ユニクロ売上高、海外が国内上回る　中間決算で過去最高

海外のユニクロ事業の売り上げは 29.2% 増の 5,074 億円、営業利益は 65.6% 増の 807 億円。　ファストファッション大手 ZARA の本拠地スペインに初出店するなど、この半年で 72 店増えた。　出店した地域は、いずれも好調だった。　一方、国内は 3 店減ったが、例年より冬が寒かった影響で保温性の高いヒートテックやダウンジャケットなどの防寒商品が好調で、売上高は 8.5% 増の 4,936 億円、営業利益は 29.0% 増の 887 億円となった。

好調な業績を受け、18 年 8 月期の売上高を 2 兆 1,100 億円、営業利益を 2,250 億円、純利益を 1,300 億円に上方修正し、1 月時点からそれぞれ 600 億円、250 億円、100 億円引き上げた。　柳井正会長兼社長は記者会見で、「海外で我々の服が理解され、ブランドとして確立されてきた。　世界の人口すべてに受け入れられる可能性を実感している。」と話した。　69 歳の柳井氏は後継の人材についても言及し、「経営の中核を担う人材が育ち業績も好調。　いつでもスムーズに交代できるような態勢に今もなっている。」と述べた。 (高橋末菜、asahi = 4-12-18)

ユニクロ・GU の通販、お店で受け取れば送料無料

ファーストリテイリングは 3 日、ユニクロとジーユーのインターネット通販で買い物した人が、商品を店頭で受け取る場合に送料無料とするサービスを始めたと発表した。　これまで店頭で受け取る場合でも、ユニクロなら購入額が税抜き 5 千円未満の場合は同 450 円の送料がかかっていた。

ユニクロの国内売上高に占めるネット通販の売り上げは約 6%。　店とネットの在庫は別管理しているため、客が店で受け取る場合も送料がかかる。　利用者からは無料化の要望も寄せられていたという。　店舗での受け取りが増えれば店側は在庫欠品の心配が減り、ついで買いも期待できる。　広報担当者は「お客さまにとっては欲しい商品を事前にネットで確保でき、都合に合わせて来店して試着も返品もその場でできる。　今後は店舗受け取りが増えるのでは。」と話す。 (asahi = 4-3-18)

調査で見えた　低迷するしまむらとユニクロの差

デフレの勝ち組ともてはやされたカジュアル衣料大手しまむらが低迷している。　ファーストリテイリングの「ユニクロ」が機能性商品で売り上げを伸ばすなか、しまむらは既存店販売が 6 カ月連続で前年割れ。　商品開発や売り場改革も裏目に出ている。　日経 MJ が実施した消費者アンケートでは両ブランドに抱くイメージの違いは歴然。　どこで差がついてしまったのか。

■ 「安い」けれども「安っぽい」

「踊り場を作ってしまった。」　2 月 21 日に着任したばかりの北島常好社長は渋い顔だ。　主力業態「ファッションセンターしまむら」の 2 月の既存店売上高は前年比 3.8% 減。　今冬は記録的な寒さで競合勢は単価の高いコート類の売り上げが伸びたが、しまむらは 2017 年 9 月以降 6 カ月連続で前年割れ。18 年 2 月期通期では前の期比 3% 減と 4 年ぶりのマイナスとなった。　連結業績にも影を落とす。　18 年 2 月期の売上高 5,930 億円、最終利益 348 億円と増収増益を見込むが昨年 10 月に期初予想から下方修正した。

北島社長の持論は「売り上げは運、利益は技術力。」　ここ数年の増収はあくまで運任せだったと振り返る。　増益に向けて次の一手も打ってきたつもりだったが「実は効いていなかった。」　しまむらから消費者は遠のいてしまったのか。　日経 MJ は調査会社モニタス（東京・港）を通じ、20 - 60 代の男女 500 人に低価格カジュアルブランドについてアンケートを実施した。

ブランドイメージを複数回答で尋ねたところ、しまむら、ユニクロともに「価格が安い」が最多でそれぞれ 65.8% と 49.4% を占めた。　ユニクロは次いで「シンプル」が 39.8%。　「値段の割に品質が良い」、「機能性が高い」と続く。　一方のしまむらは「安っぽい」が 27.6%。　「ださい」もユニクロを上回った。　安さは魅力だがかっこ悪い。　そんな消費者の思いが透ける。　しまむらは徹底したコスト管理と低価格戦略で拡大路線を敷き、収益を伸ばしてきた。　「ファッションセンターしまむら」の国内店舗数は約 1,400 店と、ユニクロを上回る。　だが、ユニクロが海外に成長を求め、商品の機能性で他と差をつけてきたのに対し、しまむらは築いてきた個性が徐々に陳腐化している。

