ウクライナ兵「死者 4 万 3 千人、医療提供 37 万件」　ゼレンスキー氏

ウクライナのゼレンスキー大統領は 8 日午後、2022 年 2 月から始まったロシアの全面侵攻によるウクライナ兵の死者数について「4 万 3　千人」と明らかにした。　負傷者への医療サービスの提供は「37 万件」に上るという。　ゼレンスキー氏は今年 2 月下旬、ウクライナ兵の死者数について「3 万 1 千人」と初めて公表していた。10 カ月足らずで 1 万 2 千人が新たに犠牲になったことになる。　ただ、これらの数字が安否不明者を含んでいるかははっきりしない。　英誌エコノミストは 24 年 11 月までの推計値として、死者数は「6 万 - 10 万人」と報道している。

ゼレンスキー氏は、ロシア兵の死者は「19 万 8 千人」、負傷者は「55 万人」と主張。　「今年 9 月以降、ロシアは戦場で 5 対 1、6 対 1 の割合で兵力を失っている」と強調している。　7 日にゼレンスキー氏やフランスのマクロン大統領とパリで会談したトランプ次期米大統領も SNS で両国の兵士の死傷者について触れており、ウクライナ側は「40 万人」、ロシア側は「60 万人近く」としている。

ゼレンスキー氏によると、3 者会談では「公正かつ永続的な平和」の必要性を説明したという。　投稿では「ロシアとの有効性のある和平について語る際には、何よりもまず、有効性のある『和平の保証』について語らなければならない」と指摘した。　また、ロシアのプーチン大統領について「戦争中毒」と主張。　「保証のない停戦は、プーチンがこれまでもすでにしてきたように、いつ何時再燃してもおかしくない」と語った。 (藤原学思、asahi = 12-8-24)

ドローン頼みのウクライナ軍、ロシア軍の食い止めに苦心　前線の兵士は最悪の事態懸念

ウクライナ東部ポクロフスク : 複数のドローン（無人機）の映像に捉えられたロシアの攻撃は連日、容赦なく続く。 老朽化した装甲車数台が穴だらけの野原を横断し、明るい陽光の下、戦車 1 台がウクライナの攻撃ドローンによって食い止められた。　しかし、車両 2 台は木々の列までたどり着き、冬のまばらな茂みの中に身を隠すべくロシア兵を降ろした。　その数分後、降車して孤立した兵士たちをさらなるドローン攻撃が襲った。

最初の走行で損傷した別の戦車は木々の列を抜け、前進を続けている。 隣接する開けた野原に飛び出した車体を見ると、一部の兵士がぼろぼろになった装甲にしがみついている様子だ。　我々が目撃している惨劇は約 16 キロ先で起きているのだが、詳細なライブ映像に捉えられた光景や流血は奇妙に生々しい。　戦車が野原の半分を横断したところで、使い捨てドローンのスウォーム（群れ）が再び攻撃を実施した。　戦車は減速した後、煙を上げて止まった。　一回一回の攻撃で何人を殺害しようと、前進を続ける数少ないロシア兵には直ちに 10 人規模の援軍が加わると、ウクライナ側はこぼす。

ウクライナは数や損耗に対する許容度ではロシアに対抗できない。　西側当局者は各地の前線の状況について、連日最大 1,200 人が死傷していると主張する。　東部前線周辺の兵士が CNN に語ったところによると、ポクロフスクではここ数週間、ウクライナの危機的な兵員不足が明白になっており、ロシアの野蛮な戦術が一貫して成功を収めているという。

ポクロフスク付近に展開するドローン部隊の指揮官、イースト（コールサイン）は「状況は危機的だ」とコメント。　「一時しのぎの戦闘に当たる歩兵が足りず、ドローンが彼らの任務を担っている。　脆弱地域への敵の侵入を食い止められない状況が頻繁に見られるのはこのためだ。」と語った。　ポクロフスクの兵士は CNN の取材に、兵員不足が深刻化した結果、ロシアが大きな突破口を開く可能性があるとの懸念を口にした。　進軍するロシア部隊に対峙する歩兵が不足していることから、ドローンを攻撃目的で使用せざるを得ない状況だと漏らす。

指揮官の一人によると、ロシアが 10 月に奪取したポクロフスク郊外の要衝、セリダブを守っていたウクライナの陣地はわずか六つ。　これをもとに推計すると、作戦に関わっていた兵士の数は 60 人程度だったとみられる。　ウクライナ兵はすぐさま包囲され、多くの死傷者を出しながら退却した。　ウクライナ兵が指揮官を批判したり、前線の厳しい分析を報道陣に伝えたりすることはめったにない。　だが、ポクロフスク周辺の複数の兵士はロシアの攻勢の現状や、この地域における今後の見通しについて率直な分析を提示した。

