ユニクロ心斎橋店が閉店へ　国内初のグローバル旗艦店

大阪ミナミにある、カジュアル衣料品店「ユニクロ」で国内初のグローバル旗艦店である心斎橋店が 8 月 1 日に閉店する。　訪日外国人客（インバウンド）の人気を集めていたが、コロナ禍で来店者が激減し、店舗の賃貸契約期間が終了するため閉店を決めた。　グローバル旗艦店は海外で知名度を高めようと、ファーストリテイリングが 2006 年からニューヨーク、パリ、上海などの観光地で展開してきた大型路面店。　通常店舗より品ぞろえが豊富で、こだわりの内装に新作を展示してブランドイメージを発信してきた。

心斎橋店は訪日外国人客をターゲットに、日本で 4 店舗あるグローバル旗艦店の第 1 号として 10 年に開店。　地下 1 階 - 地上 4 階の店内では、新作を身につけたマネキンが吹き抜けを上下に移動する演出が目玉だ。　コロナ前までは中国語を話せるスタッフが常駐し、来店客の 3 割以上が訪日外国人客だったこともあるという。　しかし、コロナ禍で来店客が減り、採算が合わないと判断した。　9 月に近くのビルでファーストリテイリング傘下のジーユー (GU) と、これまでより小規模の共同店舗を開く予定。

閉店を知って訪れた近くに住む大学生、三井マリナさん (19) は「心斎橋の目印だし、この場所から無くなるのはさみしい」と話した。　「何でも置いていて、他の店で見つからない商品をここに来て買うこともあった」と言う。　東京商工リサーチ関西支社によると、7 月 29 日時点で近畿 2 府 4 県のコロナ関連の経営破綻件数は昨年 2 月以降の累計で 334 件。　業種別では飲食業（89 件）と生活関連サービス・娯楽業（26 件）に次ぎ、アパレル業界（21 件）が 3 番目に多い。　情報部の新田善彦氏は「外出自粛や休業要請などに加え、インバウンド需要の消失の影響を大きく受けている」と話す。 (宮川純一、asahi = 7-30-21)

「ユニクロ」人権問題への対応強化　原材料も自社確認へ

カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは 15 日、製品づくりに際して人権上の問題が生じていないかどうかを、今後は工場だけでなく原材料の調達についても、第三者に委ねずに自社で確認する方針を表明した。　中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる、欧米の厳しい対応を踏まえたものとみられる。　同日、東京都内であった 2020 年 9 月 - 21 年 5 月期決算会見の席上で、岡崎健グループ上席執行役員 CFO （最高財務責任者）が明らかにした。

ファストリは現在、縫製工場と生地工場では、従業員の労働管理状況などに問題がないかを自社で確認している。　一方、原材料の調達状況については第三者が評価している。　岡崎氏は「原材料についても、全てを自分たちで確認できるようにならなければならないと求められている。　人権上の問題がない過程で作られたものだけを使っているが、さらに高い水準に（確認の）レベルをあげていきたい。」と述べた。

また、仏検察がファストリの現地法人に、人道に対する罪に加担した疑いで捜査を始めたと報道されたことについては、「グループのどこに対してもコンタクトがない」と述べた。　ファストリはこれまで、「ユニクロが製品の生産を委託する縫製工場で、新疆ウイグル自治区に立地するものはなく、ユニクロ製品向けの生地や糸を供給する工場で同地区に立地するものもない」とコメントしている。 (橋田正城、asahi = 7-15-21)

ユニクロ、エコなスポーツ衣料　ポリエステルに植物原料

ファーストリテイリング傘下のユニクロは 6 月、環境に配慮した商品群を世界で発売する。　提携する東レの技術を活用し、植物由来の原料を含むポリエステル繊維を初めて使用。　ジャケットを糸から編み込んでムダな端材を生まない製法も導入する。　環境問題への意識が高い消費者が増えていることに対応する。　「ユニクロ + （プラス）」と名付けたスポーツ向けの商品群を、日本を含めた世界各国で発売する。　男女それぞれ 7 品目を用意した。

そのうちジャケットや T シャツ、パンツには、部分的に東レが開発した植物由来の原料を含むポリエステル繊維を使う。　脇や腰など汗をかきやすい場所のメッシュ素材で、糸が細くても十分な強度がある。　ポリエステル繊維はいずれも石油由来のテレフタル酸とエチレングリコールという原料からつくられる。　東レはエチレングリコールを植物由来に変えたポリエステル繊維を商品化している。　ユニクロがこの素材を採用するのは初めて。

東レは難易度が高いテレフタル酸を植物からつくる技術も開発し、完全植物由来のポリエステルの試作にも成功。　こちらは 2020 年代前半の量産化を目指している。　糸から編んで仕立てるジャケットも用意する。　一般的なジャケットは裁断した生地を縫製してつくるが、生地の端材が生じてしまう。　新製法なら廃棄を少なくできる。　ユニクロプラスの価格は 2,990 - 6,990 円。　同じタイプの自社商品より 1,000 円ほどの単価アップにとどめた。

