オムロンが蘇州工場の閉鎖を決定 - 中国メディア

中国メディアの財経網は 20 日、オムロン精密電子（蘇州）有限公司（蘇州オムロン）が 16 日、同社蘇州工場を 16 日から操業を停止し、従業員の再就職支援を始めると発表したと伝えた。　工場閉鎖について蘇州オムロンは、「近年のスマートフォン市場の急激な変化に伴い、オムロン日本本社は経営について相応の調整を行わざるを得なくなり、株主総会での慎重な議論を経た後、会社の解散を決定した」と説明したという。

記事は、「蘇州オムロンは日本の有名企業であるオムロンが中国へ投資した数多くの子会社のひとつで、2003 年 12 月に成立し、主に液晶バックライト等の電子部品や関連部品及び金型、治工具等の設計、生産、販売を行っていた」と紹介した。

記事によると、マーケットアナリストは同件について「オムロンの主要業務は液晶バックライトの生産で、今ではローエンド市場は中国メーカーがシェアの多くを占めるようになり、ハイエンド市場は OLED にとって代わられた。　OLED はそれ自体が発光するためバックライトを必要としない。　そのため、オムロンのバックライト業務は立ちいかなくなった。」と分析した。 (RecordChina = 7-22-18)

安川電機、中国・奇瑞と EV 生産設備で協業

安川電機は中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（安徽省）グループと電気自動車 (EV) の生産設備について製造販売で協業する。安川電機の中国子会社が奇瑞傘下の安徽瑞祥工業に少額出資することで合意したと18日発表した。奇瑞以外の自動車メーカーにも設備を導入している「システムインテグレーター」の瑞祥工業と組み、中国で拡大するＥＶ市場にロボットやモーターを売り込む。

出資の詳細は非公表で瑞祥工業への取締役派遣も検討していない。　瑞祥工業は車体溶接などの工程でロボットを使う自動化技術に強みを持つ。　安川電機は奇瑞汽車と EV 用モーターや駆動システムの量産についても中国の合弁会社を通じて準備している。　安川は今回の出資で、EV の基幹部品と生産設備それぞれで中国の自動車メーカー開拓の足がかりを得る。

EV では軽量化につながる高張力鋼板（ハイテン）やアルミニウム、炭素繊維強化プラスチック (CFRP) を車体に採用する動きが広がっている。　従来と異なる溶接工程が必要となっており、安川も中国企業と組んで新たな生産設備の導入ノウハウや販売ルートを活用する。

安川電機はこれまでも家電大手の美的集団（広東省）と量産技術や介護製品で提携し、受託製造サービス (EMS) の深セン市チャンイン精密技術とスマートフォン分野で合弁会社を設立。　「生産大国の中国で現地大手と組みながら技術動向を見極める（小笠原浩社長）」考えで、中国の産業用ロボットメーカーに中核部品のコントローラーなどを販売する方針も打ち出している。 (nikkei = 7-18-18)

リコー、中国に新工場 … 2019 年度中に稼働へ

事務機器大手リコーは、中国の広東省東莞に、新工場を建設する方針を固めた。　投資額は百数十億円規模で、2019 年度中の稼働を目指す。　組み立て工程や工場内の輸送を自動化して、生産効率を高める。 　リコーは現在、中国・深センにある 2 工場を主な拠点として、コピー機などを生産している。　将来的に 2 工場を新工場に集約する案があり、工場跡地の利用権を中国企業に譲渡する方向で調整に入っているという。

オフィスのデジタル化で事務機器市場が頭打ちになる中、リコーは業績が低迷。　人件費を含めた生産コストの圧縮などを柱とする構造改革を進めている。　今回の工場新設も改革の一環とみられ、効率的な生産体制を整えることで、主力の事務機器事業の収益改善を図る狙いがある。 (yomiuri = 7-12-18)

無印良品、上海で商品開発　中国市場向けに 9 月から

無印良品を展開する良品計画の松崎暁社長は 30 日、中国市場向けの商品開発を 9 月から、上海で始めることを明らかにした。　日本で開発した商品を世界で売ってきたが、店舗数にして世界の 4 分の 1 を占める中国の顧客の要望により合った商品をつくる。　MUJI ホテル北京の開業記者会見で述べた。　同社は中国市場に力を入れ、日本に次ぐ 235 店舗を展開。　今後も年 30 店舗を新設する計画を進めている。

