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クルスクの血闘 … ロシア「反撃撃退」 vs ウクライナ「ロ朝の 1 個大隊全滅」 ロシア軍が本土クルスク州でウクライナ軍を撃退したとロシア国防省が 6 日(現地時間)、明らかにした。 同省は、この 24 時間でウクライナ軍がクルスクで最大で兵力 485 人と戦車 10 両などを失ったと付け加えた。 ウクライナは昨年 8 月、ロシア西南部の境界地クルスクを奇襲攻撃して領土の一部を掌握した。 ロシア軍の修復作戦に押されたウクライナは前日反撃を開始、ロシア軍と激しい戦闘を繰り広げた。 韓国メディア「聯合ニュース」によると、ロシアメディア「AiF」は前日、晴れ渡った寒い天候で道路が乾いていた点を利用してウクライナ軍が地雷除去車両と重装備を前面に出してクルスクの村の占領を試みたと報じた。 ウクライナ軍は電子戦装備を使ってロシア軍のドローン攻撃を妨害したがロシア軍は砲兵と空軍力でウクライナ軍を攻撃したと同メディアは伝えた。 ウクライナは反撃に対して肯定的に展望した。 ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマク長官は前日テレグラムで「クルスク地域で良い知らせがある」とし「ロシアが当然な代価を払っている」と明らかにした。 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は映像メッセージで、二日間のクルスク戦闘でロシア軍と北朝鮮軍が 1 個大隊規模の兵力を失ったと話した。 ロイター通信は軍事ブロガーを引用し、ロシア人がクルスクの複数の方向から攻撃を受けていて非常に心配していると伝えた。 また、ウクライナ軍が二日間クルスクで攻撃を行い、激しい戦闘が起きていると伝えた。 (韓国・中央日報 = 1-7-25) ◇ ◇ ◇ ウクライナ、クルスクで反撃開始 … 「ロシア原発占領も」 ウクライナ軍がロシア西南部クルスク州の戦線で 5 日(現地時間)、反撃を開始した。 現地では今回の作戦について、クルスク内の原子力発電所占領を狙っているという見方も出ている。 この日、ロシア国防省と BBC によると、ウクライナ軍はクルスク州スジャからベルディン村、ボルショエ・ソルダツコエ村方面に向けて攻撃を始めた。 これらの村は州都クルスク市に向かうルート上にある。 ロシア国防省は「ロシア軍がウクライナ軍の攻撃軍を撃退した」と明らかにしたが、ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマク長官は「ロシアが当然の代価を払っている」と相反する説明をした。 ウクライナは昨年 8 月、ロシアのクルスク州を奇襲し、一時は 1,000 平方キロ以上の土地を占領した。 その後、ロシアの反撃作戦で占領地を奪い返され、最近はウクライナが守勢という評価を受けていた。 現地メディアの RBC ウクライナは「ウクライナ軍のクルスク作戦の目標について、ロシアメディアはクルチャトフ原発を占領することだと指摘してきた」とし「ロシアの公式的な確認はないが、ロシアのユヌス = ベク・エフクロフ国防次官がクルスクを訪れたと伝えられている」と報じた。 クルスクから西側に 40 キロ離れたクルチャトフの原発には活性原子炉 2 基と解体された旧型原子炉 2 基、建設が中断された原子炉 2 基などがある。クルスク攻撃作戦初期から、ウクライナがロシア側の原発を占領した後、ロシアに占領されたウクライナのザポロジエ原発と交換しようとするはずという見方が提起されてきた。 しかしウクライナのゼレンスキー大統領は昨年 10 月、「ロシアがザポロジエ原発に対してしたこととは違い、我々は核心インフラを占領しない」とし、人道的な理由で意図的に占領しなかったと主張した。 一方、ゼレンスキー大統領はウクライナ戦争の行方を決定づける可能性があるトランプ米大統領の歓心を得るために努力する姿だ。 ゼレンスキー大統領は 5 日、米国のあるポッドキャストに出演し、「私と国民はトランプ氏を強く信頼している」、「国家が強くなるには指導者が強くなければならず、トランプ氏は強い」などと話した。 (韓国・中央日報 = 1-6-25) ウクライナでロシア占領の領土を諦める考え広まる、EU と NATO 加盟による安全保障が条件 ウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が 3 日公表した世論調査によると、将来的な安全が保障されるならば、ロシア軍に占領された領土を諦めることを容認する考えが広まっている。 妥協による和平への関心が高まった背景には、20 日に就任する米国のトランプ次期大統領が侵略の早期終結に意欲的なことがありそうだ。 昨年 12 月に実施した調査で三つの和平シナリオを提示したところ、「ロシアが東部・南部の 4 州と南部クリミアの支配を続けるが、ウクライナが欧州連合 (EU) と北大西洋条約機構 (NATO) に加盟し、安全保障を確保する」案が最多の 64% の支持を集めた。 