ファストリと東レは 06 年から「戦略的パートナーシップ」とする業務提携を結び「ヒートテック」、「エアリズム」といったヒット商品を生んできた。　環境配慮の分野でも、ペットボトル由来の再生ポリエステルを使ったポロシャツなど 2 商品を共同開発している。　両社はこのほど、21 - 25 年の新たな 5 年間の契約を結んだ。　16 - 20 年までの前契約は「取引額 1 兆円」との数値目標を掲げていた。　今回の契約では数値目標は掲げず、サステナブル（持続可能）な新商品開発などに軸足を置く。

アパレル業界の大量生産・大量廃棄のビジネスモデルに消費者の目は厳しい。　ファストリの柳井正会長兼社長は「サステナブルであることは全ての前提になる。　本気で行動していくことをお約束する」と 2 月のイベントで語った。　コンサルティング会社の独ローランド・ベルガーによれば、再生ポリエステルなど環境負荷が低い「エコファイバー」の世界市場は 2020 年に 750 億ドル（約 8 兆 1,000 億円）だった。　26 年には 8 割増の 1,350 億ドルになると予測する。

スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ (H & M) は、30 年までに全商品をリサイクルや環境に配慮して調達した素材に切り替える方針だ。　今春発売した商品群では、油を搾った後の種子を繊維にした服や、ワイン製造時に捨てられるブドウの皮を活用した靴などをそろえた。　注目度が増す環境配慮型の素材も、収益性が伴わなければ本格的な普及にはつながらない。　カギとなるのが専門技術を持つ企業との協業だ。

「ザ・ノース・フェイス」を展開するゴールドウインは環境負荷が少ない素材の使用率を 21 年 3 月期の 28% から 10 年後に 90% 以上に高める。　うち 10% 分はクモの糸に着想を得た微生物由来の人工タンパク素材を使う。　共同研究を進めてきたバイオ素材のスパイバー（山形県鶴岡市）は 3 月、商用化に向けた原料工場をタイに開設。　ゴールドウインの渡辺貴生社長は「現状はコストが高いがタイや米国で量産が始まればある程度の価格を設定できる」と話す。 (古川慶一、黒瀬泰斗、nikkei = 5-23-21)

ユニクロのシャツ、米が輸入差し止め　新疆綿の使用疑い

ファーストリテイリングが展開する衣料品チェーン大手「ユニクロ」の綿製シャツが、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる米政府の輸入禁止措置に違反したとして、米税関・国境警備局 (CBP) が今年 1 月、ロサンゼルス港で輸入を差し止めていたことが 19 日、明らかになった。　CBP の 10 日付の文書やロイター通信によると、ユニクロが米国に輸入しようとした綿シャツの原料に、中国共産党の傘下組織で、綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団 (XPCC)」が関わった綿が使われている疑いがあるという。　米政府は XPCC が生産に関わる綿製品の輸入を禁止している。

CBP の同文書によると、CBP の輸入差し止めに対し、ユニクロは 4 月 19 日までに、製品には XPCC が関わる綿は使用していないとして反論の手続きをしたが、CBP は「証拠が十分に示されていない」として訴えを退けたとしている。　ファーストリテイリングは 19 日、CBP の決定は「非常に遺憾」とした上で「サプライチェーンにおいては、強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認しています。　綿素材についても、生産過程で強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用しています。」とするコメントを出した。

一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は同日の定例会見で、「新疆ウイグル自治区でいわゆる強制労働はなく、自主的に職業を選択している。米側のやり方はいじめそのものであり、関連企業は米国の無礼な行為に反対すべきだ」と米国を批判した。 (鈴木友里子、橋田正城、asahi = 5-20-21)

ファーストリテ、ユニクロ全商品を約 9% 値下げ　12 日から

［東京］ ファーストリテイリング傘下のユニクロとジーユーは 12 日から全商品を一律約 9% 値下げする。　4 月から小売業は消費税を含む価格を明示するよう義務付けられるが、ファーストリテは現在、税抜き価格で表示している値札を変えず、本体価格自体の変更で対応する。 (Reuters = 3-4-21)

ユニクロが ZARA を逆転へ　株価高騰で時価総額がアパレル世界首位に

「ユニクロ」を擁するファーストリテイリングの株価が 11 時 30 分時点で 10 万 3,400 円まで上昇し、初めて 10 万円台を突破した。　上場来高値ベースの時価総額は 10 兆 9,680 億円を記録。　アパレル SPA 企業でトップの時価総額を維持してきた「ザラ」を展開するインディテックスを超えて、長年目標としていた世界一の座についた。　今後は為替によって地位が変動する可能性もあるが、高騰を続けるファストリが時価総額をさらに増やすのか注目を集める。