松崎社長は「生活に合った最適な商品を中国でつくっていく」と話した。　シンプルな商品を好む中国の若者層を中心に支持を広げており、当面は家具や日用品を中心に中国で開発。　将来は、中国以外で売る可能性もあるという。　この日、天安門広場近くの前門に開業した MUJI ホテル北京は、1 月に開業した深センに次いで 2 軒目。　竹材やれんがなどを積極的に活用し、歴史的な風情を残す周辺地域にあった建築に仕上げた。　3 軒目は来春、東京・銀座につくる予定だ。 (北京 = 福田直之、asahi = 6-30-18)

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無印良品、「原産国・台湾」で罰金 - 中国メディア

5 月 23 日、観察者網は、中国・上海の無印良品が商品に「原産国・台湾」を表記していたことで、上海市当局から罰金処分を受けたと報じた。　中国国家企業信用情報公示システムによれば、上海市工商行政管理局が 4 月 2 日に無印良品（上海）商業有限公司に対し、違法広告行為により 20 万元（約 340 万円）の罰金を科した。

同局の決定書は「2017 年 8 月 5 日、当事者は日本から輸入した、外部包装に『MADE IN TAIWAN 原産国・台湾』と印刷したステンレス製室内物干しスタンドをタオバオやオフライン店舗で販売していた。　当事者は入荷検査を受ける義務を適切に履行していなかったために、問題の商品は市場で販売され、すでに売れた数量は数えられない」としている。

そして「当事者の行為は中華人民共和国広告法第 9 条の『国の尊厳あるいは利益の損害、国家機密の漏洩』にあたる。　発覚後に当事者が商品を棚から下ろし、外部包装を廃棄したことを鑑み、違法広告行為の停止を命じるとともに、罰金 20 万元に処す」との裁定を下した。　記事は「先日、無印良品が無料配布していた『2017 年秋冬シーズン家具カタログ』中に印刷されていた地図に尖閣諸島や南シナ海の島が描かれておらず、海南島が大陸と異なる色で塗られている、台湾島の注記に誤りがあるという重大なミスが指摘された」と伝えている。 (RecordChina = 5-24-18)

無人コンビニは流行らない?　"先端走る" 中国で投資の流れ止まる

タグ管理は採算合わず

中国の小売りでデジタル技術を活用する動きが急速に進んでいる。　電子商取引 (EC) の成長が鈍化しつつある中、先端技術を取り入れた実店舗が注目されている。　上海市などでは、スマートフォンなどを活用する無人型のコンビニエンスストアが目を引く。　一方で、早くも「無人店舗のピークは越えた」との見方もある。　効率化と消費者の利便性を、いかに両立させるか。人手不足に悩む日本の小売りにも、共通課題だ。

固定概念捨てる

「我々はハイテク企業。　伝統的な小売りに関する固定概念は捨ててほしい。」　中国の EC 最大手、阿里巴巴（アリババ）集団の広報担当者は同社が手がける生鮮スーパーマーケット「盒馬鮮生（フーマーシェンシャン）」について、こう語る。　同スーパーはアリババが提唱する、オンラインとオフラインを融合した「新小売」の取り組みの一つだ。　EC やレストランの機能を組み合わせ、現在、約 50 店舗を運営する。　店内の商品は半径 3 キロメートルなら、スマホ経由で注文を受けてから 30 分程度で配達できる。

アピールポイントの一つは「新鮮さ」だ。　例えばプライベートブランド「日日鮮」の商品について、上海市内にある店舗の店長は「店頭からは 1 日で撤去する。　常に新鮮な商品を並べる。」と説明する。　売れ残りの牛乳は EC 上で値下げして売り、廃棄ロスを抑える。　さらにいけすにある海産物を調理し、店内で食べられるサービスもある。　一方でこの店長は「スーパー運営が目的ではない。　店舗を体験してもらうことで、EC につなげたい。」と話す。