この案への反対は 21% にとどまった。 昨年 6 月実施の調査と比べ、賛成と容認が 17 ポイント増加し、反対が 17 ポイント減少した。 (yomiuri = 1-4-25) ロシア、ウクライナに「もし勝利」でも大損失が確実 地政学・軍事・経済の全てで "赤字" ロシアによるウクライナ侵略の早期終結を掲げるトランプ次期米大統領は 1 月 20 日の新政権発足後、本格的にロシアとウクライナに停戦を働きかける見通しだ。 仮に一部のウクライナ領の実効支配をロシアに認める条件で停戦が成立すれば、ロシアは一定の「勝利」を収める形となる。 ただ、その場合でも、過去約 3 年間にわたる侵略戦争でロシアが払った代償は地政学、軍事、経済の全ての面で膨大で、差し引きで言えば大赤字が確実だ。 一部領土で実効支配を受忍も トランプ氏の停戦案の一部には、現在の前線を停戦ラインとして紛争を凍結させることが含まれているとされる。 そうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北大西洋条約機構 (NATO) からウクライナの安全が保証されるのであれば、占領下にある一部領土についてロシアの実効支配を受忍することは可能だとの考えを表明。 「停戦には全領土からの露軍の撤退が必要だ」としてきた従来の立場を緩和した。 これに対してプーチン露大統領は、ウクライナが NATO 加盟方針を放棄して「中立化」することや、ウクライナ南部クリミア半島と東・南部 4 州をロシアに割譲することを停戦条件に掲げている。 ただ、プーチン氏は 24 年秋以降、詳細への言及は避けつつも、ロシアには「合理的な妥協」を行う用意があるとも発言。 ウクライナの NATO 加盟や既存占領地の放棄は容認しないとしても、現在の前線で停戦することには同意する可能性がある。 この場合、ロシアは事実上、ウクライナ領の一部を獲得し、軍事作戦の開始当初に掲げた「ウクライナ東部のロシア系住民の保護」という目標の一つを達成する形となる。 しかし、仮にロシアが一部ウクライナ領の支配という「利益」を得たとしても、そのために被った損失は多岐にわたる。 その一つは地政学的損失だ。 ロシアは早期にウクライナを降伏させることに失敗し、軍事大国としての威信に傷が付いた。 また、従来は中立を維持していた隣国フィンランドとスウェーデンのNATO 加盟を招き、露欧間の戦略海域であるバルト海は「NATOの海」と化してしまった。 「勢力圏」を相次いで喪失 ロシアはウクライナ侵略戦争に専心した結果、旧来の「勢力圏」も相次いで喪失した。 23 年 9 月、南カフカス地方の旧ソ連構成国アゼルバイジャンが、隣国アルメニアに実効支配される係争地ナゴルノカラバフの奪還作戦を行った。 ロシアはアルメニアと軍事同盟を結んでいるが、ウクライナ侵略戦争で余力がないためにアゼルバイジャンを止められず、アルメニアの敗北を容認せざるを得なかった。 この結果、アルメニアはロシアに不信感を募らせ、ロシアとの同盟関係を事実上停止した。 24 年 12 月には、ロシアを後ろ盾としてきたシリアのアサド政権が反体制派の攻勢を受けて崩壊した。 ロシアがシリア国内に租借してきた海軍基地と空軍基地の先行きは不透明になった。 シリアの新政権が両基地の租借契約解除に動いた場合、ロシアは地中海地域に持つ唯一の軍事拠点を失うことになり、軍事的影響力の低下は避けられない。 (sankei = 1-2-25) 【報じられない真実】 3 年目の新年、すでにウクライナ戦争の勝負は決している! ウクライナ戦争の現状を外部から観察するとき、ウクライナの情報だけに頼るのは危険だ。 同じく、ロシア側の情報に依存しすぎることも、現実を歪めて解釈することにつながる。 だが、多くの日本人は、親ウクライナあるいは親アメリカ的な視線になりがちな、ウクライナや欧米諸国の主要マスメディア情報に頼っている。 その結果、間違える。 テレビに登場する「専門家」が、これまで頻繁に「誤報」を流してきたのはこのためである。 それらの情報は偏向したものが多く、情報受信者を意図的に導こうとする不正確な情報、すなわちディスインフォメーションであることが多い。 それでは、どうしたらいいのか。 おそらく、誠実で信頼できるジャーナリストの情報に耳を傾けることが、こうした偏向を避けるためのスマートな方法なのではないか。 そう考える私は、ユーリヤ・ラティニナというロシア人ジャーナリストをもっとも信頼している。 数年前まで、モスクワを訪問するたびに会っていた人物でもある。 もちろん、「ロシアは独裁国家だ」と言ってはばからない熱血漢でもある。 そんな彼女が 2024 年 12 月 26 日に「ノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」で公表した記事は必読だ。 重要な炭鉱もロシアの手に落ちる 記事は最新の戦況について、「大きな変化があった」と伝えている。 ウクライナ軍にとって不利益な情報だけに、欧米諸国で報道されることはないかもしれないが、信頼できるラティニナの情報だけに、認めざるを得ないだろう。 