滑空爆弾「1 日 120 発」　ロシア領 800 平方キロ保持と英

【キーウ】 ウクライナのゼレンスキー大統領は 15 日、ロシアが過去 24 時間で、120 発超の誘導滑空爆弾によりウクライナを攻撃したと発表した。　ロシアが過去 1 週間で無人機約 300 機、ミサイル約 30 発を使ったとし、長距離兵器を供与する欧米に対し、ロシア領内への攻撃での使用を容認するよう改めて求めた。　英国防省は 15 日、ウクライナが越境攻撃をしているロシア西部クルスク州で、ウクライナが 800 - 900 平方キロを保持していると発表した。　ロシア空挺部隊などがウクライナの陣地を攻撃、集落数カ所を奪還した可能性が高いとの見方も示した。

ゼレンスキー氏は 6 日、クルスク州の 1,300 平方キロ以上を制圧したと主張していた。　一方、東部ハリコフ州知事は 15 日、ロシア軍の滑空爆弾によるとみられる同日のハリコフへの攻撃で 1 人が死亡し、負傷者は 41 人と発表した。　ウクライナ内務省は 15 日、ロシアが南部ザポロジエ州の農場を砲撃し、3 人が死亡したと明らかにした。 (kyodo = 9-16-24)

クルスク州の橋を連続攻撃　ウクライナ軍、補給妨害

【キーウ】 英国防省は 14 日、ウクライナ軍が越境作戦を続けるロシア西部クルスク州で、セイム川に架かる橋を連続で攻撃しているとの分析を発表した。　ロシア軍の補給を妨害する狙い。　破壊された橋を撮影したとする写真を公開した。　ウクライナ側はクルスク州内の 100 集落を制圧したと主張してきたが、ロシア国防省は 12 日、10 集落を奪還したと発表。　ゼレンスキー大統領は 12 日の記者会見で「ロシアの反攻が始まった」との認識を示していた。　ウクライナ南部ザポロジエ州の知事によると、同州グリャイポレの農業関連企業が 14 日、ロシアの攻撃を受け、従業員ら 3 人が死亡した。 (Kyodo = 9-15-24)

越境攻撃「期待通りの効果」、東部でロシア軍停滞 = ゼレンスキー氏

[キーウ] ウクライナのゼレンスキー大統領は13 日、ロシア西部クルスク州に対する越境攻撃を行ったことで、ウクライナ東部の戦線でロシア軍の進軍を遅らせることができているとの認識を示した。　ゼレンスキー氏は首都キーウ（キエフ）で開いた会議で、クルスク州への越境攻撃で「期待通りの効果が得られている」とし、「（ウクライナ東部の）ハリコフ州ではロシア軍の進撃が阻止された。　ドネツク州の戦況は極めて困難だが、ロシア軍の進軍は鈍っている。」と述べた。　ロシアによるクルスク州での反撃については、ロシア軍はクルスク戦線に約 4 万人の兵士を配備したものの、これまでのところ重大な成果は出ていないとの見方を示した。 (Olena Harmash、Reuters = 9-14-24)

長射程兵器を使ったロシア領土内攻撃の是非を協議　米英首脳が会談

バイデン米大統領は 13 日、ホワイトハウスでスターマー英首相と会談した。　ウクライナに対し、長射程の兵器を使ったロシア領土内への攻撃を認めるかどうかが話し合われた。　米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は自国が提供した兵器を使わなければ認める方向だが、バイデン氏は慎重姿勢とみられ、この点に関する協議結果は公表されなかった。

スターマー氏は会談の冒頭、記者団の前で「今後数週間、数カ月が極めて重要になるだろう。　自由のための重要な戦いにおいてウクライナを支援することは非常に重要だ」と述べた。　バイデン氏は、長射程兵器を使った攻撃について「その件について協議する」と語るにとどめた。　会談前にはカービー米広報補佐官（国家安全保障担当）が記者団に「ウクライナがロシア国内で使うための長距離攻撃能力に関する我々の見解に変更はない。　協議後にその点について重大発表がなされることはない。」と語っていた。

米国はロシアを過度に刺激して紛争が拡大することを懸念しており、ロシア領土内の攻撃は、国境沿いから受けた攻撃への反撃しか認めてこなかった。　英国は自ら提供した長射程ミサイルを使ったロシア国内への攻撃を認める方向で、欧米の協調を打ち出すため、米国からの許可を求めているとみられていた。 (ワシントン・下司佳代子、asahi = 9-14-24)

