日本番組、見られない?　中国動画サイト、一覧から削除

中国の複数の大手動画共有サイトで、ドラマや映画を視聴する際の国別欄から、韓国や米国などと並んで紹介されていた「日本」の項目表示が一斉に無くなった。　尖閣問題などとの関係は不明だが、多くの国の中で日本だけが削除されたため、中国のネット上では、尖閣諸島をめぐる日中の摩擦が原因だとの見方も出ている。

表示が消えたのは、大手動画共有サイト「優酷網」、「土豆網」、「PPS」、「風行網」など。　動画共有サイトはユーザーが映像を投稿でき、著作権契約がない「海賊版」も多い。　中国版ツイッター「微博（ウェイポー）」では、数日前の措置として騒ぎになっている。　「土豆網」の映画のページでは、45 の国と地域が表示されているが、日本はない。　ドラマや映画のタイトルを直接検索すると、視聴できるものもあるが、中には削除された作品もある。　アニメや音楽映像では日本の項目が残っている。

視聴はほとんどが中国国内に限られるがダウンロードは無料。　ネット上には「日本のドラマをボイコットして（尖閣諸島が）戻ってくるのか」といった不満の声が相次いでいる。　台湾のメディアも「日本の作品だけ表示されないのは不自然」などと騒ぎを伝えているが「正規版を買って視聴するのが本来の方法（聯合報）」とも。

日本国内の映像や音楽の海外展開や海賊版対策を行う「コンテンツ海外流通促進機構（CODA、東京都）」によると、中国や韓国、台湾でドラマやアニメの違法アップロードが急増したため、2009 年度から違法動画の削除要請を依頼しているという。　昨年 8 月から今年 9 月までに、中国の七つを含む 9 サイトに計 9 万 8,913 ページ分の削除を依頼。　その 96% が削除に応じた。

一方、中国側から日本アニメを正式に配信したいという要請も増えており、テレビ東京は昨年末に、「NARUTO （ナルト）」や「BLEACH （ブリーチ）」、よみうりテレビが 6 月から「名探偵コナン」を配信している。 (香取啓介 = 北京、江戸川夏樹、asahi = 10-4-12)

中国大手銀、欠席へ　東京で開催の IMF 総会行事

米ダウ・ジョーンズ通信が 2 日、消息筋の話として報じたところによると、複数の中国国有大手銀行が、9 - 14 日に東京で開かれる国際通貨基金 (IMF)・世界銀行年次総会の関連行事を欠席する方針を固めた。　各行は中国共産党・政府の管理下にあり、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国指導部の意向を受けた措置とみられる。　同通信によると、中国農業銀行東京支店の関係者は欠席の理由について、「率直に言って日中関係だ」とした。

国有化決定後、中国では経団連が開催を予定していた環境博が中止に追い込まれたり、中国有数の見本市から日本企業が出展を拒まれたりするなど、さまざまな形で経済・交流活動への嫌がらせが続いており、日本側の反発が強まりそうだ。　同通信によると、農業銀と交通銀行は関連会合への欠席を決定。　中国建設銀行と中国工商銀行は中国本店から人員を派遣することは見送るものの、東京支店の駐在員を出席させることを検討中。　中国銀行は欠席するかどうか未定だという。 (jiji = 10-3-12)

中国、日本の新聞没収　尖閣報道に過敏反応か

【北京】 北京の税関当局は 2 日までに、東京から航空便で届けられた日本の新聞各紙を没収した。　全日本空輸傘下の物流会社 OCS （東京都港区）が同日明らかにした。　税関当局は理由を明らかにしていないが、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本メディアの報道に神経をとがらせている可能性がある。

OCS によると、没収されたのは 9 月 27 日付夕刊と 28 日付朝刊。　27 日は中国共産党序列 4 位の賈慶林全国政治協商会議主席が日本の訪中団と会談し、日本政府による尖閣諸島国有化を批判、28 日付朝刊各紙は大きな扱いで伝えた。　OCS によると、全量没収は「聞いたことがない（担当者）」という。 (kyodo = 10-2-12)

イズミヤ、反日デモの被害額 1 億円　月内完全復旧へ

スーパーのイズミヤ（大阪市）は 2 日、中国の反日デモで襲撃された蘇州の百貨店の被害額が合計で約 1 億円になると発表した。　坂田俊博社長が大阪市であった会見で明らかにした。　被害額の大半は保険でカバーされる見通しという。

イズミヤによると、蘇州の泉屋百貨（地下 1 階地上 4 階建て）は 9 月 15 日に起きた反日デモで 1 階部分に暴徒が侵入し、ガラスが割られたり、商品が壊されたりしたという。　被害額は、店の内装部分などで約 3,500 万円、化粧品や服などテナント部分が約 3,400 万円。　19 日まで 4 日間営業できなかった損失が約 3,000 万円で、被害額は計約 1 億円に達するという。 (asahi = 10-2-12)