トランプ次期米大統領の就任も不安材料だ。　兵士らは米軍の次期最高司令官の気分を害さないよう細心の注意を払う一方、自分たちの戦闘の行方を心配している様子だった。　兵士の一人は「発言は控える。　私はストレートな物言いをするから。」と語り、もう一人は就任式後の 1 月に和平交渉を行うのでは遅すぎるかもしれないとの懸念を口にした。 (CNN = 12-7-24)

ロシア・クルスク州の軍用空港にウクライナがミサイル攻撃 … クラスター弾で目の前が連続爆発する瞬間映像

＜ウクライナ軍はロシア国内のクルスク・ボストーチヌイ飛行場を長距離ミサイル ATACMS で攻撃。　爆発の瞬間の映像が　SNS　で拡散されている。＞

ウクライナ軍は、アメリカから供与されたクラスター弾を搭載した長距離ミサイル ATACMS でロシア軍の航空基地を攻撃した。　SNS　に投稿された映像には、市街地近くの飛行場の広い範囲がクラスター弾で連続爆発を起こす様子が捉えられている。　さらには飛行場内で撮影された、「目の前で無数の爆発が起きる瞬間」の映像も拡散されている。　ロシア連邦共産党機関紙のプラウダは、戦術航空機が配備されているロシア西部クルスク州のクルスク・ボストーチヌイ飛行場が 11 月 24 日、2 発の ATACMS の攻撃を受け、クラスター弾頭の一部である子爆発体 2 発が飛行場で爆発したと報じた。

地理空間情報を提供するサイバー・ボロシュノは、ウクライナによる攻撃実施の情報をテレグラムに投稿したほか、クラスター弾が着弾する瞬間の映像も X に投稿した。　ウクライナの攻撃は、同飛行場の駐機場を直撃したと伝えられているが、戦闘機が駐機していたかどうかは明らかになっていない。　クルスク州のアレクセイ・スミルノフ知事は、ウクライナのミサイル 1 発が同州の州境付近で撃墜されたとテレグラムに投稿した。　また、ウクライナはミサイル 7 発を発射しており、ロシア軍がドローン 7 機を撃墜したと説明した。

ロシア紙「ノビエ・イズベスチヤ」によると、クルスク・ボストーチヌイ飛行場は、かつては民間空港だったが、2022 年 2 月の戦争開始以降、ロシア南部の多くの空港と同じように閉鎖され、軍事施設として使用されるようになった。

バイデンによる攻撃の承認で両国の報復合戦が激化

ウクライナはこの日、軍用飛行場の他にも、ロシア西部にあるロシア軍のミサイル生産拠点である、タイフーン工場も攻撃した。　この工場は、防空システム、戦闘車両、沿岸部隊用の部品を生産している。　ウクライナが米国製の ATACMS を使ってロシアを攻撃したのは今回が初めてではない。　ジョー・バイデン米大統領がウクライナに対し、米国供与の長射程ミサイルを使ったロシア領内への攻撃を承認した直後の 11 月 19 日、ウクライナ軍はロシア西部ブリャンスク州のロシア軍兵器庫に攻撃を行った。

ウクライナは翌 20 日には、英国とフランスが共同開発した長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使って、クルスク州のロシア軍施設を攻撃した。　これを受けてロシアは、「より強力な」対応を取ると表明した。　バイデンの承認以来、ロシアとウクライナ間の緊張は高まっており、両国は互いに報復攻撃を行っている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 11 月 24 日、ロシアが「ウクライナの 10 以上の地域に向け、攻撃用ドローン約 150 機、航空爆弾、ミサイル」を発射したと X に投稿した。　ゼレンスキーは、「残っている空中目標に対して、戦闘作戦は現在も継続中である」と説明。　また、ロシアの攻撃によりウクライナのハルキウ、オデーサ、ザポリージャが被害を受けたと述べた。 (マヤ・メーララ、NewsWeek = 12-1-24)

陸海空に異変、ロシア関与か = 「ハイブリッド戦争」警戒 - 欧州

【ベルリン】 欧州の陸海空の各領域で、異様な事件や事故が相次いで報告され、ロシアに疑いの目が向けられている。　証拠がないケースがほとんどだが、プーチン政権が仕掛ける軍事的威圧と非軍事的な工作を組み合わせた「ハイブリッド戦争」の一環との見方がもっぱらだ。　欧州当局者らは「社会をかき乱して恐怖を植え付け、ウクライナ支援を後退させようとしている（ドイツ連邦情報局トップ）」と警告している。

バルト海で今月 17 - 18 日にかけて、スウェーデンとリトアニア、フィンランドとドイツをそれぞれつなぐ海底通信ケーブルが相次いで断線した。　ロシアから出港した中国船が、いかりを下ろして航行し、意図的に損傷させたとみられている。　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「ロシア情報機関に仕向けられたかどうか」が捜査の焦点になっていると、当局者らの話として報じた。 (jiji = 10-30-24)

