日本車破壊の 2 人に実刑　中国江蘇省

中国江蘇省江陰市の裁判所は 26 日までに、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化への抗議活動に便乗して日本車計 13 台を破壊したとして、男 2 人にそれぞれ懲役 3 年 9 月と 3 年の判決を言い渡した。　中国の通信社、中国新聞社（電子版）が伝えた。

中国新聞社によると、2 人は大規模な反日デモがあった昨年 9 月 18 日夜に飲酒後、江陰市の路上に停車中の日本車を発見。　「壊すのも愛国的行為だから、捕まっても大したことはない」と考え、サイドミラーを蹴飛ばした。　さらに、落ちていた竹を拾って周囲にあったほかの日本車を次々と破壊。　被害額は 4 万元（約 58 万 4 千円）近くに上るという。　裁判所は「愛国心が強くても、他人の私有財産を破壊すれば必ず法の裁きを受ける」と指摘した。 (kyodo = 1-26-13)

中国での日本車生産、4 割減　大手 6 社の 11 月前年比

日本の乗用車大手 8 社は 21 日、11 月の生産・輸出実績を発表した。　尖閣問題による日中関係の悪化で、中国での生産台数は 17 万 7,684 台（工場のある 6 社合計）と、前年同月に比べて 43.5% 減った。　10 月より下げ幅はわずかに縮小したが、低迷が続いている。　中国生産分を前年同月と比べた下げ幅は、トヨタ自動車とスズキが 10 月より大きく縮小したものの、ホンダとマツダは 10 月より拡大。　日産自動車と三菱自動車は 10 月並みの水準だった。

中国の販売現場では回復の兆しが出ており、ホンダの販売店への来客数は反日デモの前に比べ 8 - 9 割程度まで戻ってきたという。　ホンダは昼のみの勤務だった武漢の工場を 12 月から昼夜勤務に戻し、広州の工場も来年 1 月中に昼夜勤務に戻す予定だ。　ただ、各社とも反日デモ以前の水準まで販売が回復する見通しは立っていない。　当面は、需要や販売店の在庫の減り具合を見ながら生産調整を続けることになりそうだ。 (asahi = 12-21-12)

日本車、中国シェア回復　11 月販売台数、11.7% に

【吉岡桂子 = 北京、久保智】 中国自動車工業協会が 10 日発表した 11 月の乗用車の販売台数は、前年同月より 12.5% 多い 146 万 1,300 台だった。　このうち日本車は 36.1% 減ったが、市場に占める比率は 11.7% と前月 (7.6%) より持ち直した。

11 月の商用車を含めた中国市場全体の新車販売台数は 8.2% 多い 179 万 1 千台。　1 - 11 月では前年同期比 4% 増の 1,749 万台と、通年では 1,900 万台を突破する見通しだ。　11 月の乗用車市場の国別シェアは、中国系が 43.7%、独系が 18.5%、仏系が 3.0% と前月よりやや下がった。　米国系は 13.1%、韓国系は 9.8% とやや上がった。 (asahi = 12-11-12)

国内製造業の展開先、中国の評価下落　国際協力銀調査

日本の製造業の海外展開先として、中国の評価が下がったことが 7 日、国際協力銀行が行ったアンケートで分かった。　尖閣諸島の国有化を機に中国各地で反日デモが起き、日本企業が相次いで襲われたことが響いたとみられる。

アンケートは 11 月、大企業の製造業 613 社を対象に行い、327 社から回答があった。　中期的な事業展開先としての中国の評価について、尖閣問題が起きる前の 7 月と比べ「大きく下がった」との回答が 8.3%、「多少下がった」が 37.9% だった。　「変わらない」は 33.6%、「分からない」は 20.2%。

11 月時点の中国事業の売上高も、尖閣問題の前と比べて 53.2% が減ったと答えた。　半年後（来年 5 月）の予測でも、約半数が「尖閣問題前に戻らない」と厳しい見方を示した。　有望な事業展開先（5 カ国・地域まで）では、中国が 1 位（172 社）を維持したが、2 位インド（164 社）との差は縮まった。 (asahi = 12-8-12)

トヨタ、中国販売回復「少なくとも 1 年」　労組に見通し

【若松潤】 トヨタ自動車が、大規模な反日デモ以降に落ち込んでいる中国での新車販売について、「回復するには少なくとも 1 年はかかる」との見通しをたてていることがわかった。　工場建設など市場拡大に備えた新規の投資は、回復の状況を見極めて慎重におこなう考えだ。

トヨタの中国での新車販売は一時、前年の半分程度に落ち込んでいたが、11 月は前年同月比 2 割減まで減少幅が縮小。　しかし、中国担当の大西弘致（ひろぢ）専務役員は 11 月下旬、「販売水準の回復は厳しい想定をせざるを得ない」と、自社の労組との会合で伝えた。