平和堂、最大 13 億円の損失　中国の反日デモ

スーパーの平和堂（滋賀県彦根市）は 27 日、中国の反日デモで湖南省の 3 店舗が被害を受け、直営部分だけで被害額は約 5 億円にのぼる、と発表した。　仮に 11 月末まで再開できなかった場合、営業上の損失が最大で 13 億円にのぼる可能性があるという。

夏原平和社長が決算会見で明らかにした。　15 日に起きた反日デモで、3 店舗にデモ隊が侵入して売り場を荒らし、このうち長沙市の店では、1、2 階のガラスが割られたり商品を壊されたりした。　非直営部分を合わせた 3 店舗の被害額は 35 億円にのぼるという。　直営部分の約 5 億円の被害のうち、約 4 億円は損害保険でカバーできるという。　3 店舗は 11 月 1 日から 12 月中旬にかけて順に再開する予定だ。

平和堂は 1998 - 2009 年、3 店舗を開店。　来夏には湖南省に 4 店舗目を開く予定で、いまのところ開業する方針に変わりはないという。 (asahi = 9-28-12)

「領土問題ない」繰り返す首相を批判　経団連会長

経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は訪問先の北京で２７日会見し、尖閣諸島を巡る問題で、野田佳彦首相が「領土問題は存在しない」と言及し続けていることについて、「中国がこれほど問題視していることで、日本側が問題がないというのは非常に理解しがたい。　民間の交渉なら通らない。　あまりおっしゃってもらいたくない。」と述べた。

米倉氏がこの問題で日本政府の立場を公に批判したのは初めて。　経済界には尖閣問題による影響の大きさを日本政府が十分に認識していないとの不満の声が強い。 (北京、asahi = 9-28-12)

北京の書店、日本の本戻る　「1Q84」も平積みに

北京市内の書店から撤去されていた日本関係の書籍が 27 日、売り場に戻り始めた。　市中心部の有名書店、王府井書店では 27 日、店員が村上春樹さんのベストセラー小説「1Q84」を客から見えない場所の書棚から取り出し、平積みに戻した。　理由は明らかではないが、別の大手書店の店員は「26 日に上司の命令があり、売り場に戻した」と話した。　一方で、外国書籍を中心に扱う別の書店では 27 日も日本の漫画などが姿を消したままだ。 (北京 = 石田耕一郎、asahi = 9-28-12)

反日デモ被害、一部賠償を示唆　在日中国大使館

中国の反日デモで日本大使館や日系企業がガラスを割られたり焼き打ちにあったりするなどの被害を受けたことに対し、在日中国大使館の楊宇報道官は 27 日の定例会見で「実際の状況にしたがって関連問題を適切に処理していく」と述べ、被害の一部に対し賠償や原状回復に応じる可能性を示唆した。

デモについて楊報道官は「全く国民の自発的行動だ」とする一方、「中国は法治国家。　国民に対し、理性的に法にのっとって訴えを表現するよう求める。」と話した。　賠償・原状回復の範囲は不明だが、中国側が念頭にあるのは 2005 年の反日デモの際の対応だ。　日本大使館や日本料理店のガラスが割られるなどの被害に対し、中国側は大使館や総領事館に関しては補修費用を負担し原状を回復、日系企業については個別に一部を補償した。 (香取啓介、asahi = 9-27-12)

日中経協・張会長が訪中断念　中国から離陸許可下りず

【北京 = 早坂礼子】 日中経済協会によると 27 日、張富士夫日中経協会長（トヨタ自動車会長）は同日、北京市内の人民大会堂で午後 4 時から開始された中国要人との会談を欠席した。　愛知県小牧空港から社用航空機の離陸許可を待っていたが中国側から離陸許可が下りなかったという。　同日は民間航空機の北京到着も遅れたため日中経協は岡本巌理事長が午後 6 時からの唐家●（＝王へんに旋）国務委員主催の招宴のみに出席する。 (sankei = 9-27-12)

序列 4 位・賈慶林氏が面会へ　河野前議長ら訪中団に

日中国交正常化 40 年に合わせて 27 日に訪中する日中友好 7 団体の代表らに、中国共産党の賈慶林（チアチンリン）・全国政治協商会議主席が北京の人民大会堂で面会することが分かった。　尖閣諸島をめぐって日中の対立が深まっているものの、党最高指導部の政治局常務委員の賈氏が対応して日中関係に一定の配慮を示す形だ。

中国側の受け入れ団体が、複数の日本側参加者に連絡した。　賈氏は共産党内の序列 4 位。　尖閣諸島を巡って歩み寄りの兆しが見えない現状や、日本の複数の首相経験者が今回の訪中を取りやめる動きも見据えた上で、共産党の上層部が判断した模様だ。　ただ、次期最高指導者への就任が確実視される習近平（シーチンピン）・国家副主席らとの面談に期待があっただけに、日本側には落胆の声もある。 (asahi = 9-27-12)