プーチン氏、ウクライナの「意思決定中枢」を攻撃すると威嚇　電力網などを大規模空爆

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は 28 日、新型の弾道ミサイル「オレシュニク」でウクライナの首都キーウの意思決定中枢を攻撃すると威嚇した。　ロシアはこの日夜にかけて、ウクライナのエネルギー網に対する「広範囲な」攻撃を実施。　開始から数時間後に、プーチン氏が今回の発言をした。　プーチン氏は攻撃について、ウクライナがアメリカから供給された弾道ミサイルシステム「ATACMS」を使ってロシア国内を「継続的に攻撃」していることへの対応だと説明した。

　これに対しウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、すべての「ロシアによる脅迫」に「厳しい対応」を取ると警告した。　ウクライナは先週、ATACMSと、イギリスから供給された長距離ミサイル「ストームシャドウ」を使ってロシア国内を攻撃した。　こうした攻撃は、2022 年 2 月のロシアによる全面侵攻開始以降で初めてだった。　ミサイルの使用はアメリカ、イギリス、フランスが承認していた。

大規模な停電

ウクライナ軍によると、この夜のロシアの攻撃は 9 時間半におよんだ。　多数のドローン（無人機）とミサイルがウクライナ各地に飛来し、南部オデーサ、北東部ハルキウ、北西部ルツクなどで爆発があった。　こうした攻撃は今月 2 回目。　西部 3 州を含む少なくとも 12 地域が攻撃された。　死者は報告されていないが、100 万人以上が停電に見舞われた。　ヘルマン・ハルシチェンコ・エネルギー相は、送電網へのダメージを最小限にするためとして、緊急停電の導入を発表した。　キーウも攻撃対象となったが、ウクライナ当局によると、首都に向けられたミサイルはすべて迎撃したという。

ゼレンスキー氏は、民間人やエネルギーインフラに対してクラスター弾が使われたと主張。　「ロシアが民間人に対して使う兵器の中でも特に危険なもの」だとして、救助隊や修復担当者らの作業を「著しく複雑にしている」と付け加えた。　プーチン氏については、「この戦争を終わらせる気がない」とし、「他者がこの戦争を終わらせるのを阻止」しようとしていると主張。　「いま対応を激化させているのは、最終的に米大統領にロシアの条件を受け入れさせるための圧力の一つだ」と述べた。

一方、プーチン氏は、この夜の攻撃にはミサイル 90 発とドローン 100 機を使ったと説明。 「オレシュニク」も含まれていたとして、この新型弾道ミサイルは迎撃不可能だと述べた。　オレシュニクに関しては、ロシアは少数しか保有していない可能性が高く、追加製造には時間がかかると米当局はみている。　ロシア国営 RIA 通信によると、プーチン氏はこの日、ウクライナの核兵器保有を許さないと述べ、もし保有すれば「ロシアは破壊のためあらゆる手段」を取ると強調した。

この発言は、21 日付の米紙ニューヨーク・タイムズ報道を受けたものとみられる。 同紙は、ジョー・バイデン米大統領が来年 1 月に退任する前に、ソヴィエト連邦崩壊後にウクライナが放棄した核兵器をウクライナに再び提供する可能性を、複数の西側当局者が匿名で語ったと報じた。　ウクライナは 1994 年のブダペスト覚書で、旧ソ連から受け継いだ核兵器を放棄した。　これがウクライナから必要な安全保障を奪うことになったと、ゼレンスキー氏は繰り返し不満を表明している。

本格的な冬に向かうウクライナ

ウクライナでは気温が下がり、すでに雪が降り始めている。　ウクライナ当局は、冬の到来に合わせて送電網の機能を失わせることを、ロシアが再び狙うのを恐れている。　ウクライナ最大の民間エネルギー会社 DTEK は今月、火力発電所が「甚大な被害」を受け、停電が発生したと発表した。　28 日の攻撃については、エネルギーシステムへの「大規模な攻撃」としては今年 3 月以降で 11 回目だと、DTEK は説明した。　ロシアがウクライナに本格侵攻した 2022 年 2 月以降、ウクライナの発電所は 190 回以上攻撃されている。　そうした状況で厳しい冬を耐えてきたウクライナの人々は、また新たな冬に備えている。 (BBC = 11-29-24)

ロシア、ウクライナ電力システムに大規模ミサイル攻撃 - 今月 2 回目

→ 西部で大規模停電−ゼレンスキー大統領「卑劣なエスカレーション」
→ ロシア軍はウクライナのハルキウ、ルガンスク両州で占領地を拡大

28 日朝にロシアがウクライナの電力システムを標的に大規模なミサイル攻撃を仕掛け、キーウでも爆発音が響いた。　電力インフラを狙った大規模攻撃は今月に入り 2 度目。　ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴは、通信アプリ「テレグラム」で、全土のインフラに対して今年 111度目となるロシア軍の攻撃があったと発表した。　詳しい被害状況の説明はなかったが、キーウを含む全国で緊急停電が実施された。　ウクライナ空軍は、91 発のミサイルのうち 79 発、97 機の攻撃型無人機（ドローン）「シャヘド」のうち 35 機を撃墜したと発表した。　ロシアは　17　日にも、約 120 発のミサイルと 90 機のドローンを発射した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は Ｘ （旧ツイッター）で「標的はわれわれのエネルギーだ」と述べた。 ゼレンスキー氏によると、複数の地域で、クラスター弾を搭載した巡航ミサイル「カリブル」による攻撃があったと報告され、意図的に民間インフラ施設を狙ったものだったという。　同氏はクラスター弾の使用について、救助活動を難しくする「卑劣なエスカレーション」と非難した。　ウクライナ当局は、すべてのミサイルが撃墜されたため被害は報告されていないと説明したが、複数の地域で被害が拡大している。