中国での新規投資は慎重姿勢にかじをきる一方、中国市場を重視する姿勢は崩さない。　このため、新車開発の拠点整備を継続し、中国向けの小型車の投入をめざす。　販売てこ入れのため、トヨタ車ユーザー約 540 万人を活用した顧客紹介などに力を入れる考えだ。 (asahi = 12-8-12)

トヨタ、中国販売 22% 減　11 月、復調の兆し

【北京 = 吉岡桂子】 トヨタ自動車の 11 月の中国での新車販売台数は、前年同月と比べて 22.1% 少ない 6 万 3,800 台だった。　尖閣諸島をめぐる反日デモや不買運動の影響は残っているが、10 月 (44.1% 減）、9 月（48.9% 減）から復調しつつある。 (asahi = 12-3-12)

自動車 6 社　中国での 10 月生産台数 48% 減

中国に生産拠点を持つ自動車主要 6 社が発表した 10 月の中国での生産台数は、合計で前年同月比 48.9% 減の 15 万 386 台だった。　日中関係の悪化による日本車の不買運動などが続き、生産調整を余儀なくされた。

メーカー別ではトヨタ自動車が 61.1% 減の 3 万 591 台、日産自動車は 44.0% 減の 6 万 1,360 台となった。　このほかホンダが 54.2%、スズキは 32.6%、マツダは 27.6%、三菱自動車は 84.6% それぞれ減少した。　各社は中国で販売する製品の大部分を現地生産しているが、高級車など一部は日本から輸出している。 (kyodo = 11-29-12)

黒こげ日本車放置　反日デモ 2 カ月　中国・青島

沖縄県・尖閣諸島の問題を受けて中国各地で起きた反日デモで、日系企業が相次ぎ襲撃された山東省青島市の日系自動車メーカーの販売店には、2 カ月以上たったいまも黒こげの車が多数、放置されていた。　広東省広州で 22 日に開幕した「広州モーターショー」の華やかさとは対照的な光景が広がっている。

青島市で反日デモが暴徒化したのは、市中心部とは膠州湾を隔てて西側の黄島地区。　約 50 社の日系企業が集まる経済技術開発区の通り沿いに並ぶトヨタ自動車とホンダの販売店は、いずれも 9 月 15 日のデモで建物や展示車などが全焼した。　販売店の周囲はシートで覆われていたが、建物の鉄骨は折れ曲がり、100 台近い乗用車のガラスは軒並み割られ、一部はひっくり返って黒焦げになったまま無残な姿をさらしていた。　商談用のイス、テーブルなど残骸も散乱したままで、後片付けもされていない様子だった。

この開発区で襲撃を受けたパナソニックの工場は建物や設備を修復して操業を再開したが、近接するミツミ電機の工場は建物の外壁や窓ガラスなどが壊され、ひっそりと門を閉ざしていた。　守衛は「いつ再開するか、閉鎖するのか、なにも聞かされてない」とつっけんどんに話した。 (青島 = 河崎真澄、sankei = 11-25-12)

中国・青島ジャスコが全面再開　反日デモから 70 日ぶり

【青島 = 奥寺淳】 日本の尖閣諸島国有化をきっかけにした中国の反日デモで大きな被害を受けた「ジャスコ黄島店（山東省青島）」が 24 日朝、約 70 日ぶりに全館で営業を再開した。　襲撃された後も 367 人の中国人従業員は 1 人も辞めず、63 の専門店も撤退せずに再開にこぎ着けた。

同店では約 100 人の中国人従業員が朝礼で「加油（がんばろう）」とこぶしを挙げ、午前 8 時半の開店後は食品売り場が女性客らでごった返した。　イオン中国本社の辻晴芳社長は「今はまだ 2 割近くの減収が続くが、年内には平常な状態に戻したい」と話す。　青島では 9 月 15 日、デモ隊の一部が暴徒化し、鉄棒を持った 200 - 300 人が同店になだれ込んだ。　外壁の窓ガラスや陳列棚が粉々に壊され、貴金属やパソコンなどが略奪された。　襲撃は約 4 時間半も続き、被害額は 7 億円に上った。 (asahi = 11-24-12)

「中国最重要!」、過去最大級の展示ブースで挑む日本車メーカー　広州モーターショー

【広州 = 河崎真澄】 22 日に中国広東省の広州市で開幕した「広州モーターショー」。　沖縄県の尖閣諸島問題をめぐって頻発した反日デモで、中国での派手な宣伝や販促活動を手控えてきた日系メーカー各社だが、今回はあえて過去最大級の展示ブース面積を確保している。　大きく落ち込んだ中国市場での販売回復に、「反転攻勢をかける（マツダの山田憲昭常務）」勢いだ。

「中国最重要!」　トヨタ自動車の大西弘致専務は、同日の記者会見でカタコトの中国語でこう気勢を上げた。　今年 1,900 万台の販売が見込まれる世界最大の自動車市場の中国。　9 月の反日デモ以降、日系自動車メーカーが存在感をアピールできる初のイベントになった「広州モーターショー」は世界の自動車メーカーにとっても主戦場だ。　主催者は、12 月 2 日までの会期中に 50 万人もの入場者を見込む。

