「ロシア軍は 1 カ月半で守勢に」　反攻備えるとウクライナ司令官

【キーウ】 ウクライナ国家親衛隊のピブネンコ司令官は、ロシア軍が複数の戦線で大規模攻撃を仕掛けられるのは 1 カ月半ほどだとし、「その後で守勢になるだろう」と主張した。　「敵の攻撃能力は無限ではない」とし、ウクライナ軍の部隊を再編成して反攻に備える考えを示した。　国営通信社ウクルインフォルムが 25 日報じた。　　ロシア軍は東部ドネツク州の要衝チャソフヤールや同州ポクロウシク方面で攻勢を強めているとされる。　米戦争研究所は、ロシア軍の戦力増強には限りがあると指摘し、「適時適切なウクライナ軍支援が西側諸国からあれば、反撃に出る条件が整う」と分析した。 (kyodo = 7-26-24)

ロシア軍が装甲車両 60 両近くで大規模な突撃、ウクライナの空挺旅団が巧みな連携で撃退

ウクライナ東部ドネツク州アウジーウカの西方で、ロシア軍はウクライナ軍の一部旅団の深刻な統率問題につけ込み、急速な前進を遂げている。　一方、そこからわずか 30km ほど南では、ロシア軍は前進できていないばかりか、そうしようとして大量の死傷者を出している。　24 日かその少し前、ロシア軍第 150 自動車化狙撃師団の所属とみられる大規模な部隊が、ウクライナ側の防御拠点の集落クラヒウカに対して複数の方向から攻撃を仕掛けた。

ウクライナ軍第 79 独立空中強襲旅団の報告によれば、この方面で「過去最大級」の攻撃だった。　ロシア軍部隊は戦車 11 両、歩兵戦闘車 45 両、珍しい BMPT 戦車支援戦闘車 1 両、オートバイ 12 台に搭乗する総勢数百人の兵士で構成されていた。　ロシア軍部隊は明け方に突撃を開始し、数時間以内に完全撤退を余儀なくされた。　あとには大破した戦車 6 両と歩兵戦闘車両 7 両、焼けたオートバイ全 12 台が残されていた。　第 79 旅団によるとロシア兵 40 人が死亡し、37 人が負傷した。　「空挺部隊に栄光あれ!」と第 79 旅団はソーシャルメディアでたたえている。

ウクライナ側が攻撃をどのように撃退したのかも明らかにされている。　まず、空からロシア軍の攻撃部隊を発見した。　「われわれの砲兵部隊はただちに砲撃を始めました」と第 79 旅団は説明している。　砲弾が撃ち込まれるなか、ウクライナ側は爆弾を積んだドローン（無人機）を発進させ、対戦車ミサイル部隊（血に飢えていることで有名）も展開させた。　そして、ロシア側の車両が地雷原に突入してくるのを待った。　「最初に何両かの戦車と装甲車両が被弾すると、残りの車両は戦場から急いで逃げ始めました」と第 79 旅団は報告している。　ウクライナ側はドローンをさらに投入し、散らばった歩兵を仕留めた。　「ロシア軍は甚大な人的損失を被りました。（第 79 旅団）」

ただ、今回の攻撃撃退についての第 79 旅団による説明では、ひとつ語られていないことがある。　それは、この勝利を可能にした揺るぎない統率だ。　アウジーウカの西の一部方面でウクライナ側の防御が崩れたのは、指揮統制がきちんと機能せず、大隊が自力で対応せざるを得なくなったためだった。　クラヒウカの東でウクライナ側の防御が保たれたのは、第 79 旅団司令部隷下の各部隊が単独で戦わなかったからだ。　ドローン部隊、砲兵部隊、ミサイル部隊、地雷を敷設する工兵部隊など、各部隊が連携・協力して戦ったのだ。

ウクライナの著名な戦場記者であるユーリー・ブトゥソウは、ウクライナには経験豊かな将校が予備としてかなりの数いるのに、有能な指揮官に欠ける旅団があることを問題視している。　「陸軍司令部は、2022 - 23年の激戦で名声を得た経験豊富な指揮官を予備として何十人も抱えているのに、なぜ経験の浅い旅団指揮官や能力の不十分な旅団幕僚が引き続き指揮しているのだろうか。　これはどう説明できるのか。」とブトゥソウは疑問を呈し、是正する必要性があると訴えている。 (David Axe、Forbes = 7-26-24)

「ロシア軍、重要な前進なし」 ウクライナ総司令官、英報道

【キーウ】 ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、英紙ガーディアンが 24 日報じたインタビューでロシアの侵攻について、戦況は非常に困難だとする一方、「ロシア軍は重要な前進をしていない」と述べた。

同氏によると、前線は 3,700 キロに及び、うち 977 キロで活発な戦闘が行われ、ロシア側の死傷者はウクライナの 3 倍に上る。　ロシア軍による東部ハリコフおよび北部スムイ州の占領計画は「失敗」と指摘。　緩衝地帯を設ける試みは阻止されたと語った。　近く配備が見込まれる F16 戦闘機は防空強化につながる一方、迎撃を避けるため前線から離れた場所に配備する必要があり「成果に限界もある」とした。 (kyodo = 7-25-24)

