格より 6 千ドルほど高い。 営業担当の男性 (35) によると、在庫不足で「限られた車の奪い合いが続いている」という。 こうした状況は昨春ごろから続いており、「いまのところ需要は衰えていない」と話す。 しかし、自動車情報サイト「エドマンズ」によると、今年 7 - 9 月に新車をローンで買った人の平均金利は 5.7%。 1 年前の 4.3% から急上昇し、3 年ぶりの高水準をつけた。 中古車なら 9.0% にもなる。 インフレを抑えようと、米連邦準備制度理事会 (FRB) が急ピッチで進める利上げの影響だ。
例えば 3 万ドルを 6 年間のローンで支払う場合、金利が 1% %上がれば総額は約 1 千ドル増える。 エドマンズによると、7 - 9 月に新車を買った人のうち、自動車ローンを月に 1 千ドル以上払う人の割合は 14.3% と、1 年前の 8.3% から増えている。 金利上昇が消費者の重荷になりつつある。 この営業担当の男性は「どんどん金利が上がれば、どこかで販売も落ち込むだろう」とみる。 トヨタの北米事業の 4 - 9 月の営業利益は、前年同期比 3,321 億円減の 630 億円まで落ち込んだ。 トヨタ幹部は、ローンの貸し倒れの割合が上がっているのが気がかりだという。 自動車産業の事業環境を「半年先も見通しづらい（近副社長）」難局が続く。 (ニューヨーク = 真海喬生、asahi = 11-2-22)
新型クラウン、SUVも登場 イメージ一新、全車ハイブリッドに
トヨタ自動車は 15 日、看板車種「クラウン」の新型車を発表した。 これまでのセダンタイプだけでなく、SUV などを初めて加えて 4 モデルとした。 トヨタ初の量産乗用車として誕生し、今回で 16 代目となるロングセラー。 最近は高齢男性に客が偏って販売が低迷していたが、イメージを一新して反転を図る。 新しい4モデルはセダンと SUV のほか、セダンと SUV を融合させたクロスオーバー、そしてスポーツ。 まずクロスオーバーを今秋に発売する。 クロスオーバーはこれまでより車高を高くし、視認性を良くした。 全車がハイブリッド車 (HV) となる。 価格は、税込み 435 万 - 640 万円。
新車市場ではセダン離れが進む一方、SUVの人気が高まっており、ニーズの多様化に応える。 近年のクラウンは国内だけで売られていたが、新型は約 40 カ国・地域で販売する。 月間の目標販売台数は 3,200 台としている。 クラウンは 1955 年、トヨタが初めて独自に開発した高級車。 「いつかはクラウン」の売り文句で知られ、地位と給料が上がったら目指す車との位置づけだった。 ピークの 90 年に約 22 万台が売れたものの、その後は減少を続け、2021 年では約 2 万台に落ち込んでいた。 (奈良部健、asahi = 7-15-22)
レクサス「RX」が 7 年ぶり全面改良 大黒柱の SUV、「顔」も刷新
トヨタ自動車は 1 日、高級ブランド・レクサスのスポーツ用多目的車 (SUV) 「RX」を全面改良し、秋ごろに発売すると発表した。 RX はレクサスで、最も売れている車種。 ガソリン車やハイブリッド車 (HV) のほか、外部から充電できるプラグインハイブリッド車 (PHV) も品ぞろえに加えた。 全面改良は 7 年ぶり。 全長は 4,890 ミリ、全幅は 1,920 ミリ、全高 1,695 ミリ。 重量を従来モデルより 90 キロ軽くし、重心も下げ、加速時や曲がる時の安定性を高めた。 開発ではプロのレーシングドライバーも評価に携わり、改良を重ねた。 正面のデザインを刷新して「顔」の印象も変えた。
PHV を導入するのはレクサス車では、RX の「弟分」にあたる SUV の「NX」に続き 2 車種目。 価格や燃費などの詳細は今後、発表する。 国内では年 8 千台の販売をめざす。 RX は 1998 年発売で、2005 年には高級 SUV 市場に初めて、HV モデルを投入した。 これまでに約 95 の国と地域で、累計で約 350 万台販売してきたレクサスの大黒柱だ。 レクサスはトヨタの EV （電気自動車）戦略のリード役も担っており、35 年には世界での販売をすべて EV に置きかえる目標を掲げる。 初の EV 専用モデルとなる SUV も今年冬以降、市場に投入する。
