ユニクロ社長に塚越大介氏、柳井正氏は会長兼 CEO 「次世代のチーム経営体制強化」社長交代理由

ファーストリテイリングは 28 日、傘下のユニクロの社長兼最高執行責任者 (COO) に取締役の塚越大介氏が 9 月 1 日付で就任すると発表した。　会長兼社長の柳井正氏は、会長兼最高経営責任者 (CEO) に就く。　ファーストリテイリングは、社長交代の理由を「次世代のチーム経営体制強化の一環」とし、「これまで以上に、各国・各地域の経営者と共に築く次世代経営チームおよび各部門が連携し合うグループ一体の全員経営体制作りを加速し、経営の質を向上させていく」と説明。　柳井氏については「今後も経営の意思決定及び事業拡大をリードしていく」としている。 (日刊スポーツ = 8-28-23)

「ユニクロ」がクレア・ワイト・ケラーとの新ウィメンズライン「ユニクロ : シー」始動　9 月 15 日発売

「ユニクロ (UNIQLO)」は 9 月 15 日、デザイナーのクレア・ワイト・ケラー (Clare Waight Keller) が手掛けるウィメンズコレクション「ユニクロ : シー (UNIQLO : C)」を発売する。　フルラインアップは、68 店舗とユニクロオンラインストアで取り扱い予定、一部商品を国内全店舗で展開する。　アイテムは、アウター（6,990 - 1 万 2,900 円）、スカート & パンツ（2,990 - 5,990 円）、ブラウス（3,990 円）、ニット（3,990 - 1 万 900 円）、ドレス（4,990 - 5,990 円）、シューズ（4,990 - 6,990 円）、バッグ（2,990 円）、アクセサリー（990 - 2,990 円）など 34 アイテム。

同コレクションは、Curiosity （好奇心）、Conversation （会話)、City （都市)、Clarity （明快さ）、Connection （つながり）、Creativity （創造性）など、コレクションの着想源となった言葉の数々とともにクレア・ワイト・ケラーの "C" を表している。　ワイト・ケラーは、"C" が意味するさまざまな要素をもとに自身の豊富な経験の中で培った高い技術や洗練されたデザインと、人々の生活に寄り添った着心地や機能性を両立したコレクションを作り上げたという。 (WWD = 8-17-23)

親の声、ユニクロ動かす　前開きの子ども服、廃番予定 → 販売継続

衣料品大手ユニクロが廃番予定だった子ども用のロンパースを一転、継続して販売することを決めた。　つなぎタイプのロンパースは病気や障害で介護が必要な子どもをもつ保護者にニーズが高い。　今回は保護者からの要望が SNS で話題になり、企業の判断を覆すまでになった。　継続販売が決まったのは、子ども用の「コットン前あきクルーネックボディースーツ」。　胸元からお尻までボタンが付いた前開きのロンパースだ。障害がある子どもは頭からかぶる服が着せにくく、裾のまくれ上がりを気にせずに着られる肌着のニーズが高い。

ロンパースは一般的に新生児や乳児の肌着として使われるため、衣料品店では 2 歳ごろまでのサイズしか販売していないことが多い。　大きいサイズがあっても値段が高く、前開きの肌着を手作りする保護者も多かったという。

「ユニクロで前開きのロンパースを作ってほしい。」

保護者からのこうした声を受け、ユニクロが 2020　年秋に発売したのが今回の商品だ。 税別 990 円で、110 センチから 160 センチまで 6 サイズをそろえた。　評判はよかったが、需要が限定的だったこともあり、売り上げは計画通りに伸びなかった。　そのため、廃番する予定だったという。　ところが 6 月 19 日、「廃番阻止できないかな」という投稿を機に、ツイッターなどの SNS で継続販売を求める声が相次いだ。　同社は急きょ、社内会議を開いて販売を続けるか再検討。 23 日に廃番の方針を撤回し、継続販売を決めた。

5 日間で迅速に判断を変えたことに対し、ユニクロの EC サイトでは「ここでしか買えない商品なのでありがたい」、「本当に必要な商品です」など、保護者からの感謝の投稿が相次いだ。　同社広報は「常にお客様のニーズを意識しており、今回は大きな反響をいただき驚いた」と話す。 (益田暢子、asahi = 7-1-23)

英誌が分析「ユニクロが海外で成功しているのは、日本の製造業と類似した構図のためだ」

ユニクロの業績が好調だ。　特に国外での収益が増加している。　その堅実さを可能にしている理由を、英誌「エコノミスト」は日本の製造業の強みに重ね合わせて分析している。

絶好調のファーストリテイリング

東南アジアではどの都市でも、トヨタ、ホンダ、日産などの自動車が道を埋め尽くしている。　これは、日本の自動車メーカーがこの地域の市場で何十年にもわたって圧倒なシェアを占めてきた結果だ。　そして、衣料品大手ユニクロを展開するファーストリテイリングもその気になれば、日本車を運転する人たちに日本の服を着せることができるかもしれない。