ウクライナ東部ポクロウシク方面でロシア軍が急速に前進 1 週間で 6km、「危機的状況」

ロシア軍は 4 月 20 日、ウクライナ東部ドネツク州の廃墟と化した都市アウジーウカの西方で、ウクライナ軍部隊の入れ替えにともなう混乱に乗じて攻撃を仕掛けた。　当時、アウジーウカのすぐ北西のオチェレティネ村一帯の陣地は、ウクライナ軍の第 115 独立機械化旅団が引き継いだばかりだった。　ロシア軍の第 30 独立自動車化狙撃旅団はその陣地を突破し、西へ数 km 一気に前進した。　ロシア側は突破口に増援部隊を送り込み、支配地を広げつつ固めていった。　3 カ月後、同じ方面で同じようなことが起こっている。　ロシア軍の連隊や旅団はこの 1 週間で、オチェレティネから西へさらに 6km 前進した。

1 日 1km 弱の前進というのはそこまで速くないと思えるかもしれないが、ロシア軍のこれまでの前進ペースからすれば「疾走」と言えるような速さだ。　ウクライナの著名な戦場記者ユーリー・ブトゥソウは、この方面の状況は「危機的だ」と報告している。　ロシア軍は途方もない数の人員を損耗し続け、「機械化」が徐々に後退するほど装甲車両も大量に失っている。　そうしたなかでは、3 年目に入る全面戦争でロシアが依然としてウクライナに対して保っている優位性を見失いやすい。　だが、ロシア側は人員の数も重装備の数もウクライナ側よりまだ多い。　さらに独裁体制だからできる政治的な締め付けもあり、ロシアはウクライナよりもはるかに大きな損失を許容できる。

だからロシア軍は 11日に 1,000 人以上のペースで死傷者を出しながら攻撃を続けている。　そして、すべての攻撃には突破のチャンスがある。　オチェレティネ周辺でのロシア軍の急速な前進は、ウクライナ軍の指揮官たちの混乱も一因だろう。　4 月の突破によってウクライナ側はバランスを崩され、立て直すのにいまだに苦労している。　ブトゥソウによれば、ロシア軍の司令部は「統率と組織化が最も弱い旅団を優先して攻撃する」という。　これは第 110 独立機械化旅団と第 111 独立領土防衛旅団のことを指しているようだ。　ブトゥソウは「敵が探り出して押し込もうとしているのは最も脆弱な防衛線ではなく、最も脆弱な部隊なのだ」と解説している。

アウジーウカ西方のウクライナ軍部隊は最もひどい場合、完全な混乱状態に陥っているようだ。　ブトゥソウは、ドローン（無人機）部隊と電子戦部隊が「ばらばらで連携がとれていない」と指摘し、ウクライナ側のドローンが友軍のジャミング（電波妨害）によって「かなりの数破壊されている」と伝えている。　ウクライナ側にとって最悪のシナリオは非常に深刻なものだ。　この方面のロシア軍部隊（第 433、第 506、第 1195 各自動車化狙撃連隊など）が西へさらに 15km ほど前進すれば、ウクライナ側の防御拠点である 2 つの都市、ミルノフラドとポクロウシクに到達する。　両市は、ウクライナ側がこれまで固く保持してきた東部ドニプロペトロウシク州へのいわば玄関口にあたる。

戦闘の状況は流動的だ。　ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター (CDS) は 22 日の作戦状況評価に、ポクロウシクの東方でロシア軍がウクライナ側の防衛線の突破を 27 回試み、22 回撃退されたと記している。　裏を返せば 5 回は成功したということだ（編集注 : 23 日には 43 回の攻撃が撃退されたと報告されている）。 ブトゥソウは状況に懸念を示しながらも、慌ててはいない。　「ウクライナ軍の司令部が危機的な状況を見て理解していないとは言えない」とし、「多くのことが進められており、指揮官たちの誰も手をこまねいているわけではない」と続けている。 (David Axe、Forbes = 7-25-24)

ロシア、トヨタ会長ら日本人 13 人を入国禁止　官房長官が抗議

林芳正官房長官は 24 日の記者会見で、ロシア外務省が日本政府による対露制裁への対抗措置としてトヨタ自動車会長ら日本人 13 人を入国禁止にしたことについて「日本企業の正当な活動を制約するものであり、全く受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて抗議したと明らかにした。　日本はウクライナ侵攻を受け、ロシアに対して資産凍結などの制裁を科している。 林氏は「日本の措置は、全て明白な国際法違反であるロシアによるウクライナ侵略に起因して取られているものだ」と正当性を強調し、「ロシアにおける邦人や企業活動の保護に万全を期していく」と語った。 (鈴木悟、mainichi = 7-24-24)