ロシア、越境攻撃に大規模な反転攻勢　一部の集落奪還 = 司令官

[モスクワ] ロシア軍はウクライナ軍の越境攻撃に対する大規模な反転攻勢を開始しており、一部の領土を奪還した。　現地のロシア軍司令官と親ロシア派の軍事ブロガーが明らかにした。　ウクライナ軍は 8 月 6 日、ロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始した。　タス通信によると、現地でウクライナ軍と戦っているロシア南部チェチェン共和国の特殊部隊「アフマート」のアラウディノフ司令官はクルスク州で約 10 の集落を奪還したと表明。　「状況はわれわれに有利だ」とし、ロシア軍が攻勢に出ていることを明らかにした。

ロシア国防省も、クルスク州の複数の集落でウクライナ軍を破ったと発表した。　ウクライナからのコメントは今のところ得られていない。　ロイターは事実関係を確認できていない。　ウクライナのゼレンスキー大統領は先週、クルスク州への越境攻撃で 100 の集落を制圧したと表明したが、ロシアの情報筋はこの数字に異議を唱えている。　ウクライナ出身で親ロシア派の著名軍事ブロガー、ユーリ・ポドリャカ氏らも、ロシア軍がクルスク州で大規模な反転攻勢を開始し、複数の集落を奪還したと述べた。　ロシアの戦争ブログや戦争に関するオープンソースの地図によると、ロシア軍はウクライナ東部にも進軍し、ドネツク州のウクラインスク市中心部で戦闘を繰り広げていた。 (Reuters = 9-11-24)

ロシア北極圏に最長ドローン攻撃　国境から 1,800 キロ、8 月に続く

北極圏にあるロシア・ムルマンスク州のチビス知事は 11 日、ウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃があり、防空システムが作動したと SNS に投稿した。　ウクライナとの国境から約 1,800 キロ離れており、同州に 8 月にあった攻撃に続いて最長の距離となる。　ノーボスチ通信によると、ロシアの航空当局は 11 日朝、ムルマンスク州内の 2 空港の発着を一時的に制限した。　ウクライナと接するロシア・ベルゴロド州のグラトコフ知事も 11 日、州内の 3 集落がドローン攻撃を受けたと SNS に投稿。　ロシア国防省が 10 日、モスクワ近郊などロシアの 9 州で計 144 機のドローンを撃墜したと発表するなど、ウクライナのドローン攻撃が激しくなっている。 (asahi = 9-11-24)

ロシア領内への攻撃、バイデン米大統領が容認か … ブリンケン国務長官は「現時点で排除しない」

【ワシントン = 池田慶太】 米国のバイデン大統領は 10 日、米国製の長射程地対地ミサイル「ATACMS（射程 300km）」を使ったウクライナ軍によるロシア領内への攻撃を容認する可能性に言及した。　ホワイトハウスで記者団から長射程兵器の使用制限を撤廃するかどうかを問われ、「まさに解決しようとしているところだ」と述べた。 ウクライナは ATACMS の使用許可を重ねて求めているが、米国はロシアとの過度な緊張を避けるため、射程 80 キロ・メートルの高機動ロケット砲システム「HIMARS」など一部を除き、供与兵器の露領攻撃への使用を制限している。

これに関し、ブリンケン米国務長官は英スカイニュースの番組で、長射程兵器の使用を認める可能性について「現時点で排除しない」と述べた。 (yomiuri = 9-11-24)

ロシア軍、ウクライナ軍から 2 集落を奪還　軍事ブロガー「反撃開始」

ロシアの軍事ブロガーなどは 10 日、ロシア南西部クルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍に対し、ロシア軍が反撃を開始したと伝えた。　1 日弱で十数キロ進軍し、少なくとも国境に近い 2 集落を解放したという。　ロシア国防省に近いとされる軍事ブロガー「ライバー」によると、ロシア軍は空挺部隊や海軍の歩兵旅団を投入。 国境に近いブネザプノエとゴルデエフカの 2 集落を解放した。　ほかの集落でも激しい戦闘になっており、ウクライナ軍が、さらに撤退を迫られる可能性もあるとみている。

ウクライナ軍は 8 月 6 日、クルスク州で越境攻撃を開始。　ロシア側は徴集兵などが予想外の攻撃に対応できず、ウクライナ側は 1 千平方キロ以上を制圧したとしていた。　ロシア軍は予備の兵力を投入するなどして戦況を安定させたとみられており、ウクライナ軍がどれだけ占領地域を維持できるかが注目されている。 (asahi =9-11-24)