その舞台で、トヨタの大西専務は「困難な今こそ中国を愛し、中国のためにけしてぶれることなく事業を続ける」と強調した。　日産も中国市場専用ブランド「ヴェヌーシア」の電気自動車の量産モデルを初公開し、ホンダは 2014 年にハイブリッド車を中国で生産する計画を明らかにしている。　中国自動車工業協会によると、10 月の日系メーカーの新車（乗用車）販売台数は前年同月比 59.4% のマイナスになった。

マツダの山田常務は「10 月から 11 月にかけて販売台数は回復傾向にあり、来年 4 - 6 月期には平常に戻るのではないか」と期待感を示すが、大きく落ち込んだ日本ブランド車の販売回復は容易ではない。　華僑向け通信社の中国新聞社電によると、新車購入を検討している中国の消費者のうち、日本ブランド車を検討している人の割合は 4.6% （11 月初めの北京での調査）で、前月の同 35.7% から急下降した。

さらに、「販売実績に応じて歩合制で収入が増える販売店の営業マンの退職が相次いでいる（大手メーカー幹部）」状況で、営業マンの引き抜きも目立っている。　広東省のあるドイツ系販売店では営業マンの半数以上が、日系メーカー販売店からの転職組というケースもあるという。

また、中国紙、中国証券報は「韓国系の北京現代が、広東省で日産系の販売特約店 5 店を自社向けにくら替えさせた」と報じた。　販売実績の落ち込みと回復の遅れ、で販売店の一部が、日本車に見切りをつけ始めた格好だ。　その北京現代は 22 日の記者会見で、今年 7 - 9 月期の販売台数が前年同月比で 8% 増え、過去最高になったことをアピール。　米ゼネラル・モーターズ (GM) も 10 月の販売台数が同月の過去最高を更新しており、反転攻勢のハードルは低くない。 (sankei = 11-22-12)

中国人の日本製ボイコット意欲が、国有化直後より明らかに低減

尖閣諸島国有化から 2 カ月　2012 年 11 月の対日感情調査　第 1 回

中国で行われたインターネット調査で、日本製不買運動（ボイコット）に対する態度を聞いたところ、「賛成し、同調する」が 30% 強、「ある程度賛成、一部参加」が 36.2% となり、「あまり賛成できない」が 14．3%、「全く賛成できない」が 4% となった。

「賛成し、同調する」が依然 3 割に達しており、「ある程度賛成、一部参加」との合計でも 66% と、全体の 3 分の 2 に達していることから、日本製品・サービスにとってはまだまだ厳しい環境であるのが現実。　一方で、尖閣諸島国有化が発表された 9 月に行った調査では、「賛成し、同調する」「ある程度賛成、一部参加」の合計が 79% に達しており、10 月には 69% に低減、今回の 11 月も数値としては下がっており、緩和傾向にあることも確実だ。

しかし、10 月調査と比べて、「あまり賛成できない」、「全く賛成できない」というボイコット反対派が目立って増えているわけではなく、国有化から 1 カ月時点の 10 月調査と比べて多少の温度差は感じられるものの、中国国民の日本製品・サービス受け入れ再開のシグナルとしてはまだまだ弱く、かすんでいる状況とも言えそうだ。

この調査は 2012 年 11 月 6 日から 14 日まで実施、有効回答数は中国消費者のうち男性 1,500 人、女性 1,500 人。　日本政府による尖閣諸島購入を契機とした、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。　サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。 (サーチナ = 11-22-12)

シャープのスマホ事業、中国で停止　尖閣問題で不買運動

経営再建中のシャープは 21 日、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と 9 月に始めた中国でのスマートフォン（スマホ）事業が、尖閣問題を巡る日本製品の不買運動で止まった状態にあると明らかにした。　市場動向を見ながら再開を目指すという。

海外でのスマホ事業は、コスト競争力に優れた鴻海に生産委託し、シャープのブランドで香港・台湾は 8 月末から、中国では 9 月から 1 機種を売り出した。　しかし、直後に中国での不買運動が起こり「出ばなをくじかれた。　受注の状況が悪く、サスペンド（一時中断）の状態。（首脳）」　生産量がまだ少なく、大きな損は出ていないが、インドネシアなどアジアへの展開を急ぎ、年度内には発売したいとしている。 (asahi = 11-21-12)

日本から中国へ直接投資 32% 減　尖閣問題影響か

中国商務省が 20 日発表した 10 月の中国への直接投資額（金融業を除く）によると、日本から中国への直接投資が前年同月より 32% 減り、4 億 6 千万ドル（約 373 億円）になった。　尖閣諸島をめぐる対立で日中関係が悪化したことが響いた可能性がある。