大野貴明チーフエンジニアは今回の全面改良について、「世界中でご愛顧いただいているレクサスのコアモデル。 （EV 化は）国ごとに事情も違うので、多様性をもって対応していく」と話した。 (近藤郷平、asahi = 6-1-22)
トヨタが 6 月に 5 万台の追加減産、上海の都市封鎖の影響続く
トヨタ自動車は 2022 年 5 月 27 日、国内工場において同年 6 月に追加の生産調整を行うと発表した。 中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）によって、中国から日本への部品供給が滞っているためである。 今回の生産調整による減産台数は約 5 万台となる。 同社は同年 5 月 24 日に、6 月の減産台数が約 10 万台になると発表していた（以下、前回計画）。 今回の追加の生産調整によって、同月の減産台数は約 15 万台となる。 その結果、6 月の世界生産台数は、約 80 万台を見込む。 内訳は海外が約 60 万台、日本は約 20 万台である。 前回計画よりも日本の生産が約 5 万台減る。
ただ、22 年 6 - 8 月の世界生産台数は月平均で 85 万台程度、22 年度（22 年 4 月 - 23 年 3 月）の世界生産計画は約 970 万台としており、前回計画から変えていない。 上海の都市封鎖は依然として続き、部品供給の先行きを見通すことが難しい状況にある。 同社は、「生産計画が下振れする可能性もあるが、部品供給を精査しながら、急減産をできるだけ抑えるように最大限努めていく」としている。 なお、22 年 6 月の国内完成車工場の生産調整計画は、全 14 工場（28 ライン）のうち 10 工場の 16 ラインで、6 月 6 - 10 日の 5 日間稼働を停止する。 (高田隆、nikkei = 5-27-22)
トヨタ追加減産、国内 1 工場停止 1 万 4,000 台影響
トヨタ自動車は 15 日、3 月に国内 1 工場で追加減産を行うと発表した。 半導体不足が理由で、傘下のトヨタ車体（愛知県刈谷市）の富士松工場（同）の 1 生産ラインを 22 - 31 日の間に計 8 日休止する。 ミニバン「ノア」など約 1 万 4,000 台の生産に影響が出るという。 (jiji = 3-15-22)
トヨタ、喜べない過去最高益 円安が追い風でも生産計画は下方修正
トヨタ自動車が 9 日発表した 2021 年 4 - 12 月期決算（国際会計基準）は、売上高、営業利益、純利益がそれぞれ過去最高の業績だった。 世界販売は前年を超え、円安が大きな追い風となった。 ただ、足元では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生産計画の修正が相次ぐ。 22 年 3 月期通期の世界生産（トヨタ・レクサス）も 900 万台から 850 万台に引き下げた。 原材料高騰が続くなど、懸念材料も目立つ。 4 - 12 月期の売上高（23 兆 2,670 億円）と営業利益（2 兆 5,318 億円）、純利益（2 兆 3,162 億円）はいずれも、この期間で過去最高だった。 世界販売は前年同期比 8% 増の 715 万台だった。 もっとも、コロナの影響がなかった 19 年 4 - 12 月の 740 万台には届かなかった。
売りたくても車がない
「新車の需要は強い。 生産できればお客様に届けられる。」 トヨタや系列部品メーカーの関係者が口をそろえるなかでも、コロナ前に届かなかったのは昨年 8 - 10 月に大幅な減産を強いられたことが大きい。 東南アジアからの部品調達が滞り、販売現場では売りたくても車がない状況にしばしば陥った。 9 月以降の世界販売は前年割れが続いた。 過去最高の業績となった理由についてトヨタは、地道な「カイゼン」などで企業体質が強化されてきた一方、「実力以上の部分」も底上げにつながったという。