ファーストリテイリングの業績は好調で、株主を喜ばせている。　2023 年 2 月末までの 3ヵ月間の営業利益は、前年同期比 48% 増の 1,030 億円となった。　同社株は日本の大手上場企業の中でも特に好調で、4 月末時点の同社の株価は過去 1 年で約 60% 上昇した。　2021 年 2 月の史上最高値まであと 10% に迫るほどだ。　時価総額は約 740 億ドル（約 9 兆 9,000 億円）と国内第 6 位を誇る。

日本の製造業との類似点

一見すると、日本の小売業者であるユニクロが海外で成功するというのは、珍しいストーリーに思える。　同社の主な競合はヨーロッパ企業で、エイチ・アンド・エムの親会社であるスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツと、ザラを展開するスペインのインディテックスがいる。　ファーストリテイリングの海外での成長を可能にしたのは、これらのライバルと似た戦略によるが、日本の製造業のやり方に重なるところもある。

日本の製造業、特に自動車メーカーは、1960 年代以降、東南アジアを第二の拠点とした。　ファーストリテイリングの売り上げが急成長しているのも、日本と中国を除くアジアにおいてだ。　同地域での売上高は、2 月末までの半年間で前年同期比 71% 増となり、グローバルな売上高で占める割合は前年同期の 11% から 16% にまで増えた。　一方、中国本土、香港、台湾の割合は同期間に 25% から 22% に減少し、その差は縮まりつつある。

1960 年代に日本企業が東南アジア地域で目指したのは、石油を探査し、天然資源を得ることや、輸入代替政策をとる国々で工業製品を生産することだった。　一方、ユニクロにとって同地域は、生産地というより有望な市場だ。

積極的なオートメーション

ファーストリテイリングが日本の製造業に重なるのは、地理的な類似性に限らない。　高齢化が進む日本で、同社はテクノロジーとオートメーションを活用して労働者の不足を補おうとしている。　このやり方は日本の大手メーカーによく似ている。　ファクトリー・オートメーションを進めるキーエンスは国際的にはあまり知られていないが、その存在感は大きい。　同社の時価総額は 1,200 億ドル（約 16 兆円）と、日本で第 2 位の上場企業だ。

ユニクロでは 2017 年からすべての衣料品に小さな識別タグが埋め込まれ、レジでの自動スキャンが可能になった。　また、事業運営やサプライチェーンにおいても、オートメーションを積極的に進めている。　2019 年には、産業用ロボットを開発する日本の Mujin （ムジン）とフランスの小型ロボット会社エクゾテックソリューションズと連携し、倉庫での作業を自動化させた。　その前にも物を動かすマテリアルハンドリングに特化した日本のメーカー、ダイフクとパートナーシップを組み、2018 年には東京にある倉庫の労働力を 90% 削減させている。

こうしてコストを削減するのは、企業収益を増やすためだけではない。　ユニクロは 3 月に一部の社員の給与を最大 40% 引き上げた。　これは人材獲得競争に勝つためで、国際的なライバル企業と同等の賃金にするという試みだ。　今後は世界標準に基づいた給与を設定する予定だ。　利益率を下げずに従業員の給与を上げたいならば、オートメーションによる節約は必要不可欠となる。 (Courrier = 5-13-23)

大手衣料品チェーン 環境に配慮の新店舗オープンへ 前橋

消費者の環境問題への意識が高まるなか、大手衣料品チェーンが環境に配慮した新たな店舗を前橋市にオープンさせることになり、19 日、報道向けに店舗が公開されました。　「ユニクロ前橋南インター店」は、21 日オープンする大型店舗で、環境に配慮したさまざまな取り組みが導入されています。　店舗の一角には、アパレル業界で課題となっている衣料品の大量廃棄の問題に対応するため、自社の商品を有料で補修するサービスを行うコーナーが設けられています。

また、店舗の南側などがガラス張りになっているほか、天井にも大きな窓が設置されていて、自然の光を多く取り入れるデザインになっています。　さらに、消費者が着なくなった服を壁面の断熱材に活用していて、窓などの工夫も含めて、照明や空調に使う電力をおよそ 40% 削減できるということです。

会社では、環境対策をアピールするとともに、高速道路に近い立地を生かして、北関東を中心に消費者の取り込みを目指すことにしています。　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの遠藤真廣執行役員は「服を買うだけでなく、訪れた人が楽しく過ごすことができる時間を提供したいと考えている。　ここを 1 号店として、環境に配慮した店舗を世界中に増やしていきたい。」と話していました。 (NHK = 4-19-23)

GU がビューティフルピープルと初コラボ、特設サイトでアイテム詳細を発表

「ジーユー (GU)」が、「ビューティフルピープル」との初のコラボレーションコレクションを 3 月 3 日に発売する。　全国のジーユーの店舗および公式オンラインストアで取り扱う。　コラボコレクションの商品情報は、2 月 21 日にジーユーの特設サイトで発表予定。　ジーユーの公式 YouTube アカウントでは、コラボコレクションのために制作したムービーを公開している。