ファーストリテイリングは昨年 6 月から月次売上高の前年超えが続いており、エアリズムマスクや在宅需要にマッチしたアイテムなど時流に合った商品を打ち出していることから、コロナ禍でも好調を維持している。　株価の急騰は、日本国内の新型コロナウイルスの新規感染者数の減少やコロナワクチン接種がまもなく開始されることを受けて経済活動の回復を期待し、買いが集中したことが要因と見られる。

一方でインディテックスは新型コロナウイルスの感染拡大以降、株価の低迷が続いている。　昨年 11 月から徐々に持ち直しつつあるが、2 月 15 日の株価は 26.24 ユーロ（約 3,358 円）で、1 年前の株価と比べると約 5 ユーロ下回った。同日ベースの時価総額は 817 億ユーロ（約 10 兆 4,600 億円、1 ユーロ = 128 円）となっている。 (FashionSnap = 2-16-21)

ユニクロ、公式アプリにスマホ決済機能　「UNIQLO Pay」スタート

ユニクロは 1 月 19 日、スマートフォンアプリ「UNIQLOアプリ (（iOS/Android)」に QR コード決済機能「UNIQLO Pay」を追加した。　ユーザーがアプリ上に表示した QR コードをセルフレジに読み込ませて支払う「利用者提示型」のキャッシュレス決済に対応する。　全国のユニクロ店舗で 19 日から使える。　事前に銀行口座やクレジットカードの登録が必要。　対応する銀行は三井住友銀行、三菱 UFJ 銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行。　対応のクレジットカードは Visa、mastercard、JCB、American Express ブランド。

不正利用対策として、銀行口座やクレジットカードをひも付ける際には 2 要素認証を必須とする。　一つのアカウントには 1 台のスマートフォンからのみログインできる仕様にした。　今後は EC サイト「ユニクロオンラインストア」への対応や、対応する金融機関の拡充を図る。 (今藤祐馬、ITmedia = 1-19-21)

ユニクロ中国店、日本上回る　柳井氏「出店の余地多い」

ユニクロが中国への出店を始めて 18 年。　現地の店の数が、国内の直営店を上回った。　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、香港や台湾を含めた中華圏に年 100 店ペースで出店していく考えを、朝日新聞のインタビューで明らかにした。　柳井氏は、新型コロナウイルスの影響でカジュアル化の流れが世界中で起きている、とみる。　「在宅勤務をするということは、家にいながらでも、それなりの格好をするということ。　家でも会社に行くときでも着られるうちの服がぴったりだ。　服屋のなかで一番いいポジションにいる。」と話す。

そんな強みも生かし、今後、とりわけ力を入れていくのは、中国への出店という。　「中国には日本の 10 倍の人口がいて、所得水準は上がっている。　出店の余地は多くある。」　中国生産を武器に成長したユニクロが、中国に 1 号店を出したのは 2002 年 9 月だ。　ことし 9 月末には中国本土で 782 店にのぼり、国内で直営する 766 店を上回った。　香港や台湾を含めた中華圏では、平均で年に 50 店ほど増やしてきた。　この 2 倍にあたる年 100 店の出店をめざす。　開発が先に進んだ沿岸部だけでなく、内陸部でも出店を急ぐ。　「地方では中産階級が増えているが、われわれのような服を売っているところはあまりない。」

米中の対立「周辺国が迷惑」

中国でのビジネスは米中の貿易摩擦など政治的なリスクを伴う。　「米中が対立していると、それぞれの国で貿易障害が起きる。　経済はつながっているので、お互いに共存共栄の方向でやってもらわないと、周辺の国が迷惑する。」　米国の次期大統領にジョー・バイデン氏が就任するのをきっかけに、米中関係が協調の方向に変わることを期待している。　日中韓など 15 カ国が署名した地域的包括的経済連携 (RCEP) 協定については「地域で一緒になって成長していきたいので、歓迎すべきことだ。　物品や人の行き来がもっと自由にできればビジネスは繁栄する」と話した。

GoTo「別のやり方考えるべき」

一方、コロナ禍を踏まえた日本の消費喚起策「Go To キャンペーン」については「別の方法も考えるべきではなかったか」と苦言を投げかけた。　「全国に旅行すれば、コロナが拡散する可能性がある」と指摘。　「国からお金をもらってレジャーをするというのはよくない。　国のお金は困っている人を助けるために使うべきで、使い道が違う。」とも述べた。 (佐藤亜季、土居新平、asahi = 11-23-20)

ユニクロの EC サイト、アクセス集中でつながりにくく　人気コラボ商品の発売が影響か

「ユニクロ」の EC サイトが 11 月 13 日、アクセス集中でつながりにくい状態になっている。　ファッションデザイナーのジル・サンダー氏とコラボレーションした商品「+J （プラスジェイ）」が復活し、同日発売されたことを受け、アクセスが殺到したとみられる。　Twitter では「サイトにアクセスできない」、「お目当てのコートに行き着かない」といった声が上がっている。　+J は店舗でも販売しているため「すごい行列」、「100 人以上並んでる」といった声もあり、「ユニクロ」、「UNIQLO」がトレンド入りした。 (ITmedia = 11-13-20)