■ 「しまパト」の宝探し感薄らぐ

しまむらの強みは多品種少量の商品を売り切る戦略。　コアな顧客にとって売り場は在庫点数の少ないとがった商品を探す「宝探し」の場。　定期的にしまむらを訪れて商品を点検する、「しまむらパトロール = しまパト」を楽しむ女性を生んだ。　一方で、「宝探し」の商品がヒットするかは時の運。　売れ残れば値下げで売り切るしかなく、収益の圧迫要因にもなる。　強みを生かしつつ収益性をどう高めるのか。　しまむらは事業改革に着手した。　一つは 16 年 3 月から順次実施した「しまむら」の売り場改革だ。

店内のレイアウトを見直し、商品を置くゴンドラを通路に陳列するのをやめた。　売り場の奥が見えにくく買い逃しが起きていたのを改め、来店者の回遊性を高めて商品に触れやすくした。　ゴンドラの高さもコートなどの陳列場所で 150 センチと従来より低くした。　店舗在庫を全体で約 1 割減らす効果も狙った。

ただ、現状は「在庫が減って売り上げも落ちた（しまむら幹部）」状態。　都内の店舗で来店客に聞くと、「すっきりして店内が明るくなった（50 代女性）」との声があがる半面、「常連客にとっては物足りない（40 代販売員）」との声も漏れる。　在庫点数の減少で「しまパト」の楽しさが薄らいでしまったのだ。　消費者アンケートではファン獲得でもユニクロに軍配が上がる。　しまむらで月 1 - 2 回以上購入する人は 11.3% と、5 年前から 1.7 ポイント増えた。　一方でユニクロは同 5.9 ポイント増の 15.9%。　差は開いている。

功罪相半ばする売り場改革は陳列器具の入れ替え費用が 1 店約 250 万円。　全体で 35 億円と、節約志向の同社にとっては大規模な設備投資だ。　北島社長は「顧客に意図が伝わるまでには 2 - 3 年かかる」と説明する。　商品面の改革も道半ばだ。　14 年発売の「裏地あったかパンツ」のような大ヒット商品の次がなかなか生まれない。　値下げが常態化しがちな現状に危機感を持った野中正人会長と北島社長は、「宝探し」商品の品目を全体の 7 割から 5 割に減らしながら、定番商品やプライベートブランド (PB) を中心に単価の高い商品を増やそうと決めた。

単価を上げるトリガーは機能性だが、ここが消費者にまだ伝わっていない。　さらに昨秋は社内で大本命だったウールコートが、寒さでダウンを求める消費者の嗜好とずれ「かわいそうなくらい売れなかった。（幹部）」　18 年はテーマを「美」とし、高品質をうたう PB ブランド「クロッシー」からひまわりオイルを入れたワンピースなどを今月中旬から順次売り出す。　だが、消費者を呼び込めるかは未知数だ。

■ ネット通販にようやく参入

コスト低減を優先し、「店舗販売に重きをおく（野中会長）」として遅れていたネット通販にもようやく参入する。　5 月にも衣料品通販サイト「ゾゾタウン」や「楽天市場」に出店する計画だ。　将来的に全社のネット事業で売上高 1,000 億円を目指すとするが、「ゾゾタウン」や「アマゾン」などが急拡大するなか、しまむらが周回遅れの感は否めない。　さらに、未達成の都心出店にもトライしグループ全体で年 100 店規模の出店は続けるという。　だが、ネットもリアルも拡大する二正面作戦の実現性は不透明だ。

多ブランド戦略も課題。 アンケートではしまむらの若者向け衣料専門店「アベイル」を「知らない」人が 63%。　ファストリの「ジーユー （GU、同 17.8%）」と比べて消費者に浸透していないことが判明した。　カジュアル衣料大手は個性で生き残りを図ってきた。　スウェーデンの「H & M」やスペインの「ZARA」はトレンド性で、ユニクロは機能性で新たなイメージを得た。　だが、しまむらは利益志向のなか、他ブランドの間に落ち込んでいる。

しまむらの今の姿からは、事業規模が大きく増収を維持しているからこそ従来路線を踏襲したい、というジレンマが見える。　「廃れるのではなく、世の中の変化に対応して変わっていく。」　北島社長は強調する。　再び成長軌道に乗るには、成功体験を捨てて従来とは非連続の戦略を描く、という選択肢も必要になりそうだ。

■ 「ユニクロ」サンプルだけつくる施設

「安い」だけのイメージから脱し「シンプル」や「機能性」を身につけたユニクロ。　2017 年 9 月 - 18 年 2 月の既存店売上高は前年同期比 8.4% 増と好調を維持する。　工場や取引先を巻き込み、商品開発に顧客の声を反映する仕組みづくりが実を結び始めている。　中国・上海中心部から車で 1 時間弱。　縫製加工の国内最大手マツオカコーポレーション（広島県福山市）が 16 年に立ち上げたユニクロ専用施設がある。　1 階では約 50 人の従業員がミシンで作業する。　量産工場のように大規模だが、サンプル品作りに特化した場所だ。