大きな追い風となったのが円安だ。 21 年 4 - 12 月の平均の為替水準は、前年同期より、5 円安い 1 ドル = 111 円に。海外販売のもうけが円換算時に大きく膨らみ、輸出の採算性も大幅に向上した。 為替の効果だけで前年同期より 4,450 億円の営業増益となった。 新車需要はなお根強い。 とくに北米では、「販売奨励金」を販売店に支払って販売を促すが、今はその必要があまりない。 この点ももうけを押し上げる効果があった。
相次ぐ生産計画の修正
トヨタは、足元の不安定な生産状況から、22 年 3 月期通期の営業利益と純利益の予想は据え置いた。 他の完成車メーカーよりも、精度が高いとされてきた生産計画は、下方修正が相次いでいる。 トヨタは昨秋、東南アジアからの部品調達が改善してきたことを踏まえて、「最悪期は脱した」との認識を示していた。 その後は、かつてない水準の挽回生産を続けていく計画だった。 ただ、世界的な半導体不足は想定していたようには解消の見通しがたたず、挽回生産の足をひっぱった。 グループのデンソーなどと連携した調達力でも、半導体の安定的な確保は困難になっている。
22 年に入ってからは、感染力の強いオミクロン株の流行が新たな懸念材料に浮上した。 トヨタの国内工場や仕入れ先メーカーで感染者が相次ぎ、生産が断続的にストップしている。 トヨタの 1 月の世界生産はもともと 80 万台ほどを計画していたが、65 万台程度となった。 2 月も従来の計画より約 2 割少ない世界生産に見直している。 トヨタの熊倉和生調達本部長は、「先が読めない状態が続いている」とし、「仕入れ先のみなさんにご迷惑をかけている。 信頼を失いかねない事態だ。」と危機感をあらわにする。
トヨタは 9 日、通期の世界生産計画を 850 万台に引き下げることを公表。 下方修正は昨年 9 月に続く 2 回目で、当初の 930 万台からは 80 万台少ない。 コロナの影響がほぼなかった 20 年 3 月期（874 万台）を下回る水準になりそうだ。 国内生産もこれまでの計画から 24 万台減らし、276 万台に引き下げた。 雇用や技術を守る目安とする「国内生産 300 万台」を下回る見通しだ。
負担増す部品メーカー
系列の部品メーカーでは、トヨタの「強気（大手幹部）」な計画にあわせて追加で雇った人員が負担になったり、余分に原材料を調達をしたりするケースが相次いでいる。 「人手を確保し続けておかないと、挽回生産にはついていけない」とトヨタ系大手の首脳はいう。 熊倉本部長も「費用がムダになる事態が生じている」と認識している。 トヨタは、こうしたコストを同社が負担することについて、仕入れ先と協議をしているという。
鉄や銅といった原材料価格の値上がりも続いている。 こうした値上がりは 22 年 3 月期通期で前年より 6 千億円超のコスト増となり、年間で 3 千億円弱と見込む「原価低減」の効果を上回り、営業利益を圧迫する要因となりそうだという。 系列の部品メーカーでは、決算を下方修正するケースも相次いでいる。 トヨタは、市況が急騰している原材料については、半年ごとの価格転嫁時期の前倒しも検討。 物流費も高騰しており、逆風は重なっている。 トヨタは、「資材の高騰は過去にない大変なスピード、来期も急に下がることはない。 深刻な課題だ。」としており、手放しでは喜べない決算といえそうだ。 (近藤郷平、三浦惇平、asahi = 2-9-22)
トヨタ世界販売、2 年ぶりの 1 千万台 生産停滞でも世界首位守る
トヨタ自動車が 28 日に発表した 2021 年の世界販売（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は、1,049 万 5 千台（前年比 10.1% 増）だった。 新車需要は世界的に多く、2 年ぶりに 1 千万台を超えた。 トヨタグループの世界販売は 2 年連続の世界首位が確定した。 ただ、新型コロナウイルス感染拡大や半導体不足による生産停滞もあってコロナ前の 19 年（1,074 万 2 千台）は下回った。 競合する独フォルクスワーゲングループは、半導体不足で生産が大きく滞って 888 万 2 千台（4.5% 減）だった。 半導体の調達力の差が、トヨタと明暗を分けた。