韓国でユニクロが大赤字 = 「不買運動の成果」と喜ぶ韓国ネット

10 月 16 日、韓国・マネートゥデイは「ノージャパンと新型コロナウイルスに降伏したユニクロ、韓国で数百億ウォンの赤字」と題する記事を掲載した。　記事によると、ユニクロの親会社・ファーストリテイリングは 15 日に年間実績（2019 年 9 月 - 2020 年 8 月）を発表した。　日本を除くユニクロ海外事業部門は売り上げが 8,439 億円で 17.7% 減少し、営業利益は 502 億円で 63.8% 減少した。　記事は「国別の実績は発表されていないが、韓国では少なくとも数百億ウォン（約数十億円）の赤字を出したとみられる」と伝えている。

ファーストリテイリングは「韓国では大幅に売り上げが減少し、営業赤字を記録した」とし、理由として「日韓関係の悪化」と「コロナ感染拡大」の影響を挙げた。　海外実績の悪化については「下半期にコロナによる大幅な利益減少があった」とし、「韓国と米国を中心とした 158 億円の損失計上があった」と明らかにしたという。　また、次の会計年度（- 2021 年 8 月末）のユニクロの見通しについては「韓国は引き続き厳しい環境にある」としつつも営業利益を 0 程度と予想し、一部回復に期待を示したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「うれしいニュースだ」、「日本政府が対韓輸出規制を強化して以降、日本旅行に行かないこと、アサヒビールを飲まないこと、ユニクロを着ないことを徹底している甲斐があった」など「不買運動の成果だ」と喜ぶ声が上がっている。　また、「まだまだ。 今からが始まり。　まだ日本車に乗っている人が多いよ。　もっと徹底しよう。」　「ユニクロは規模が大きいからこれくらいなんてことない。　日本が過去を反省して謝罪するまで不買運動は続けるべきだ。」などさらに意気込む声も。

一方で「任天堂とプレステの不買運動はいつ始めるの?　選択式不買運動は恥ずかしい。」　「それなのになぜユニクロの新店舗が続々とオープンしているのか」などと指摘する声や、「外に出ないから服自体を買わなくなった。　コロナが終わればユニクロも復活するだろう。」と予想する声も上がっている。 (RecordChina = 10-17-20)

ユニクロが再生衣料品　11 月にダウンジャケット発売

ファーストリテイリング傘下でカジュアル衣料品店を運営するユニクロは 17 日、着古した自社の衣料品を回収した上でリサイクル処理を施し、新たな商品として販売する活動を始めると発表した。　第 1 弾商品として、再生羽毛を使用したダウンジャケットを 11 月 2 日発売する。　ダウンジャケットは男女兼用で、色はダークグレーなど 4 種類。　価格は 8,789 円。　今年 3 月までに国内店舗で回収した約 62 万着のダウン商品に使われていた羽毛や羽根を、東レと共同開発した技術で分離・洗浄したものを 100% 使用した。 (jiji = 9-17-20)

アパレル不況でもユニクロ絶好調　猛暑で 8 月売上高が｢前年比 3 割増｣に

ファッション大手ユニクロを展開するファーストリテイリングが、ユニクロ事業における 8 月の売上推移速報を発表。　既存店と E コマースを合算した売上高が、前年比 129.8% になったことを公表した。　好調の背景として、記録的猛暑を受けて、エアリズム商品や T シャツなど夏物コア商品の販売が好調だったほか、エアリズムマスクも注目を集めたことで大幅な増収となった、としている。　新型コロナの流行以降、ファッション大手レナウンの民事再生・一部事業譲渡などを筆頭に、アパレル業界には不況の嵐が吹き荒れている。　そんななかでの好調な売り上げは、ユニクロの安定した商品力を見せつけた形だ。 (伊藤有、BusinessInsider = 9-2-20)

ユニクロ、紙の買い物袋を有料化　9 月から 1 枚 10 円

ユニクロを展開するファーストリテイリングは 9 月 1 日から、買い物客に無料で使ってもらっていた紙製のショッピングバッグを有料にする。　ユニクロとジーユーの国内全店舗で、1 枚当たり税込み 10 円。　紙製なので、7 月から始まったプラスチック製のレジ袋有料化の義務づけの対象ではないが、資源の有効利用のために実施する。　当初は今年 1 月 14 日からの有料化を予定していたが、ショッピングバッグをプラスチック製から紙製に切り替えるのに時間がかかり、4 月 1 日に延期。その後、さらに再延期していた。 (asahi = 8-4-20)

アパレル異変、いよいよ「ユニクロ」が H & M を抜いて「世界 2 位」へ …!