ミサイルでウクライナ西部の電力供給は大幅に混乱し、地元知事らのテレグラム上での発表によると、リビウ、イワノフランキフスク、リブネ、ボリン各州では住民 130 万人以上が停電に見舞われた。その他の州でも停電やミサイルの破片による被害が報告されている。　ウクライナ国防省と協力する地図サービス「ディープステート」によると、ロシアはハルキウ州とルガンスク州で徐々に進軍し、占領地を拡大している。 一方、ウクライナ軍は、今年初めに奇襲侵攻で占領したクルスク州ダリノ村を奪還した。 (Aliaksandr Kudrytski、Olesia Safronova、Bloomberg = 11-28-24)

ロシア軍、ウクライナ全土の電力インフラに大規模攻撃　西部で少なくとも 100 万人が停電に見舞われる

ロシア軍は 28 日、ウクライナ全土の電力インフラに対し、ミサイルやクラスター爆弾を使った大規模な攻撃を実施しました。　ウクライナ西部では、少なくとも 100 万人が停電に見舞われたということです。　ロイター通信によりますと、ウクライナのエネルギー担当相は 28 日、全土の電力インフラ施設がロシア軍の大規模なミサイル・無人機攻撃を受けたと明らかにしました。　爆発すると多数の小さな爆弾が飛び散り、広い範囲を攻撃するクラスター爆弾も使用され、送電網が大きな被害を受けたということです。

電力会社は緊急停電を実施し、ウクライナ西部では少なくとも 100 万人が停電に見舞われたということです。　本格的な冬の到来を前に、ロシア軍はウクライナの電力インフラなどへの攻撃を強化していて、そのために、これまで、北朝鮮製のミサイルなどを備蓄してきたと指摘されています。　ウクライナ政府高官は「ロシアは冬の寒い時期にインフラを攻撃し、民間人に対する戦争を行っている」と非難しました。 (日テレ = 11-28-24)

「爆発してるぞ!」　今度はクルスク州の航空基地に ATACMS 攻撃

米国のジョー・バイデン政権がウクライナに、米国製の ATACMS 弾道ミサイルでロシア西部クルスク州やその周辺を攻撃することを許可したという報道が先週流れたとき、ロシア空軍は、弾頭に最大 950 個の子弾を内蔵する ATACMS が雨あられと降り注ぐことになるのを覚悟した。　嵐は 25 日未明に到来した。　「クソっ、何だ?　爆発してるぞ!」 　ウクライナとの国境から 100km あまり離れたクルスク州ハリノ航空基地（クルスク・バストーチヌイ空港）に、重量最大 1,670kg、射程最長 300km の ATACMS 少なくとも 1 発が撃ち込まれた際、現場にいたロシア軍人かもしれない人物は叫んでいる。

ウクライナの調査分析グループ、フロンテリジェンス・インサイトの創設者である Tatarigami は、この攻撃の結果、ハリノ航空基地は「一時的に稼働停止に陥るかもしれない」と述べている。　州都クルスク市近郊のハリノ航空基地の南西 80km ほどにあるスジャ町を中心に、クルスク州で 650 平方km ほどの突出部を保持している総勢 2 万人規模のウクライナ軍部隊にとって、これは朗報だ。　この部隊は、近日中にあると見込まれているロシア側の大規模な攻撃に身構えている。　ハリノ航空基地はクルスク州の戦場に最も近い主要飛行場であり、ロシア空軍が主な地上攻撃機である Su-25 攻撃機を配備してきたのも当然だ。

ロシア空軍の Su-25 戦力は、ロシアが引き起こして 2 年 9 カ月あまりたつ全面戦争でかなり損耗しており、戦争拡大前に運用していた 200 機のうち、26 日までに少なくとも 35 機が撃破されたり損傷したりしている。　今回の攻撃で Su-25 にさらに損害が出た可能性もある。　ただ、ロシア側は最近、急ピッチでハリノ航空基地内の防壁を強化していたとされ、航空機が駐機していた場合、防護物によって攻撃からある程度守られたとも考えられる。　また、ATACMS の攻撃を受ける少し前に Su-25 の多くは退避していた可能性もある。