尖閣諸島の国有化に反発する中国政府が、日本企業の投資の認可を見合わせた可能性もある。　日本政府の関係者は「1 カ月のデータでは判断できない。　ただ、日中の関係悪化で対中投資のリスクの点検に時間をかける企業が増えている。　今後の状況しだいで影響はもっと先に出てくるかもしれない。」と話している。 10 月の中国への直接投資全体は 83 億 1 千万ドルで、前月とほぼ同じだった。 (プノンペン = 吉岡桂子、asahi = 11-20-12)

日系企業の損害、最大 100 億円　中国の反日デモで

尖閣諸島の国有化をきっかけに中国で激化した反日デモで、日系企業が受けた損害の総額が数十億円から 100 億円規模に達することがわかった。　被害額を問う質問主意書に対し、野田内閣が 13 日に閣議決定した答弁書で明らかにした。　政府が日系企業全体の損害額をまとめたのは初めて。　答弁書では「日本企業が被った損害の救済は、中国国内法に従って行われるべきだ」とし、中国が一義的に責任を負うべきだと強調。　政府は中国側に、早期の損害賠償を求めているとしている。

反日デモでは日系企業が襲撃を受け、建物が壊されたり、商品が奪われたりするなど大きな被害が出た。　湖南省長沙市の日系デパート「平和堂」は約 1 カ月半にわたり営業できず、失った利益を含めると約 18 億円の損失が出た。　大手スーパーのイオンでは山東省のジャスコ黄島が壊され、約 7 億円の被害が出た。 (asahi = 11-13-12)

中国商務相「外資企業は守る」　尖閣めぐる貿易低迷で

【北京 = 吉岡桂子】 中国の陳徳銘・商務相は 10 日、中国共産党大会にあわせて会見し、尖閣問題をめぐる対立で対日貿易が低迷していることについて、「中日間の産業はとりわけ密接につながっている。　こうした状況は見たくない。」と述べた。　両国の経済関係の悪化は、中国にとっても好ましくないとの考えを示したものだ。

尖閣問題では、「責任は日本政府にあり、早く誤りをただすべきだ」と中国政府の姿勢を改めて示した。　加えて「日本企業や日本人は中国との経済貿易関係の強化を希望している」とも発言。　「政府」、「民間」を切り分ける考えを示すことで、経済交流の維持をアピールしたものとみられる。

また、「中国に進出した企業は中国企業、彼らの製品は中国製品だ。　中国政府は（中国の）法律に基づいてすべての外資系企業とその人員を守る。」と強調した。　反日デモ時の破壊活動を受け、日本などの外資系企業に広がる中国投資への懸念を打ち消そうとした。

日中韓の自由貿易協定 (FTA) については「事務レベルではすでに一致した」と説明。　今月中旬にプノンペンで開かれる東アジアサミットで 3 カ国の首脳の合意が得られれば、正式な交渉に入れるとの考えを示した。　ただ、サミットでの首脳会合については中国の意向が分からず、具体的な日程は決まっていない。 (asahi = 11-12-12)

中国、日本からの輸入額 10% 減　貿易統計、前年同月比

中国税関総署が 10 日発表した 10 月の貿易統計によると、輸出は前年同月比 11.6% 増の 1,755 億 7 千万ドルと、4 カ月ぶりに 2 桁の伸びを回復した。　一方、輸入は 2.4% 増の 1,435 億 8 千万ドルにとどまった。　貿易黒字は 319 億 9 千万ドルと 4 カ月ぶりに 300 億ドルを超え、欧米などから人民元相場の切り上げ圧力が再び高まりそうだ。

1 - 10 月の貿易総額は前年同期比 6.3% 増と、政府通年目標の 10% 増を大きく下回り、「達成は非常に難しい（陳徳銘商務相）」状況だ。　うち対日貿易は 2.1% 減。　年明け以降、低迷傾向が強まっていたが、尖閣問題を背景にした日中関係の悪化を反映し、減少幅は 1 - 9 月（1.8% 減）から拡大した。　景気低迷を受け、対欧州連合 (EU) は 3.0% 減。　一方、対東南アジア諸国連合 (ASEAN) は 9.4% 増、対米は 9.1% 増と好調。　対ロシアも 13.4% 増と大きく伸びた。

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中国税関総署が 10 日発表した貿易統計によると、10 月の日本からの輸入額は前年同月比 10.2% の大幅減になった。 (jiji = 11-10-12)

自動車 6 社、1.9 兆円下方修正　9 月中間、中国リスク

国内自動車メーカーの 2013 年 3 月期の売上高は、各社が今春公表した予想より計 1 兆 8,850 億円下がる見通しであることがわかった。　9 日出そろった大手 10 社の 9 月中間決算で、トヨタ自動車など 6 社が通期の売り上げが減ると下方修正した。　尖閣諸島問題が響き中国での販売不振が長引くと予想していることが最大の理由だ。

デジタル家電の不振でパナソニックやシャープなどの大手家電メーカーが巨額赤字に陥るなど急速に業績が悪化するなか、自動車メーカーの収益も陰りが見え始めた。　下半期は厳しい経営を強いられそうだ。