ウクライナ・ゼレンスキー大統領「この 1 週間で誘導滑空爆弾が 800 発以上使われた」　ロシア軍攻撃により、5 人死亡、2 人負傷

ウクライナメディアによりますと、8 日、北東部ドネツク州にロシア軍の攻撃があり、3 人が死亡、2 人が負傷しました。　前日には、州内のホテルに「誘導滑空爆弾」による攻撃があり、2 人が死亡したとのことです。

ゼレンスキー大統領は、この 1 週間でロシアがウクライナに投下した「誘導滑空爆弾」は 800 発以上にのぼり、イラン製のドローン「シャヘド」もおよそ 300 機発射されたと主張しました。　そのうえで、欧米が供与した兵器でロシア領内の長距離攻撃を認めるよう改めて各国に求めました。　一方、ウクライナはドローンなどによる越境攻撃を続けていて、ロシア西部・ベルゴロド州にある燃料貯蔵施設への攻撃を行ったと 8 日、明らかにしています。 (TBS = 9-9-24)

ウクライナ、国境地帯の弾薬庫を攻撃　ロシアは東部で前進

ウクライナの治安当局は 7 日、ロシアの国境地帯の弾薬庫を攻撃したと発表した。　一方、ロシア軍はウクライナ東部の前線でさらに前進したと主張した。　ウクライナはまた、ロシアが夜間に首都キーウに向けて無人機 67 機を発射したが、うち 58 機を撃墜したと明らかにした。　ウクライナと国境を接するロシアのボロネジ州では 6 日夜から 7 日未明にかけて、大規模な火災と複数の爆発が報告され、当局は近隣住民を避難させた。

同州のアレクサンドル・グセフ知事はテレグラムで、防空システムが 7 日未明、同州西部上空で「無人機 1 機を検知し、無力化した」と発表。　負傷者はいないが、無人機が落下した際に大規模な火災が発生し、「爆発物に引火して爆発を引き起こした」と述べた。　ウクライナ保安局は後に、ロシアの弾薬庫を攻撃したと主張した。

ウクライナ東部と南部の前線の地元当局は、7 日にロシア軍の砲撃で少なくとも 6 人が死亡したと報告した。 ロシア軍は同日、ウクライナ東部ドネツク州で、主要物流拠点ポクロウシクの南東約 25 キロの地点にある集落カリノベを制圧したと発表した。　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は 5 日、ウクライナ侵攻の主目的は、ドネツク州とルハンスク州から成るドンバス地方の占領だと語った。 (AFP/時事 = 9-8-24)

ウクライナに大規模ドローン攻撃、議事堂前に残骸も

ウクライナ軍によると、同国各地に 6 日夜から 7 日朝にかけ、ロシアから多数のドローン（無人機）が飛来した。　その大半が撃墜され、首都キーウの国会議事堂前でも残骸が見つかった。　ウクライナ空軍は SNS 「テレグラム」に、イラン製のドローン「シャヘド」 67 機のうち 58 機を撃墜したと投稿した。　キーウや北東部スーミ、南部ヘルソンなどの都市、中部ポルタバ州が標的となった。　キーウのポプコ軍事行政長官はテレグラムに、同市への「さらなる大規模攻撃」があったと書き込んだ。

議事堂上空で少なくとも1 機のドローンが迎撃されたとみられ、入り口の前に散乱した残骸の写真がインターネット上で共有された。　ポプコ氏は、ロシアのドローンが 7 日午前 3 時ごろから飛来し始め、9 機が目標地点に到達したが、市の防空システムで全機を撃墜したと述べた。 キーウ州行政府のクラウチェンコ長官はテレグラムを通し、空襲警報が 8 時間以上にわたって鳴り響いたが、重要インフラや住宅に被害はなく、けが人も報告されていないと指摘した。 ゼレンスキー大統領はこのところ支援国に対し、ロシアから各地への攻撃に対する防空システムの強化が必要だと強く訴えている。 (CNN = 9-8-24)

クルスク越境攻撃「成功」、東部でロシア軍前進せず = ウクライナ総司令官

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、ロシア西部クルスク州への越境攻撃は成功しているとの認識を示した。　また、ウクライナ東部の戦況について、ロシア軍は過去 6 日間にわたり重要地域で前進していないと述べた。 　シルスキー司令官は 5 日に放映された米 CNN のインタビューで「過去 6 日間、ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州でポクロフスク方面に向けて１メートルも前進していない」と指摘。 「われわれの戦略は成功している」と述べた。 (Reuters = 9-6-24)