ジーユー銀座マロニエゲート店とジーユー天王寺 MIO 店では、期間限定で同コレクションの世界観を表現した先行展示エリアを展開する。　期間は 2 月 21 日から 3 月 2 日まで。　先行展示の来場者のうち、公式オンラインストアでコラボコレクションのアイテムをお気に入り登録した先着 200 人を対象にオリジナルステッカーを配付する。 (FashonSnap = 2-13-23)

「ユニクロ、ロシアから完全撤退の可能性」　現地報道

日本のアパレル大手「ユニクロ」が、ロシア国内での営業から完全に撤退する可能性が高いと、ロシアの経済紙コメルサントが 9 日伝えた。　「ショッピングセンターでの賃貸契約を解約しており、今後、数カ月で撤退する可能性がある」としている。　ロシアのウクライナ侵攻を受け、ユニクロはロシア国内での営業を一時停止している。　同紙は不動産関係者の話として「ユニクロはロシアからの撤退を決め、店舗を再開する予定はない。　すでに従業員も知っている。」と伝えた。　ユニクロのロシア部門は同紙の取材に回答しなかったという。　専門家は「政治状況に変化はなく、賃料や給与を払う意味がない。　昨年 3 月までに輸入された商品はネットで販売されている」と指摘した。 (asahi = 2-9-23)

ユニクロ売上高、1 月は 10.9% 増　防寒衣料好調で 2 カ月連続のプラス

ファーストリテイリングが発表した国内ユニクロ事業の 1 月の売上高（E コマースを含む）は、既存店ベースで前年同月比 10.9% 増だった。　2 ケタ増収だった前月に続いて防寒衣料の販売が好調で、2 カ月連続のプラスとなった。　客数は 1.5% 減で 2 カ月ぶりに前年実績を下回ったが、客単価が 12.6% 増加した。　他のカジュアル衣料専門店では、ワークマンの既存店売上高が 5.2% 減、しまむらの「ファッションセンターしまむら」業態が 0.2% 増、アダストリアが 5.3% 増だった。

ワークマンは、上旬から中旬にかけて気温が上昇したことで冬物全体が低調だったほか、通年商品も前年を下回った。　客単価は 1.4% 増えたが、客数が 6.5% 減少した。　月次決算が 20 日締めのしまむらは、年末の冷え込みによる防寒需要を取り込み、プライベートブランド「クロッシー」のニットやタートルネック T シャツ、ダウンジャケットなどが売上を伸ばした。　年明け以降は気温の上昇で冬物全般の動きが鈍った。

アダストリアは、定番のハイネックニットや自社開発素材のコート、ブーツなどが好調だった。　中旬に社内業務サーバーへの不正アクセスによって物流システムが停止、自社 EC や物流への影響が発生し、売上機会損失があったものの、月末までに正常化した。 (Diamond = 2-3-23)

ファーストリテイリング、年収最大 4 割上げ　3 月改定　「ユニクロ」展開

カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは 11 日、今年 3 月に報酬を改定し、国内従業員の年収を最大で約 4 割引き上げると発表した。　海外展開を積極的に進めているファストリでは現在、国内よりも欧米や一部のアジアの従業員の方が年収が高い状況にある。　国内の給与を世界的な水準に近づけることで、優秀な人材の獲得につなげる。

長引く物価高に耐えられる持続的な賃上げが社会的な要請となっている中、今月下旬に事実上スタートする今年の春季労使交渉（春闘）に向けて、主要企業を中心に賃上げの機運が高まっている。　国内の本社や店舗で働く正社員約 8,400 人を対象に、年収を数 % から約 40% 引き上げる。　例えば、新入社員の初任給は現行の月 25 万 5 千円から 30 万円に、入社 1 - 2 年目で就任することが多い新人店長は月 29 万円から 39 万円とする。　引き上げ率は能力や成果によって異なる。　ファストリは昨年 9 月、国内のパートやアルバイトの時給を平均約 2 割引き上げた。 (sankei = 1-11-23)

リザードンやポッチャマのパーカーなど!　GU x ポケモンのコラボアパレルが 11 月 18 日より発売開始

GU とポケモンの新しいコラボアパレルが 2022 年 11 月 18 日より発売開始となる。　寒い冬に向けて暖かく着れるアイテムが中心で、キッズやベビーの商品も展開されている。

メンズ向けの商品は、今季のファッショントレンドであるカレッジテイストのヘビーウェイトスウェットや、レトロなムード漂うフェアアイル柄をモチーフとして採用したニットやボクサーパンツなどが登場。　ウィメンズ向けの商品は、ポッチャマやミミッキュなどをトレンドのクロップドトップスや、ふんわりとした肌触りが魅力のマシュマロフィールラウンジセットなどにデザイン。　キッズは、ピカチュウやポッチャマをデザインした裏起毛のスウェットやニットなどが展開される。

ハイゲージセーター : 全身にポケモンのシルエットパターンを編み込んだタイプと、胸元から背中にかけてシルエットパターンを編み込んだハイゲージセーターの2パターンがラインアップ。これから冷えてくる秋から春先にかけて重宝するセーターだ。