同社はユニクロ向けにパンツなどを生産する。　ユニクロの上海拠点で商品企画について商談した後、要望を反映したサンプル品を作る。　だが量産を担うバングラデシュやミャンマーの工場でサンプル品を作って上海に戻していると時間がかかってしまう。　新施設では指摘を受けた修正を 2 - 3 時間で済ませられる。　ユニクロと議論しながらサンプル品を何回もやり取りできるように変わり、「結果として品質向上にもつながった。（マツオカの西脇徹常務）」

商品づくりの根幹となる消費者調査も規模を拡大した。　ワイヤを使わずに胸の形をきれいに保つ「ワイヤレスブラ」で、16 年に発売した「ビューティーライト」は当初、5 サイズを展開した。　だが、発売後に計 2 万人をモニター調査すると、「サイズが合わない」との不満が多かった。　日本人女性の体格が欧米人に近づいており、胸の大きい人向けのサイズが必要なことが判明。　そこで 17 年に 3 サイズを追加した。　現在、「ワイヤレスブラ」全体の売上高は前年の 2 倍以上という。

■ 在庫・ネット対応なお課題

「わたしたちの商品は、お客様の声で進化します - -。」　「ユニクロアップデート」と名付けたサイトでは、顧客の声を受けて商品の素材やデザインを見直した実例が並ぶ。　店頭やはがき、モニター調査などで集めた顧客のコメントを商品企画につなげ、改良を試みる。　工場などとの連携で、こうした改善のスピードが上がった。　一方で、昔から変わらない課題も多い。　その一つが品切れに伴う欠品だ。　17 年秋以降、記録的な寒さもあり「シームレスダウン」などの販売が好調だ。　だが 18 年に入ると、十分な商品量を供給できない事態に陥った。

また昨秋、毎年最大のセール「感謝祭」でインターネット通販サイトが一時ダウンした。　約 1 日後に復旧したが、業界関係者からは「年末のセールではサイトダウンを避けるため大々的な広告宣伝を控えたようだ」との声が聞かれた。　国内のネット販売比率は当初期待したほど伸びていない。　柳井正会長兼社長が「情報製造小売業」を目指すと表明してから 1 年。　ＩＴ （情報技術）を駆使して業務全体を変えるという取り組みは生みの苦しみを続けているもようだ。　異業種との競争も激しく、スピード感を出せるかが焦点となる。 (原欣宏、nikkei = 3-18-18)

ユニクロがマリメッコとコラボ　衣料品や雑貨など展開

ユニクロはフィンランドのブランド「マリメッコ」のデザインを採り入れた女性向けの衣料品や雑貨を 30 日から売り出す。　マリメッコは大胆な色使いで植物などを描いた柄で知られる。

大きめのデザインの半袖 T シャツは 10 種類の色柄をそろえる。　ノースリーブのブラウスやくるぶし丈のワイドパンツ、スニーカーやトートバッグ、ナップザックなど全 9 品目で展開。　ユニクロ限定柄の商品もある。　全国約 200 の大型店やオンラインストアで販売し、T シャツは税抜き 1,500 円。ユニクロではこれまでも海外のデザイナーと提携した商品を販売しており、マリメッコとは初めて。　今年の春夏コレクションとしての位置づけで、今後の展開は未定という。 (asahi = 3-8-18)

ユニクロのブラ、ワコールに迫る勢い　ワイヤレスが牽引

ユニクロを運営するファーストリテイリングが、女性向け下着で存在感を高めている。　自然体でいられるワイヤなしのブラジャーが 2016 年発売から人気で、市場でのシェアは最大手のワコールホールディングス (HD) に迫る勢いだ。　ファッションだけではなく、下着も「カジュアル化」が進んでいる。　ユニクロは 4 日、新商品「ワイヤレスブラ リラックス」を国内 832 店舗で発売した。　ワイヤレスブラの 3 商品目で、汗を素早く吸収して乾かす素材「エアリズム」を採用。締め付け感をより感じさせないように設計したのが特徴だ。 (高橋末菜、asahi = 1-22-18)

ファストリの 9 - 11 月期、海外ユニクロ販売が国内上回る　純利益 13% 増

ファーストリテイリングが 11 日に発表した 2017 年 9 - 11 月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比 13% 増の 785 億円だった。　カジュアル衣料品店「ユニクロ」の海外事業が拡大した。