ウクライナ、内閣改造へ　ポルタワの死傷者は 300 人超す

ウクライナ最高会議（国会）で与党会派「国民のしもべ」のトップを務めるアラハミヤ氏は 3 日夜、「閣僚の半数以上が代わる」と SNS に投稿した。　4 日に解任、5 日に任命という日程で進められるという。　ゼレンスキー大統領も 3 日夜のビデオ演説で「秋はウクライナにとって非常に重要だ」と人事について触れ、「我々には新しい段階の情報、文化、外交的努力が必要だ」と強調した。　内閣だけでなく、大統領府でも人事を行うという。　現地メディア「ウクライナ・プラウダ」は複数の関係者の話として、クレバ外相が解任され、シビハ第 1 外務次官が後任に就く可能性が高いと報じている。

ウクライナ政府のウェブサイトによると、閣僚は 22 人。　ステファンチュク議長は 4 日午前 0 時（日本時間 4 日午前 6 時）までに、▽ ベレシュチュク副首相、▽ ステファニシナ副首相、▽ カムイシン戦略産業相、▽ マリュスカ司法相、▽ ストリレツ環境保全・天然資源相の 5 から辞表を受け取ったことを明らかにしている。　いずれも理由は明らかにされていない。　アラハミヤ氏によると、人事は4 日の会派の会合で最終決定されるといい、5 閣僚の辞表提出は、内閣改造を見越したものとみられる。　一方、ゼレンスキー氏は中部ポルタワの軍事教育施設に対するロシア軍の弾道ミサイル攻撃について、死者は 51 人、負傷者が 271 人に上ると明らかにした。　警察や検察のほか、国防省も捜査に加わり、大きな被害が出るに至った詳細な経緯を調べるという。 (藤原学思、asahi = 9-4-24)

ロシア軍が弾道ミサイル攻撃　ウクライナで 51 人死亡、200 人超負傷

ウクライナ中部ポルタワ州ポルタワ市で 3 日、ロシア軍による弾道ミサイル攻撃があり、51 人が死亡、200 人以上が負傷した。　ウクライナ当局が明らかにした。　ロシア軍による一度の攻撃での被害としては過去最大級。　ポルタワは首都キーウ（キエフ）から南東に約 350 キロ、ロシア国境から約 120 キロの都市。　国防省によると、3 日午前 9 時すぎ、市中心部にあるウクライナ軍の訓練学校の建物に弾道ミサイル 2 発が命中し、半壊した。　ゼレンスキー大統領は 3　日夜、この攻撃で 51 人が死亡したと発表。　ポルタワ州のプローニン知事は、通信アプリ「テレグラム」で、219 人が負傷し、18 人ががれきの下にいる可能性があると投稿した。

訓練学校のほか、周辺のアパートなどでも被害が出ているという。　現地ではレスキュー隊と救急隊による救出活動が続いており、これまでにがれきの下に埋もれていた 11 人を含む 25 人 を救出した。　訓練学校は、戦闘に必要な通信、電子機器などの操作を教える施設。　国防省報道官によると、攻撃当時は授業中で、午前 9 時 8 分ごろに空襲警報が鳴り、その数分後には着弾した。　このため、避難用シェルターへの退避が間に合わなかった人がいるとみられる。　ウクライナでは 8 月末、ロシア軍のミサイルや無人機（ドローン）による大規模攻撃を受け、15 州で変電所などの主要インフラ施設が破壊されるなど、都市部での被害が拡大している。

ゼレンスキー氏はテレグラムに、「ウクライナは防空システムを今必要としている」と投稿し、西側諸国に追加支援を促した。　また、「ロシアのテロから国民を守るため、長距離攻撃が今後ではなく、今すぐ必要だ。　1 日遅れるごとに人命が奪われていく。」と訴え、西側各国が提供した長距離兵器のロシア本土内の基地などへの使用許可を求めた。 (ブリュッセル・宮川裕章、mainichi = 9-4-24)