Tatarigami は「この基地での活動はここ数日、目に見えて減っており、相当な数の航空機が被弾したのかは不明だ」と書いている。　それでも、ハリノ航空基地、とくにその燃料タンクや指揮施設、倉庫、あるいは付近の防空システム（編集注 : 23 日に同航空基地近くで S-400 地対空ミサイルシステムが ATACMS で攻撃されたと報告されている）を、ウクライナ側が在庫のあまり多くないとみられる ATACMS でたたく価値がなかったというわけではない。　ハリノ航空基地に対する攻撃によって、ロシア軍のドローン（無人機）部隊は前線近くの重要な中継基地を奪われた可能性がある。

さらに、攻撃で地対空ミサイルシステムやレーダーが破壊された場合、ロシアの防空網に新たな穴が生じる可能性もある。　Tatarigami は「今後、より安価で数の多いドローンで攻撃できる機会が生まれるかもしれない」とみている。　ハリノ航空基地に対する 25 日の攻撃は、米国、それに続いて英国とフランスが、それぞれ自国製の長射程兵器をロシア領内への攻撃に使用することを認めて以降、ウクライナ軍がそれらの兵器を用いてクルスク州やその周辺の戦略目標に対して加えた、3 回目の大規模な深部打撃になった。

クルスク州での戦いが一段と激化するにつれて、こうした兵器によるウクライナ軍の攻撃は増えそうだ。　そしてロシア側が報復に出る可能性も高い。　21 日にウクライナ南東部ドニプロに対して行われた弾道ミサイルによる恐ろしい攻撃は、ATACMS によるロシア領内への攻撃に対抗したものだと広く見なされている。 (David Axe、Forbes = 11-27-24)

黒煙が夜空にとめどなく … ロシアのミサイル工場がウクライナ無人機攻撃の標的に　「巨大な炎」が撮影される

＜ロシア西部カルーガ州にある「タイフーン」の製造工場が標的に　州知事も攻撃に言及＞

ウクライナがロシア西部のミサイル製造工場を夜間に攻撃したと報じられている。　ウクライナ国家安全保障国防会議の傘下にある「偽情報対策センター」のアンドリー・コバレンコ所長は、テレグラムに投稿した文章の中で、ロシア・カルーガ州の州都カルーガにある「タイフーン」の工場を標的とした攻撃の詳細について述べている。　カルーガ州のウラジスラフ・シャプシャ知事も攻撃があったことを認め、ロシア軍が無人航空機 (UAV) 3 機を撃墜したが、そのうち 1 機の破片が落下して、工場で火災が発生したと報告している。　本誌はロシア国防省とウクライナ国防省にメールでコメントを求めている。

コバレンコによれば、タイフーン工場は戦闘用車両に搭載される監視・誘導システム向けの通信システム、レーダー装置、部品のほか、防空システム、航空機装備品、ミサイル複合体の部品を製造している。　RBC ウクライナがオープンソースの情報として報じたところによれば、この工場は複雑な無線技術システムや沿岸防衛システムを製造し、一部はロシア海軍が使用しているという。　この工場の主要な製造物の一つが「Bal-E」沿岸ミサイルシステムだ。　この工場は西側諸国の制裁対象になっていると報じられている。

X （旧ツイッター）ユーザーのユルゲン・ナウディットは、ドローン攻撃を受けた後のタイフーン工場の火災とされる動画を投稿している。　ドローン攻撃は、タイフーン工場に被害をもたらしただけでなく、カルガネフテプロドゥクトの貯油施設の火災も引き起こした。　シャプシャ（カルーガ州の知事）によれば、死傷者は出ておらず、一晩で合計 8 機の UAV を撃墜したという。　クルスク州のアレクセイ・スミルノフ知事は、同州でもドローン攻撃があったと述べている。　スミルノフがテレグラムに投稿した文章によれば、ウクライナのミサイル 7 発とドローン 7 機が撃墜されたと報じられたという。

カルーガ州とクルスク州に対するウクライナのドローン攻撃に先立つ先週には、ウクライナ軍がブリャンスク州の兵器保管施設に向けて、長距離地対地ミサイル「ATACMS」を発射した。　さらに、クルスク州の軍施設にも長距離ミサイル「ストームシャドウ」による攻撃を行った。　ロシアはその報復として、新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使用してドニプロを攻撃した。　これは、米国政府がウクライナに対して、米国製長距離ミサイルを用いたロシア領内への攻撃を認めたことへの報復だ。

ウクライナが長射程兵器の使用を開始して以来、緊張がエスカレートしている。　ロシア政府は、ロシア領内への攻撃に対して「より強力」に応じると宣言し、ウクライナを支援する西側諸国を非難している。 (マヤ・メーララ、NewsWeek = 11-27-24)