それは、ウクライナ産業にとって重大な意味をもつ石炭鉱山が、ロシア側に占領されたというものである。 二つの地図を使って、状況を説明してみたい。 同市には、ポクロフスク炭鉱グループがあり、ウクライナ最大の無煙炭炭鉱を運営している。 このコークス用石炭は、鉄鉱石の精錬に使用され、鉄鋼産業にとって不可欠なものだ。 もしこの炭鉱が占領されると、粗鋼生産に大打撃となるだけでなく、火力発電にも痛手となるだろう。 2024 年のウクライナの粗鋼生産は 750 万トン程度とみられているが、「ポクロフスクが失われた場合、それは 200 万トンから 300 万トンになるだろう」と推測されている。 ポクロフスク近くを拡大したのが、地図 B である。 ロシア語表記なので、わかりにくいかもしれないが、上部の赤色で覆われた「M-30」というマークの下に比較的大きな太文字で表記されているのが「ポクロフスク」である。 ただし、炭鉱は赤丸で囲まれた「ペスチャノエ」にある。 ロシア軍はまず 12 月 16 日、ペスチャノエから 2 キロほど南東にあるシェフチェンコの要塞を占領した。 ラティニナの記事によると、ウクライナ軍は、このシェフチェンコとペスチャノエの防衛のために、フランスで数カ月の訓練を受けた新しい第 155 機械化旅団が派遣されたのだが、戦わずしてシェフチェンコだけでなくペスチャノエも占領されてしまった。 旅団の半分以上は、動員されたばかりの兵士で構成されていた。 「その結果、前線に到達する前に 1,000 人が逃げ出した」のだという。 2 度の反撃はしたのだが、その後、参加者の大部分も散り散りになった(ジャーナリスト、ユーリイ・ブトゥソフの報告を参照)。 脱走兵は20万人? 戦争保険に 3 度加入して、戦争中と休戦中のチェチェンに 2 度、戦争中のダゲスタンに 1 度出向いた経験がある私からみても、戦争は恐怖だ。 逃げ出したくなるのも頷ける。 AP 通信が 11 月 29 日に伝えたところによると、ウクライナ検察当局からの情報として、「2022 年 2 月のロシアの侵攻以来、10 万人以上の兵士がウクライナの脱走罪で起訴されている。」 検察および軍は無断欠勤兵士を起訴せず、軍に復帰するよう説得できない場合にのみ起訴するというから、実際の脱走兵は 10 万人以上であることは確実だ。 しかも、「逃亡兵の一部は復帰するが、またすぐに去っていく」という。 AP 通信は、脱走兵数が「20 万人に上る可能性がある」との推定を紹介している。 この脱走兵の多さは、兵員不足に拍車をかけている。 それにもかかわらず、腐敗が蔓延してきたウクライナでは、不可思議な事態が起きている。 その第一は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領による「差別待遇」だ。 それは、「役人優遇」である。 ウクライナ内務省のリストは 70 万人で、少なくとも半数は軍事経験か VUS (軍事専門)をもっているはずだ。 ウクライナには検察庁、刑務官、SBU、非常事態省があり、これらの部署にはそれぞれ 3 - 4 万人の軍事経験者または軍事専門家がいる。 つまり、彼らを戦争に動員すれば、兵員不足の一部を補うことはできるはずなのである。 ところが、「なぜかゼレンスキーは彼らを招集しない」と、ラティニナはのべている。 第二の「腐敗」は、「最前線に幹部の子どもはいない」という事実にかかわっている。 ゆえに、「ウクライナにおける動員は、個人の社会的地位に関係なく、すべての人にとって共通の大義であるべきだ」という意見がある。 こんな調子の国だからなのか、12 月上旬になって、「なぜか約 15 万本の地雷がリコールされることになった。(アレクセイ・ゴンチャレンコ議員のテレグラムを参照)。」 それは品質不良のためである。 ラティニナは、「信管のネジを外し、代わりにもっとも一般的なカートリッジを装着し、他のいくつかのものを組み立て直す。 夜、塹壕の中で地雷をつくり直すのがどんなものか、想像がつくだろう」と、ウクライナの厳しい現実を書いている。 ゼレンスキーは国家を破綻させている こうした実情を知ると、ゼレンスキーがウクライナ戦争を終結させようとしない理由がわからなくなるかもしれない。 戦争を継続すれば、ウクライナの負けが込むだけのようにみえるからだ。 そうであるならば、ゼレンスキーはむしろ一刻も早く戦争を凍結しなければならないはずである。 ゆえに、ラティニナは「ゼレンスキー大統領の振る舞いは驚くべきものだ」と指摘している。 ロシア領内の ATACMS、キリロフ将軍の暗殺、カザンの高層ビルへの無人偵察機激突など、ゼレンスキーは状況をエスカレートさせようとしているからだ。 そのうえで、彼女は、「ゼレンスキー大統領がこのような行動をとる理由はよく理解できる」と書く。 「彼は戦争に負けており、選挙後にすべての責任を問われることを恐れているのだ。」 実に的確に指摘している。 そうであるならば、この身勝手なゼレンスキーについて、欧米諸国や日本に住む人々も大いに批判すべきではないか。 