「激動の時、支えてくれた」 ウクライナ大統領

【キーウ】 ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は 22 日、米大統領選撤退を表明したバイデン大統領について「歴史上、最も激動の時にわが国を支えてくれ、このひどい戦争を通じて支援を続けてくれた」と述べ、謝意を表明した。　X （旧ツイッター）に投稿した。　米国はウクライナの最大の軍事支援国で、ゼレンスキー氏はロシアの撃退に向けて米国が「力強い指導力」を発揮し続けることに期待を示した。 (kyodo = 7-22-24),/p>

キーウ小児病院攻撃、命落とした女性医師　育てた孤児院「親」の誇り

ロシア軍のミサイル直撃で、2 人が亡くなり、30 人以上が負傷した、キーウにあるウクライナ最大の小児病院。　犠牲となった一人の女性医師は、最後まで子どもたちの安否を気に掛けていた。　攻撃から　10 日余り。　甚大な被害を受けながらも、病院は子どもたちへの治療を続けている。　攻撃を受けたのは、小児病院「オフマディト」。　小児腎臓専門医スビトラーナ・ルクヤンチュクさん（当時 30）は、子どもたちを地下シェルターに避難させた後、犠牲になった。

ルクヤンチュクさんは、西部リビウ近郊の孤児院で育ち、奨学金を得てキーウの名門医科大学を卒業した。　孤児院で 30 年間、音楽教師をしていたワレリー・チョボニャンさん (61) はルクヤンチュクさんをよく覚えている。　「私は教師というより親なんです。」　ルクヤンチュクさんは卒業後も何度も孤児院を訪ねてきてくれた。　「活発な子で、リーダー的な存在、いつもスポットライトを浴びていた。　他の子どもたちも彼女にひきつけられていた。」と振り返る。　勉強のほか音楽、美術にも秀でていた。　これまでなかったダンスチームを作り、自分たちで衣装を縫っていたことも印象的だった。

チョボニャンさんは、ルクヤンチュクさんらがウクライナ北部や中部など各地の芸術や学業のコンテストに出場するのに何度も付き添った。　「彼女はとても記憶力がよかった。　百科事典を丸ごと覚えているのではないかと思うくらい。」　予算がなく、運賃の安い列車を何度も乗り換え、何時間もかけて遠方に行ったこともある。　「彼女たちはそれも楽しんでくれていた。」

自ら切り開いた道

いつしか、医師になるという夢を話すようになった。　そして自分で道を切り開いた。　「一番大切なのは、きちんとした人間になることだと言ってきた。　彼女は自分で目標を設定し、それを達成した。　他の子どもと同様、彼女をとても誇りに思う。」　小児病院への攻撃で、ルクヤンチュクさんが犠牲になったとニュースで報じられたとき、名字のつづりが 1 文字違った。　「顔写真はあの子だが、間違いであって欲しい。」　そう祈った。　だが、あの子だった。

今年 3 月、ルクヤンチュクさんの同級生が戦死したばかり。　他にもロシアの侵攻で命を落とす教え子が相次ぐ。　「一人一人の死が『家族』としての悲劇。　この喪失感や恐怖を、言葉で伝えきることはできない。」　今月 18 日、記者が小児病院を訪れると、治療に訪れる子どもたちの姿があった。

子どもたちを避難させた後の悲劇

直撃を受けた 2 階建ての病棟は一部が完全に吹き飛ばされ、床に壊れた医療機器が横たわっていた。　周囲の病棟も壁や窓ガラスが大きく損傷したままだった。　同僚の医師オレーナ・ネステレンコさん (30) は「空襲警報が出た後、彼女は子どもたちを地下シェルターに避難させて、逃げ遅れがないか各部屋を回って確認していた」と記者に説明した。　そこにミサイルが直撃した。

ルクヤンチュクさんは、患者のために頻繁に献血もしていた。　「とても活動的で、子どもたちや同僚に愛されていた」とネステレンコさん。　「病院が狙われたのは初めてではない。　ロシアの戦略は人々から希望を奪おうとしている。」　「オフマディト」病院の名は「母と子を守る」の意味がある。　研究施設や先端機器が破壊され、特別な治療環境が必要な一部の子どもたちは転院せざるを得なかった。　それでも、病院は今、止まることなくできる限りの治療を続けている。（キーウ・杉山正、asahi = 7-21-24)

ロシア軍のミサイル、住宅地に着弾し 12 歳少年ら 3 人死亡 … 国連の「五輪休戦」決議守られず

ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」などによると、ロシア軍が 19 日、ウクライナ南部ミコライウをミサイルで攻撃し、子どもを含む ３ 人が死亡、少なくとも 14 人が負傷した。　国連総会は 26 日開幕のパリ五輪に合わせ、19 日からの「五輪休戦」決議を採択していたが、順守されなかった。　報道によると、ミサイルはミコライウの住宅地にあるグラウンドに着弾し、隣接する高層ビルも被害を受けた。　12 歳の少年や高齢女性ら 3 人が死亡した。 負傷者には子ども 4 人が含まれているという。　国連総会は昨年 11 月、パリ五輪開幕 7 日前からパラリンピック閉幕 7 日後（9 月 15 日）の期間、加盟国にすべての紛争の休戦を呼び掛ける決議を賛成多数で採択した。　決議は開催国のフランスが提案しウクライナを含む 118 か国が賛成した。　ロシアは棄権した。 (yomiuri = 7-20-24)