ロシア軍が過去最多 188 機のドローンで攻撃　ウクライナ当局発表

ウクライナ当局は 26 日、ロシア軍が前夜から未明にかけて計 188 機の無人機（ドローン）を発射し、ウクライナ各地を攻撃したと発表した。　AP 通信が報じた。　1 回の攻撃としては過去最多だったという。　ウクライナ当局によると、大半のドローンを撃墜したものの、集合住宅や電力設備が被害を受けたという。　死傷者の報告はないとしている。　ロシアは厳冬期を前に、ウクライナの電力インフラ施設などへの攻撃を強化している。 (畠山哲郎、mainichi = 11-26-24)

ウクライナ制圧のクルスク州、ロシアが 40% を奪還 = ウクライナ軍

[キーウ] ウクライナ軍参謀本部関係者によると、ウクライナは 8 月のロシア西部クルスク州への越境攻撃で制圧した地域のうち約 40% をロシア軍に奪還された。　この関係者は、ウクライナの越境攻撃後にロシアはクルスク州に約 5 万 9,000 人の部隊を配備して迅速に進んだとして「わが国は最大で約 1,376 平方キロ（531 平方マイル）を支配したが、今は当然ながら縮小した。　敵は反撃を強めている」と説明。　さらに「現在、わが国は約 800 平方キロ（309 平方マイル）を支配している。　わが国は軍事的に適切な限り、この領土を保持する」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領はメディアに対し、ロシアのプーチン大統領の主な目的はドネツク州とルガンスク州からなるドンバス地域全域を占領し、クルスク州からウクライナ軍を追放することだとの見方を表明。　「プーチン氏にとって最も重要なことは、わが国をクルスク州から追い出すことだ。　プーチン氏は来年 1 月 20 日までに追い出したいと思っているはずだ」とし、トランプ次期大統領の就任日を意識しているとの見解を示した。　その上で「プーチン氏としては、自分が状況をコントロールしていることを示すことは非常に重要だ」と話した。

ウクライナ軍参謀本部の関係者は、ロシアを支援するために約 1 万 1,000 人の北朝鮮軍兵士がクルスク州に到着したが、その大部分はまだ訓練を終えていないと改めて表明した。　ロシア国防省は、ロイターのコメント要請に直ちには応じなかった。　ロイターは数字や説明を独自に確認することはできなかった。　ウクライナの約 5 分の 1 を占領しているロシアは、北朝鮮軍兵士をクルスク州に展開していることを肯定も否定もしていない。 (Reuters = 11-25-24)

ウクライナが英国製ミサイル「ストームシャドー」で露クルスクを攻撃、北朝鮮兵 500 人以上が死亡 = 外信報道

ウクライナ軍が英国の巡航ミサイル「ストームシャドー」でロシアのクルスク州を攻撃し、現地にいた北朝鮮軍兵士 500 人以上が死亡したという。　外信各社が報じた。　ウクライナの通信社 RBC ウクライナが 24 日に伝えたという。　それによるとストームシャドーによる攻撃が行われた際に北朝鮮軍兵士 500 人が死亡し、3　人が負傷したようだ。　負傷者のうち 2 人は将校で 1 人は女性だった。　RBC　によると、この女性は医務兵あるいは通訳だった可能性が考えられるという。　この攻撃でロシア軍でも 18 人が死亡し 33 人が負傷した。　RBCが伝えた。 (韓国・朝鮮日報 = 11-25-24)

エアバスの 34 機運航できず　ロシア航空会社、制裁が影響

【モスクワ】 ロシアの航空会社が運航する欧州航空機大手エアバスの旅客機のうち　34　機が対ロシア制裁の影響で修理できず、駐機状態になっていると、ロシア紙コメルサントが 23 日までに報じた。　2026 年から大規模に引退する見込みだとしている。 駐機状態にあるのは「A320neo」と「A321neo」で、34 機はロシアにある同型機の約半数。　不具合が昨年明らかになった米プラット・アンド・ホイットニー (P & W) のエンジンを搭載しており、制裁のため修理で国外に持ち出したり新規エンジンを持ち込んだりすることが不可能な状況という。 (kyodo = 11-23-24)

ロシア領土攻撃への報復、新型ミサイルで中国巻き込む軍拡競争も懸念

ロシアのプーチン大統領は 21 日夜、テレビ演説し、この日に行ったウクライナ中部への攻撃で、新型の中距離弾道ミサイルを使用したと明らかにした。　さらに、米英提供のミサイルを用いたロシア領土へのウクライナ軍の攻撃に対する報復だったとし、欧米にウクライナへの軍事支援の見直しを迫った。　ウクライナ空軍はこの攻撃について「大陸間弾道ミサイル (ICBM) が発射された」としていたが、これを否定した形だ。

米ミサイルで越境攻撃するウクライナ、ロシアが報復　混迷する戦況

プーチン氏は新型ミサイルを「オレシュニク」と呼び、音速の 10 倍の速度で飛行する極超音速兵器だとした。　「実験」が成功したと述べ、欧米のミサイル防衛システムでも「とらえることができない」と強調した。