コロナパンデミックによる長期休業や客数減でアパレル業界がダメージを受けたのは時期こそ前後しても欧米や中国も我が国と同様で、グローバル SPA 各社も少なからぬ打撃を受けた。　とはいえ、地域による休業時期のズレや決算時期、経営状態で傷の深さには「大きな差」があり、今期決算では売上順位が変動しそうだ。　欧米のアパレル業界にも詳しい小島ファッションマーケティング代表の小島健輔氏が、各社の発表数値や販売統計から今期決算の売上と順位を推計。　すると、アパレル業界を震撼させる逆転劇が間もなく起きることが浮かび上がってきた - -。

ZARA、H & M、ユニクロ … コロナ影響の「大きな差」

グローバル SPA の首位企業インディテックス（主力業態は「ZARA」）の 20 年 2 - 4 月期売上はコロナ危機で前年同期から 44.3% も減少したが、同 2 位の H & M は 3 - 5 月で 50% 減少と、さらにダメージが大きかった。　もっとも傷が浅かったのがファーストリテイリングで、3 - 8 月の売上を前年同期比 13.8% 減と見込んでいる。　ファーストリテイリングの傷が浅かったのは、売上の 22.3% を占める中国を中心としたグレーターチャイナ圏が 4 月から回復に転じ、同 38.8% を占める日本も 5 月から回復に向かう一方、回復が遅れる欧米圏の売上が 9.7% と限られたことが幸いした。

逆にインディテックスは 77.5%、H & Mは 82.6% （一部アフリカ圏を含む）と売上が欧米圏に偏っており、その分、ダメージが大きく回復も遅れてしまう。　展開地域に加えて決算期の違いもダメージの大きさを左右する。　ファーストリテイリングが 8 月、H & M は 11 月、インディテックスは 1 月と異なり、各地域のコロナ休業の時期と決算期間の重なり方でダメージが大きく違ってくる。

ファーストリテイリングが上期（19 年 9 月 - 20 年 2 月）の売上を前年同期と同額の 1 兆 2,085 億円、営業利益を 11.3% 増の 1,367 億円で折り返し、8月までの通期で売上を 8.8% 減の 2 兆 0,900 億円、営業利益を 43.7% 減の 1,450 億円と、下期も赤字にはならないと読み切っているのに対し、インディテックスは 2 - 4 月期で 4 億 900 万 EUR、H & M も 3 - 5 月期で 49 億 9,100 万 SEK の純損失を計上、どちらも通期の業績見通しを発表できないでいる。　おそらく、ファーストリテイリングのような軽傷では済まないだろう。

EC で「ダメージをカバー」できる … のか?

コロナ休業では EC が救世主となったが、店舗売上の減少が大きいと埋め切れるものではない。　インディテックスの EC は 2 - 4 月期に 50% も伸びて全社売上の 38% に迫ったが、60% も減少した店舗売上を埋め切れず全社売上は 44.3% 減少した。　H & M は 3 月 1 日 - 5 月 6 日に 46 エリアで稼働した EC の伸びが 32% にとどまり、全社売上は 57% も減少した。

インディテックスの EC は前期で 22.9% 伸びて全社売上の 13.9% （39.2 億ユーロ/／約 4,730 億円）、H & M の EC も前期で 23.3% 伸びて全社売上の 15.9% （370 億 SEK/4,255 億円）に達していたが、ファーストリテイリングの EC は年率 31% 伸びても前期で 2,583 億円（EC 比率 11.2%）、国内ユニクロの EC は前期で 832 億円（同 9.5%）、今上期でも 525 億円 (11.3%) と、両社に比べれば出遅れている。

EC 比率が 11.2% と一番低いファーストリテイリングの足を引っ張っているのは物流体制の転換が遅れた国内ユニクロで、中国ユニクロは店在庫引き当ての C & C を実現して H & M 並みの EC 比率に達しているのに、国内ユニクロはいまだ店受け取り商品も有明の EC 専用倉庫から店舗に出荷している。　「ユニクロ」のようなベーシック商品なら店舗の休業を EC でカバーするのは容易だが、フィットに癖があったりデザイン性が強いと EC でカバーするのも限界がある。　長期のコロナ休業を余儀なくされたデザイナーブランドの多くは EC への布石が遅れており、コロナ休業に慌てて EC 拡大を図っても売上を伸ばせなかった。

A.C. 時代は「ユニクロ」に有利

コロナ危機の切り抜けはファーストリテイリングが最も優位で、インディテックス、H & M とダメージが大きかったが、A.C. （アフター・コロナ）時代も「ユニクロ」に追い風が吹きそうだ。　その理由は二つある。

第一はカジュアル化の加速だ。　これまでも「クールビズ」や「スニーカー通勤」など節目ごとにカジュアル化が進んできたが、コロナ危機を契機としたリモートワークの定着や行動の生活圏シフトで異次元なカジュアル化が加速する。　オフィスや繁華街で傍目を意識してお洒落する必要も薄れるから、スーツやジャケット、革靴やパンプスは滅多に必要としなくなり、生活圏での気負わないカジュアルにシフトする。　トレンドを追ったりセンスを競う必要も薄れるから、シーズンの新作や割高なブランド品を購入する機会も激減する。