売上高の予想は、トヨタが 7 千億円、ホンダが 5 千億円、日産自動車も 4,850 億円それぞれ下方修正した。　中国での販売台数が多いメーカーへの影響が目立ち、中国で車を売っていないダイハツ工業と、販売が少ないスズキ、商用車のいすゞ自動車、日野自動車は売上高の予想を据え置いた。 (asahi = 11-9-12)

中国販売、前年割れへ　日産・トヨタ・ホンダ

【吉岡桂子 = 合肥、若松潤】尖閣諸島問題をめぐる日中関係の悪化で、日系自動車メーカーの苦境が続いている。　2 日までに発表された 10 月の中国の新車販売台数は、日産自動車が 40.7%、トヨタ自動車が 44.1%、ホンダが 53.5%、それぞれ前年同月より減った。　3 社の今年の中国販売が前年実績を下回るのはほぼ確実だ。

大規模な反日デモが中国各地に広がった 9 月の 3 社の減少幅は、日産 35.3%、トヨタ 48.9%、ホンダ 40.5%。　ホンダと日産の下げ幅はさらに拡大し、トヨタも 4 割超の大幅減が続く。　販売に急ブレーキがかかり、1 - 10 月の累計は、日産が前年同期比 0.4% 減の約 101 万台、トヨタは 1.1% 減の約 69 万台。　ホンダは 2.7% 増の約 49 万台にとどまる。

トヨタは今年、中国で前年を上回る 100 万台以上の販売を計画していたが、「達成は困難（広報）」な情勢で、前年実績（約 88 万台）割れも避けられそうにない。　日産も 135 万台の計画達成が難しいだけでなく、前年実績（約 125 万台）割れも必至だ。　ホンダはすでに年間 75 万台の販売計画を前年実績並みの 62 万台に引き下げたが、この達成も厳しくなってきた。

来週にも発表される 10 月の中国全体の販売台数で、日系がシェアを落とすのも確実だ。　一方、「最悪期は脱した。　店にお客は戻り始めている。（日産）」との見方もある。　各社とも今月下旬に広州で開かれる自動車ショーには予定通り参加する方針だ。 (asahi = 11-3-12)

防衛省主催の国際会議、中国が欠席意向　尖閣問題影響か

【園田耕司】 防衛省主催の国際会議「東京ディフェンス・フォーラム」に、中国が欠席する意向を伝えていた。　アジア太平洋地域の国防政策について関係国で意見交換するもので、中国の欠席は尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題の影響とみられる。

会議は東京都内で 31 日から開催。　東南アジア諸国連合 (ASEAN) や米韓の担当局長や将官のクラスが参加する。　中国はここ数年参加を続けていた。　尖閣国有化後、自衛隊と中国軍の佐官級交流も廃止が決まり、防衛当局間のホットライン設置に向け、2008 年に始まった協議も動いていない。 (asahi = 10-30-12)

小糸製作所、広州の新工場稼働凍結　日本車販売不振で

自動車用ランプ最大手の小糸製作所は 26 日の決算会見で、中国・広州市に建設中の新工場の稼働を当面凍結する方針を明らかにした。　2013 年 3 月ごろの操業開始を予定していた。　尖閣諸島をめぐる日中の対立のあおりで、中国で日本車の販売・生産が落ち込んでいるため。

現在広州にある工場はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど日系メーカーとの取引が多く、前照灯（ヘッドランプ）や、テールランプなどをあわせて年 150 万台分の生産能力がある。　需要増に対応するため、200 万台分の年産能力がある二つ目の工場を新設していた。　建屋の建設は続けるが、生産設備の投資は、日本車販売の回復ペースを見極めて判断する。

小糸は上海、広州、福州の中国 3 拠点で自動車用ランプを生産している。　広州の生産水準は今月上旬から通常の半分程度に落ち込んでおり、日本車の販売不振が長引けば、自動車関連企業の中国への投資が冷え込む可能性もある。 (asahi = 10-27-12)

日産、中国向け輸出停止　尖閣問題影響、13 年 1 月まで

【久保智、奈良部健】 日産自動車は、日本から中国への完成車の輸出を来年 1 月まで止める方針を固めた。　尖閣諸島の国有化以降、中国で新車販売の低迷が続いているため。　中国販売に占める輸出の割合は小さいが、輸出の大半は利幅の大きな高級車で、収益への悪影響は避けられない。 (asahi = 10-27-12)

中国、襲撃の日系スーパー再開　「平和堂」 1 カ月半ぶり

【長沙】 日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する中国の反日デモで暴徒に襲撃され、略奪などで大きな被害を受けた湖南省長沙市の日系スーパー「平和堂」が 27 日、営業を再開した。　中国政府が尖閣周辺で監視船を航行させるなど対抗措置を続ける中、約 1 カ月半ぶりの開店。