ヘビーウェイトビッグスウェットパーカ : シリーズの中で根強い人気のある「リザードン」と、伝説のポケモン「レックウザ」を背中にプリントされたヘビーウェイトビッグスウェットパーカー。　そして左右で真っ二つにデザインが異なる、胸元にロゴと「ゲンガー」を半々プリントした攻めたデザインのパーカーがラインアップ。　前者 2 つのパーカーについてはシンプルで、着こなしやすいデザインに仕上げられている。

ヘビーウェイトビッグスウェットプルオーバー : 大きくデザインされた P が目にとまる「ピカチュウ」デザインと、カラフルな Pokemon とやっぱり寝ている「カビゴン」デザインに、左右非対称デザインのポケモン「ルカリオ」をモチーフにしたプルオーバーの 3 種類がラインアップ。　特にピカチュウはかっこよくて人気の出そうなデザインだ。 (馬淵寛昭、IGN = 11-4-22)

ユニクロのファーストリテイリング、海外好調で最高益

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが 13 日発表した 2022 年 8 月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比 61% 増の 2,733 億円となり、2 期連続で過去最高を更新した。　新型コロナウイルス禍からの経済再開が進む欧米で販売が伸びた。　円安に伴い、為替差益などを 1,143 億円計上したことも増益要因となった。

売上高にあたる売上収益は 8% 増の 2 兆 3,011 億円、営業利益は 19% 増の 2,973 億円だった。　海外ユニクロ事業は中国でロックダウン（都市封鎖）の影響を受けたものの、欧米や東南アジアが好調で、同事業の営業利益は 4 割増の 1,583 億円だった。　国内ユニクロ事業は冬物の売れ筋商品が欠品し減収となったが、値引きを抑えて増益となった。

23 年 8 月期の売上収益は 15% 増の 2 兆 6,500 億円、営業利益は 18% 増の 3,500 億円と予想した。　国内ユニクロ事業はフリースなど約 2 割の秋冬商品を値上げし、増収増益を見込む。　海外ユニクロ事業も大幅な増収増益を予想している。　前期に計上した為替差益がなくなるため、純利益は 16% 減の 2,300 億円の見込み。 (nikkei = 10-13-22)

日本伝統の刺し子で古着再生　ユニクロがロンドン旗艦店で新サービス

ユニクロがロンドンの旗艦店で、日本伝統の「刺し子」技術を使って穴のあいた洋服などを修繕するサービスを始め、関心を集めている。　和の風合いを加えて服を再生し、長く使えるのが魅力で、環境のサステイナビリティー（持続可能性）に関心が高い欧州の消費者の心を引きつけている。　ユニクロ「リージェントストリート店」の地下に今月上旬に開いた「リ・ユニクロ スタジオ」。　スタッフが手作業で、ジーンズやシャツに和風の水玉や花柄の布を細い糸で縫い付けていた。

スタッフはロンドンで縫製スタジオを営む森川真彦さんに刺し子の技術を学んだという。　森川さんは「和柄のデザインは欧州の人の興味を引くようで、幅広い年齢層から依頼を受けている」と話す。　もともとは、同店が春にオープンした際、店の一角で試験的に導入したサービス。　予想外の人気を受けて拡充を決めた。　今後、同様の取り組みを欧州や世界の店舗に広げる意向だ。

買い替えやすい値頃感のある商品を大量に売り、業績を伸ばしてきた「ファストファッション」と呼ばれるブランドも、近年は環境資源を大切にする消費者の志向に直面し、試行錯誤している。　スウェーデン発の H & M も、古着を生まれ変わらせる全自動装置「Looop （ループ）」を本拠地ストックホルムの旗艦店に設置。　オゾン処理して洗った古着を細かく裁断し、紡ぎ直した糸からその場でセーターなどを編み上げる。　水や化学薬品は使わず、循環型社会に資するツールとして、活用を進めている。 (ロンドン = 和気真也、asahi = 9-19-22)

カジュアル衣料品店ジーユーが米初出店
ニューヨークにポップアップストアをオープン予定

ファーストリテイリング・グループ傘下のカジュアル衣料品店「ジーユー (GU、本社 : 東京都)」は 8 月 4 日、米国への初出店を発表した。　同社は既に中国や台湾、香港などアジア地域に 450 店舗を展開している（うち日本国内は 423 店舗）が、アジア地域以外への出店は今回が初となる。　出店先はニューヨークのソーホー地区で、今秋に *ポップアップストアを開店する。

* 空き店舗などを利用して、短期的に出店する店舗形態。

今回出店を発表したソーホー地区はショッピング街として知られており、売り場面積は約 2,900 平方フィート（約 270 平方メートル）としている。　同社の代表取締役社長を務める柚木治氏は今回の出店について「『Your Freedom』というブランドメッセージを体現するトレンド感あふれる商品を、ニューヨークの人々のみならず、観光で訪れたお客さまを含め、あらゆる人に触れていただき、自分らしい自由な着こなしをお楽しみいただきたい」と述べている。　今回店舗をオープンする周辺地域にはファーストリテイリング傘下のユニクロが 2006 年に開店したグローバル旗艦店も立地しており、2021 年には 15 周年を迎えてリニューアル・オープンをしている。