トヨタ単体では、前年比 10.6% 増の 961 万 5 千台。 過去 2 番目の水準だった。 牽引役となったのは、主要市場の中国と米国だ。 中国は 8.2% 増の 194 万台。 9 年連続で過去最高を更新した。 米国も 10.4% 増の 233 万台だった。 米ゼネラル・モーターズ (GM) を上回り、初めて年間首位に立った。 米中ともに SUV （スポーツ用多目的車）「RAV4」や、セダン「カムリ」などのハイブリッド車が好調だった。 ただ、トヨタも昨夏ごろから生産が滞り、世界販売は 9 月から前年割れが続いた。 その影響を強く受けた国内販売は、147 万台。 前年比で 1.9% の減だった。
一方、21 年の世界生産は、グループ全体で 1, 007 万 6 千台だった。 前年に比べ 9.4% 増えたが、コロナ前の 19 年（1,072 万 5 千台）には届かなかった。 堅調な新車需要があるのに供給が追いついていない状況となっている。 納期も長期化している。 トヨタ単体の国内生産は 1.5% 減の 287 万台。 東南アジアの感染拡大による部品不足が響いた。 国内の雇用と技術を守るための目安とされる 300 万台を 2 年連続で下回ったが、「300 万台をつくる体制は維持できた（広報）」と説明している。
納期の長期化を解消するため、トヨタは挽回生産をめざしている。 だが足元でも国内工場や仕入れ先の感染拡大が重なり、工場の操業停止が相次いでいる。 今後の生産について、トヨタ広報は「不透明な状況だが、影響を最小限に抑えるべく努力する」としている。 (三浦惇平、asahi = 1-28-22)
トヨタ、過去最高の 1,100 万台生産計画 来年度、半導体確保が条件
トヨタ自動車が 2022 年度に世界で 1,100 万台程度の生産を計画していることがわかった。 実現すれば、過去最高を大幅に更新する。 ただ、世界的に続く半導体不足の解消などが前提条件となっており、計画は変動する可能性もある。 トヨタが 25 日までに、主要な取引先の部品メーカーに通知した。 トヨタは 2016 年度に過去最高の約 908 万台を生産。 計画通りの生産ができれば、6 年ぶりに更新する。 世界的に新車の需要は高く、ハイブリッド車や、SUV （スポーツ用多目的車）が売れている。 ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体の世界販売は 21 年、2 年連続で年間首位となる見通しだ。
ただ、根強い需要に対して、半導体不足が影響して生産が追いつかない。 新車の納車期間が長期化している。 人気の SUV 「ランドクルーザー」は、注文した顧客への納期が最長で 4 年程度になっている。 生産ペースを引き上げ、納車期間の長期化を解消したい考えだ。 一方で、半導体不足や、新型コロナウイルス拡大など、懸念材料は多い。 21 年度は当初 930 万台をつくると計画していたが引き下げた。 修正後の 900 万台の生産も厳しい状況だ。 年明け以降は、国内の感染拡大も重なって工場の操業が滞っている。 (三浦惇平、asahi = 1-26-22)
トヨタの超小型 EV に詰め込んだ「ミニ四駆構想」、テスラ・中国勢に対抗なるか
トヨタ自動車が超小型電気自動車 (EV) 「C + pod （シーポッド）」を使い、EV の新たな工法や素材開発に挑んでいる。 背景にあるのは「規格化して改造しやすい」というシーポッドのコンセプト。 EV メーカーの米テスラや安価な中国勢などによる EV 開発競争が激化する中、柔軟な発想で技術の可能性を探る。
「アッパーボディーの乗せ替えが可能で、自由自在な車づくりができる。」 目を輝かせて語るのは、トヨタ有志で組織する技術者集団「TNCP」の技術者だ。 テスラが実現した車両骨格を一体成型する技術に対抗し、アルミニウムの鋳造と押出部品で骨格を作り上げた。 約 200 あった部品点数を 9 点に抑え、従来より 17% 軽量にした。 剛性はほぼ同じという。 今後、オープンカーやトラック仕様など着せ替えできるシーポッドとして実証を重ねる。