尖閣国有化後のデモで略奪など大規模な被害を受けた日系スーパーの本格的な再開は初めてとみられる。　再開は同省の 3 店舗のうち 2 店舗。　もう 1 店舗は 11 月中旬の予定。　インターネット上には「また襲撃する」との書き込みもあり、地元当局は神経をとがらせている。 (kyodo = 10-27-12)

中国の反日デモで 2 人逮捕　日本料理店破壊の疑いで

【広州 = 小山謙太郎】 中国広東省の広州市で 9 月にあった反日デモで、日本の総領事館が入る高級ホテル内を破壊した容疑者 2 人を地元当局が逮捕したと、同市越秀区の検察当局が 24 日明らかにした。　検察によると、無職の男 (18) と自営業の男 (38) の 2 人の容疑者は、ほかのデモ参加者と共にホテル内の日本料理店に押し入り、ガラス窓やテーブルなどを壊した。　被害額は約 7 万元（約 87 万円）。　検察は、2 人が刺激を求めて公共の場を乱し、器物を壊して社会に悪影響を及ぼしたとしている。 (asahi = 10-24-12)

中国ネット調査で「日本製品不買」 9 割　日系小売企業が営業再開

【新華網】 中国ポータルサイト大手の新浪が 19 日午前、「中日貿易への釣魚島（日本語名称 : 尖閣諸島）問題の影響」について行ったインターネット調査では、「今後、日本製品を買わない」と答えた人の割合は 88.7% だった。

中国で 18 日に臨時休業したセブン-イレブンやユニクロなどの日系小売企業が 19 日、営業を再開した。　セブン-イレブン北京によると、セブン-イレブンの全店舗が 19 日に営業を再開したと説明。　「微博（中国版ツイッター）」ではあるネットユーザーが、「営業は再開しても客は少ない」と指摘している。　ユニクロ西単大悦城店の店員は、同店が午前 10 時から午後 10 時までの営業を再開していると説明。　三里屯店側は 11 時にオープンした。

またイトーヨーカドーは「午前は店を開けず、午後は設備の調整次第だ」と説明。　18 日に店を閉めた理由については「設備故障のため調整の必要があった」とコメントした。　報道によればソニー、キヤノンを含む一部日系企業は 19 日に生産を再開、ライオンなどは生産停止を続け、再開時期は未定だ。 (asahi = 10-22-12)

反日デモ「被害車」無料修理　日産、今後の購入も対象

【北京 = 吉岡桂子】 日産自動車と現地企業の合弁会社「東風日産乗用車」は 18 日、自社の車が反日デモで被害にあった場合、無料で交換したり修理したりする「安全保障」サービスを始める、と発表した。　乗っている人が、けがをした場合の治療費も負担する。　これまで中国で販売した約 400 万台だけでなく、これから買ってくれる顧客も対象にする。

同社は今回のデモで被害にあった車については、すでに無料で修理を始めている。　任勇副社長は「すべての持ち主の心配を取り除きたい」と話す。　反日デモの影響で同社の 9 月の乗用車の販売は前年同月比で 44% 減少。　日産の世界販売の 4 台に 1 台は中国で売った車で、日系メーカーでは世界販売に占める中国の比率が一番高い。　今後売る車もサービス対象にすることで、早期の販売回復につなげる狙いがある。 (asahi = 10-20-12)

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日系新車販売、中国で 3 - 6 割減　9 月「反日」影響鮮明

尖閣諸島問題をめぐって大規模な反日デモが広がった中国で、日系自動車メーカーの新車販売台数が 9 月、前年同月と比べて 3 - 6 割減った。　建国記念にあたる国慶節の連休商戦もふるわず、各社は操業を再開したものの、生産台数を減らしている。

9 日に発表された 9 月の新車販売台数を前年同月と比べた減少率は、日系メーカーで販売シェア首位を走る日産自動車が 35.3%、トヨタ自動車は 48.9%、ホンダは 40.5%、スズキは 42.5% だった。　8 日までに発表したマツダ、三菱自動車、富士重工業も 3 - 6 割の大幅減となっている。 (asahi = 10-10-12)

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中国新車販売、9 月前年割れ　日系メーカー大幅減が影響

【北京 = 吉岡桂子】 中国自動車工業協会は 10 日、9 月の新車販売台数が前年同月より 1.8% 少ない 161 万 7,400 台だった、と発表した。　前年割れは旧正月の連休のずれの影響を受けた 1 月を除くと、昨年 11 月以来、10 月ぶり。　尖閣諸島をめぐる日中の対立で「日系メーカーが大幅減少したのが主要な原因（同協会）」だ。

生産台数も前年同月比 3.7% 増の 166 万 900 台と半年ぶりの低い伸びにとどまった。　1 - 9 月では、販売が 3.4%、生産は 5% それぞれ伸びた。　乗用車の販売を国別にみると、40.8% 減った日系に対して、独系は 13.8%、米系は 15.1%、韓国系は 9.4%、仏系は 9.2% それぞれ増えた。　中国系は 7.5% の伸びだった。 (asahi = 10-10-12)