ラティニナは、「ゼレンスキー政権下のウクライナは破綻国家と化した」と一刀両断にしている。 まさに、その通りではないか。 最後にラティニナは、つぎのような話を披歴している。 「噂によると、彼(ドナルド・トランプ)の側近たちは最近、ウクライナはドネツク地域全体からの撤退を検討すべきだと提案したという。 これは極めて曖昧な提案で、おそらくロシアの要求を反映したものであり、圧力の手段に過ぎない。 しかし、(接触線に沿って戦争を凍結するという基本計画に反して)このような提案がなされたという事実そのものが、トランプ大統領の側近の中でゼレンスキー大統領がどのように受け止められているかを示している。」 そう、トランプの側近は少なくとも、ゼレンスキーのひどさに気づいているのだ。 気づいていないのは、欧米や日本の主要マスメディアを信じている大多数の日本国民なのかもしれない。 (塩原俊彦、現代ビジネス = 1-2-25) ウクライナ、ロシア西部の石油施設攻撃 複数のタンクで火災 ロシア西部スモレンスク州で 31 日、ウクライナ軍が石油貯蔵施設を攻撃し、複数の貯蔵タンクで火災が発生した。 同軍が明らかにした。 ウクライナ軍参謀本部は対話アプリ「テレグラム」で、同石油施設は軍事目的で使用されていたと主張。 攻撃に使用した武器について明らかにしなかったものの、ドローン(無人機)部隊との協力により実行したと明らかにした。 スモレンスク州知事のアノヒン氏はテレグラムへの投稿で、今回の攻撃により燃料が流出したほか、火災が発生したと言及。 ロシアはドローン 10 機を撃墜し、うち 1 機の残骸が石油施設に落下したと述べた。 アノヒン氏は状況は「制御下にある」との見方を示した。 (Reuters = 1-1-25) 北朝鮮軍 1.1 万人投入のクルスク戦線が崩壊か … ウクライナ軍に数千人の死傷者、米当局者「数カ月以内に完全喪失も」 北朝鮮軍が投入されたロシアのクルスク地域での戦況が、ウクライナにとって急速に不利な方向へ進んでいる。 ウクライナ側は北朝鮮軍に多数の犠牲者が出ていると発表しているものの、ウクライナ軍側の犠牲者数も多く、ロシア軍がこの地域を奪還するために総力戦を展開していると伝えられている。 28 日(現地時間)、Bloomberg は、ウクライナがクルスク占領地域の半分をすでに失い、数か月以内に残りの領土も失う可能性があると米政府関係者の話を引用して報じた。 報道によれば、ロシアは来月からクルスクに対する本格的な攻勢を開始する可能性が高く、ウクライナ軍が来春までに撤退しない場合、包囲される危険性があるという。 ウクライナ軍が 8 月に電撃的に占領したクルスクは、将来的なロシアとの停戦交渉において有利な交渉カードとみなされる地域だ。 しかし現在、ロシアは 5 万人以上の兵力をこの地域に配置し、積極的な奪還作戦を展開している。 さらに、北朝鮮がロシアに派遣した 1 万 1,000 人の兵力もクルスク戦線に投入されている。 ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は、23 日時点で北朝鮮軍の犠牲者が 3,000 人を超えると発表した。 一方で、ロシア軍と北朝鮮軍による奪還作戦の開始以降、ウクライナ軍でも数千人の犠牲者が出ているとされている。 戦闘の長期化に伴いウクライナ軍は疲労が蓄積し、士気が低下している中、クルスク占領の意義自体に疑問を投げかける声も上がっている。 他の戦線でも不利な状況に陥る可能性があるとの懸念が高まっている。 クルスクはソウルの面積の 1.5 倍を超える 984 平方キロメートルの広さがあり、これを防衛しつつ国内に進撃するロシア軍を追い出すという 2 つの戦いを同時に遂行するには、ウクライナ軍の兵力が不足しているとの指摘もある。 北朝鮮軍の追加派遣は、現在の不利な状況において重大な要因となる可能性がある。 米政府関係者は、ロシアが大規模な反撃を開始した場合、北朝鮮が来春までにさらに 8,000 人の兵力を追加派遣する可能性があると述べた。 しかし、この情報の信頼性は低いと慎重な見解も示した。 (佐藤美穂、江南タイムズ = 12-31-24) ウクライナと戦う北朝鮮兵 1週間で1千人死傷 米「使い捨て扱い」 米ホワイトハウスのカービー広報補佐官(国家安全保障担当)は 27 日、ロシア南西部クルスク州でウクライナ軍と交戦中の北朝鮮兵の死傷者数が、過去 1 週間だけで 1 千人にのぼる、との見方を示した。 ロイター通信が伝えた。 北朝鮮兵の死傷者数については、米軍高官が 12 月中旬に「数百人」との見方を示していた。 ロイター通信によると、カービー氏は北朝鮮兵の死傷者が増えている背景として、徒歩による人海戦術に多数が投入されていることを指摘。 「ロシアと北朝鮮の軍幹部は、北朝鮮兵を『使い捨て』として扱い、ウクライナ軍への絶望的な攻撃を命じている」と述べた。 クルスク州での北朝鮮兵の死傷者数については、ウクライナのゼレンスキー大統領が今月 23 日、「3 千人を超えた」としていた。 カービー氏はバイデン米大統領が数日中に、ウクライナに対する追加の軍事支援を発表することも明らかにした。 一方、カザフスタン西部でアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し、38 人が死亡した事故について、カービー氏は「ロシアの防空システムによって撃墜された可能性を示唆する点がいくつかみられる」と指摘した。 カザフスタン、アゼルバイジャン両政府による調査に対し、米国として協力する意向を伝えたことも明らかにした。 (ワシントン・望月洋嗣、asahi = 12-28-24) 夜空を切り裂いた「爆発の閃光」 「ロシア北方艦隊」の基地で発生した大爆発を捉えた映像に SNS では憶測も