ロシアの戦争犯罪「徹底捜査」、ＩＣＣ 主任検察官「証拠収集に AI や SNS が効果発揮」

【ハーグ = 酒井圭吾】 読売新聞の単独インタビューに応じた国際刑事裁判所 (ICC) のカリム・カーン主任検察官は、ロシアやパレスチナ自治区ガザでの戦闘に関する戦争犯罪捜査について「我々の責任は、主要な犯罪容疑が徹底的に調査されるまで（捜査の）資源を使うことだ」と述べた。　対外圧力に屈せず、今後も新たな逮捕状を請求する姿勢を示したものだ。　ICC は 2022 年 2 月のウクライナ侵略開始直後からロシアに対する捜査を始めた。　23 年 3 月には、ウクライナの子供をロシアに強制移動させたことが戦争犯罪にあたるとして、プーチン露大統領らに逮捕状を出している。

一連の捜査を巡り、カーン氏は ICC の証拠収集能力を強化してきたと強調した。　従来の聞き取り調査に加え、人工知能 (AI) や SNS、携帯電話から入手できるデータの収集・分析が効果を発揮していると説明し、「証拠の質と厳格さを高める努力をしてきた。　公判を維持できる証拠を増やすという変化が出ている」と述べた。　ICC が首都キーウに設立した現地事務所も「非常に多くの点で有用性を示している」と評価した。　今年 7 月にキーウの小児病院が受けた爆撃では「捜査員は 24 時間以内に現場に入った」と明かし、立件に向けて捜査していることを示唆した。

ガザで戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状請求を巡っては「（逮捕状の発行や将来の有罪を）判断するのは裁判官だが、真実を明らかにするのは証拠だ」と捜査に自信をみせた。　イスラエルが主張する自衛権には「触れるつもりはない」と明言し、「我々はガザで（イスラエルの）継続的な占領があったことを既に明らかにしている」と指摘した。　ロシアやイスラエルの政府幹部を侵略犯罪で訴追するよう ICC に求める声も多いが、現状では侵略犯罪は加盟国間の紛争にしか管轄権が及ばないのが原則だ。　カーン氏は「（ICC に加盟していないロシアの）犯罪は成立しているが、管轄権の要件をクリアする必要がある。　決めるのは国家だ。」と述べ、加盟国に規定改革の議論を求めた。

ICC の捜査や訴追で最大の障壁となっているのが、容疑者の身柄拘束だ。　ICC 加盟国のモンゴルはプーチン氏を拘束する義務を履行していない。　プーチン氏は 10 月に加盟国メキシコを訪問するとの報道も出ている。　ロシアとウクライナの間で中立的な立場を示す新興・途上国「グローバル・サウス」を中心に、義務をないがしろにする国が続く恐れがある。　カーン氏は「全ての加盟国には（ICC の設立条約『ローマ規定』に）合意した責任がある。　モンゴルやメキシコも加盟国だ。」と協力を強く求めた。　戦争犯罪には「時効がない。　法律は忍耐強いものだ。」と強調し、身柄拘束を求め続ける考えを示した。 (yomiuri = 9-4-24)

Ｋａｒｉｍ　ＫＨＡＮ : 英国北部エディンバラ出身。　国際刑事法や国際人権法を専門とする弁護士。　旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所やルワンダ国際刑事裁判所などで勤務し、イスラム過激派組織「イスラム国」の犯罪を裁く国連の捜査チームも率いた。　2021 年に ICC の主任検察官に選出され、任期は 30 年まで。

インタビューの要旨

【ウクライナ侵略捜査】

• 捜査は継続中でさらなる逮捕状請求を示唆。
• 侵略開始以降、質の高い証拠収集能力を強化した。　現地事務所や人工知能 (AI)、SNS も活用し、公判を維持できるように多数の証拠を収集してきた。
• ウクライナは近く ICC 加盟国になる。
• 侵略犯罪での立件には、管轄権の要件を改革する加盟国の決定が必要だ。

【パレスチナ紛争捜査】

• イスラエルはパレスチナを継続的に占領してきた。
• イスラエルが認めない ICC の管轄権は、2021 年に ICC 裁判部が認める決定を出している。

【プーチン氏のモンゴル訪問/b>】

• 身柄拘束義務の執行を期待する。　ロシアに便宜を図るより、原則に立つ勇気を持つ方が国のため、世界のためになる。
• 逮捕状の効力に時効はない。　身柄拘束の努力を継続する。

【米下院の制裁法案可決】

• 裁判所への攻撃は許されない。　ルールに基づいたシステムが成り立たなくなる。
• ロシアやイスラエル（の支持者）から脅迫を受けている職員もいる。
• 日本は ICC の加盟国の中で最大の資金拠出国で、米国との友好関係もある。　外交的協力や働きかけを期待している。