全日空の中国便、キャンセル 2 万人　各地で運休相次ぐ

全日本空輸の伊東信一郎社長は 26 日、日中関係の悪化で中国路線での 9 - 11 月の予約取り消しが日本発と中国発をあわせて 2 万人（往復で 4 万席分）に達したことを明らかにした。　新規の予約も伸び悩んでいるという。

8 月の中国便の旅客数は前年同月より 22% 増えたが、9 月は取り消しの影響で 3% 減ると見込んでいる。　全日空はすでに、10 月 17 - 31 日に中国路線 3 路線で小型の飛行機に変える対応を発表している。　ただ、現時点では減便は考えていないという。　一方、今月 19 日に再上場した日本航空について、伊東社長は「公的支援で競争環境がおかしくなっており、企業努力では追いつけないのが現状だ」と改めて疑問を示した。

■ 長崎 - 上海航路、年内運休へ

長崎 - 上海航路を運航しているハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市）の子会社、HTB クルーズは 26 日、10 月 10 日に長崎に到着する便を最後に年内の運休を決めた。　日中関係の悪化で乗客の 7 割を占める中国人客に大量キャンセルが出たうえ、日本行きツアーの販売中止が相次いでいるためと説明している。　運航再開の時期は未定。　11 月初めに判断する。

沖縄では 9 月 20 日に予定されていた吉祥航空の那覇 - 上海線への就航が延期されたほか、週 12 便ある中国東方航空の那覇 - 上海が 9 月 20 日 - 10 月 27 日、週 7便に減る。　那覇 - 北京でも運休する便が出ている。

■ 仙台 - 長春便も運航休止へ

宮城県は 26 日、仙台 - 中国・長春便（週 2 往復）が来月 5 日から当面の間、運休すると発表した。　運航する中国南方航空は「機材繰り」が理由だと説明しているが、県の担当者は「尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化が影響した」とみている。　仙台空港が東日本大震災で被災した後、7 月末に再開したばかりだった。　仙台空港では、新規就航予定だった上海便も中止が決まっている。 (asahi = 9-27-12)

トヨタ九州、中国向け 2 割減産　反日デモで販売落ち込む

トヨタ自動車は 25 日、高級ブランド車「レクサス」の中国向け車種を中心に、子会社「トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）」の生産を約 2 割減らす方針を明らかにした。　反日デモの影響で中国での日本車の販売が落ち込んでいるため、当面の間、生産を抑制する。

トヨタでは中国・山東省青島市にある販売店がデモ隊に放火されたり、車が壊されたりするなどの被害が出ている。　今後も「レクサスのような高級車はターゲットにされやすい（幹部）」と判断、減産に踏み切る。　調査会社フォーインによると、2011 年に中国で販売されたレクサスは約 5 万 3 千台。　大半はトヨタ九州が生産した車だった。

トヨタ九州は、国内外向けにセダン「ES」や小型ハイブリッド車「CT」、スポーツ用多目的車「RX」などレクサスシリーズの 6 車種を生産している。　11 年に九州でつくった 29 万 1 千台のうち 8 割強の 24 万台をレクサスが占める。 (asahi = 9-25-12)

中国、日本への渡航「安全に注意」　減便相次ぎ旅行客減

尖閣諸島問題をめぐって日中関係が悪化するなか、中国国家旅遊局がホームページを通じて日本への旅行客に対して「安全に十分注意」するよう促した。　中国から日本への「空の便」も減便が相次いでいる。　中国国家旅遊局は 21 日、「中国観光客の安全のために特別におしらせする」としてホームページを通じて、日本への旅行時には「十分に安全に注意する」ことを促した。　関係者によると、これを受けて、旅行会社の中にはビザの手続きをとりやめる動きが広がりつつある。

中国は、東京で 23 日まで開かれていた「国際観光フォーラム・旅博 2012（主催・日本旅行業協会）」に出展しなかった。　同フォーラムは 1977 年から開かれており、今年は過去最高の 156 カ国・地域が参加。　事務局によると、香港、台湾や韓国は予定通り出展した。 (asahi = 9-23-12)

日本車、車上荒らしの標的に　中国、便乗商法も

中国で尖閣諸島をめぐる反日デモをきっかけに、日本車への「嫌がらせ」が続いている。　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダが工場を持つ広東省の江門市では、18 日までの 5 日間で、日本車など 78 台を対象にした「車上荒らし」が起きた。　7 人の若者がデモ隊の仕業にみせかけて車を壊し、金銭などを盗んだ。　南方都市報が 21 日、地元警察による容疑者の拘束を受けて、伝えた。