中国では顔認証といった人工知能 (AI) などの研究が急速に進んでおり、米国を猛追する。　「技術自体は日本にもあっても、それを実店舗に用いるのが早い」と、ローソンの竹増貞信社長はスピード感に驚く。　ローソンは都内で、来店者がスマホを使って商品のバーコードを読み取り、オンライン決済サービスの「楽天ペイ」などを使い、セルフ決済する仕組みの実証実験を始めた。　上海市や江蘇省、浙江省のローソン店舗では既に全店で導入済みのシステムだ。　竹増社長は「（中国で）先進的なデジタルの取り組みにチャレンジし、日本や世界中に持って行く。　そういう役割を担ってもらう。」と期待する。

人手不足対応も …

一方、2020 年までの中期経営計画の一つに「デジタル化」を掲げるイオン。　子会社のイオンディライトは 5 月末に、AI や IoT （モノのインターネット）を活用した無人化、省人化を研究する企業を上海市内に設けた。　協業する深蘭科技（上海市）は生体認証決済などの技術を用いた無人コンビニ「take go」を開発する。　中国での無人コンビニの拡大は、「消費者が "新しモノ好き"（中国の業界関係者）」である点に加え、日本同様、人手不足や人件費高騰に対する危機感が理由だ。

無人コンビニはスマホをかざして入店し、商品に付いている無線識別 (RFID) タグをセルフレジなどで読み取り、「支付宝（アリペイ）」といった決済アプリ経由で支払う仕組みが主だ。　中国でのスマホ普及も追い風だ。　ただ、無人コンビニの投資の流れは「17 年秋以降、パタリと止まった。（業界関係者）」　背景にあるのは無人コンビニの "不便さ" だ。　スマホがなければ入店や決済ができず、決済アプリを起動する手間などがかかる。　店舗に先端技術を導入することが目的化している面もあり、消費者にとって必ずしも親切な仕組みではない。

無人コンビニも完全に無人ではない。　品出しや店内調理、消費期限切れ商品の撤去といった作業を、ロボットなどで自動化するのは難しく、コストもかかる。　無人化は決済や発注レベルに留まり、実際は "自動販売機" の域を出ない。　扱う商品もスナック菓子や缶飲料など、消費期限の長い商品が主だ。　決済を支える RFID タグにも課題がある。　店員らが一つ一つの商品に貼付する必要がある上、コンビニ商品の大半が低単価であることを考えれば、コスト面でも見合わない。

日本の小売り関係者も無人店舗の普及には懐疑的だ。　スマホを使わない生体認証で入店・決済ができるなら、「消費者の負荷は小さい（業界関係者）」との声はある。　しかし、個人情報の提供に抵抗を覚える人が多い日本では、導入のハードルは高そうだ。

日本勢、続々と進出

巨大市場である中国は日系コンビニにとって魅力的な存在だ。　ローソンは 96 年に上海市内で、中国の 1 号店を出した。　現在は江蘇省、浙江省も含む上海エリアで約 1,000 店、中国全域で約 1,600 店を展開する。　日系小売りの進出が遅れていた江蘇省南京市には、17 年 8 月に進出。　ローソンとエリアフランチャイズ契約を結ぶ地場の大手小売り、南京中央商場集団股●（人偏に分）有限公司の劉執行総裁は「1 年間で 100 店の出店を見込む」とスピード拡大をアピール。　両社は安徽省にも進出する。

中国も大学の近くやオフィスビル内など、立地に合わせて品ぞろえを変えており、そこは日本と共通だ。　一方で、高速道路のサービスエリア内店舗では市中より高い価格で販売する商品もあるなど、異なる点もある。

18 年 5 月末には、セブン-イレブンも南京市での出店を始めた。　北京、天津、成都でのセブン-イレブンの平均日販は円換算で 31 万円。　地場のコンビニなどと比べ、高水準だ。　「中国に合ったフレッシュフードを出している。　まだまだ売り上げは上がる。」　セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は自信をのぞかせる。

ファミリーマートは 5 月末時点で、台湾で 3,205 店舗、中国大陸で 2,339 店舗を展開する。　現地のパートナーと組んで店舗を増やしており、フランチャイズ比率は台湾で約 9 割、中国で約 6 割と高い。　屋台文化を反映し、広いイートインスペースを設置。　包子（中華まん）を豊富に扱うなど、どのチェーンも地域に合わせた店づくりを進める。 (江上佑美子、Newswitch = 6-26-18)