ロシアの北極圏海軍基地付近で 12 月 19 日夜、2 度の大きな爆発があった。 ロシアの独立系メディア「アゲンツトヴァ(Agentstvo)」のテレグラム投稿によると、何がどう爆発したのかは不明だが、この爆発をめぐってネット上ではさまざまな説が飛び交っている。 ロシア北西部のムルマンスク市とサフォノボ市、およびセベロモルスクの街では住民が爆発の威力を感じたと伝えている。 爆発が起きた場所は、セベロモルスクにあるロシア北方艦隊の主要海軍基地と、軍の 2 つの飛行場に近かった。 本誌はロシア国防省とウクライナ国防省に業務時間外の電子メールでコメントを求めている。 この爆発は重大だ。 何が爆発したのか、どう発生したのかは不明だが、周辺にはロシアの重要な軍事施設があり、セベロモルスクの基地は「北極圏のロシアの軍事力の中心地」だとウクライナのメディア「ミリタルヌイ」は伝えている。 もしウクライナがそうした軍の施設を攻撃し、爆発によって装備を破壊したとすれば、ロシアに大量の兵器と装備を失わせ、修理のために莫大な費用を発生させたことになる。 ノルウェーのオンラインメディア「バレンツ・オブザーバー」は爆発の映像から、ロシアの戦闘機や爆撃機、Ka-27 ヘリコプター部隊の基地がある軍事飛行場のセベロモルスク 1 から 13 キロの距離で爆発が起きたと判断した。 近隣にはほかにも、爆発から 11 キロの地点に屋外武器庫があるほか、移動式対空ミサイルや電子戦争用アンテナの施設が複数ある。 現在は閉鎖されて改修が行われているセベロモルスク 2 飛行場からも近い。 一部には、弾薬に火が付いて爆発が大きくなったとの憶測もある。 軍事アナリストのヤン・マトヴェーエフは「弾薬の廃棄中、あるいは採掘を利用した破壊工作」に関連して爆発が起きた可能性があるとアゲンツトヴァに語った。 爆発の原因は依然として不明だが、マトヴェーエフは無人機が使われた可能性も否定しなかった。 ただし映像の中の爆発は、通常ドローンが使われた場合の爆発とは一致しないといい、「普通であれば、ドローンが飛来して火災が発生し、続いて弾薬が爆発する。 だが今回は火災がなかった。 しかし、もし弾薬が路上にあった場合、すぐに爆発した可能性もある。」とマトヴェーエフは言う。 セベロモルスクの街はウクライナとの国境から 1,900 キロの距離にある。 ロシアの北極圏海軍基地が攻撃されて間もなく、ロシアもウクライナの首都に向けてミサイルを連続発射し、弾道ミサイル 5 発とロシアの無人機 40 機が撃墜された。 (マヤ・メーララ、NewsWeek = 12-25-24)
ロシア戦車・装甲車、ウクライナ戦争での「劇的な減少」 英国防省が公開した写真で改めて明らかに
ロシアがウクライナ侵攻を開始して以来、ロシアの戦車や装甲車両はウクライナ軍のドローン攻撃などによって甚大な被害を受けてきた。 破壊された車両の実際の数は、ロシアが正確なデータを公表しなければ分からない。 だが、このたび英国防省が公開した写真を見る限り、稼働できる軍用車両が大幅に減少していることは確かなようだ。 英国防省は 12 月 17 日、複数の基地においてロシア軍の車両が劇的に減少していることを示す写真を公開した。 軍用車両の在庫が枯渇していることは、ロシアの軍事資源が消耗していることの表れであり、ウクライナでの長期的な攻撃作戦を維持できるのかという疑問を提起する。 2022 年 6 月と 2024 年 7 月に撮影された、ロシアのアルセーニエフの基地の衛星写真を比較すると、装甲車両の列がなくなっていることがわかる。 ブイの基地の写真も、2022 年 8 月から 2024 年 6 月の間に装甲車両の数が著しく減少したことを示している。 ウランウデの戦車貯蔵基地を映した 3 組目の画像によると、2022 年 6 月にあった大量の車両が、2024 年 10 月にはごく一部しか残っていない。 英国防省の説明によれば、ロシアは 2022 年 2 月の侵攻開始以来、戦車 3,600 両以上と装甲車両約 8,000 台を失ったという。 そのためロシア軍は、整備も不十分なソビエト時代の旧式の兵器に頼るようになっているとしている。 ロシア兵の死傷者は日に約 1,500 人 ロシアは戦争を開始した際、ウクライナよりもはるかに多くの武器と軍隊を保有していたが、ウクライナは欧米から継続的な軍事支援を受けてきた。 ロシアはソビエト時代の大量の装備を使用せざるを得なくなったが、それらも着実に枯渇していると報じられている。 