売上高にあたる売上収益は 17% 増の 6,170 億円、営業利益は 29% 増の 1,139 億円だった。　海外ユニクロ事業の売上高は 31% 増の 2,582 億円、営業利益は 55% 増の 466 億円と大きく改善した。　売上高は国内ユニクロ事業の 2,570 億円（8% 増）を第 1 四半期として初めて上回った。　中華圏や韓国で防寒衣料の販売が好調だった。　東南アジア・オセアニアでは夏物商品がよく売れた。　赤字が続いていた米国は営業黒字に転じた。

国内ユニクロの営業利益は 19% 増の 541 億円だった。　ヒートテックやダウンなど防寒衣料の販売が伸びた。　ネット通販も好調だった。　18 年 8 月期通期の業績見通しは据え置いた。　売上高は前期比 10% 増の 2 兆 500 億円、純利益は 1% 増の 1,200 億円を見込む。 (nikkei = 1-11-18)

ネットでセミオーダー衣料 ユニクロが世界展開

ファーストリテイリング傘下のユニクロは、衣服の色柄などを選べるセミオーダー事業を世界で展開する。　中国などの生産拠点を活用し、短期間で届ける仕組みを世界で構築する。　ユニクロは高品質の衣料品を大量生産で安価に提供してきた。　消費者の嗜好が多様化するなか、顧客一人ひとりの嗜好に合った衣服を製造販売する新しいビジネスモデルを確立し、成長加速につなげる。

これまで日本で展開してきたセミオーダー事業をこのほど、米国でも始めた。　まずは紳士向けシャツで、800 以上の組み合わせの色や形を選べる。　インターネット通販で提供し、注文から 3 - 7 日で届ける。　価格も 29.90 ドルと、既製品と同程度の水準にした。　中国にある高品質の衣料品工場を活用し、東南アジアや欧州など世界からのセミオーダー注文に対応していく。

ユニクロは販売の約 1 年前からデザインなどを企画した衣料品を大量生産することで、低価格販売につなげてきた。　ただ、消費者の嗜好が多様化するなか、ファストリの柳井正会長兼社長は顧客データに応じた衣料品をネット経由で短期納品する「情報製造小売業」を新たなビジネスモデルに掲げる。　まずはセミオーダーから始めることで、顧客一人ひとりのニーズに対応できる生産・販売インフラを整備していく。

ユニクロの世界のネット販売額は 1,000 億円規模とみられる。　ファストリ全体で早期に世界売上高 3 兆円の目標を掲げており、セミオーダーをけん引役にして世界のネット通販の売上高を「売り上げ全体の 3 割（柳井社長）」に相当する 1 兆円規模まで育てる考えだ。 (nikkei = 12-13-17)

ユニクロのネット通販再開　システム障害で一時ダウン

ファーストリテイリングが展開するカジュアル衣料品店「ユニクロ」などのネット販売がシステム障害で止まっていた問題で、同社はオンラインストアの再開に加え、午後 4 時ごろまでにアプリも復旧してサービスを再開した。　アクセスの集中で依然、つながりづらい可能性があるものの、ひとまずネット通販を利用できるようになった。

今回のシステム障害を受け、24 日までの期間限定価格の商品はオンラインストアのみ 1 日延長し、25 日まで販売する。　23 日からイベント「感謝祭」を始めたこともあり、同日の早朝からオンラインストアやアプリを使った購入が急増。　アクセスが集中したことでサーバーがパンクし、ネット販売の休止に追い込まれたもようだ。　詳細な原因は現時点で明らかにされていない。 (nikkei = 11-24-17)

ファーストリテが 3 日続伸、冬物衣料好調で 10 月の既存店売上高が 9% の伸び

ファーストリテイリングが 3 日続伸。　前週末 2 日に 10 月の国内ユニクロの既存店売上高を発表、前年同月比 8.9% 増と好調で 2 カ月連続で前年同月実績を上回ったことが好感されている。　「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」など冬物衣料が好調で客数、客単価ともに上昇しており収益を押し上げている。　きょうは指数寄与度の高い銘柄ではソフトバンクグループが日経平均を押し下げているが、一方で同社株が支える役を担っている。 (minkabu = 11-6-17)

海外ユニクロの利益 4 割に　ファストリ、売上高 2 兆円突破へ

ファーストリテイリングは 12 日、平成 29 年 8 月期の連結営業利益が 1,764 億円（前期比 38.6% 増）となり、このうちカジュアル衣料品店「ユニクロ」の海外事業の比率が過去最高の 39.9% を占め、731 億円だったと発表した。　出店地域の気候などを考慮したきめ細かい商品展開が奏功し、中華圏や東南アジアで業績を伸ばした。　30 年 8 月期も海外が牽引役となり、売上高が初めて 2 兆円を超える見通しだ。