「ZARA」の魅力は自社工場でプレス仕上げするドレスアイテム（ビジネスウエア）、「H & M」の魅力は都会的なモードアイテムであり、どちらもカジュアルには突出した魅力がない。　それに対して、アメカジに発して誰にも着れる国民的カジュアルに進化しグローバルカジュアルに化けた「ユニクロ」は両者よりダントツにカジュアルに強い。　品質管理も徹底され価格も手頃だから、両者より優位に立てる。

「グローバル」から「ローカル」へ

第二はローカル化の急進だ。　ブリグジットに始まってトランプ大統領で加速したローカル化と分断の潮流がコロナ危機で露骨に加速され、世界は一発触発の悪夢を見ているが、ファッションの世界もグローバルトレンドからローカルトレンドに急転している。　グローバル展開のブランドやアパレルチェーンが破綻したり撤退しているのは世界的な現象で、コロナ危機を経て一段と加速すると見られる。

もとよりアパレルはローカルなもので、コーカソイドもアングロサクソン系、ラテン系、アラブ系、モンゴロイドも華北系と華南系でファッション感覚もフィットも大きく異なる。　それがグローバルに展開できた時代こそ特異だったのではないか。　ラテン系の「ZARA」やアングロサクソン系の「H & M」がモンゴロイド圏でシェアを広げるのは限界があり、モンゴロイド系の「ユニクロ」が欧米でシェアを広げるのも同様に限界がある。

アパレルマーケットの成長性もモンゴロイド圏はコーカソイド圏より圧倒的に優位だから、ローカル化が急進してもモンゴロイド圏に強い「ユニクロ」の優位は変わらない。　ローカル対応も「ユニクロ」が一番積極的で、地域によっては思い切ったローカル企画も投入しているが、「ZARA」も「H & M」もサイズバランス止まりでローカルフイットにも消極的だから、ローカル化が加速すれば「ユニクロ」の優位性はますます高まる。

ファーストリテイリングは首位になれるのか

直近決算売上を円換算すると、首位は 3 兆 4,510 億円（20 年 1 月期）のインディテックスで、2 兆 6,767 億円（19 年 11 月期）の H & M が続き、2 兆 2,905 億円（19 年 8 月期）のファーストリテイリングは 3 位に留まる。　首位のインディテックスを 100 とすれば、H & M は 77.6、ファーストリテイリングは 66.4 だが、6 年前は H & M は 87.8、ファーストリテイリングは 52.7 だったから、H & M が伸び悩んだ一方、ファーストリテイリングは追伸して差を縮めた。

コロナ危機の影響はファーストリテイリングが一番軽く、20 年 8 月期の売上見通しを 2 兆 0,900 億円と発表しているが、インディテックスは第 1 四半期（20 年 2 - 4 月）を 44.3% 減と発表しても 21 年 1 月期見通しは出していない。　H & M は第 2 四半期(20 年 4 - 6 月期)をようやく発表したが、通期(20 年 11 月期)見通しは開示しなかった。　両社が発表している数値をファーストリテイリングの地域別・時期別の見通し詳細と照合すれば大まかな予測はつくが、インディテックスの 21 年 1 月期は前期から 18% 減の 2 兆 8,300 億円（232 億 EUR）、H & M の 20 年 11 月期は 24% 減の 2 兆 0,350 億円（1,770 億 SEK）と推計したい。

EUR も SEK も前決算年度のレートで計算しているから為替が動けば変わってくるが、大きく落としてもインディテックスの首位は変わらず、ファーストリテイリングが H & M をわずかに（550 億円）抜いて 2 位に上がる。　H & M の過剰在庫体質はコロナ危機でさらに悪化し、資金力にも乏しいから成長が回復する可能性は薄く、為替が SEK 高に振れて今期の逆転はならずとも、来期は確実にファーストリテイリングが 2 位になる。　インディテックスは短サイクル生産による調達と在庫の圧縮でコロナ危機を乗り越え、豊富な資金力で来期は再成長に転ずるから、前述した二つの優位があってもファーストリテイリングとの差は短期には縮まりそうもない。 (小島健輔、現代ビジネス = 7-1-20)

ユニクロが「エアリズム」マスク … 洗えて肌触りなめらか

カジュアル衣料品店のユニクロは 15 日、機能性肌着「エアリズム」の素材を使った洗えるマスクを、19 日から全国の店舗と公式オンラインストアで発売すると発表した。　マスクは 3 層構造で、内側のエアリズムにより、ごわつきがなく、なめらかな肌触りを感じられるのが特徴だ。　真ん中のフィルターで、飛まつ、細菌・ウイルスが付いた粒子、花粉などをブロックする。　外側には紫外線をカットするメッシュ素材を採用した。　ただ、マスクに冷却機能はなく、ユニクロは、運動時や炎天下での着用は控えるよう、呼びかけている。　3 枚入りで税抜き 990 円。　色は白のみで、３ サイズを用意した。　中性洗剤を使い、洗濯機で洗える。　海外でも販売する予定だ。 (yomiuri = 6-15-20)