ロシアの人的損失も膨大だ。 ロイド・オースティン米国防長官は 12 月上旬、ロシアの死傷者は少なくとも累計で 70 万人に達しているとの見方を示した。 さらに人的損失はこの数カ月で膨らんでおり、英国防省は 11 月にウクライナ軍の情報として、ロシア兵の死傷者は日に約 1,500 人に上ると述べた。 月間の損失の増加が報告されたのは 5 カ月連続で、「ロシア軍の作戦と攻撃のスピードが高まっていることを反映している」と同省は説明している。 英国防省は X の投稿で「ウクライナにおけるロシア軍装備の損失は拡大し続けている」と指摘した。 「それにより、戦略的貯蔵基地に置かれていた、旧式で整備も不十分なソビエト時代の装備への依存が増している。 装甲車両は可能な限り機能が向上され、前線に送られている。」 ロシアはウクライナに対する攻撃を緩める兆しを見せていないが、装備の枯渇と大規模な人員損失による課題が増している。 ロシア軍は、ウクライナ東部で続く作戦に加え、ウクライナが支配するロシア南西部クルスク州での攻撃も強化している。(アリア・ショエブ、NewsWeek = 12-22-24) ウクライナ、英米供与の長距離射程ミサイル「ATACMS」 6 発、「ストームシャドー」 4 発で ロシア国防省は、ウクライナがアメリカやイギリスから供与された射程の長いミサイルでロシア領を攻撃したとして、報復を宣言しました。 ロシア国防省は、19 日、ウクライナ軍が 18 日にアメリカが供与する地対地ミサイル「ATACMS」 6 発と、イギリス製の射程の長い巡航ミサイル「ストームシャドー」 4 発で、南部ロストフ州の工場を攻撃したと発表しました。 ロシア側は ATACMS をすべて迎撃し、ストームシャドーも 4 発のうち 3 発を撃墜したものの、1 発は着弾し、工場が被害を受けたとしていて、ウクライナに対し報復を宣言しています。 一方、AP通信などによりますと、アメリカ国防総省は、ウクライナが越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州での戦闘に参加している北朝鮮兵の死傷者が、数百人に上っているとの分析を明らかにしました。 (TBS = 12-20-24) ロシア派遣の北朝鮮兵「数百人の死傷者」 米軍高官が分析明かす ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、米軍高官は 17 日、ウクライナ軍が越境攻撃を展開するロシア南西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵のうち、死傷者が「数百人」に上るとの新たな分析を明らかにした。 「戦闘経験がない」ことが一因と指摘している。 米国は、北朝鮮兵約 1 万 2 千人がこれまでにロシアに派遣されたとみている。 米軍高官は記者団に、クルスク州での戦闘で北朝鮮兵が「最前線にいる」とし、主に歩兵として戦闘に投入されていると説明。 数百人に上る死傷者には軽傷者も含まれるというが、詳しい状況については言及しなかった。 階級の高い兵士も負傷したという。 一方、侵攻をめぐるウクライナへの支援について、米国防総省高官が同日、バイデン大統領の任期中に、56 億ドル(約 8,600 億円)分残っている米軍在庫からの武器や装備品をすべて提供できない可能性があると明らかにした。 1 月に就任するトランプ次期大統領はロシアのウクライナ侵攻の早期終結を訴え、ウクライナへの支援にも懐疑的な姿勢を示してきた。 そのため、バイデン政権は、任期中のウクライナへの軍事支援を急いでいる。 (ワシントン・清宮涼、asahi = 12-18-24) モスクワで爆発、ロシア軍将校が死亡 「ウクライナ関与」の報道 ロシア連邦捜査委員会は 17 日、モスクワのリャザンスキー通りで同日朝に爆発があり、ロシア軍の中将が死亡したと発表した。 住宅の玄関付近に爆弾が仕掛けられていたとしている。 同委員会によると、死亡したのは、ロシア軍の放射線・化学・生物学防護部隊のイーゴリ・キリロフ中将。 家の玄関付近にあった電動キックボードに仕掛けられていた爆弾が爆発した。 同氏の補佐官も死亡した。 ロシアが 2022 年 2 月にウクライナに侵攻して以降、モスクワでは、ウクライナ軍によるドローン(無人機)攻撃などが起きている。 今回の爆発の詳細は不明だが、プーチン政権には大きな打撃となる。 ロイター通信のほか、「キーウ・インディペンデント」や「ウクライナ・プラウダ」といった複数のウクライナメディアは同日、キリロフ氏の殺害について、ウクライナ保安局 (SBU) が関与したと報じた。 事実であれば、ロシアがウクライナに対してさらに激しい攻撃を行う恐れもある。 SBU は 16 日、「ウクライナ軍に対する化学兵器の使用を命じた」として、ウクライナの刑法に基づき、キリロフ氏を戦争犯罪の容疑者として発表したばかりだった。 ロイターなどによると、SBU 内の関係者は「キリロフは戦争犯罪人であり、まったくもって正当な標的だ」と語ったという。 