2006 年にユニクロの姉妹ブランドとして誕生したジーユーは、シンプルかつ実用的な衣料品を販売するユニクロに対し、より若年層を中心ターゲットとし、最新の流行を取り入れたトレンドファッションを低価格で販売するブランドとして支持されている。　同ブランドは、ファーストリテイリングの総売上高の約 12% を占める。　ファーストリテイリングは 4 月、中国での好調な業績を受けて 2022 年上半期の営業利益が前年同期比 23% 増となったほか、通期利益見通しについても上方修正すると発表している。　同社は今回の発表で、米国進出により今後さらなる事業拡大を目指すとしている。 (樫葉さくら、JETRO = 8-10-22)

ユニクロや GU、時給 1 - 3 割引き上げ … 経済再開で人材確保厳しく

ファーストリテイリングは、カジュアル衣料品店「ユニクロ」や「GU」で働く国内のパートやアルバイトの時給を今秋以降、1 - 3 割引き上げる。　人手不足により、人材確保が難しくなっている。　待遇の改善によって、優秀な人材を採用する。　ユニクロで働くパートやアルバイトは 2 月末時点で、約 2 万 6,000 人にのぼる。　時給の引き上げは、新規採用だけでなく、すでに働いている従業員も対象となる。 コロナ禍の行動制限の緩和に伴い、飲食店も営業を本格再開し、採用の動きが激しくなっている。 (yomiuri = 7-17-22)

ファストリ、円安で通期営業・純利益予想を上方修正 - 配当増額も

→ 円ベースの業績押し上げ、海外は中国除くアジアや北米、欧州が好調
→ 国内は大型連休商戦やユニクロ感謝祭良好、値引き販売抑制も寄与

衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは 14 日、今期（2022 年 8 月期）の営業利益予想を 2,900 億円（従来予想 2,700 億円）に、純利益を 2,500 億円(従来 1,900 億円)に上方修正した。　ブルームバーグが集計したアナリストの予想平均をともに上回った。　21 年 9 月 - 22 年 5 月の第 3 四半期累計期間に円安が進んだことで、円ベースの業績が押し上げられたという。　為替の影響を除いても、9 カ月累計で過去最高の利益を達成した。

海外事業は、地域別で中国を除くアジア・オセアニアや北米のほか、ロシアを除く欧州が好調だった。　中国は、3 - 5 月にかけて新型コロナウイルス対策の行動規制で上海中心に最大 169 店舗が臨時休業した影響で、売り上げは大きく落ち込んだが、6 月は回復傾向にある。　一方、国内事業は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、外出ニーズにマッチした商品や、エアリズムインナーなどコア商品が好調だった。　加えて粗利益率、販管費比率がともに改善したことで、大幅な増益を達成したという。

秋冬に予定する国内の値上げについて、岡崎健最高財務責任者 (CFO) は 14 日の決算会見で、「価格に見合った価値になっているか、お値打ち感があるか、ここが重要」だとした。　原料高などで経営環境は厳しくなっており、「秋冬に向けて緊張感を非常に持っている。　楽観視はしていない。」という。　価上げによる売り上げ低迷を回避したい考えだ。 (黄恂恂、Blomberg = 7-14-22)

今期（22 年 8 月期）の業績予想

・ 売上高 : 2 兆 2,500 億円（従来 2 兆 2,000 億円、市場予想 2 兆 2,005 億円）
・ 営業利益 : 2,900 億円（従来 2,700 億円、市場予想 2,748 億円）
・ 純利益 : 2,500 億円（従来 1,900 億円、市場予想 2,012 億円）

一方、同社は好調な業績を背景に通期の配当予想も引き上げた。　従来 280 円としていた期末配当を 340 円に引き上げ、年間で 620 円とした。　前期の年間配当は 480 円だった。　同社は決算資料で、下期にパートタイム・アルバイトスタッフの時給を平均で約 3% 引き上げたことを明らかにした。　この秋には、競争力のある給与水準にするために、 地域によっては 10% から最大 30% 程度の引き上げを実施する方針。

第 3 四半期（3 - 5 月期）の業績

・ 売上高 : 前年同期比 10% 増の 5,461 億 2,900 万円（市場予想 5,192 億円）
・ 営業利益 : 前年同期比 37% 増の 818 億 600 万円（市場予想 670 億円）
・ 純利益 : 前年同期比 2 倍の 909 億 9,200 万円（市場予想 488 億円）
・ 国内ユニクロ事業の営業利益は 76% 増の 381 億円
・ 海外ユニクロ事業の営業利益は 5.6% 増の 324 億円
・ ジーユー事業の営業利益は横ばいの 84 億円
・ グローバルブランド事業の営業損益は 3 億円の赤字 - 前年同期 7 億円の赤字