◇　◇　◇

マスク生産、異業種からの参入相次ぐ　 ユニクロも

大手電機メーカーなど異業種からの参入が相次いでいるマスクの生産に、ユニクロを展開するファーストリテイリングも乗り出すことになりました。　通気性のよい素材を使うということで、この夏にも販売を始める計画です。　ファーストリテイリングは、近く、布製のマスクの生産をはじめます。　通気性のよさをうたった「エアリズム」の素材を使い、洗って繰り返し使えるものにするということです。

マスクの生産について柳井正会長兼社長は、先月 9 日の決算の記者会見で、「服を作るのが本業だ」として、否定的な考えを示していました。　しかし、「マスクを生産してほしい」という顧客からの要望が強かったことから、参入を決めたということです。　会社ではこの夏ごろからの販売を予定していて、ユニクロの店舗や自社の EC サイトでも販売する計画です。　マスクの生産を巡っては、電機メーカー大手のシャープをはじめ、異業種の参入が相次いでいますが、衣料品最大手ファーストリテイリングの参入でマスク不足の解消に向け弾みが付く可能性があります。 (NHK = 5-24-20)

ユニクロ、原宿に 8 年ぶり　着こなしデジタル検索

ユニクロは 5 日、東京・原宿の JR 駅前にある複合施設に「原宿店」をオープンする。　原宿は 1990 年代後半のフリースブームを加速させた思い入れの強いエリアだが、店を構えるのは 8 年ぶり。　情報発信の拠点とし、ブランド価値を高めていきたい考えだ。

新しい「原宿店」は、複合施設「WITH HARAJUKU」の地下 1 階と地上 1 階に入り、売り場面積はのべ約 2 千平方メートル。リアル店とデジタルの融合をめざす店にする。　地下 1 階の売り場の壁には、写真立てぐらいの大きさのディスプレーを 240 枚並べた。　一般の人から投稿された、ユニクロ商品の着こなしを見てもらう。　来店客が気に入った画面をタッチすると、その商品が店のどこにあるかが分かる。　商品を手にとってもらいやすくする仕組みだ。 (佐藤亜季、asahi = 6-3-20)

ユニクロ、感染対策で米の全 50 店休業　欧州一部店舗も

ファーストリテイリングは 17 日、新型コロナウイルスの感染拡大で、米国にある「ユニクロ」全 50 店を同日から臨時休業すると発表した。　従業員と顧客の安全確保のためで、営業再開は米当局と協議しながら判断するという。　欧州でも 17 日時点で、フランス 22 店（再開時期は未定）、スペイン 4 店（28 日まで）、イタリア 1 店（29 日まで）の計 27 店を休業している。　中国では 17 日時点で、湖北省武漢市の全 17 店を含む約 30 店が休業を続けている。　中国には約 750 店あり、一時はほぼ半分が休業していた。 (asahi = 3-17-20)

ファストリ物流倉庫の自動化加速　ロボット企業と提携

衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは 13 日、ロボット制御装置開発の「MUJIN （東京）」と、フランスの企業でロボット関連システムを展開する「Exotec Solutions」の 2 社と提携したと発表した。　国内外にある物流倉庫の自動化を加速するのが狙い。　両社のロボット技術を活用し、衣類をつかみ上げたり、商品を広大な倉庫内で集めたりする作業を自動化する。　カジュアル衣料の生産から販売までの時間を短縮。過剰在庫や売り切れによる損失を徹底的に抑えることを目指す。 (kyodo = 11-13-19)

ユニクロ、10 月売上高 1.9% 減　天候不順で冬物苦戦

ファーストリテイリングが 5 日発表したカジュアル衣料品店「ユニクロ」の 10 月の国内既存店売上高は前年同月に比べ 1.9% 減だった。　前年実績を下回るのは 2 カ月連続。　気温が例年より高く推移し、アウターなど冬物商品の販売が苦戦した。　QR コード決済「ペイペイ」を使ったキャンペーンを受け、単価の低い肌着の購入が増えたことも響いた。

客数は 5.6% 増だった。　前年実績を上回るのは 3 カ月連続。　台風 19 号や大雨など悪天候の日が多かったが、ペイペイで機能性肌着「ヒートテック」を購入すると、もう 1 枚のヒートテックが無料となるキャンペーンが来店増には寄与した。　一方で、客単価は 7.1% 減った。　4 カ月連続のマイナスで、2017 年 3 月（7.2% 減）以来の減少幅となる。

気温の高い日が多く、ダウンジャケットを中心に比較的単価の高い冬物商品の販売が振るわなかった。　ユニクロは 10 月の消費増税後に「増税後の大チャンス」と銘打ったセールを期間限定で実施。　ウルトラライトダウンやスエットなどを通常より安い価格で販売した。　同社の広報担当者は増税による買い控えについて「あまり影響がみられなかった」としている。 (nikkei = 11-5-19)