アシックス、中国売上高 1,000 億円の勝算

現地 EC 大手と連携し販売網拡充

アシックスは、今後 3 年かけて中国でシューズを中心とした売上高を現状比 3 倍強に拡大する。　中国の年間売上高で日本、米州、欧州に並ぶ 1,000 億円規模を目指す。　現地の大手電子商取引 (EC) 業者とも提携し、販売網を拡充する。　現在、中国で約 100 カ所を構える直営店舗の販売と並行し、現地工場を活用し製造からオンライン販売まで一貫対応する。

健康志向が高まる中国で、多様な消費者ニーズを取り込む。　競技用のシューズ「アシックス」をはじめ、スポーツファッション向けシューズ「オニツカタイガー」などのブランドを展開していく。　これまで中国では、大都市や臨海部を中心に直営店舗を構えていたのだが、大手 EC 業者の物流網を生かし、内陸都市まで幅広く消費者を獲得する。　季節商戦などに合わせたプロモーションも展開する。

同社は直営店舗を通じ、3 次元足形計測機などを用いて個人に最適なシューズを提案する「テーラーメード」を得意とする。　中国でもこのスタイルを強化。　EC 市場の拡大に合わせ、オンライン販売から、実店舗を通した個別アドバイスまで幅広く取り組む。　中国で顧客基盤を拡大し、日本、米州、欧州、中国の 4 極体制の構築を図る。 (NewSwitch = 6-8-18)

東芝キヤリア、ビル向け空調生産能力 3 倍に　中国で

東芝キヤリアは 7 日、中国の生産子会社の本社工場を移転・新設すると発表した。　ビルや商業施設向け空調システムの生産能力を 3 倍に引き上げる。　投資額は約 4 億元（約 69 億円）で、工場の延べ床面積は現在の 3.4 倍となる約 6 万 7,000 平方メートルまで拡張する。　中国で建設が相次ぐマンション向けの需要を捉える。　空調の開発時に性能試験をする施設も新設し、中国のビル向け空調システムなどの開発力も引き上げる方針だ。 (nikkei = 6-7-18)

パナ、アリババとスマート家電　食材買える冷蔵庫開発へ

パナソニック中国・北東アジア総代表の横尾定顕氏が 30 日、北京市で記者団の取材に応じた。　インターネットとつながる「スマート家電」の開発を中国通販最大手アリババ集団と進めていることを明らかにした。　まずは、ネット通販の注文機能が付いた「スマート冷蔵庫」を年内に開発。　その後、空調や洗濯機、キッチン用家電にも広げる。　中国を技術革新の拠点ととらえ、世界に通用する商品の開発を進める方針だ。　横尾氏によると、スマート冷蔵庫では、前面のパネル表示で中に何が入っているかが分かる。　パネルを操作すれば、足りない食材をネット通販で注文できる。

横尾氏は「今まで家電は日本発の商品を中国に持ち込んでいた。　だが、中国から日本に逆輸入するという形だ。」と取材に語った。　パナソニックは 2020 年度に中国での家電部門の売上高を 17 年度の倍の 200 億元（3,400 億円）にする目標を立てている。　中国と深い関係を持ったきっかけは、創業者の松下幸之助氏が 1978 年、当時の�ｹ小平（トンシアオピン）副首相の訪問を受け、近代化への貢献を約束したことだ。　40 周年を機に、パナソニックは北京市に「松下記念館」を 6 月 25 日に開く。会社の歴史や松下氏の経営哲学、最新技術などを紹介する。　中国の政府や企業関係者との会議にも使う。 (北京 = 福田直之、asahi = 5-31-18)

カップヌードル、中国での高価格商品好調　日清食品 HD

中国版カップヌードル「合味道」の好調も一因となり、日清食品ホールディングスの 2018 年 3 月期決算は、中国地域の売上高が 425 億円（前年比 18.3% 増）、営業利益は 35 億円（同 4.8% 増）だった。　同社によると、中国のカップ麺の小売り平均価格は 3 - 3.5 元（約 50 - 60 円）だが、合味道は 4.5 - 5 元（約 77 - 86 円）。　中国の所得拡大を背景に、都市部の 20 - 30 代をターゲットにした高価格商品としてのブランド強化を図っている。　合味道には「あなたの好みに合った味」という意味を込めた。　広東語の発音は「ハップ・メイ・ドウ」で、担当者は「『カップヌードル』と聞こえません?」 (久保田侑暉、asahi = 5-14-18)