トランプ氏、ウクライナ大統領と電話会談　「戦争終わらせる」

[ワシントン] 米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は 19 日、ウクライナのゼレンスキー大統領と同日に「非常に良い」電話会談を行ったと、自らの交流サイト (SNS) 「トゥルース・ソーシャル」への投稿で明らかにした。　投稿で、自分が大統領になれば「世界に平和をもたらし、多くの命を奪った戦争を終わらせる」と表明。　ロシアとウクライナの「双方が歩み寄ることで暴力を終わらせ、繁栄へ道を切り開く合意をまとめることができるはずだ」と述べた。　トランプ氏はこれまで、11 月の大統領選で再選を果たせば来年 1 月の就任を待たずにウクライナでの戦争を終結させると述べてきた。

ゼレンスキー氏も Ｘ （旧ツイッター）への投稿でトランプ氏との電話会談を報告し、米国の軍事支援に謝意を表明した。　戦争を終結させる取り組みには言及しなかった。 　同氏は、トランプ氏との会談で共和党の大統領候補になったことに祝意を表し、先週の暗殺未遂事件を非難したと明らかにした。　ウクライナの「自由と独立を守るためには、米国の超党派かつ両院議員からの支持が不可欠と指摘した」とも述べた。 (Reuters = 7-20-24)

ロシア防空ミサイルが「ドローン迎撃」に失敗 ….直後に「直撃弾」をくらう緊迫の映像をウクライナ公開

＜ドローンやミサイルを迎撃する能力を持つロシアの防空ミサイルシステム「Tor」は、何度もウクライナ軍による攻撃の標的になってきた＞

ウクライナ軍の HIMARS による攻撃が、ロシアの防空ミサイルシステム「Tor」を撃破する様子を捉えたとみられる動画が公開された。　動画はウクライナ軍ドローンから撮影されたもので、まずは Tor から発射された防空ミサイルがカメラの目の前をかすめて飛んでいくが、「迎撃」に失敗した Tor は逆に HIMARS の直撃弾を受けて爆発・炎上する。　今月、この 35 秒間の空撮動画を最初にテレグラム上で共有したのは、ウクライナ軍戦略通信センターで、ウクライナ軍のドローンがロシアの携帯式短距離ミサイルシステム「Tor」から発射されたミサイルをかわす様子を捉えたものだとの説明が添えられていた。

ウクライナ国防省は 12 日、ウクライナ軍無人航空システム第 14 連隊が高機動ロケット砲システム （HIMARS） を使用してロシア軍の防空ミサイルシステム「Tor」を攻撃し、破壊したと発表した。　本誌はこの動画の信ぴょう性について独自に確認することができず、ロシア国防省にメールでコメントを求めたがこれまでに返答はない。　動画の撮影時期および撮影場所は明らかになっていない。

ロシア軍の兵士たちも HIMARS　の餌食に

アメリカから HIMARS の供与を受けたことで、ウクライナはロシア軍の最新鋭対空ミサイルシステムを破壊することができるようになった。　HIMARS は 3 年目に突入しているウクライナとロシアとの戦闘において広く使用されており、戦闘開始以降、アメリカ政府はウクライナに少なくとも 39 基のHIMARSを供与している。　ウクライナがこれまで何度も標的にしてきたロシアの Tor システムは、航空機やドローン、誘導ミサイルやその他の精密兵器を撃墜する能力を持っている。　ロシアの国営タス通信は 2023 年 2 月に軍事専門家の発言を引用する形で、改良型の Tor-M2 は動いているドローンや「その他の複雑な空中目標」を破壊することができると報じた。

ウクライナ軍はまた、西側諸国から供与を受けた HIMARS を使用してロシア軍の部隊を攻撃したとも報じられている。　実際にウクライナ軍は 6 月、ロシア占領下のウクライナ南部で森に潜むロシア兵たちを HIMARS で攻撃したと発表した。　ウクライナ軍特殊作戦部隊 （SSO） は当時テレグラムへの投稿の中で、「第 73 海上特殊作戦部隊のドローン要員が南部方面で偵察を行っていたところ、ロシア軍の兵士たちが集まっている場所を見つけた」と述べ、攻撃の様子を撮影した動画を共有。　投稿はさらに「SSO はロシア軍の兵士たちが集結していた南の区域を狙い、HIMARS で攻撃を行った」と述べて、こう続けた。　「この結果、ロシア軍は甚大な損失を被った。」

訓練場に直撃した HIMARS 攻撃ではロシア兵 60 人が死亡

また 2023 年 10 月には、HIMARS がロシア軍の大隊を攻撃した後の様子を撮影したとされる動画が公開された。　オープンソース・インテリジェンスを活用したウクライナのウェブサイト「DeepState」はこの時の攻撃について、ロシア軍の占領下にあるウクライナ南部ヘルソン州のポド・カリニウカ村近郊の訓練場を標的としたものだと分析した、英 BBC のロシア語サービスもウクライナ軍特殊部隊の関係者から得た情報を引用し、同訓練場を狙った攻撃が行われたと報じた。　ウクライナの新聞「Zarkalo Nedeli」は当時、この攻撃でロシア軍の兵士少なくとも 60 人が死亡したと報じた。 (イザベル・バンブルーゲン、NewsWeek = 7-20-24)