欧米への直接攻撃をちらつかせ

米国政府も同日、ロシアが発射したのは実験用の中距離弾道ミサイルだったとの見解を示した。　国防総省のシン副報道官によると、既存の ICBM の設計を基にした新たな兵器で、発射の直前にロシア側から米国に通知があったという。　米国のバイデン政権は、ウクライナ軍に提供した長射程の兵器によるロシア領土奥深くへの攻撃を認めない従来の方針を転換。　ウクライナ軍は 19 日からロシア南西部の軍事施設を米国製「ATACMS （アタクムス）」や英国製「ストーム・シャドー」で相次いで攻撃したとされる。

プーチン氏は、これらの攻撃によってクルスク州で兵士らが死亡したと発言。「我々には、ロシアの施設に武器の使用を許す国の軍事目標に対し武器を使う権利がある」と述べて欧米への直接攻撃もちらつかせ、ウクライナ支援国への警告を強めた。

中距離ミサイル、配備自制呼びかけの一方自らも開発

ロシアのプーチン氏が 21 日に実戦使用を明らかにした地上発射型の中距離弾道ミサイルは、米国がトランプ前政権時代に一方的に離脱するまで米ロ間の条約で保有が禁じられていた。　来年 1 月のトランプ氏復帰で、中国を交えた新たな軍拡競争に発展する懸念もある。　プーチン氏は 21 日夜の演説で、同日の攻撃によってウクライナ中部ドニプロにソ連時代からあるミサイル工場が破壊されたとし、「実験は成功した」と述べた。

米国はトランプ政権時代の 2019 年、射程 500 - 5,500 キロの地上発射型ミサイルを禁止した中距離核戦力 (INF) 全廃条約から離脱した。　プーチン氏は 21 日の演説でこれに触れ、「米国は誤りを犯した」と述べた。　条約離脱直後に地上発射型の中距離弾道ミサイルの開発に着手した米国に対し、ロシア側は双方が欧州への配備を自制することを呼びかけた経緯がある。　しかし、その一方で自らも新型ミサイルの開発を続けていたとみられる。

当時のトランプ政権は、自国のミサイル開発がロシアとの 2 国間条約で制約される間に中国が同様のミサイル開発を進めていると主張し、日本を含むアジア太平洋への配備を視野にミサイルの開発を進める構えを見せていた。　トランプ次期政権の安全保障政策はまだ見通せないが、ロシアの新兵器開発が刺激になる可能性がある。

「緊張高めたのは米国」印象づけ

プーチン氏は 21 日の演説で、同日の新兵器によるドニプロへの攻撃は米英がウクライナへ供与した長射程ミサイルが使われたことへの報復だとした。　米国の INF 全廃条約からの離脱を批判した背景にも、緊張を高めたのは米国だと印象づける狙いがありそうだ。

プーチン氏は 18 年、現在ウクライナに対する攻撃で頻繁に使われている空中発射型の「キンジャル」など新型の極超音速兵器の開発を公表した際にも、米国のブッシュ政権による 02 年の弾道弾迎撃ミサイル (ABM) 制限条約からの一方的な離脱を理由に挙げ、ロシアのミサイル開発は米国のミサイル防衛に対抗するためだと述べていた。 (喜田尚、asahi = 11-22-24)

「ロシアが ICBM 発射」とウクライナ軍発表　情報錯綜、否定報道も

ウクライナ空軍は 21 日、ロシア軍が同国南部カスピ海沿岸のアストラハン州から、ウクライナ中部の産業都市ドニプロに向け、大陸間弾道ミサイル (ICBM) を発射した、と発表した。　被害などについては明らかにしていない。　一方、米 CNN など複数の主要メディアは、発射されたのは ICBM ではないとの西側当局者の話を伝えており、情報が錯綜している。

ウクライナ空軍の発表によると、ドニプロは 21 日午前5時から同 7 時にかけて、ICBM だとする兵器のほか、戦闘機から発射される極超音速兵器「キンジャル」や、戦略爆撃機から発射される射程 4 千キロ以上の巡航ミサイルなどによる攻撃を受けたという。 ウクライナ軍は 6 発の巡航ミサイルを撃墜したとし、「その他のミサイルについても重大な被害はない」としている。 一方、地元当局は、ドニプロと中部クリビーリフで計 28 人が負傷したとしている。

米国の複数の主要メディアはいずれも西側当局者の話として、ドニプロへの攻撃で使用されたのは ICBM ではないとの見方を相次いで報道。　米 CBS は「ロシアが発射したのは ICBM ではなく、中距離弾道ミサイルのようだ」とする米国の当局者の発言も伝えた。　米 ABC はロシア軍の ICBM による攻撃を「95% 革新している」とするウクライナ当局者のコメントを伝える一方、ウクライナ側がミサイルの残骸を調査中で、最終的な結論には至っていないと報じている。