また、中国の 10 月上旬の連休中は通行料を無料にする高速道路が多いなか、「日本車は徴収」という垂れ幕を掲げた料金所の写真がネットに出回っている。　対象の一つ、西安市の道路サービス事務所は朝日新聞の取材に「日本車も同じ扱い」と回答。　「合成写真」と指摘する声があり、「デマ」の流布で圧力をかけようとした可能性がある。 (asahi = 9-23-12)

なぜ? 「反日」見えぬ街・大連　ひらがな看板隠さず営業

22 日、中国遼寧省大連の市街地に、反日デモを警戒する武装警察隊や公安当局者の姿はなかった。　人口約 600 万人の港湾都市では、日本政府が尖閣諸島を国有化して以来、一度も大規模な対日抗議行動が起きていない。　街を歩くと、日本料理店は「やきとり」、「つけ麺」など、ひらがな交じりの看板を中国の国旗「五星紅旗」やシートで隠すこともなく、赤ちょうちんを掲げている。　日本車もほかの都市と違い、中国国旗をつけずに行き交う。 (asahi = 9-23-12)

反日デモに便乗、賃上げ要求　日系企業は困惑

中国で拡大した反日デモが、日系企業の賃上げを求める圧力に利用される動きが出始めた。　尖閣諸島の国有化に反対する従業員が集団で職場放棄する例も相次いでおり、弱みを突かれた日系企業には操業を停止するなどの影響が出ている。　「ストのおかげで 1 週間が有給休暇となった。　ストを全面的に支持!」

中国版ツイッター・微博に 20 日、広東省中山市にあるキヤノン工場の女性従業員がこんな書き込みをした。　別の従業員によると、この日、約 6 千人の従業員のうち約 2 千人が制服姿のまま街頭に出て、「日本は出て行け」などと反日のデモ行進。　その後、賃上げを求める者も出始めた。　工場は 23 日まで休業することになった。

3 億人以上が利用する微博には、従業員が中国国旗を手に街中を歩く写真や動画が投稿されている。　500 元（約 6,300 円）の賃上げや、国慶節の大型連休が終わる 10 月 7 日までの休みを勝ち取ったといったデマも広がり、それを耳にした同社珠海工場でも 20 日深夜、従業員たちが「給料を上げろ」と叫び始め、約 2 千人規模のストが始まった。　武装警察や地元政府の当局者が駆けつける騒ぎになった。

同社は「工業団地で給料はトップクラスなのに」と戸惑う。　けが人や設備の破壊はなかったという。　キヤノン珠海工場の男性従業員 (20) は「本当は反日なんて関係ない。　みんなこの機会を利用して待遇改善を求めている。」と話す。　日系企業側も「反日、賃上げのどちらが目的か分からない。（ジェトロ広州）」

中国の出稼ぎ労働者は、大半が 80 年代後半から 90 年代前半生まれの若者だ。　稼いだお金で最新のスマートフォンを買い、ネットで全国のデモやスト情報を発信し合っている。　一方でデマをうのみにし、「お祭りのように単に騒ぎたい若者も少なくない（大手日系メーカー）」という。　一方、当局は微博で「反日デモ」などの言葉と同様に「スト」での検索も制限し始め、さらなる混乱を警戒する動きも見せている。 (上海 = 奥寺淳、asahi = 9-22-12)

「経済制裁」貿易パイプ締め付け　日本メーカー懸念

中国が、日本との貿易の太いパイプを締めようとしている。　日本などから部品を運び、中国で組み立てて世界に送るというビジネスモデルが定着した今、小さな滞りは、中国も含めた世界の経済活動に大きな影響を及ぼしかねない。　一方、過激な反日デモは峠を越えたかに見えるが、小売店などの現場では混乱が広がっている。

■ 部品調達の流れ、直撃

「通常は全体の 10% を検品しているが、デモ後は 50% ぐらいにして時間をかけているようだ。」　ある自動車関連メーカー首脳は、中国で起き始めた通関業務の異変を心配する。　日本にとって最大の貿易相手国の中国。　日中の輸出入総額は 2011 年が 27.5 兆円で、01 年の 10.7 兆円から約 3 倍に膨らんだ。　この間、中国は「世界の工場」になった。　日本に点在していた電化製品などの工場は次々と中国に移った。

日本からは高い技術を要する部品などの「中間財」が中国へ向かい、そこで組み立てられた「最終財」が世界に届く。　以前は日本からの輸出で多かったのは自動車などの対米最終財輸出だったが、いまでは中国向けの中間財輸出が上回っている。　SMBC 日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「中国では日本製の製造装置や電子部品を使い、日本や欧米向けに製品輸出するモノの流れが定着した」と話す。