831 店舗を展開する国内のユニクロは、軽くて動きやすい「感動パンツ」などのヒットで売上高を 8,107 億円と 1.4% 伸ばした。　ただ、人件費上昇や円安傾向による原価増が響き、営業利益は 6.4% 減の 959 億円と増収減益だった。　一方、645 店舗ある中華圏（中国、台湾、香港）は売上高が 4.1% 増の 3,464 億円、営業利益は 37% 増の 501 億円と大幅増益となった。　スマートフォン向けの広告によるブランドの浸透が功を奏した。

163 店舗の東南アジア・オセアニア 6 カ国も、所得水準に合わせた手頃な価格の商品やイスラム教徒向けのファッションで客層を拡大。　海外ユニクロ全体の営業利益は、95.4% ％増とほぼ倍増した。　ファストリは 32 年の売上高 3 兆円を目標としている。　柳井正会長兼社長は 12 日の決算会見で「今後も海外以上に日本で稼ぐため、在庫を減らす努力やネット通販企業との連携などが必要だ」と述べた。 (sankei = 10-12-17)

ユニクロ、生まれる前から「丸抱え」　マタニティー市場参入

ファーストリテイリング傘下のユニクロが 28 日、マタニティー分野に参入すると発表した。　少子化で規模は限定的とみられる市場だが、国内最大手の衣料品会社が参入する狙いは子ども向けの拡大にある。　生まれた直後の新生児向け商品も投入。　生まれる前からユニクロ商品で「丸抱え」し、激しくなる子ども向け市場の競争を勝ち抜く構えだ。

「多く要望がある中、これまで欠如していた。　満足いく商品ができた。」　28 日午前、ユニクロ銀座店（東京・中央）。　グローバルマーケティング担当の中筋雅彦グループ執行役員は、陳列された新商品の前でこう説明した。　28 日に発売したのは、マタニティーウエア 4 種。　おなかへの負担が少ない素材を使ったジーンズ（税別 3,990 円）やサイズ調整が可能なレギンスパンツ（同 2,990 円）、食い込みにくいショーツ（同 790 円）などで、素材やデザインを工夫して負担感を軽減した。

すでに展開している新生児向けは生まれた直後から着用できる 50 - 60 センチメートルの商品で、肌着やよだれかけを用意している。　価格は税別 590 - 1,500 円。　マタニティ、新生児向けともに 200 店超で販売する。　「出産時は積極的に情報を取得しにいくタイミング。　他商品への波及効果もある。（中筋氏）」　グローバルにみればマタニティー関連の市場規模は小さくないが、機能性肌着「ヒートテック」や「エアリズム」などの基幹商品に比べ対象は限定的だ。　それでも参入するのは、「人生において出産は大きなイベント（同）」だからだ。

子供のためを思う親は普段に比べ多くの情報を集めようと、能動的に情報を収集する。　ユニクロは素材感へのこだわりなど同社が普段から提案する情報への接触も増えるとみる。　そこで納得感を得られれば拡大余地のある子供服の購入につながり、さらに大人向け商品への波及も小さくないと読んでのことだ。　国内の子供服市場は西松屋チェーンが先行し消費者の支持を集めてきたが、近年はユニクロと同じカジュアル大手のしまむらが強化に乗り出すなど、競争が激しくなっている。　ユニクロはマタニティーと新生児向けへの参入でより消費者に近づき、「丸抱え」作戦で勝ち残りを狙う。 (岩戸寿、nikkei = 8-28-17)

ユニクロが衣料品用の自販機を空港に設置、一体何を売るのか?

ユニクロが、衣服を売る自販機をアメリカの空港に設置しました。　斬新な販売スタイルは、アメリカ市場で苦戦するテコ入れになるのか、注目が集まっています。　ユニクロは 2 日にオークランド空港に自動販売機「Uniqlo To Go」を設置しました。　販売する商品は、「ヒートテック・シャツ」とコンパクトに収納できる「ウルトラダウンジャケット」というユニクロの主力製品です。

訪れる海外の目的地の気候が出国地の気候と全く違うということは往々にしてあり、夏の暑い時期にも関わらず長袖シャツや防寒着が必要になるということはあり得ます。　防寒着を忘れてしまった場合でも、コンパクトに収納できるウルトラダウンジャケットやヒートテック・シャツを空港で購入できるメリットは大きそうです。　なお、ユニクロはあえて製品を 2 種類に絞り込むことで、サイズやカラーバリエーションを豊富にそろえているとのこと。　また、サイズが合わない商品などは店頭や郵送で返品することもできるそうです。

ユニクロは 10 日にロサンゼルス、17 日にヒューストン、22 日にニューヨークなど合計 10 都市で Uniqlo To Go を設置する計画だとのこと。　当初の計画通りに進まないアメリカでのプレゼンスを高めるために、ユニクロは今後も駅、ショッピングセンター、映画館などに Uniqlo To Go の設置を計画しています。 (Gigazine = 8-6-17)