米国は今月、ウクライナに対し、これまで認めてこなかった米国提供の長射程ミサイルによるロシア領土への攻撃を承認したとされる。　欧米のメディアによると、ウクライナ軍は 19 日に米国製の「ATACMS （アタクムス）」、20 日には英国製の「ストーム・シャドー」を使用し、ロシアによる報復攻撃の懸念が高まっていた。　ロシアのプーチン大統領は 19 日、核兵器の使用方針を定めた文書を改定し、核兵器保有国から支援された非核保有国の攻撃も、核兵器による反撃の対象になると示唆。　欧米のウクライナ支援強化に対して「核の脅威」を見せつけ、強く警告している。

ロシアは核弾頭を搭載可能な ICBM の発射実験を繰り返してきた。　今回のウクライナ側の主張が事実であれば、本来なら米大陸への攻撃などが想定されている ICBM を使うことで、ウクライナ支援をめぐり米欧を強く牽制すると同時にウクライナの防空能力を試した可能性もある。（喜田尚、ロンドン・藤原学思、asahi = 11-21-24)

ウクライナ、英国製長距離ミサイルでロシア国内を初攻撃

ウクライナが 20 日、イギリスから供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」をロシア国内の標的に向けて初めて発射したことが、BBC の取材でわかった。　戦争で荒廃したウクライナはこれまで、他国から供与された長距離ミサイルの使用を自国内に限定されていた。　この攻撃の前日には、ウクライナは米製長距離ミサイルを初めてロシア国内に撃ち込んだ。　アメリカのジョー・バイデン大統領は先に、ウクライナが米製ミサイルを使ってロシアを攻撃することを許可していた。

イギリス政府は作戦上の理由から、今回の報道に関するコメントを拒否している。　しかし政府関係者は、ジョン・ヒーリー国防相が 19 日夜にウクライナ側と話をしていたことを認めている。　閣僚たちはロシアの反応を懸念し、この動きがイギリスが主導したものと受け止められないよう、報道対応に慎重になっている可能性が高い。　ヒーリー国防相は先に、「戦場でのウクライナの行動がすべてを物語っている」と英下院で述べていた。　ウクライナのルステム・ウメロフ国防相も、同国がロシア国内に対してストームシャドウを使用したのか明言を避けたが、「我が国を防衛するためにあらゆる手段を使っている」と述べた。

アメリカ国務省のマシュー・ミラー報道官も、英供与のミサイルの使用や、これらのミサイルを使用するための航法援助をアメリカが行っているかどうかについてはコメントしていない。　英供与のミサイルの使用についてウクライナがアメリカに相談や報告をしているのかと BBC が尋ねると、「他国の武器の使用について公に話すことはない」とミラー報道官は答えた。

方針を転換

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は西側の同盟国に対し、ロシア国内の標的に対する長距離ミサイルの使用を許可するよう繰り返し求めている。　ストームシャドウは強固な塹壕や弾薬庫を貫通するのに理想的な兵器と考えられている。　ロシアもウクライナとの戦争でこうした兵器を使用している。　アメリカとイギリスはこれまで、自国が供与した兵器でロシア国内を攻撃することをウクライナに認めてこなかった。　戦争をこれ以上エスカレートさせたくないためだと指摘されていた。

ところが 17 日、バイデン氏は自国が供与した陸軍戦術ミサイルシステム (ATACMS) を使用してロシアを攻撃することをウクライナに許可した。　これは米政府関係者がブリーフィングで明らかにしたものだが、ゼレンスキー氏は同日、この件に関して発表することはないとし、「ミサイルそのものが語ることになる」と述べた。　ウクライナは 19 日、同国と国境を接するロシア・ブリャンスク州への攻撃に ATACMS を使用した。　アメリカは 20 日、ロシア部隊の動きを減速させるための試みとして、ウクライナへの地雷供与を許可したことも発表した。

「ウクライナが必要とする限り確保」

ブラジル・リオデジャネイロで開催された 20 カ国・地域 (G20) 首脳会議（サミット）で 19 日、イギリスのキア・スターマー首相は、同国は「ウクライナが必要とするものを、必要とする限り確保する」つもりだと述べた。　ストームシャドウはイギリスとフランスが共同開発した長距離巡航ミサイルで、最大射程は約 250 キロメートル。 フランスでは「スカルプ」という名で呼ばれている。　航空機から発射されたミサイルは、音速に近い速度で地形に沿って飛行する。　落下すると弾頭が爆発する仕組みだ。

メッセージアプリ「テレグラム」には、ロシア西部クルスク州で撮影されたストームシャドウの破片が写っているとされる画像が浮上した。　BBC ヴェリファイ（検証チーム）はこの画像を兵器の専門家に見せた。　軍事・国家安全保障などが専門のオープンソース・インテリジェンス企業「JANES」の兵器担当チームマネジャー、アマエル・コトラースキー氏は、「中央に穴の開いた、大きな長方形の破片について、ストームシャドウ/スカルプ EG ミサイルのマウンティング・インターフェースの一部と一致することを確認した」と述べた。　別の専門家は、画像からは判断できないとした。 (ジョナサン・ビール、エイミー・ウォーカー、BBC = 11-21-24)