「ユニクロ」フリース価格 1.5 倍の衝撃　衣料品デフレから転換か

ユニクロが秋冬商品の一部値上げを発表した。　素材や機能性に改良を加えたとはいえ、商品によっては昨年の約 1.5 倍に跳ね上がる。　記録的な原料高や円安によって、やむを得ない決断ではあるが、短期的には客離れも懸念される。 そしてプライスリーダーであるユニクロの値上げは、他社にも波及する可能性がある。

今年秋冬のフリースは再生ポリエステル 100% に刷新した上で価格を 1,000 円上げる

値上げする秋冬商品の税込価格は、フリースが従来の 1,990 円から 2,990 円へ、ウルトラライトダウンが 5,990 円から 6,990 円へ、肌着のヒートテック（極暖）は 1,500 円から 1,990 円へ、同（超極暖）は 1,990 円から 2,990 円へ、カシミヤクールネックセーター（ウィメンズ）は 8,990 円から 9,990 円へとそれぞれ変更される。　一律の値上げではない。　値上げはあくまで一部にとどめ、ヒートテックの通常モデルの 990 円、ジーンズの 3,990 円をはじめ、大半の定番品の価格は据え置いた。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、4 月に行われた決算説明会で「ビジネスは会計年度やシーズンで考えるものではなく、もっと長期で考えるもの。　22 - 23 年秋冬物や 23 年春夏物は考えに考えぬいたプライスになる」と話していた。　今後も続くことが予想されるコスト高を鑑み、長期的に持続可能な価格構成を目指したと思われる。

デフレ時代の号砲だった 1,900 円フリース

とはいえ、やはりインパクトは小さくない。　中でも象徴的なのはフリースの 1.5 倍の値上げだ。　ユニクロ躍進のきっかけになった商品であり、1998 年から 2000 年にかけて社会現象になった。　30 代半ば以上の人ならば、ミュージシャンの山崎まさよしらが出演したテレビ CM を覚えているだろう。　フリースを着た出演者が各々の仕事などについて話し、最後に「ユニクロのフリース 15 色 1,900 円」のコピーが出る。

当時フリースはアウトドアブランドの専売特許のような商品で 1 万円以上が当たり前。　それを 1,900 円で打ち出した驚きは大きく、店舗に客が殺到した。　ユニクロの快進撃はここから始まったといってよい。　当時はバブル崩壊後のデフレが本格化した頃だった。　ユニクロのフリースは、吉野家の牛丼、マクドナルドのハンバーガーなどと並ぶ価格破壊のシンボルに位置付けられた。　以後、ユニクロのフリースは、四半世紀にわたって一部を除き 1,900 円あるいは 1,990 円の値札で売られてきた。

かつてほどではないにせよ、フリースはユニクロの看板商品だ

1,900 円はユニクロのプライスポイント（最多価格帯）でもある。　シャツ、カットソー、フリースなどで "イチキュー" の価格を確立し、消費者には「この値段で高品質」というイメージを浸透させた。　イチキューはマス層が迷わず買える価格帯であり、しかもチェーンストアにとっては経営効率が良い価格だと、ファッション流通コンサルタントの齊藤孝浩氏（ディマンドワークス代表）は独自の研究に基づき著書で解説する。

「1,900 円の商品は 2,900 円の商品の 1.5 倍以上売れ、3,900 円の商品の倍以上売れる。　そのため、1,900 円は商品回転が速く、なおかつ経営上必要十分な粗利率を確保できる下限の価格です。　つまり、1,900 円は、売上額でも利益額でも貢献度がもっとも高い価格なのです。（「人気店はバーゲンに頼らない」中公新書ラクレ）」　一方、さらに安い 990 円になると数量も売れ、商品回転率も速いが、十分な粗利を確保できない。　ひとつ間違うと自転車操業に陥ってしまう危険をはらむという。

付加価値アップは理解されるか

今回の値上げは一部ではあるが、最多価格帯のイチキューあるいはイチキューキューの買いやすいイメージを消費者が今後も抱いてくれるかがカギになる。　要は「ユニクロは高くなった」という印象が広がるのは避けたい。　食品、日用品、光熱費などが立て続けに値上げされる中、消費者の財布のひもが固くなるのは間違いないからだ。　前述の齊藤氏は、値上げされた商品よりも据え置いた商品の方に注目する。　「もっとも数を売る定番のヒートテックやジーンズなど多くの価格はそのままでした。　これまでどおり、値ごろ感のあるプライスポイントを維持するというお客さまへのメッセージが見て取れます。」

ウルトラライトダウンは昨年までの 5,990 円から今年は 6,990 円に値上げ

値上げするフリースやウルトラライトダウンにしても、まったく同じものではなく、素材や機能性を改良する。　たとえばフリースは、昨年まで 30% だった再生ポリエステル素材の割合を 100% に切り替えた。　環境保護の意識の高い消費者へのアピールを強める考えだ。

ユニクロは 07 年に 2,990 円の価格帯のジーンズの販売をやめて、3,990 円と 4,990 円に絞り込んだことがある。　ユニクロのジーンズが、専業メーカーのお株を奪うようなレベルアップを見せていた時期だった。　あえてスソ値を切り捨てることで、「安さ」ではなく、「高品質・高感度」のイメージを定着させることに成功した。　これをきっかけにジーンズ市場で確固たる競争力を築いていった。　こうした成功事例を再現したいところだろう。