風車付きの専用駐車場に止め、プロペラの動力で後輪を回し充電するアイデアも形にした。 ホームセンターなどの市販品で製作した。 風速毎秒 4 メートルの場所で 12 時間充電すると、約 13.5km 走行できる。 電力インフラ不要で、被災地や電気が通っていない地域でも EV を利用できる。 一方、木製シーポッドを披露したのは、TNCP とは別の技術者有志団体「トヨタ技術会」。 樹脂製のボディー外板を外し、木粉・米粉・水を 8 対 11 対 10 の割合で混ぜた素材に張り替えた。 この素材をプレス成形すると電動ドリルでも穴が開かない硬さになるという。 将来、実用化されれば国内の木材活用に貢献するモビリティーになりそうだ。
シーポッドは他の車両と比べて改造しやすい特徴を持つ。 技術者は「新技術の実証がしやすい」と口をそろえる。 その背景には、電池の規格などを全て公開し、利用者はさまざまな部品を組み合わせて EV を作れるという基盤構想がある。 自分だけのミニ四駆を作るようなイメージだ。 2021 年末に一般販売が始まったシーポッド。 小さなボディーに詰め込んだこの「ミニ四駆構想」が、テスラや低価格路線で躍進する中国勢に対抗できる EV の誕生に結びつくか、注目される。 (名古屋・永原尚大、NewSwitch = 1-19-22)
ベースとなる車 (10-19-19)
トヨタの世界販売台数、2 年連続首位 半導体確保の強さで VW 上回る
トヨタ自動車が世界販売台数で 2 年連続の首位となる見通しとなった。 ライバルの独フォルクスワーゲン (VW) が 12 日に公表した 2021 年の世界販売がグループ全体で前年比 4.5% 減の 888 万 2 千台だった。 トヨタの昨年 1 - 11 月の販売が VW の年間実績を超えた。 コロナ禍での部品調達力の違いが差につながった。 世界的に半導体が不足するなか、トヨタはグループのデンソーなどと連携して手厚い在庫を確保。 VW より減産の影響を小さく抑えることができた。
トヨタの世界販売（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は昨年 1 - 11 月時点で、前年同期より 12% 増の 956 万台 2 千台だった。 エンジンとモーターを併用するハイブリッド車や世界的に人気が続く SUV （スポーツ用多目的車）の堅調な販売が続いているという。 主力の米国では、米ゼネラル・モーターズ (GM) を抜き初めて年間トップになった。 中国も堅調で、9 年連続で年間の新車販売が過去最高を更新した。 トヨタは 1 月下旬に 21 年の世界販売を発表する。
一方、VW は半導体不足で販売が伸び悩んだ。 ブランド別では全体の 5 割強を占める VW ブランドが前年比 8.1% 減、高級車のアウディが 0.7% 減。 一方で、スポーツカーのポルシェは前年比 10.9% 増、ランボルギーニやブガッティなど超高級車を含んだ「その他」も 23.6% 増と好調で、利益率の高い車に優先的に半導体を回した効果が出た。
地域別では、最大市場の中国が「半導体不足の影響を最も受けた」といい前年比 14.1% 減の約 330 万台。地盤の西欧も 2.7% 減で約 286 万台。 米国が好調だった北米は 15.6% 増で約 90 万台売れた。 全体が伸び悩んだなかで明るい材料が電気自動車 (EV) で、前年比 2 倍近い約 45 万台を売った。 環境規制が進む地盤の欧州全体では前年より 6 割増で約 31 万台を販売。 中国では前年の 4 倍強、北米でも約 3 倍売れた。 SUV タイプの EV「ID.4」が好調だった。 (近藤郷平、ロンドン=和気真也、asahi = 1-13-22)
トヨタ、米新車販売で初の首位 21 年、GM 抜く