渡河作戦の拠点から撤退 ウクライナ軍、南部で苦戦

【キーウ】 ウクライナ軍による南部ヘルソン州のドニエプル川の渡河作戦について、複数のウクライナメディアは 16 日、同国軍が拠点を構築した南岸の集落クリンキから撤退したと報じた。　渡河作戦はロシア占領地奪還に向けた南部戦線の焦点で、ウクライナの苦戦が明らかになった。 　軍の情報筋はウクライナメディアに「集落は大きく破壊され、維持する意味がなくなった」と述べた。

ロシアは 2022 年 2 月にウクライナに侵攻し、ドニエプル川の下流域に位置するヘルソン州を制圧したが、ウクライナが 22 年秋、北岸の州都ヘルソンを奪還した。　23 年 10 月ごろからは南岸への渡河作戦を本格化させ、クリンキなどに拠点を構築。　しかし渡河作戦は危険度が高く、奪還地域は広がっていなかった。　ウクライナ軍が、クリンキ以外の南岸の拠点を維持しているかどうかは明らかになっていない。　　一方、ウクライナ軍の無人機攻撃が続いているロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は 16 日、情勢が緊迫しているとして同州内の 14 集落について 23 日から立ち入りを制限すると発表した。 (kyodo = 7-17-24)

ロシア、侵攻後に 65 万人が脱出　独立メディア「過去 20 年で最大」

ロシアの独立系ニュースサイト「ザ・ベル」は 16 日、ロシアのウクライナ侵攻後、65 万人以上が国外に脱出し、帰国していないと伝えた。　ソ連崩壊後に続いた混乱期以来、過去 20 年で最大の出国の動きになるという。　プーチン政権は出国した人の大半が帰国したと主張している。　報道によると、出国先の最多はアルメニアで約 11 万人、次いでカザフスタンの約 8 万人。　いずれも旧ソ連構成国でロシアの同盟国だ。　多くの国民がロシア語を話すため、生活の問題もない。　4 位のジョージア（約 7 万 4 千人）も旧ソ連構成国だ。　3 位のイスラエル（約 8 万人）はソ連崩壊後にロシアやウクライナなどから多くが移住。　ウクライナ侵攻でロシアと激しく対立する米国も約 4 万 8 千人と 5 位だった。 (asahi = 7-17-24)

ゼレンスキー大統領「トランプ氏当選しても我々は協力」 … 「多くの共和党員はウクライナ支持」と強調

ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 15 日、11 月の米大統領選を巡り「（共和党の）ドナルド・トランプ前大統領が当選しても、我々は協力するだろう」と述べ、連携に自信を示した。　RBC ウクライナ通信などが報じた。　ゼレンスキー氏は、首都キーウでの記者会見で「多くの共和党員はウクライナを支持している」とも強調した。　トランプ氏はウクライナへの支援継続に消極的な姿勢を示している。　　ウクライナが提唱する和平案を協議する国際会議「平和サミット」について、ゼレンスキー氏は 11 月にも 2 回目の会合を開催したい意向を示した。　スイスで 6 月に開かれた前回会合を欠席したロシアの代表も参加すべきだとの考えを示した。　前回会合では、ロシアを交えた対話の必要性を訴える意見が相次いだ。 (yomiuri = 7-16-24)

欧米が許可したロシア領への兵器使用、ウクライナ軍の追い風に

ウクライナ保安局 (SBU) の幹部「バンカー」とその部下は 2 年以上にわたってウクライナの最前線でロシアの攻撃を撃退しようとしてきた。　そして、最近になってようやく、ロシアにとっての急所を突けるようになった。　ロシア領の内側だ。　バンカー氏は安全上の理由から身元についてはコールサインだけを希望した。　バンカー氏によれば、欧米諸国が西側の兵器を使ってロシア領を攻撃することを新たに認めたことが戦場に大きな影響を及ぼしている。 バンカー氏は「我々はロシア領内の目標を破壊し、いくつかの反撃を成功させた」とし、ロシア軍はもはや安全ではいられないと感じていると指摘した。

ウクライナ政府は、弾薬と兵員が不足していたため、何カ月にもわたり後手に回っていたものの、数カ月の遅延をへて、先月から流入し始めた西側諸国の軍事支援を最大限活用できるようになった。　最前線の兵士らは、兵器の流入によって戦場の状況が良くなりつつあると語る。　特に国境を越えて攻撃するために兵器を使用できるようになったためだ。　治安上の理由から「イワン」とだけ名乗った第　148　独立砲兵旅団の将校は「援助の効果を日々目の当たりにしている」とし、さまざまな弾薬を搭載した火砲や長距離ロケット砲が戦場の全体像に影響を与えていると述べた。