昨年から今年にかけて食品や日用品の値上げが頻繁に報じられる一方、衣料品はあまり話題にならなかった。　だが、実際には多くのアパレル企業が価格を見直している。　ユニクロのようなベーシックな継続品番を主力にしたアパレルブランドは少数派で、大半の企業は毎年のトレンドに応じた新商品を出している。　そのため単純な比較はできないが、価格帯の重心を上に動かしていることは確かだ。　あるアパレル企業の幹部は「これまでのコスト上昇とは次元が違う。　価格戦略を見直さないと業界自体が持たない。」という。

デフレが本格化して四半世紀。　アパレル業界ではユニクロの 1,900 円のフリースが引き金になって、各社が低価格業態の出店に雪崩を打ち、価格競争が激化した。　ユニクロはずっとプライスリーダーであり、デファクトスタンダード（事実上の標準）のような存在として君臨してきた。　それが空前のコスト高や円安を受けて、価格の見直しを余儀なくされている。　長らくデフレが常態化していたアパレル業界は、異次元の局面に放り出された。　先行きが見えない中、各社は難しい舵取りを迫られる。 (林芳樹、WWD = 6-9-22)

新宿の「ビックロ」が 6 月に閉店　家電と衣料のコラボ店、10 年で幕

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、東京・新宿の「ビックロ　ユニクロ新宿東口店」を 6 月 19 日に閉店する。　ビックカメラとユニクロが協業した大型店舗で、家電と衣料のコラボが話題を呼んだ。　ビックカメラは引き続き同店舗で営業を続けるという。　ビックカメラによると、地下3〜地上8階のうちユニクロが入っている1〜3階の売り場の活用は現時点で未定という。ユニクロの閉店に伴い、店名が「ビックカメラ新宿東口店」に変わるほか、ビックロのオリジナル制服もなくなる。

ファーストリテイリングによると、賃借契約が切れることに伴う閉店で、「新宿駅周辺の再開発計画で人の流れが変わることも考慮した（広報）」という。　今秋には、新宿駅近くの商業施設と新宿三丁目にユニクロの新店舗を開く予定だ。　ビックロはビックカメラとユニクロの社名を合わせた名称で、「新宿三越アルコット」だった建物に 2012 年 9 月にオープンした。暖房器具売り場に保温性肌着「ヒートテック」を置くなどして注目された。 (益田暢子、asahi = 5-20-22)

ファストリ、今期黒転見通しの北米ユニクロ拡大へ、5 年で 200 店舗

→ 通期の純利益予想を 1,900 億円に増額修正、為替円安が寄与
→ 経営を引き継ぐ次世代の体制、大枠は固まってきている - 柳井氏

ファーストリテイリングは 14 日、北米のユニクロ事業について今後 5 年で店舗数を 3 倍に増やし、2027 年 8 月期に同地域で売上高 3,000 億円、営業利益率 20% を目指す方針を明らかにした。　北米事業は長年苦戦したが、欧州と併せて中国に次ぐ海外市場で第 2 の柱に育てる。

同事業では東海岸や西海岸を中心に新規出店を加速する方針で、年 30 店の出店で 5 年後に 200 店舗とする。　北米ユニクロ事業の前期（21 年 8 月期）の売上高は 1,954 億円と全体の 9.2% を占めており、2 月末時点の店舗数は 57 店舗だった。　新規都市にも出店し、ユニクロブランドの認知度向上を狙う。　コロナ禍の中でも、北米市場の顧客の声を基に、世界で売れる商品も誕生しているという。

これまで赤字だった北米ユニクロ事業は今期に増収が予想され、05 年に進出して以来初めて黒字化する見通し。　１ 桁台後半の営業利益率を達成できる見込みとしている。　岡崎健最高財務責任者 (CFO) は都内で会見し、欧米市場は「海外でグレーターチャイナ（中華圏）に続く収益の柱になりつつある」と語った。　今期は、海外で最大の市場である中国大陸や香港で新型コロナウイルスの感染拡大による行動規制が続いており減収減益となるが、北米やアジア・オセアニア地区が好調で、今期の海外ユニクロ事業は大幅な増収増益となる見込み。

純利益を上方修正

今期の純利益予想は 1,900 億円（従来予想 1,750 億円）に上方修正した。　ブルームバーグが集計したアナリストの予想平均 1,921 億円には届かなかった。　為替市場で円安が進んでいることから金融収益などの増加を想定に含めたという。　今期の売上高予想は 2 兆 2,000 億円、営業利益予想は 2,700 億円に据え置いた。　岡崎 CFO は、円安の効果は上期（21 年 9 月 - 22 年 2 月）に円換算で約 4.5%、売上高と営業益を押し上げる効果があったと説明した。　同社は 1 株当たりの年間配当額を前期比 80 円増やし、560 円とする見通しも発表した。