ファストリ、有明本部に機能移管　六本木本部は縮小
GU やプラステが今秋移管、「服づくり」改革を加速

ユニクロを運営するファーストリテイリングは「服づくり」の改革を加速する。　2017 年にユニクロ事業を有明本部（東京・江東）に移したなか、今秋から GU （ジーユー）なども有明本部に順次移管。　従来の六本木本部（同・港）は一部機能を残して縮小する。　1 つの建物に複数ブランドを混在させることで、社員の連携を密にして新商品開発などスピードアップを図る狙いだ。　全社を挙げた服づくりや働き方の改革は「有明プロジェクト」と題し、17 年 3 月から本格的に始めた。　東京・有明の物流倉庫内に 1 フロアぶち抜きの 1 万 6,500 平方メートルのオフィスを設け、当初はユニクロ事業が六本木本部から移った。

今年 9 月からは順次、低価格帯の GU 事業と中価格帯のプラステ事業が有明本部に移動した。　ファストリは同時期に、有明本部近くに新オフィスを開設。　六本木本部から IT （情報技術）やサステイナビリティー（持続可能性）の部署が入居し、将来は有明本部に入る可能性もある。　多くのグループ事業を有明本部に移すことで、六本木本部の機能や人員は大幅に減る見込みだ。　20 年以降もショールームや広報、総務部など一部の事業や機能を残すが、大半の部隊は有明本部に集約させる方針だ。

有明プロジェクトは生産から物流、開発、従業員の働き方まで全て作り替え、全情報を IT で一元管理しながら経営効率を高める構想だ。　様々な部署の社員が気軽に話し合うことで、新たな商品やサービスを素早く形にする。 (nikkei = 10-28-19)

ユニクロの 2 万円台オーダースーツ、10 万円スーツと比べても見劣りなし

「ユニクロがオーダースーツを展開している」って知っていますか?　それも量販店のような「コスト重視」のスーツではなく、百貨店が展開するような本気のスーツです。　このスーツ、見た目で一番違いが伝わるのは「光沢」。　super110'S という希少な極細糸を使っており、高級感あるツヤを実現しています。　糸が細ければ生地にツヤが出るわけですが、同時に糸は細くしすぎると布地が脆くなる。　そのため、高級スーツは頻繁にクリーニングなどのケアをしないとすぐに生地がダメになってしまうのです。

そこでユニクロは耐久性と高級感の両立を図り　super110'S という細糸でツヤはあるけど、耐久性までは損なわれない程よいものをチョイス。　さらに「綾織り」という厚手に感じる織り方にして、タフな印象に。　見た目は 10 万円クラスのスーツと比較しても決して見劣りしません。

肝心のオーダーですが、まずは店舗に行って採寸してもらう必要があります。　店舗での採寸後、スマホか PC で注文というちょっと手間のかかるシステムですが、オーダーですから仕方なし。　肩幅や身幅に応じてスリムかレギュラーのベースサイズを選び、その後、袖丈と着丈を直してもらうと、通常のオーダースーツと同じように体形にほぼピタリのジャストサイズのスーツを作ることができます。　それもなんとオーダーから 1 週間以内にお届けするというインスタントっぷり。　おそらく人類史上最速のオーダーシステムだと思います。

ただ、厳密にはジャケットのみのオーダーで、スラックスは既製品を裾上げするだけ。　本当にこだわりのある人にとっては少々物足りないかもしれませんが、上下 2 万円台で揃うオーダースーツとしては上等すぎます。　スーツの場合、デザインは決まりきった似たようなものばかり、そのため素材とシルエットで印象が決まります。　素材は上述の通り高級糸を使った極上品、シルエットもオーダーで限りなく理想に近い寸法のものを獲得できる仕組み。　最短で届いて値段も安い。　私はすでに全色全ベースサイズをオーダーしました。　そのくらいオススメ。　ビジネススーツはもうこれでいいかもしれないですねえ。 (日刊 SPA! = 9-15-19)

ユニクロ、ソウルの 1 店を閉店へ　不買運動との関係否定

ユニクロを展開するファーストリテイリングは 8 日、韓国・ソウル中心部にある 1 店舗を近く閉店すると明らかにした。　対韓輸出規制の強化を受けて韓国で広がる不買運動とは関係ないとする一方、「業績に一定の影響は出ている」としている。　ファストリは 2005 年に韓国に初出店。　今年 7 月末時点で、ユニクロを 187 店展開している。

韓国の不買運動を巡っては、ファストリの岡崎健取締役グループ上席執行役員 CFO （最高財務責任者）は、7 月 11 日の 19 年 3 - 5 月期決算発表の会見で「政治情勢に振り回されることなく、粛々とやっていく。　長期的な売り上げに影響を与えるほど長くは続かないと思う。」と発言した。　これに対し、韓国で SNS などを中心に「韓国消費者を軽視するものだ」との批判が広がり、その後、謝罪した経緯がある。 (佐藤亜季、asahi = 8-8-19)