同将校によれば、ウクライナ軍はロシア軍が防衛線を突破しようとしている地域に最も効果的な兵器システムを配備しており、ロシア軍の進軍は大幅に減速している。　ウクライナ政府は広大な領土を奪還することには成功していないものの、ウクライナ第 2 の都市であるハルキウを失うという惨事を逃れることはできた。

「悲劇的な瞬間」

イジュームやクピャンスクといった北東部ハルキウ州の一部は、2022 年 2 月にロシア軍がウクライナに全面侵攻を開始してすぐ、ロシア軍の手に落ちた。　ロシア軍による占領は過酷だった。　一部の地域は 22 年秋に解放されたものの、ウクライナ軍によれば、複数の集団墓地や「拷問部屋」など、ロシア軍が関与したとされる戦争犯罪の証拠が見つかったという。　ロシア軍は今年 5 月、ウクライナ軍の弾薬不足につけ込み、ハルキウ州で越境攻撃を実施した。　越境攻撃では多くの死傷者が出た。　国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) によれば、5 月にウクライナでは民間人が少なくとも 174 人が死亡したほか、690 人が負傷した。　民間人の犠牲としてはこの 1 年で最多となった。 (CNN = 7-16-24)

ロシア軍、ウクライナ東部ドネツク州の複数の町を攻撃 … 州内で 6 人死亡

ロシア軍は 12 日、ウクライナ東部ドネツク州の複数の町を攻撃し、ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、州内で計 6 人が死亡した。　少なくとも 19 人が負傷した。　　ロイター通信によると、ドネツク市の北西にあるミルノフラドでは、ロシア軍のミサイルが行政機関の建物やバス停の付近に着弾し、4 人が死亡、10 人が負傷した。　ロシア軍はドネツク州への攻撃を強めており、地元知事によると、州内では 11 日もロシアの攻撃で 4 人が死亡した。

訪米しているウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 12 日、ユタ州ソルトレークシティーで開かれた全米知事協会の会合で演説し、支援の強化を訴えた。　「我々は米国に地上部隊の派遣を求めていない。 求めているのは、町を守るための防空システムや前線の兵士のための武器だけだ。」と述べた。 (yomiuri = 7-13-24)

NATO が首脳宣言　ウクライナ加盟に向け「不可逆的な道筋」言及

米ワシントンで開かれている北大西洋条約機構 (NATO) 首脳会議で 10 日、首脳宣言が採択された。　ロシアの侵攻を受けるウクライナの将来的な NATO 加盟をめぐり、加盟に向けた「不可逆的な道筋」を進むウクライナを支持すると盛り込んだ。　昨年の首脳宣言に記した「加盟国が同意し、条件が整えば加盟招待を出す状況になる」との立場を維持したうえでより踏み込んだ。　NATO は、ロシアのウクライナ侵攻を終わらせることが先だとの立場を変えておらず、具体的な時期については明記していない。

ウクライナはかねて NATO 加盟を切望してきたが、ロシアはウクライナが加盟方針を撤回することを和平の条件だと主張してきた。　今回の首脳会議では、将来的な加盟に向けた表現をどうするかが焦点となっていた。　ウクライナへの支援をめぐっては、NATO 各国の軍事支援やウクライナ軍への訓練を調整する枠組みの創設も明記した。　また中国について、ロシアの防衛産業を大規模に支援し、ウクライナ侵攻における「決定的な支援者になり、ロシアの脅威を増大させている」と危機感をあらわにした。　中国に対して、ロシアの侵攻のためのあらゆる物質的、政治的な支援をやめるよう求めた。　北朝鮮とイランにも言及し、「ロシアに軍需品や無人機などの直接的な軍事支援を提供し、ロシアの戦争をあおっている」と指摘した。 (ワシントン・清宮涼、asahi = 7-11-24)

ＮＡＴＯ、中国はロシアの「決定的な支援者」 - 首脳宣言

北大西洋条約機構 (NATO) は 10 日夜、ロシアのウクライナ侵攻への中国の軍事支援に対し、これまでで最も強い表現での非難を含む首脳宣言を発表した。　中国政府はウクライナでの戦争用に、攻撃用ドローンを開発している兆候がある。　3 日間の NATO 首脳会議の期間中に発表した宣言で、NATO は中国をロシアのウクライナ侵攻の「決定的な支援者」と表現した。　声明には、ロシアの防衛部門への転用が可能な部品、機器、原材料といった中国からの物資の提供について、詳しく記載されている。

事情に詳しい複数の関係者によると、米国は首脳会議の前、ＮＡＴＯ 加盟国に対し、中ロ間で急速に深まる防衛協力関係への共通の懸念を固める取り組みの一環として、中国の対ロ支援について報告した。　声明は、中国はサイバー活動や偽情報、対宇宙空間能力の開発などを通じて、「欧州・大西洋地域の安全保障に対するシステミックな脅威」だとしている。　ワシントンの在米中国大使館の報道官は「ロシアとの通常の貿易は公正に行われている」と、電子メールで配布した声明でコメント。　「中国は紛争当事者に武器を提供しておらず、軍民両用物資の輸出を厳密に管理している」と説明した。