このため、中国との貿易の滞りは中国だけでなく、世界市場に影響を及ぼす可能性もある。　中国も、欧米への輸出にブレーキがかかりかねない。　トヨタ自動車は昨年、中国国内の各工場で計約 80 万台を生産し、うち約 50 万台は天津の第一汽車との合弁工場でつくった。　中国でトヨタが生産する車両の部品の現地調達率は平均で 75% 程度。　残りは日本などからの輸入部品だ。　部品が一つでも欠ければ車はできない。　通関業務の遅れで部品の輸入手続きが滞れば、中国での生産への影響は避けられない。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、通常通りにモノが流れている都市がある一方、輸入品の検査が厳しくなっている都市も出ているという。　「機械をつくるための機械」である工作機械でも、懸念がもたげる。　日本工作機械工業会の横山元彦会長（ジェイテクト会長）は 20 日の記者会見で「我々としては中国が外需の 4 割を占める。　受注への影響が一番の関心事だ。」　通関業務の遅れだけでなく、機械の引き取りの延期、商談の遅れなどを警戒する。

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は 20 日の会見で、中国市場での日本車のシェア低下に懸念を示した。　反日デモで日本車が壊されたことには「見るに堪えない。　自分の体が痛めつけられたように感じる。」としつつ、「日中の多くの方々はお互いを必要としている。」　中国を重視する姿勢は変わらない点も強調した。 (asahi = 9-21-12)

北京市、日本人作家・関連書籍の出版停止通告

【北京 = 幸内康】 北京市当局が出版社に対し、日本人作家や日本関係の書籍などについて出版を止めるよう通告をしていたことが、出版関係者の話で分かった。　日本による尖閣諸島国有化の報復措置の一環とみられる。　中国全土に広がれば、中国に進出している日系出版業者にも影響が及びそうだ。

広東省広州市で 9 月末から予定されていた日本などのアニメ・マンガに関するイベントが当局の指導により中止になっている。　また、中国国有の携帯電話大手「中国移動通信」は 14 日、NTT など日系企業とともに提供していた日本のアニメや雑誌などの閲覧サービスの停止を発表した。 (yomiuri = 9-21-12)

中国、日系企業の通関強化　一部で全量検査も

【北京 = 共同】 中国の税関当局が、日本からの輸入品に対する検査率の引き上げなどで、各地の通関検査を強化し始めたことが 20 日、日系企業関係者や日本貿易振興機構（ジェトロ）の話で分かった。　上海では一部品目が全量検査の対象となっているという。

沖縄県・尖閣諸島の国有化に対する報復措置の一環とみられる。　国有化後、日本を対象とした中国当局の検査強化が確認されたのは初めて。　最大輸出先である中国との貿易停滞で日本経済が打撃を受ける恐れが出てきた。　減速する中国経済にも影響する可能性がある。

ジェトロは 20 日、日本からの輸入品が上海で品目によっては全量検査の対象になっていると発表。 天津市の税関当局は 19 日、複数の日系企業に対し、日本から電子製品など加工貿易の原材料を輸入する場合、検査率を引き上げて通関検査を強化すると日系企業関係者に通告した。

天津の税関当局は検査強化の理由を明らかにしていない。　引き上げ後の検査率や対象製品について「今後決める」とだけ説明したという。　日系企業だけでなく、日本から部品を輸入して海外に完成品を輸出している中国企業も対象となる可能性もある。

関係者によると、上海の税関当局は中国から日本に輸出する化学製品の原材料を対象に、通常 10% 程度の検査率を 100% に引き上げ、全量検査を行っているという。　日系企業の工場や販売店が放火や略奪の被害にあった山東省青島では、税関当局が日本から中国に輸出した部品について全量検査を始め、通関が滞っているという。　ジェトロによると、このほか北京や広東省広州でも通関の遅延が報告されている。 (nikkei = 9-20-12)

破壊・略奪認めない姿勢　反日デモで中国商務省報道官

中国商務省の沈丹陽報道官は 19 日の記者会見で、反日デモによる破壊行為について、「すべての違法な破壊や略奪、放火は反対する」と述べ、工場の破壊や商店からの略奪は認めない姿勢を示した。　ただ、被害を受けた日系企業への賠償問題に関しては「外資の合法的な権利や利益は中国の法律で保護される。　公安や商務省に助けを求めてほしい。」と述べるにとどまった。

日本への経済制裁について、「すでに全国民の強烈な憤慨と日本製品のボイコットを引き起こしている」と指摘。 破壊行為は許さないものの、「不買運動」は容認する姿勢を示した。　日中や韓国を含む 3 カ国の経済関係に与える影響に対しては、「中日貿易関係の正常な発展に影響と損害を与える。　日本側に完全に責任がある。」と突き放した。 (北京 = 吉岡桂子、asahi = 9-19-12)

情報 BOX : 中国の反日デモを受けた日本企業の操業状況

［東京 ロイター］ 中国の反日デモはピークを過ぎ、三越伊勢丹ホールディングスや日産自動車など、一部の日本企業は 19 日から現地の操業を再開した。　キヤノンやパナソニックのように引き続き工場を休止する企業もあるが、通常営業に向けた動きは徐々に広がりつつある。 (asahi = 9-19-12)