上海マラソン HP 「東レ」塗りつぶす　日本企業協賛なし

【上海 = 奥寺淳】 12 月 2 日に予定されている上海国際マラソンの公式ホームページで、昨年の大会に出場した市民のゼッケンにあった「東レ」の企業名が紫色に塗りつぶされていることがわかった。　日本政府による尖閣諸島の国有化に対抗し、主催者の上海市政府が日本企業の形跡を消したとみられる。

上海マラソンは昨年までの 16 年間、「東レ杯」として開催。　今年は「ユニクロ」を始め日本企業計約 10 社が協賛する予定だった。　しかし、尖閣国有化が閣議決定された 9 月 11 日に開いた上海マラソンの会見は 5 分で打ち切り。　大会は予定通り開かれるが、「日本企業の協賛は外すことに決まった。（大会関係者）」

さらに公式 HP から日本語ページも削除。　修正ソフトを使い、昨年の大会の写真からも日本企業名を消す徹底ぶりだ。　関係者によると、上海市体育局の局舎に貼られたポスターの「東レ杯」の文字も、青いペンで塗りつぶされているという。 (asahi = 10-19-12)

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「上海副市長が指示」会見打ち切り　東レ杯マラソン

12 月に予定されている東レ杯上海国際マラソンの記者会見が 11 日午前、中国・上海で開かれたが、開始から 5 分余りで突然打ち切られた。　関係者は朝日新聞の取材に対し、「上海市政府の副市長から会場に連絡があり、尖閣諸島問題の影響で中止するよう指示があった」と語った。

会見は午前 10 時（日本時間同 11 時）すぎから始まった。　主催者の上海体育総会や特別協賛企業の東レの幹部らが紹介され、上海マラソンのプロモーションビデオを放映。　その時、前列にいた同総会の陳一平副主席の携帯電話に電話が入り、陳氏は会場の外へ出た。　戻ってきた陳氏から耳打ちされた司会者は「各種の理由により、会見はこれで終わります」と宣告した。　同時に、「一切の報道をしないよう望む」と付け加えた。

その後、会見の主催者側は一度は配布したプレスリリースを回収し始め、「この会見自体がなかったことにしてほしい」と慌ただしく話した。　関係者によると、尖閣諸島を購入することを決めた日本政府の対応を見極めるため、上海市政府の首脳クラスが会見の中止を決めたという。 (asahi = 9-11-12)

関係悪化で中韓への旅行が半減　10 - 12 月の予約

日本と中国、韓国との関係悪化が響き、主要旅行会社 4 社が実施する 10 - 12 月に出発して両国を訪れるパッケージツアーの予約人数が、それぞれ前年の半分以下に激減していることが 18 日、分かった。

JTB と近畿日本ツーリスト、日本旅行、ジャルパックの予約数は全体で、中国ツアーが 53% 減の約 2,650 人、韓国ツアーが 51% 減の約 4 万 2,340 人と大きく落ち込んだ。　4 社の予約数を、ことしと前年の 9 月下旬時点で比較した。　特に尖閣諸島の国有化で関係が悪化した中国への旅行について業界では「観光需要の落ち込みが当分続くだろう（旅行大手幹部）」と低迷の長期化を心配する声が多い。 (kyodo = 10-18-12)

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日航、中国 3 路線の減便延長　海外旅行申し込みも減少

日本航空は 5 日、10 月 27 日までとしていた中国便 3 路線の減便を 11 月 17 日まで延長する、と発表した。　減便は成田 - 北京、成田 - 上海（浦東）、関西 - 上海（同）の 3 路線。　また、9 月以降続いている中国路線での団体ツアー客の予約取り消しは 4 日時点で、日本発の客が約 4,500 人（往復で 9 千席分）、中国発が約 5 千人（同 1 万席分）だという。

一方、東京商工リサーチが 5 日発表した調査によると、旅行会社 44 社のうち、9 月以降に欧米を含む海外旅行全体の申し込みが「減った」と答えたのは 6 社、「やや減った」は 17 社。　そのうち 19 社が、減った要因を「中国、韓国との国際緊張の影響」と答えた。 (asahi = 10-5-12)

トヨタ、中国最大の工場停止へ　1 週間、尖閣影響で

トヨタ自動車は中国で最大の天津工場で 22 日から 1 週間、生産を停止する方針を固めた。　尖閣問題で販売が落ち込んで以降、日系自動車メーカーは中国での生産台数を減らしているが、実質的に工場の生産を止めるのは初めてとみられる。

トヨタは天津で 22 日からの 1 週間、生産を実質的にやめる計画を部品メーカーなど主要取引先に示した。　天津工場は中国の建国記念日である国慶節の連休明けから、土日に加えて一部平日も休みとして減産している。　22 日からの週は基本的に生産を止めて生産台数を調整する。　ただ、一部車種を生産する検討もしている。 (asahi = 10-16-12)