米当局者は、中国が武器・大砲を直接提供することは控えていると話す。　そのような提供が行われた場合、今までに例のないエスカレーションを示すものとなり、対中制裁などの一段と強力な措置の引き金となるのはほぼ確実だ。　とはいえ、中国とロシアの企業が、ウクライナで展開されているイラン製モデルに似た攻撃用ドローンを開発しているとブルームバーグが今月報じたこともあり、欧州各国は警戒を強めている。　ＮＡＴＯ の動きは、中国がアジアだけでなく、ロシアへの支援を通じて欧州の安全保障をも脅かす存在であるという認識が、米国とその同盟国の間で強まっていることを示している。 ここ数年、ドイツや英国、チェコ、リトアニアまで欧州の各政府が、中国に対する姿勢を硬化させてきた。

ブルームバーグは 4 月、中国がロシアに軍事目的のための衛星画像、戦車用のマイクロエレクトロニクスや工作機械、武器の製造や使用に必要な広範な技術を供給しているとも報じた。　5 月、英国のシャップス国防相（当時）は、中国がロシアに殺傷兵器を提供しようとしていると示唆した。　これに対し、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、今のところ、中国からロシアへの武器の直接提供は確認していない、と述べた。 (Bloomberg = 7-11-24)

NATO 首脳宣言　「挑発、中傷に満ちている」　中国 EU 代表部が反発

中国の欧州連合 (EU) 代表部は 11 日、米ワシントンで開かれている北大西洋条約機構 (NATO) 首脳会議で採択された首脳宣言について「中国への挑発、うそ、扇動、中傷に満ちている」とする報道官談話を発表した。　NATO 側に厳正な申し入れを行ったという。　首脳宣言では中国について、ロシアの防衛産業を大規模に支援し、ウクライナ侵攻における「決定的な支援者になり、ロシアの脅威を増大させている」と指摘。　中国に対して、ロシアの侵攻のためのあらゆる物質的、政治的な支援をやめるよう求めた。　これに対し、中国の EU 代表部は 11 日、SNS の公式アカウントへの投稿で「中国はウクライナ危機の製造者ではない」と反論。　「ウクライナ問題に対して中国はオープンかつ率直で、政治的解決を促進する立場は国際社会から広く認められ、高く評価されている」と強調した。

また、殺傷力のある武器をいずれの側にも提供したことはなく、民生用ドローンを含む軍民両用製品の輸出を厳しく管理してきたと主張。　その上で、長期化するウクライナ侵攻について「国際社会は誰が火に油を注ぎ、これを機に私利を得ようとしているか知っている」と暗に米側を批判した。　NATO に対しては、「国際社会の公正な声に真剣に耳を傾け、責任をなすりつけるのではなく、情勢の緩和を促し、問題を解決するために行動するべきだ」と求めた。 (北京・井上、asahi = 7-11-24）

ウクライナ、米大統領選前にロシア参加で平和サミット開催模索

ウクライナ政府は公正な和平合意を達成するため、ロシアも出席する形で 2 回目となる「平和サミット」を 11 月の米大統領選挙前に開催したい意向だ。　事情に詳しい関係者が明かした。　計画は、6 月にスイスで開催された第 1 回サミットに続くものだ。　第 1 回には 90カ国余りの代表者が参加したものの、ロシアは招待されておらず、幾つかの国は下級代表団を派遣した。　また、ウクライナ政府は新興国を中心とするいわゆる「グローバルサウス」の主要国を取り込もうとしたが、共同声明への署名を拒否する国もあり、挫折した。　こうした国々や、不参加だった中国は、ロシアも協議に参加すべきだと長く主張してきた。 中国はブラジルとともに、ロシアのウクライナ侵攻を終わらせるための独自の案を提示している。

米大統領選前に会議を開催しようという動きは、トランプ前大統領が返り咲く可能性に直面しているウクライナの切迫感を物語っている。　共和党大統領候補の指名が確実視されているトランプ氏は、当選した場合、来年 1 月の就任までに戦争を終結させると豪語し、ウクライナへの軍事支援継続には反対の立場を示している。　ウクライナは、ロシアと交渉に入る前に、公正な和平の基盤となる一連の重要原則について包括的な合意に達するための手段として、このサミットを活用しようとしている。　スイスの第 1 回サミットでは、核の安全、食糧安全保障、拉致された子供たちの返還に重点が置かれた。　ロシア政府当局者との最初の接触はこうした問題を中心に進められる可能性がある。

ウクライナの当局者は、米大統領選挙前に第 2 回首脳会談を開催する計画があることを認めた。　複数の欧米同盟国の当局者は、いかなる会合も明確な目的意識と期待管理の下で慎重に計画する必要がある、と述べた。　ただ、複数の米政府当局者は、ロシアとウクライナ双方が参加する平和サミットが実現できるとは考えていないと匿名で語った。　ウクライナのゼレンスキー大統領は 9 日、ワシントンのロナルド・レーガン研究所で講演し、米国に対し、平和サミットを「より強力で真に決定的なもの」とするため、第 2 回の開催を支援するよう求めた。 (Alberto Nardelli、Jennifer Jacobs、Daryna Krasnolutska、Bloomberg = 7-11-24)