米英両政府などによると、キリロフ氏が監督する部隊は、催涙ガスのような作用をもたらす農薬「クロルピクリン」をウクライナで使用していたとされる。 英国は 10 月、キリロフ氏を制裁対象に指定していた。 また、生物・化学兵器に関するロシアのプロパガンダを発信する立場でもあり、英政府は「ロシアの恥ずべき、危険な行為を覆い隠すためにウソを広める、クレムリン(ロシア大統領府)の重要な代弁者だ」と指摘していた。 (asahi = 12-17-24) 北朝鮮兵、ウクライナ軍との戦闘に本格投入か 「遺体」の動画投稿も ウクライナのゼレンスキー大統領は 14 日夜、「ロシアが相当数の北朝鮮兵を戦闘に投入し始めた」と明らかにした。 現時点ではウクライナ軍が越境攻撃を展開するロシア南西部クルスク州に限られるが、今後、ウクライナ領内の前線に投入される可能性もあるという。 ウクライナや韓国、米国のこれまでの発表では、北朝鮮兵は 10 月にロシアに送られ、その数は 1 万人超に上るとみられている。 ロシア国内で訓練を受け、ウクライナ軍との本格的な交戦が近いとされてきた。 ウクライナ国防省情報総局は、北朝鮮兵の一部が「給水車のような見た目の民間トラック」でクルスク州の前線に送られ、今月 13 日に「警戒態勢」を取るよう命じられていたとする。 情報総局は 14 日になり、「ロシアは北朝鮮兵を海軍歩兵と空挺軍の一部として戦闘任務に使い始めた」とした。 混成部隊は「200 人に上る損失を出した」とするが、内訳は明らかにしていない。 ウクライナ軍でドローン(無人機)部隊を率いる指揮官は 15 日、雪の上に 10 人以上が横たわるドローンで撮影された映像を SNS で公開。 「朝鮮人も混じっている」と書き込んだ。 同日クルスク州で撮影した遺体だという。 ウクライナの政府機関・偽情報対策センターのコワレンコ所長も動画の公開後に「クルスク州では軍が公開した映像よりも多くの北朝鮮兵が死亡している」とした。 情報総局は一方、クルスク州の前線で、ロシア兵と北朝鮮兵の間の「言葉の壁」が障害になっていると主張。 北朝鮮兵がロシア軍の車両に誤射し、8 人が亡くなったとしている。 死亡したのは、ロシア南部チェチェン共和国の特殊部隊「アフマト」の兵士という。 ウクライナメディアによると、ウクライナ東部で戦うウクライナ軍部隊の報道官は「北朝鮮兵は(ウクライナ東部にいる)我々の前線地域に派遣され、ロシア兵と戦闘任務に就く可能性がある」と主張している。 ゼレンスキー氏も 14 日夜に同様の情報があると強調し、「これがエスカレーション(緊張の激化)でないというなら、多くの人が語るエスカレーションとは何か。 プーチン(ロシア大統領)こそが戦争を拡大、長期化させる対応を取っており、和平の可能性を遠ざけている。」と訴えた。 (ロンドン・藤原学思、asahi = 12-16-24) ◇ ◇ ◇ 北朝鮮部隊が集落奪還か、ロシアメディア報道 「金正恩氏が誇りに」 ロシアメディア「レンタ・ルー」は 13 日、ウクライナ侵攻に派遣された北朝鮮兵の部隊が、ウクライナ軍に占領されていたロシア南西部クルスク州の集落を奪還したとの情報を伝えた。 韓国政府は 1 万人以上の北朝鮮兵が侵攻に派遣されたとみている。 レンタ・ルーは、ロシア軍に従軍するなどしている複数の戦場記者らの情報として、ウクライナとの国境に近い同州の集落プリョホボが奪還されたとしている。 ロシア国防省は 11 日、この集落を「解放した」と発表していた。 作戦は 6 日に行われたといい、2 キロメートルの地雷原を突破して、約 2 時間半で集落を制圧。 ウクライナ軍部隊を壊滅させており、「金正恩(キムジョンウン)総書記が誇りに思うほど効果的だった」と報告する軍事専門家もいるという。 ウクライナ軍は 8 月、クルスク州への越境攻撃を開始。 一時は約 1,400 平方キロを占領したとみられているが、その後はロシア軍が反撃して支配地域を回復している。 、ロシア軍は北朝鮮兵の支援も得て、ウクライナでの戦争終結に意欲を示すトランプ次期米大統領の就任前に、できるだけ多くの占領地を奪還してその後の交渉を有利に進める狙いとみられる。 (asahi = 12-13-24) ロシア軍、ウクライナ東部の要衝まで 3 キロに迫る ロシア軍が 11 日もウクライナ東部で前進し、要衝のポクロウスクまでわずか 3 キロまで迫っていることがわかった。 ウクライナの監視グループ「ディープステート」が明らかにした。 ウクライナ軍の報道官は、ロシア軍がウクライナ軍の陣地を破壊または占領したと発表した。 報道官によれば、ロシア軍はポクロウスク方面でウクライナ軍の要塞を攻撃し、長期にわたる戦闘の結果、ウクライナ軍の陣地のうち二つが破壊されたほか、一つが失われた。 報道官によれば、東部戦線のハルキウ州シェフチェンコベの郊外でも戦闘が続いている。 ウクライナの軍事ブロガーは、シェフチェンコベが陥落したと伝えているものの、ウクライナ側もロシア側のこの主張を確認していない。 ディープステートによれば、ロシア兵は 11 日、ポクロウスクの南郊からわずか 3 キロの位置にいた。 