◎ 19 日午前 11 時 50 分現在

• イオン - - 総合スーパー (GMS) など 35 店舗中、北京 1 店舗と青島 2 店舗の営業を見合わせ。

• ヤマハ発動機 - - 湖南省の二輪車工場と部品工場の操業を引き続き休止。　再開時期は未定。　江蘇省の 3 工場は操業を再開した。

• 三菱自動車工業 - - 休止していた湖南省の四輪車合弁生産工場を再開。

• 神戸製鋼所 - - 青島市の溶接工場や成都の建設機械・クレーン工場など、休止していた 4 工場と 1 事業所を再開。

• キヤノン - - 広東省の中山と珠海、江蘇省蘇州の 3 工場を引き続き休止。

• パナソニック - - 江蘇省蘇州にある電子部品工場の操業を一部再開。　山東省の青島工場は建屋や生産設備などが破壊されたため、再開の時期は未定。　広東省の珠海工場も引き続き休止。

• 三越伊勢丹ホールディングス - - 臨時休業していた成都と瀋陽の店舗を再開。　天津、上海を含め 4 店舗すべて営業する。

• ファーストリテイリング - - 19 日も 15 店程度は臨時休業や営業時間短縮。　18 日は 39 店が休業、21 店で営業時間を短縮した。

• 日産自動車 - - 17 - 18 日に停止した花都工場（広東省広州市）と鄭州工場（河南省鄭州市）を 19 日から再開。

• ソニー - - 停止していた 2 工場を 19 日以降は通常通り再開。

• マツダ - - 米フォード・モーターと共同操業している長安フォードマツダ南京工場を再開。　当初は 18 日から 4 日間停止するとしていた。

• セブン & アイ・ホールディングス - - 臨時休業していた北京と成都の店舗を 19 日から再開。　18 日は北京のイトーヨーカ堂 8 店舗、セブン-イレブン 130 店舗、成都のヨーカ堂 5 店舗、セブン-イレブン 68 店舗を休業していた。

• スズキ - - 18 日に休止した山東省の二輪車工場を 19 日は再開。

日中グリーンエキスポ、急きょ開催取りやめ　経団連

経団連は 19 日、中国・上海市で 20 日から開く予定だった環境技術展「日中グリーンエキスポ」の開催を取りやめると発表した。　尖閣諸島問題を巡る反日デモの影響で、すでに一部行事の中止は決まっていたが、中国政府側から安全面を理由に取りやめの要請があり、これに応じた。

20 日の開幕式には、経団連の米倉弘昌会長も出席する予定だった。　米倉会長は「日中国交正常化 40 周年の記念行事の一環だったが、非常に残念だ。　今後も省エネ・環境技術を中国側に広めたい。」と語った。　グリーンエキスポは経団連と中国の経済団体の共催で、開催すれば今回で 2 回目だった。 (nikkei = 9-19-12)

日系百貨店・コンビニ相次ぎ休業　再開見通し立たぬ店も

中国の反日デモが過熱するなか、日系企業は店舗の休業や、従業員への注意喚起といった対応に追われている。　中国では平日となる 17 日は、多くの工場が操業を再開するため、製造業には新たな被害への懸念も広がる。　15 日のデモで店舗に被害を受けた日系の小売業は、16 日も臨時休業に追い込まれた。

青島の「ジャスコ黄島」が 15 日に被害にあったイオン。　店内には当時 24 億円相当の商品があったが、「被害額は不明（広報）」という。　営業再開の見通しは立っていない。　同店以外は 16 日、店長判断で営業したが、今後も現地の治安当局と相談しながら「警戒を続ける。」 (asahi = 9-17-12)

反日デモ拡大、50 都市超す　中国当局は抑制の動き

日系企業、工場停止や休業

【北京 = 島田学】 中国各地で 16 日、日本政府が沖縄県尖閣諸島を国有化したことに反発する大規模な反日デモが 2 日連続で発生した。　都市数も 50 超とさらに拡大した。　各地の公安当局は、区域を限定してデモ隊の行進を容認。　15 日に比べて暴徒化を防ぐ工夫を施したが、日本料理店などに被害が出たほか、日系企業では操業停止に追い込まれた工場なども出ている。　週明け以降、混乱が早期に沈静化するのは困難な見通しだ。

日本大使館によると、16 日夜時点で、中国国内の邦人に反日デモに伴う負傷者などの被害の報告はない。　同日は 70 都市以上で反日デモが発生したとの情報もある。　15 日にデモ隊が暴徒化した北京では、日本大使館前に、16 日も若者数千人が集結した。　中国国歌を歌いながら行進し、大使館にペットボトルやガラス瓶などを繰り返し投げつけたが、武装警察や警官隊が正面を二重に取り囲むなど、前日に比べて警備を強化。　大使館前で立ち止まらないよう促した。