オカモトのコンドーム模倣品、中国で出回る　外観は酷似

ゴム製品大手のオカモトは、中国での同社製コンドームの模倣品の排除に頭を悩ませる。　岡本良幸社長は「これといった対策の決め手がない。　雨後のたけのこのように偽物が出てくる」と嘆く。　中国ではパッケージを模倣し、中に劣悪な製品を入れたものが出回っているという。　外観は社員でも区別できず、開封するしかない。　製造者を突き止めようとしても、ほとんどが実態のない会社だという。　コンドームの海外販売は、2018 年 3 月期で中国を中心に 15 億円増えた。　中国では都市部以外での販売拡大を視野に 4 月から製造を始めた。　岡本社長は「偽物はある意味で有名税。　逆説的に『オカモト』が品質の証しになっている。」 (asahi = 5-11-18)

野村 HD、中国に本格進出　金融開放で過半出資の新会社

中国証券監督管理委員会（証監会）は 8 日、野村ホールディングス (HD) が、自ら経営権を握る証券会社の設立を申請したことを明らかにした。　中国ではこれまで外資が証券会社の経営権を握れなかったが、政府が過半出資を可能にする方針を示していた。　野村 HD は本格的に中国に進出して所得が伸びる中国人の投資需要に対応し、富裕層向けに資産運用事業を展開する考えだ。

証監会によると、野村 HD の持ち分は 51% になる予定。　日本の証券会社で経営権を持つ会社の設立申請が明らかになるのは初めて。　中国政府は昨秋、証券会社の外資の出資比率の上限を 49% から 51% へ引き上げる措置を発表していた。　将来的に外資の単独出資の会社も可能にする方針だ。　野村 HD の永井浩二・グループ CEO （最高経営責任者）は昨年、朝日新聞の取材に、中国で富裕層向けのビジネスを始める方針を明らかにしていた。　野村 HD はこれまで不動産投資など限られた分野で事業を営んできた。

外資による証券会社への過半出資の容認は、習近平（シーチンピン）指導部の対外開放策の一環だ。　海外のリスク管理のノウハウを取り入れ、国内勢との競争も進め、金融業界の力を高める狙いがある。 (福田直之、大隈悠、asahi = 5-9-18)

新旧中国人客が「爆買い」コーセー化粧品、国内外で好調

国内外で化粧品販売が好調なコーセー。　2018 年 3 月期の売上高は前年比 13.7% 増の 3,033 億円。　増収 366 億円のうち 162 億円は国内販売で、なかでも訪日外国人観光客による売り上げが 49 億円を占める。　内訳は「爆買い」を日用品に転換した中国人が圧倒的だ。　同社は約 30 年前から中国で販売実績があり、現地でもブランド名が浸透しているが、「日本で買った方が安い」と価格差に目を付けた訪日客が購入。　加えて、増加する中間層も訪日時に試し買いし、好感触を得てネット通販でリピート買いをした結果とみる。　「（新旧の顧客が）うまいサイクルで回り始めています。　まだまだ伸びるし、伸びてほしい。」と同社。（鳴澤大、asahi = 5-7-18)

オリンパス、中国の工場操業停止 … 贈賄疑惑否定

オリンパスは 7 日、デジタルカメラや交換レンズを生産する中国・深センの工場の操業を停止したと発表した。　スマートフォンの普及によるデジタルカメラ市場の縮小で、稼働率が低下していた。　工場の今後の活用方法は未定だが、従業員約 1,700 人は解雇される見通し。　オリンパスは、中国とベトナムでデジタルカメラを生産しており、17 年 3 月期の出荷台数は計 83 万台。　今後はベトナムに集約する。　この工場をめぐっては、地元税関当局への贈賄の疑いが一部で報道されていたが、会社側は「法令違反は認められなかった」としていた。 (yomiuri = 5-7-18)

セゾン情報システムズの中国現地法人「世存信息」が「2018 年中国スマート養老 10 大ブランド」に選出

介護施設や、自治体での健康づくり活動など、高齢化する未来を支える IT 基盤