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トヨタ、中国生産「10 月ゼロ」　レクサス輸出も停止

トヨタ自動車は、尖閣諸島の国有化を巡り中国市場で新車販売が難しくなっていることを受けて、中国での現地生産計画を 10 月は白紙とする方針を固めた。　情勢の沈静化を待って見直す。　高級車ブランド「レクサス」などすべての中国向け完成車の日本からの輸出も止める。　日中関係の冷え込みが日本の自動車産業に深刻な影響を及ぼし始めた。

昨年、中国でトヨタは約 80 万台を現地生産したほか、日本からの輸入分とあわせて約 88 万台を販売した。　トヨタはこのほど、主要取引先に昨年は約 7 万 8 千台だった 10 月の生産台数を、今年は「ゼロ」とする計画を示した。

現地生産を止めるのは、販売の困難さに加え、通関検査の強化で日本からの部品供給が滞る可能性も高まっているため。　中国市場の伸びが鈍化しており、在庫を調整する狙いもある。　10 月は中国では「国慶節」に伴う大型休暇があり、工場の稼働日が他月より少ないことも影響しているとみられる。　ただ、従業員の雇用を維持するための最低限の作業は続ける方向だ。 (asahi = 9-26-12)

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中国のトヨタ工場、一部休業　「安全上の理由」

トヨタ自動車は 18 日、中国国内にある一部工場を臨時休業とした。　18 日は中国各地で反日デモが計画されているためで、従業員の安全確保が狙い。　18 - 19 日は各事業所ごとの判断で操業するかを判断する。　「安全上の理由（広報）」で、どの工場を休業にしたかなどは明らかにしていない。

トヨタは 15 日に反日デモで山東省青島にある系列販売店が放火されるなどの被害が出た。　ただ、工場に被害はなく、17 日までは通常通りに稼働していた。　トヨタは第一汽車、広州汽車のそれぞれと合弁会社を持ち、天津、長春、成都、広州に工場を展開している。 (asahi = 9-18-12)

日本製造メーカーの中国離れの加速は中国リスクが原因か

尖閣諸島（中国名 : 釣魚島）をめぐる争いが激化するなか、国際通貨基金 (IMF) のラガルド総裁は、両国の争いが悪化すればグローバル経済に危機をもたらすと警告した。　日中両国ともに経済的損失は避けられない状態だ。　すでに中国に拠点を持つ日本企業の一部は操業停止に追い込まれており、少なからぬ損失を被っている。　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

日中間を飛ぶ旅客機の本数も激減しており、乗客不足から航路のキャンセルも出てきたほか、日本貿易会によれば、中国が日本からの輸入製品の通関が遅延しがちになっている。　フィリピンの官僚は 9 月 27 日、中国から撤退する意向のある日本企業 15 社と交渉したと発表している。　消息筋は、トヨタと関係の深いタイヤメーカーが中国の従来路線を縮小に転じたと伝えた。

しかし、これらの変化は領土争いと関係があるわけではない。　長期的な構造変化によるものだ。　その主因は、2015 年末に中国と ASEAN 諸国が自由貿易協定を締結すると予想されていることにある。　そうなれば、ASEAN 諸国は中国に対し、平均 0.1% の関税で輸出することができるのだ。　政治リスクの比較的少ない経済圏（ASEAN 諸国）に分散投資することが、日本企業にとって有利に働く。

たとえば、ベトナムのハノイ付近で生産される製品が広東省に運べば、中国の北方や中部で生産して南方に運ぶより安く済む。　日本の投資が中国離れを起こしているもう一つの要因は、賃金と生産コストの上昇である。日系企業以外の海外企業でも、労働コストがさらに低い地域、たとえばインドネシアやベトナム、タイ、フィリピンなどに生産拠点を移し始めている。

フィリピンを例にとれば、日本で 2 番目に大きな造船会社である常石グループが今年、フィリピンにドックを造った。　フィリピンに対する日本の投資は昨年 30% 増加した。　現在、日本の対アジア投資の半分は ASEAN 諸国に向けられている。

日本企業には、長期にわたって中国で歓迎されないという問題があるうえに生産コストの上昇という問題がある。　数多くの ASEAN 諸国でも国内市場が拡大している。　特に人口の多いインドネシアは、数年後に「中国・ASEAN 自由貿易協定」がスタートすれば日本の持つ問題を解決してくれる国と目されている。

しかし、これは長いプロセスを必要としており、限界もある。　中国は世界の工場であると同時に、非常に重要な市場でもある。　日本企業はこのような重要な市場を放棄することはできない。　また、中国はハイレベルの物流と運輸インフラを擁しており、中国に拠点を持つ企業はグローバルに展開するための強力な優位性を持つ。　一部の ASEAN 諸国はその差を縮めるために努力を重ねているが、今のところ中国に後れをとっている状況だ。 (サーチナ = 10-14-12)