ファストリ柳井会長、変革急ぐ 敵は非衣料　アマゾンも

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが成長の踊り場から脱せずにいる。　フリースや「ヒートテック」などのヒット商品に近年は恵まれず成長率は鈍化。　柳井正会長兼社長 (68) が掲げる「衣料品世界一」の目標を脅かす敵は業界の外から来る - -。　危機感が柳井氏を走らせる。　6 月 19 日午前 7 時前。　柳井氏は真新しい東京・有明のオフィスに出社した。　「UNIQLO・CITY・TOKYO」は食堂のイスや食器まで柳井氏が選定したという。　こだわり抜いたオフィスを会社を作り直す舞台と位置づけ、柳井氏は週の大半を本部を置く六本木ではなく有明で過ごす。

「有明は当初、ただの倉庫だった。」　2014 年の建設プロジェクト立ち上げ時から関わる田中大グループ執行役員は明かす。　倉庫が転じて生産から販売まで全業務を刷新し再構築する戦略拠点となったのは、柳井氏が「今が変革の時。　1 - 2 年内に全部やらないといけない。」と焦燥を強めていった帰結だ。　昨年 10 月、柳井氏は 20 年の売上高目標を従来より 2 兆円引き下げた。　「今の現実的な売り上げから考えると 3 兆円が妥当。」　高い目標を掲げ社員を鼓舞してきた柳井氏らしくなく、歯切れの悪い説明に終始した。

ファストリは連結売上高では米ギャップを抜き衣料品世界 3 位になった。　だが 2 桁台だった増収率はヒット商品不足もあり 2 年連続で 1 桁と低成長が続く。　ネット通販が急速に伸び、今や米国では米アマゾン・ドット・コムが最大規模のファッション販売会社だ。　「グローバル化とデジタル化が進んだ時代。　どこからどんな相手が出てくるかわからない。」　柳井氏は周囲にまだ見ぬ敵をも警戒するよう説く。　アジア工場で大量製造し先進国で売る製造小売業を構築したファストリも「古い産業になっていく。」　目指すのは「情報製造小売業」への脱皮だ。

機能性商品を低価格で売る元来の強みに加え、IT （情報技術）で武装して物流や商品企画をスピードアップ。　商品が売れる確率を高める。　変革の実現へデジタル化とグローバル化で変容する世界にどう順応するか。　柳井氏は IT 人材の積極採用を始めた。　募集活動には盟友・孫正義ソフトバンクグループ社長の知名度も借りる。　優秀な人を集め「デジタルの会社」へ変貌を図る。　「機械のイノベーションを起こそう。」　15 年 4 月、柳井氏は編み機大手、島精機製作所の島正博会長と意気投合し共同出資会社の設立を決めた。　人手をかけずにニット商品を織る機械を開発し、先進国でも低コストで生産できるようにする。

もう時間がない

事業がグローバル化すると客に商品を届けるコストと期間は増大する。　無駄を減らすには大量生産体制から脱し、世界各地の客ごとに似合う服だけを提供する、という「個」重視の対応こそが解だと柳井氏はにらむ。　その源泉と柳井氏が見定めるのは、世界の店舗で蓄積してきた接客のノウハウだ。　ユニクロ初出店から 30 年余り。　リアルの蓄積はアマゾンなど IT 勢にはまだない。　柳井氏が心血を注いだ有明オフィスの誕生は「柳井依存」の強まりにも見える。　柳井氏はかねて 65 歳で引退すると公言していたが 13 年に撤回した。　それから 4 年弱。　柳井氏はこう口にすることも増えた。　「もう時間がない。」 (岩戸寿、nikkei = 7-5-17)

社運かけるユニクロ革命、早期の収益効果が課題に

［東京］ アパレルビジネスの抜本的な転換をめざすファーストリテイリングが「UNIQLO CITY TOKYO （東京・有明）」を拠点に大規模な改革を進めている。　国内販売が伸び悩むなかで、スペインのインディテックスなどとの国際競争も激化。　「世界一」の座を確保するうえで事業モデルの刷新は緊急課題だ。　「（大胆な改革を）最初にやった企業が世界で勝ち残る」 - - そう語る柳井正社長が社運をかける「有明プロジェクト」の成否は、時間との戦いでもある。

＜「情報製造小売業」モデルへの転換＞

製造小売業 (SPA) として、アパレル産業のあり方を大きく変えたユニクロが、次に描くのは「情報製造小売業」の確立だ。　作った商品をいかに売るかではなく、消費者ニーズをリアルタイムで把握し、その情報に即応して製造・販売するビジネスモデル。　デジタル化やグローバル化の急速な進展を踏まえた改革は、今後のユニクロの成長に必要な利益率向上や E コマース (EC) 拡大という狙いもある。