ウクライナのガス供給の規制機関は「状況の悪化」のため、12 日からポクロウスクでガスの供給を停止すると発表した。 ロシア軍が接近を図るなか、ポクロウスクでは数カ月間にわたり、東部戦線で最も激しい戦闘が行われている。 ポクロウスクはドネツク州とドニプロペトロウスク州から約 17 キロに位置しており、ロシアにとって戦略的な標的となっている。 ポクロウスクは、ロシアによるウクライナ侵攻の前の人口が約 6 万人と大都市ではないものの、軍事拠点をつなぐ重要な補給路に位置している。 現在もウクライナ政府の支配下にあるドネツク州の一部にとって防衛の根幹となっている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は 11 月、同市を訪問し、防衛にあたる部隊と面会した。 SNS に投稿された動画には、兵士と握手をかわし、表彰するゼレンスキー氏の姿が映っている。 ポクロウスクが陥落すれば、ウクライナ軍にとっては過去数カ月で最大規模の後退となる。 ロシア軍が東部戦線で激しい圧力を加えるなか、ウクライナ軍は劣勢を跳ね返すのに苦労している。 一方、ロシアは 11 日、ウクライナ軍がロシア南部ロストフ州で米国提供の長射程ミサイル「ATACMS (アタクムス)」を使用したとして報復を明言した。 ロシア国防省によれば、同州のタガンログ市に ATACMS が 6 発発射され、軍要員に負傷者が出た。 ロシア側の発表によれば、防空システムが 2 発を撃墜したほか、4 発は電子戦によって軌道を外れた。 ウクライナ側も軍施設やエネルギー施設といった標的に打撃を与えたことは認めたが、どのようなミサイルが使われたかについては明らかにしていない。 (CNN = 12-12-24) ミサイル落下、大爆発の衝撃シーン ロシアの自走式多連装ロケットシステム「BM-21 グラート」をHIMARSで撃破
ウクライナの高機動ロケット砲システム「HIMARS」により、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の誇る自走式多連装ロケットシステム「BM-21 グラート」の一つが破壊されたとみられる動画が、ソーシャルメディアプラットフォーム「Bluesky」にアップされた。 ウクライナが米国製の HIMARS を使ってグラートを破壊したのはこれが初めてではない。 ウクライナの報道機関「Censor.net」が伝えているところによれば、今回の攻撃は、ザポリージャにあった BM-21 グラートに命中したという。 ロシアが兵器と人員を必要としている今、ロシアの備蓄兵器をいっそう弱体化させるウクライナの試みは、交戦する両国間の緊張の高まりを浮き彫りにしている。 10 月には、ウクライナにおけるロシアの兵器損失が過去 2 年で最高となり、2022 年 2 月の開戦以来、ロシアは 1 カ月で最も多くの兵器を失った。 本誌は問題の動画の内容を独自に裏づけられていない。 ウクライナとロシアの国防省に電子メールでコメントを求めている。 Censor.net の編集長ユリー・ブトゥソフは攻撃の様子をとらえた動画をテレグラム上に投稿し、ロシアの人員 2 人が負傷し、1 人が死亡したと報じられていると綴っている。 HIMARS は射程の長い移動式の高精度発射システムで、さまざまな弾薬を搭載できる、と製造会社のロッキード・マーチンは説明している。 1 つのシステムで 6 発のロケットを立て続けに発射し、最大 50 マイル(約 80 キロ)先の標的を効果的に攻撃することができる。 事実上、ロシア軍の陣地、司令部、兵站地点まで到達できる。 アメリカは開戦以来、39 基前後の HIMARS システムをウクライナに提供している(今年 6 月のデータ)。 ウクライナは以前にも、ロシアが支配するルハンスク州クレミンナ市近くでロシアの BM-21 グラート 2 両にミサイルを命中させている。 2 月のこの攻撃で用いられた米国供与の「GLSDB (地上発射型滑空弾)」は、最大 90 マイル(約 145 キロ)先の標的を攻撃できる。 BM-21 グラート 2 両が爆発した後、ロシアのある軍事ブロガーは、ウクライナが HIMARS を使って GLSDB を発射したと主張していた。 ウクライナは7月、ドネツク州バフムート市近くで、ソビエト時代の BM-21 グラート数両を破壊した。 この攻撃の動画を公開した投稿では、「敵の兵器と人員をすべて破壊した」と述べられた。 HIMARS は、ロシアにとって最重要兵器の一つである地対空ミサイル「Buk (ブーク)」を狙った 10 月の攻撃にも用いられ、標的を完全に破壊した。 ウクライナが射程の長い兵器を使ってロシア領内を攻撃することをジョー・バイデン大統領が認め、プーチンが核ドクトリン(核抑止力の国家政策指針)を改定して以来、ロシアとウクライナの緊張はいっそうエスカレートしている。 (マヤ・メーララ、NewsWeek = 12-11-24) |
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