【ラスベガス、ニューヨーク】 2021 年の米新車販売台数で、トヨタ自動車が米ゼネラル・モーターズ (GM) を抜いて首位となったことが 4 日、分かった。 米国以外のメーカーが年間販売首位になるのは史上初とみられる。 ロイター通信によると、GM は 1931 年から保ってきた新車販売台数首位の座を 90 年ぶりに明け渡した。 トヨタの 21 年の新車販売は 20 年比 10% 増の 233 万 2 千台だった。 GM は 13% 減の 221 万 8 千台でトヨタが約 11 万台上回った。 他のメーカーはこの 2 社を下回る。 GM は、半導体不足により北米の工場で生産を休止したことが大きく響き減産した。 (kyodo = 1-5-22)
新車買わずに最新機能を後付け トヨタ、車の「進化」サービス開始へ
トヨタ自動車は 21 日、購入した車を最新の状態に「進化」させる新サービスを始めると発表した。 来年 1 月下旬から始める。 新車を購入せずに、最新の機能を採り入れたり、古くなった部品を取り換えたりすることができる。 新サービス「KINTO FACTORY」では、駐車や車線変更の支援機能を後付けしたり、アップデートしたりできるメニューを用意。 経年劣化で傷んだシートやハンドルの新調もできる。 価格は、メニューごとに 1 万 - 10 万円程度を想定しているという。 対象車種は、アクアやプリウス、アルファード、レクサス「NX」などの 7 車種。 すでに購入した車両を対象とする。
専用サイトから申し込む。 車両をトヨタ車販売店などに持ち込んでサービスを受ける。 対象店舗は、東京都や浜松市にある 6 店。 利用状況を踏まえ、対象車種や施工店舗は順次拡大していく。 トヨタと、自動車のサブスクリプション（定額制）サービスを担う「KINTO」で、共同でサービスを提供する。 将来的には、一定の期間に定額でサービスを受けられる、サブスクリプションを導入する。 車載のソフトウェアをオンライン上で更新したり、利用者に合わせて車の性能をカスタマイズしたりすることも予定しているという。 (三浦惇平、asahi = 12-21-21)
トヨタ、EV 販売を 2030 年 350 万台へ上方修正 30 車種に拡大
トヨタ自動車は 14 日、電気自動車 (EV) の世界販売見通しを上方修正し、2030 年に 350 万台まで増やすと発表した。 今春に公表した従来の見通しの 1.75 倍超となる。 また、「25 年までに EV は 15 車種」としてきた見積もりも、「30 年までに 30 車種」へと広げる。 EV 市場の拡大に対応する。
今春に公表した見通しでは、年間に 1 千万台を世界で販売するうち、800 万台がハイブリッド車 (HV) や EV を含む「電動車」が占めると見積もっていた。 うち、EV は、水素を使う燃料電池車 (FCV) と合わせて、世界で 200万台を売ることになると説明していた。 それが今回、大きく上積みされた。 EV 350 万台は、トヨタが年間に国内で売る 150 万台（レクサスブランドを含む）の 2.3 倍超となる規模だ。
トヨタは、これまで急速に EV が普及することに慎重な見方を示してきた。 利便性に不安が残るうえ、EV 化だけでは「脱炭素」という大きな課題にこたえられないためだ。 このため、HV や EV、FCV、水素エンジンの開発も含めて、市場の成長や技術の進展にあわせて柔軟に対応する「全方位」の構えをとってきた。 今回、世界で進む EV シフトに対応して、EV 戦略を大きく進めることになった。 (三浦惇平、asahi = 12-14-21)
トヨタ「水素ヤリス」が登場! ターボエンジン改造 & レースで鍛えて開発推進へ 欧州で公開
「GR ヤリス」のエンジンを水素用に改良
トヨタの欧州法人が 2021 年 12 月 2 日、水素エンジンで走る「GRヤリス」の実験車を公開しました。 この実験車のパワートレインは、すでにスーパー耐久レースに参戦している水素エンジンのトヨタ「カローラスポーツ」と同じです。 スタンダードな GR ヤリスに搭載されている G16E-GTS 型 1.6 リッター直列 3 気筒ターボエンジンをベースに、水素を燃料とするための供給・噴射システムの変更を加えています。