約 1,000 人が勤務する有明オフィスには、ワンフロア（1 万 6,500 平方メートル）にマーチャンダイジング (MD)、R & D、マーケティングなどの機能を集結させた。　情報をダイレクトに、横断的に共有することにより、意思決定のスピードを上げ、消費者ニーズに素早く対応するモデルへの転換を図ろうとしている。

＜収益への寄与拡大には時間＞

新たなビジネスモデルへの施策もすでに出始めている。　翌日配送については本州・四国地域で始まった。　商品の受け取りは 3 大コンビニで可能になった。　また、セミオーダーのジャケットやカスタマイズした商品の注文ができるほか、幅広いサイズやオンライン限定商品などの品揃えも豊富になった。　いつでも、好きな商品を好きな時に購入できる体制に向けて、徐々に形は整いつつある。

だが、今年 3 月に「手のひらに世界最大のユニクロオープン」としてリニューアルしたオンライン販売には、まだ目に見える効果は出ていない。　今月発表された 4 月国内ユニクロの既存店売上高 + ダイレクト販売は 6.2% 増。　アナリストは、ネット販売を含むダイレクト販売の増収寄与は 1.1% 程度にとどまっていると試算する。　「有明プロジェクトによるサプライチェーン改革が収益貢献するには時間が掛かる（みずほ証券アナリストの高橋俊雄氏）」との見方は多い。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト 17 人の 18 年 8 月期の営業利益予測の平均値は 1,998 億円で、17 年 8 月期の会社計画 1,750 億円に比べて 14% 増益。　17 年 8 月期の会社計画の営業増益率計画は 37.5% で、現時点では、増益率が縮小することになっており、今回の改革を織り込み切れてはいない。

柳井正社長は「3 年後にはあらゆる産業が新しい局面を迎える」と話しており、有明プロジェクトが成果を生むまで 3 年程度が勝負とみているようだ。　その行方について、ドイツ証券アナリストの風早隆弘氏は「（柳井氏が）目指す姿をプロのピアニストだとすれば、現在のユニクロは初級者が弾く黄色いバイエルの段階。　目指す方向性は正しく、理想に向かって、3 歩進んで 2 歩下がることを繰り返していくのだろう」と予想する。

＜広がる「ZARA」との格差＞

ファーストリテは 16 年 8 月期、売上高でギャップを抜き、アパレル業界で世界第 3 位となった。　しかし、手放しで喜ぶことはできない。　13 年 8 月期には 11.7% あった売上高営業利益率が 10% を割り込み、16 年 8 月期には 7.1% にまで低下している。　一方、アパレル業界首位で ZARA を展開するインディテックスの 17 年 1 月期の売上高営業利益率は 17.2% と、高水準を維持しており、その差は広がっている。

ユニクロと ZARA を比較した著書もあるディマンドワークスの斉藤孝浩代表は「ファッションビジネスで利益を得るには、いかに値下げを少なくするか、シーズン最後の在庫をいかに圧縮できるか、このふたつで決まる」と指摘する。

斉藤氏によると、ユニクロは、アジアなどでローコストに作り込んだ商品を「売り切る」ビジネスモデルであるのに対し、インディテックスは、小ロット・短サイクルで「作り足す」ビジネスモデル。　「売り切り」のモデルは、天候や売れ筋の読み違いで機会損失が発生したり、値下げ販売が増えることにつながりやすい。　「ユニクロのベーシックなモノ作りは世界最強。　しかし、それだけでは限界がある。　インディテックスのモデルは、厳しいアパレル業界の中で勝ち残っているビジネスモデル（斉藤氏）」と分析する。

＜物流改革で EC 拡大＞

2016 年 9 月 - 17 年 2 月期（中間期）の国内ユニクロの EC 比率は 6.2%。　経済産業省が発表した 2016 年の衣類・服装雑貨の EC 比率は 11% で、ユニクロは出遅れていると言える。　同社では、早期に 30% まで引き上げたいとしているが、そのカギを握るのも「有明センター」だ。

小島ファッションマーケティングの小島健輔代表は、これまでユニクロの EC が伸び悩んでいた背景には、物流の問題があったと指摘する。　ユニクロは、生産地で検品から仕分けまでを行う方法を取っていた。　しかし、あらかじめ仕分けされていることで、EC を含む販売変動に対応することが難しいほか、店舗で過不足が生じたり、作業負担も大きかったという。　消費地に「有明センター」のようなピッキングの拠点を持つことで、販売動向に臨機応変に対応することができるようになる、と小島氏はみる。