創業者の柳井正会長は、会見で「円安のメリットは全くない、日本全体をみたらデメリットばかりだ」とし、「心配している」と述べた。　また、原材料高でコストが上昇する中で利益確保しなければならないとしつつ、「国内の今の状況で安易な値上げはできない」とコメントした。

第 2 四半期（21 年 12 月 - 22 年 2 月期）の営業利益は前年同期比 27% 増の 699 億円だった。　ブルームバーグが集計したアナリスト 9 人の予想平均 657 億円を上回った。　シンガポールやオーストラリアなどアジア・オセアニア地区で 12 月末以降に外出規制が緩和され、販売が回復したことが貢献した。　欧州では例年に比べて気温が低く、防寒衣料の販売が好調だった。

ロシアでは、ウクライナ侵攻を受けてユニクロ店舗の営業を 3 月 21 日から一時停止していることから、下期（3 - 8 月期）は赤字を見込んでいるという。　全体に占めるロシア事業の割合は、売上高、営業利益ともに 2% 程度としている。　73 歳の柳井氏は会見で後継者問題についても触れ、「会社の経営を任せられる人材が次々と育っている。　私の経営を引き継ぐ、次世代の体制も大枠は固まってきている」と明らかにした。 (黄恂恂、Bloomberg = 4-14-22)

ユニクロ、ロシア全店舗の営業休止を表明　「さまざまな困難から」

衣料品チェーン「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは 10 日、ロシアでの事業を一時停止すると発表した。　1 週間 - 10 日ほどの準備期間を経て、ロシア国内の全 50 店舗の営業を休止する。　「現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から、事業を一時停止する判断にいたった」との声明を出した。　同社は 2010 年にロシアへ進出した。　昨年 12 月には欧州最大規模の店舗をモスクワ市内に開いた。　ロシア国内の店舗は 2 月末で計 50 で、欧州全体の店舗数の約 4 割を占める。

同社は今月 4 日、難民らを支援するため 1 万ドル（約 11 億 5 千万円）と衣料品など約 20 万点を寄付することを表明していた。　日米欧の企業のロシア事業をめぐっては、米アップルが販売を一時停止するなど、「ロシア離れ」が加速している。 (山下裕志、asahi = 3-10-22)

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ユニクロ、当面ロシアでの事業継続　衣服は生活必需品

ユニクロは、当面、ロシアでの事業を継続する。　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、ロシアで 50 店舗展開するユニクロについて、衣服は生活必需品のため、状況を注視しつつ、事業を継続する方針を明らかにした。　一方、4 日には、ウクライナへの支援で、およそ 11 億 5,000 万円と、毛布・ヒートテックなど 20 万点を提供すると発表していて、柳井氏も、「戦争は絶対にいけない、あらゆる国が反対すべきだ」とロシアの侵攻を非難している。　戦争への抗議や、商品の供給停滞などにより、アパレル大手の H & M や、家具大手のイケアなど、ロシアに進出する外国企業の事業停止が相次いでいる。 (FNN = 3-8-22)

ユニクロ、柳井氏「政治的選択を迫る風潮は …」　人権問題に自ら言及

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが 14 日発表した 2021 年 8 月期決算（国際会計基準）は、純利益が前年比約 1.9 倍の 1,698 億円で過去最高だった。　稼ぎ頭の国内事業が「巣ごもり需要」で好調だったほか、中国市場の早期回復が新型コロナ禍での最高益を支えた。　売上高は前年比 6.2% 増の 2 兆 1,329 億円だった。　前年は春先に多くの店が臨時休業を余儀なくされて 17 年ぶりの減収だったが、新型コロナ禍前の 9 割超の水準に戻った。

ルームウェアなどがよく売れた国内事業と共に復調を支えたのが、中国の好調ぶりだ。　ユニクロの店舗数は、すでに中国の 832 店が日本の 810 店を上回る。　売上高は日本が 8,426 億円で 4.4% 増だったのに対し、中国・香港・台湾は 5,322 億円と規模は劣るが 16.7% 増。 営業利益も約 1.5 倍に伸びた。　一方、中国をめぐっては人権問題もくすぶる。　新疆ウイグル自治区で生産される新疆綿は、アパレル各社にとって重要な原材料である一方、欧米諸国などは強制労働があるとして問題視している。

4 月の会見では「政治問題なのでノーコメント」などと答えていた柳井正・会長兼社長は、この日の決算会見で、質問を受ける前に自ら人権問題について切り出した。　新疆綿の話題と特定はしなかったが、「グローバル企業として、フェアな取引をし、社会を豊かにしていくことが使命」とした上で、「多くの企業に対し、政治的な選択を迫るような風潮には強い疑問を感じている」と言及。　「むしろ業界の先頭に立って、それらの問題の監視、改善の努力を行ってきたのは我々だ」とも語った。

素材工場と縫製工場については、自社と第三者による監査で人権問題がないと確認ずみで、今後は原材料の産地の農家などにも自社調査を広げる。　国内外で 100 人規模のチームを立ち上げて取り組みを始めたことも明らかにした。 (山下裕志、伊藤弘毅、asahi = 10-14-21)