日本政府は 15、16 両日、中国政府に対し、反日デモによる日系企業の被害に抗議。　在留邦人や企業の安全を守るよう申し入れている。　中国当局がデモの抑制に乗り出した背景には、一定の対応が必要との判断のほか、急速に盛り上がる反日感情が制御不能な水準に高まりかねないとの懸念もあるとみられる。

デモ隊の一部には中国外務省の対日方針を批判する声もあり、次期指導部が決まる共産党大会を控え、民衆の怒りの矛先が政府に向くのは避けたい考えだ。　中国の国営中央テレビや新華社などは 16 日夜現在、中国各地で中国人が暴徒化し、日系企業を破壊したり略奪したりしたことを報じていない。

一方、日系企業の中国ビジネスへの影響はますます大きくなりそうだ。　15 日に山東省青島と江蘇省蘇州の電子部品工場を襲撃されたパナソニックでは、16 日に広東省の珠海工場で一部の労働者が抗議活動を始めたため、操業停止に追い込まれた。　中国政府系の労働組合全国組織、中華全国総工会が日本政府に反発する声明を発表したことに呼応する動きとみられる。　同社は 3 工場について 18 日まで全従業員を自宅待機とすることを決めた。

イオンは、臨時休業中に商品略奪などの被害を受けた青島の「ジャスコ黄島店」を、16 日に続き 17 日も臨時休業することを決めた。　関西地盤のスーパー、平和堂では湖南省で営業していた百貨店 3 店が略奪などの被害を受けていたことが分かった。　長沙市の 2 店と株洲市の 1 店で、いずれも 18 日まで休業する。

日系企業が多数進出する深センでは、デモ隊が 1 万人以上に膨らんだ。　20 歳 - 30 歳代とみられる若者を中心に「釣魚島（尖閣諸島の中国名）を返せ」などと口々に叫びながら行進を開始。　暴徒化したデモ隊は制止する警官隊にも抵抗したため、武装警察が催涙弾で沈静化を図った。　広州の日本総領事館が入る市内中心部のホテルは、午前から 1 万人以上のデモ隊に包囲された。　ホテル内の日本料理店のガラスが割られ、通りかかった高級日本車もペットボトルを投げつけられた。

四川省成都では、3,000 人以上のデモ隊が市内中心部のイトーヨーカドーを目指して行進。　付近に近づこうとするデモ隊を、千人規模の武装警察が何度も押し返した。　中国政府が尖閣諸島がある東シナ海での休漁期間を 16 日正午に解禁し、浙江省や福建省から多数の漁船が尖閣諸島付近に押し寄せることが懸念されていたが、台風の影響で出航は延期されたようだ。　中央テレビによると天候が回復次第、出航するという。 (nikkei = 9-16-12)

反日デモ、中国 50 都市に拡大　日系工場焼き打ち

日本が尖閣諸島を国有化したことに抗議する中国各地での反日デモは 15 日、約 50 都市に広がり、日本企業の工場が焼き打ちに遭い、日系デパートの一部が破壊されるなどした。　日本製品を標的にした破壊行為や不買運動も広がっている。

山東省青島市の開発区内にあるパナソニックの工場にデモ隊が押し入り、放火した。　関係者によると、一部が延焼した。　同じ開発区にある別の日系工場も同様の被害を受けた。　イオン黄島店でも、デモ隊がエレベーターやエスカレーターを破壊。　関係者によると、専門店も合わせて約 2 億元（約 24 億円）分あった在庫の大半が、略奪または破壊されたという。

湖南省長沙市では、日系デパート「平和堂・五一広場店」にデモ隊の一部が押し入り、店舗の 1 階や 2 階でガラスを割り、商品を壊すなどした。　また、店舗前の工事現場にあった建材に火がつけられ、炎がデパートの 2 階まで届いた。　江蘇省蘇州市の日系デパートのイズミヤも襲撃され、ドアやガラスが壊され、1 階の店舗の約 7 割が鉄パイプなどで破壊された。

北京市の日本大使館前では、若者を中心に 2 万人以上がデモに参加し、館内に押し入ろうとした。　しかし、中国当局は武装警察隊を動員して阻止。　ただ、地方では日系企業などへの破壊行為が黙認された。　中国では、過去にも反日デモが発生し、2005 年には日本の国連安全保障理事会常任理事国入りや教科書問題をめぐって北京や上海で大規模なデモが起きた。　しかし、ここまで暴力や破壊行為が広がったのは、初めてのことだ。　中国の在留邦人の間では、安全に対する不安が広がっている。

中国では、ネット上などで 16 日も 20 都市以上でデモが呼びかけられている。　また、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から 81 年となる 18 日にも、デモが広がる懸念がある。 (北京 = 吉岡桂子、峯村健司、asahi = 9-16-12)

日本料理店、中国国旗掲げ「自衛」　日本製品撤去も

北京の日本大使館近くの日本料理店などは、相次いで中国国旗を掲げている。　反日デモの標的になるのを避けるためだ。　大使館に近く、すし店や居酒屋などが並ぶ好運街では、14 日朝から多くの店が中国国旗を掲げた。