＜成否握る「柳井社長」＞

全社的な大改革が成功するか否かのカギを握るのは「柳井社長の存在」との声が複数から出ている。　風早氏は「儲かっていて、マネージメントの意識が高く、テクノロジーの要求度が高い会社でなければできない改革。　付いて行くことのできるアパレルは少ない。」と、柳井社長だからこそできると評価する。　一方、小島氏はこうした改革を成功させるには、現場に権限と責任を持たせ、現場と経営陣の「すりあわせ」によって進むことが必要だと指摘。　「柳井社長のアジア中央集権的ガバナンスが変わらないと動かない。　そこが変わらなければ、成功する可能性はない。」と厳しい見方をしている。 (清水律子、Reuters = 5-30-17)

ユニクロ、欧州で出店拡大　3 年で 2 倍の 100 店に

イタリアやスペインも

【ロンドン = 岩戸寿】 ファーストリテイリング傘下のユニクロが欧州の店舗数を 3 年で 2 倍の 100 店まで増やす。　イタリアやスペインに初めて進出するほか、フランスなどでは地方都市へ出店を広げる。　ユニクロは中国などアジアを中心に海外で店舗網を築いてきた。　進出が遅れていた欧州でも拡大路線を敷き、さらなる成長を目指す。

ユニクロはフランスやロシアなどを含む 5 カ国で約 50 店を展開している。　今秋にスペイン・バルセロナに店舗を開く。　イタリア・ミラノにも店舗を設ける。　パリの旗艦店などで知名度の高いフランスでは、ボルドーやトゥールーズなど地方都市への出店も拡大する。　世界の衣料品業界では「ZARA」ブランドのインディテックス（スペイン）と、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ (H & M) が大手。　欧州は 2 社のお膝元だが、ユニクロは同社の特長である、ベーシックで機能性の高い商品の需要が大きいと判断し、出店ペースを速める。　店舗網の拡大でネット通販の増加にもつながるとみる。

2020 年 8 月期に世界売上高 3 兆円を目指すファストリにとって、「成長の軸は海外（柳井正会長兼社長）」だ。　国内ユニクロ事業の 16 年 8 月期売上高は前の期比 3% 増の約 8,000 億円。　店舗数は長年 840 店程度で横ばいで、出店による売り上げ拡大は期待できない。　海外事業は同約 6,600 億円で伸びが続くが、稼ぎ頭の中国事業が全体の半分を占め、中国への依存が強い。　中国と並ぶ巨大市場の米国では事業改革を進めている最中で、依然として赤字だ。

同社は 01 年に英国に進出後、出店を急拡大したが不振で店舗数を 4 分の 1 に縮小した経緯がある。　だが、大型店の展開などで十分に欧州でのブランド力が高まったとして、再び出店攻勢に移る。 (nikkei = 5-4-17)

ファストリ、4 月の国内ユニクロ売上高 6.2% 増　夏物衣料が好調

ファーストリテイリングが 2 日発表したカジュアル衣料店「ユニクロ」の 4 月の国内既存店売上高は前年同月に比べ 6.2% 増えた。　2 カ月ぶりに前年実績を上回った。　客数が 11.4% 伸びたうえ、気温が高めに推移したことからインナーなど夏物衣料の売れ行きが好調だった。　客単価は 4.7% 下落した。　ワイヤを使わずに胸の形をきれいに保つ「ワイヤレスブラ」や吸汗速乾機能を持つ肌着「エアリズム」、男性向けのアンクルパンツなど単価が低い商品の引き合いが強かった。　裾を絞った「ジョガーパンツ」など単価が高めの商品がけん引した前年の反動もあったようだ。 (nikkei = 5-2-17)

ユニクロから水着コレクションが発売「プリンセス タム・タム」とコラボ

「ユニクロ (UNIQLO)」が、ファーストリテイリンググループ傘下でフランス発のランジェリーブランド「プリンセス タム・タム (PRINCESSE tam.tam)」とコラボレーションしたスイムウエアコレクションを 5 月 8 日に発売する。　サイズは S - L を展開し、価格帯は税別 990 円 - 1,990 円。　オンラインストアと一部の店舗で取り扱う。

コレクションでは「フレンチシックなリゾート」をテーマに女性が最も美しく見えるデザインを追及し、ブランドの特徴でもある洗練されたファッション性とカッティングを施した。　水着をはじめ、ワンピース、ショートパンツ、パレオ、ビーチタオル、ビーチサンダルの全 16 種 49 色柄をフランスの夏のバカンスを連想させるボタニカル柄やボーダー柄、ターコイズブルー、黒などのバリエーションでラインナップする。

水着のデザインはスポーティーなハイネックのビキニトップやトライアングルビキニトップ、ストラップが取り外し可能でバンドゥーブラタイプにも使えるビキニトップ、背中をクロスさせたデザインのワンピースタイプなど計 6 型のバリエーションを展開。　ビキニトップとショーツは別売りのため色やデザインの組み合わせをセレクトできるほか、水着に合わせるパレオやショートパンツなども様々な色柄に合わせやすいカラーを用意する。 (asahi = 4-18-17)