実験車の水素燃料や燃料タンク、燃料補給プロセスは、既存の燃料電池車「ミライ」と同じですが、ミライが燃料電池の化学反応を利用して電気エネルギーを生み出すのに対し、GR ヤリスの実験車は、水素を燃料として燃焼するエンジンを搭載しています。 トヨタによると、水素はガソリンに比べて燃焼速度が速いためレスポンスが良く、環境性能にも優れているとのこと。
また、水素の燃焼は非常にクリーンであることと同時に、従来のエンジンのような音や感覚を伴う運転の楽しさを提供できる可能性を秘めているといいます。 水素エンジンの技術はまだ研究・開発の途上にありますが、トヨタの実験用水素エンジンを搭載したカローラスポーツは、すでに日本国内のモータースポーツイベントで高いパフォーマンスを発揮しています。 トヨタは今後も引き続き、水素の利用促進に向けた取り組みを強化していくとしています。 (くるまのニュース = 12-5-21)
五輪・パラで走ったトヨタ車 2,700 台はどこへ 「奪い合い」の人気
今夏の東京五輪・パラリンピックで使われた大会専用車を覚えているだろうか。 白ベースで赤や青の市松模様をアレンジしたラインが特徴だった。 大会関係者を会場まで運んだり、競技の先導をしたり。閉幕から約 3 カ月、この約 2,700 台はどこへ行ったのか。
10 月下旬、福島県郡山市の郡山自動車学校で、このうちの 2 台を見つけた。 トヨタの水素燃料電池車「ミライ」で、「TOKYO 2020」のロゴ上に自動車学校の名を冠している。 「目立つので宣伝効果も期待したい。 若い人の車離れが進むなか、環境に負荷のかからない車もあり、自動車も多彩だと知ってほしい。」と学校関係者は願う。 走行距離は 100 キロ前後の中古車。 新車だと 700 万円超だが、懇意の販売店から声がかかり「お手頃な価格（関係者）」で購入できたという。 教習車としては大きいため、送迎用として約 60 人の生徒を送り迎えしている。 年明けから春にかけて入校生が増えるため、利用回数は今後もっと増える見込みだ。
東京大会の専用車両は、閉幕後の 9 月中旬から中古車市場で販売が始まっていた。 SNS でも「お得かも」、「買う人いるのか?」と話題になった。 大会のトップスポンサーだったトヨタが、電気自動車や自動運転バス、立ち乗り型の小型電気自動車など約 3,350 台を大会向けに提供した。 「大会で役目が終わりというわけではなく、今後も長く活用してもらいたい（同社広報）」として、プリウスやカローラ、ミライなど乗用車約 2,700 台の中古販売を決めた。
その人気は高いようだ。 「ネッツトヨタ郡山（郡山市）」ではミライ 54 台のほか、プリウスなど 21 台を用意したが、11 月中旬までに、この 21 台はすべて個人客に完売した。 ミライもすべて商談中で完売の見通しという。 加藤雄三営業本部長は「1964 年の前回東京五輪の記憶があるお客様にも好評だった。 ソフトボール、野球は福島でも行われ、地元の大会という意識も後押ししたのかもしれない。」とみる。 石川県内のディーラーでも「カーナビも純正で装備され、価格もお値打ちで好評でした。（担当者）」 新車だと約 380 万円の「プリウス PHV A」は 80 万円程度安くなっており、次々売れていったという。
気の背景には、コロナ禍や半導体不足による新車の減産もあるようだ。 新車の納期遅れが相次ぎ、中古車市場も需要が高まっている状況だ。 「販売店の間でも奪い合いのような状況だった。 走行距離も短くて新古車同然。 店に出せばすぐに売れた。」と東日本の販売店関係者は振り返る。 大会期間中、専用車や全国から集まった送迎バスの駐車場となっていた築地市場跡地（東京都中央区）には大会終了後、トヨタの専用車がずらりと並んでいたが、10 月末までに販売店へ順次運び出されていった。
コロナ禍で開催の賛否が割れた東京大会。 派手な装飾を敬遠する声も SNS ではあったが、販売店では「装飾をはがして販売することも可能」としている。 西日本の販売店関係者は「五輪への関心と別に、純粋にすぐに車を手に入れたい、という人も多い。 ラッピング塗装をはがして乗るお客さんが 8 割以上いた。」と話した。 (斉藤佑介、asahi = 11-27-21)