中国語で「中国人が経営しています」、「釣魚島は中国のもの」などの張り紙を出す店も。　居酒屋の中国人マネジャー (32) は「従業員や店舗が襲われないように、誰が始めるでもなく国旗を掲げた。」　2010 年の反日デモでもなかった動きで、日本式コンビニの中国人店員は「2 年前とは町の緊張感が違う。」 (asahi = 9-15-12)

日系企業に出展自粛要請　中国自動車ショー主催者側

中国・山東省沿岸部の威海市で１４日から開かれている自動車ショーで、中国の主催者側が日系メーカーに出展の自粛を要請していたことが分かった。　中国で広がる反日運動を背景に、主催者側が事前に混乱を避けるために配慮したとみられる。　出展をとりやめたホンダによると、主催者側からホンダ側に「出展を自粛して欲しい」と要請があり、参加を見送った。　スズキの現地販売店も、出展をとりやめた。　ショーは１６日までの予定だった。 (asahi = 9-14-12)

日本製品の不買運動を容認　中国商務省次官

中国商務省の姜増偉・次官は 13 日の記者会見で「中国の消費者が理性的なやり方で自らの立場や考えを表現することは彼らの権利であり、理解できる」と述べ、日本製品の不買運動を容認する姿勢をみせた。　尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中の確執が経済分野に与える影響を問われて答えた。

中国政府の幹部が公式の場で不買運動を容認するのは異例。　自治体や政府間の経済交流の延期にとどまらず、日本への旅行のキャンセルや日本製品の不買運動の拡大が懸念される。　ネットや反日デモでは「人民元は抗日の武器」、「1 年日本製品を買わなければ日本経済は瓦解する」などとして、不買の呼びかけが広がっている。

姜次官はさらに、日本による尖閣諸島の国有化が「中日経済貿易関係に負の影響を及ぼすことは避けられない」と断言した。　尖閣諸島を日本政府が国有化するまでは「中日経済貿易協力の展望は開けている。　双方とも長期的に大局をみる必要がある。（同省報道官）」との立場だった。 (asahi = 9-13-12)

〈編者注〉 中国が本当に日本製品の購入を止めるのであれば、日本経済が崩壊する前に、中国 GDP の伸びが限りなく 0 に近づいてしまうことでしょう。

中国「旅博」出展取りやめ　強まる日本旅行自粛

中国国家観光局は 13 日、東京都内で 20 日から開催予定のアジア最大級の観光イベント「JATA 国際観光フォーラム・旅博」への出展を取りやめることを明らかにした。　同局東京駐在事務所を通じて、主催の日本旅行業協会 (JATA) に出展中止を伝えた。　理由は明らかにしていないが、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けて中国で高まる反日感情を踏まえた判断とみられる。

旅博をめぐっては、平成 22 年にも尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の勾留延長を受けて、中国側が出展を中止した経緯がある。　今年は、世界 150 カ国以上の政府観光機関や旅行業者が参加。　中国は約 80 平方メートルのブースを確保し、日中国交正常化 40 周年の節目にあわせて、日本人観光客の誘致をはかる方針だった。

中国では、尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが 13 日も北京の日本大使館や上海の日本総領事館の前などで発生。　11 日以降でデモは 3 日連続となった。　中国国際旅行社など旅行会社大手は 13 日までに、日本行き観光ツアーの実施や販売、広告を相次ぎ中止。　顧客には、旅行申し込みのキャンセルと返金に応じると発表しており、日中の旅行を事実上、自粛させる動きを強めている。 (那須慎一、上海 = 河崎真澄、sankei = 9-13-12)

日中漫画展:延期　南京で開催予定、愛知県知事「安全上の問題」

愛知県は 13 日、友好提携を結ぶ中国江蘇省の南京市で 16 - 22 日に開催予定だった「日中漫画展」を延期すると発表した。　日本政府による尖閣諸島の国有化を受け、中国で抗議活動が広がっていることを考慮した。　16 日の開会セレモニーに出席予定だった大村秀章知事は訪中を取りやめる。

大村知事は記者会見で「大変残念だが、安全上の問題がある。　年内にはぜひ実施したい。」と話した。　県によると、江蘇省から今週、2 週間の予定だった日程を 1 週間に短縮し、報道の自粛などを求められたという。　今月 18 日前後に反日デモがあるとの情報もあり、県は開催延期を決めた。

漫画展は、日中国交正常化 40 周年の記念イベントの一つ。　未来をテーマにした漫画を通じて平和を訴える内容で、日本側から「あしたのジョー」の著者ちばてつやさんら人気漫画家 43 人の作品 75 点を出品し、中国側は若手漫画家の作品 15 点を展示する予定だった。 (三木幸治、mainichi = 9-13-12)