ウクライナに「F16」今夏配備へ … ゼレンスキー氏「残忍な攻撃から人々を守るため役立つ」

【ワシントン = 田島大志】 米国、オランダ、デンマークの首脳は 10 日、共同声明を出し、ロシアの侵略を受けるウクライナで今夏、米製戦闘機 F16 の運用が開始される見通しだと発表した。　これまで旧ソ連製の戦闘機に頼ってきたウクライナに、F16 が供与されるのは初めてとなる。　ブリンケン米国務長官は 10 日、北大西洋条約機構 (NATO) 首脳会議の関連行事で、すでに F16 の移送を開始していることを明らかにし「平和への最短の道はウクライナを強くすることだ」と意義を強調した。

オランダは 24 機、デンマークは 19 機を供与すると表明してきたが、声明では今回の供与数は明らかにしていない。　F16 の早期供与を繰り返し求めてきたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 10 日、SNS で「残忍な攻撃からウクライナの人々を守るため役立つと確信している」と謝意を示した。　F16 は旧ソ連製戦闘機よりも高性能でウクライナの空軍力は向上する。　一方、ウクライナ領空の広い範囲が露軍防空ミサイルの射程圏内に含まれ、F16 の飛行が制約を受けるとの指摘もある。　F16 についてはベルギーとノルウェーもウクライナへの供与を決めている。 (yomiuri = 7-11-24)

米大統領「ウクライナはプーチンを止める」、ＮＡＴＯ 会議で力強く演説

[ワシントン] バイデン米大統領は 9 日、北大西洋条約機構 (NATO) 首脳会議で演説し、ウクライナ支持を強調するとともに、自身の外交政策の成果を力強く訴えた。　「プーチン（ロシア大統領）が望むのはウクライナの完全服従と、ウクライナを地図から消し去ることに他ならない」とし、「ウクライナはプーチンを止められるし、止めるだろう」と述べた。　また「今の ＮＡＴＯ はかつてないほど強力だ」と評価した。

バイデン氏を巡っては、大統領選討論会で精彩を欠いたことを受けて選挙戦撤退を求める声が浮上。　同氏がまだ指揮を執ることができるのか見極めようと、ＮＡＴＯ 首脳会議に国内外の注目が集まっている。　この日の演説でバイデン氏は力強く自信に満ちた声で話し、言い間違えや混乱の様子も見られなかった。　ホワイトハウスは演説を機に撤退論がやむことを期待している。　ただある欧州の外交官は「きょうの演説は原稿通りだったため今後を占う目安とはならない。　彼があと 4 年、米国と NATO の舵取りをすることは想像できない。」と語った。 ( Steve Holland、Patricia Zengerle、Sabine Siebold, Trevor Hunnicutt、Reuters = 7-10-24)

ウクライナに日本製の大型地雷除去機 4 台を供与、林官房長官「復興の前提となる」

政府は 10 日、ウクライナに大型地雷除去機 4 台を国際協力機構 (JICA) を通じて供与したと発表した。　これまで地雷探知機の提供はあったが、地雷除去機は初めて。　ロシアが敷設した地雷への対策を後押しする狙いがある。　ウクライナの首都キーウで 9 日、松田邦紀駐ウクライナ大使と同国のイーホル・クリメンコ内相が出席し、供与の式典が行われた。　地雷除去機は日本製で、ショベル型とブルドーザー型の各 2 台。　操作訓練はウクライナ非常事態庁の職員に対し、日本で行われた。

林官房長官は 10 日の記者会見で地雷除去について、「生活再建や農業生産能力、物流の回復など、復旧復興の前提となる」と語った。　政府は年内にも地雷除去機の追加供与を行う方針だ。　ウクライナは国土の約 3 割に地雷などが埋まっているとされ、地元メディアによると 4 月時点で地雷関連の死者は約 300 人に上っている。 (yomiuri = 7-10-24)

パトリオットなど防空システム 5 基、ウクライナに提供へ 米独など

米ホワイトハウスは 9 日、ドイツなど欧州各国とともに、地対空ミサイル「パトリオット」を含む戦略的防空システム 5 基をウクライナに提供すると発表した。　ロシアは都市部の民間インフラなどへの攻撃を繰り返しており、防空強化はウクライナの優先課題となっている。　米国、ドイツ、ルーマニアがそれぞれパトリオットの発射装置を供与するほか、オランダとその他の国々はパトリオットの構成要素を提供し、一つの発射装置として使えるようにする。　イタリアは別のミサイルシステムを提供するという。　米独などは声明で「これらのシステムを迅速に活用できるよう、ウクライナ政府と緊密に調整している」とした。　年内にさらなる防空システム提供の発表をめざしているという。 (asahi = 7-10-24)