「ミサイルが枯渇」、ロシアによる発電所攻撃受け ウクライナ大統領

ウクライナのゼレンスキー大統領はこのほどインタビューで、首都キーウで最大の発電所が破壊された先週のロシアの空爆に触れ、ウクライナは防空兵器不足で攻撃を阻止できない状況だったと明らかにした。　ゼレンスキー氏によると、ロシアはトリピリスカ発電所に 11 発のミサイルを発射した。　ウクライナの防空システムで最初の 7 発を迎撃したものの、その後の 4 発が発電所を破壊したという。

ゼレンスキー氏は 15 日放送の米公共テレビ PBS のインタビューでその理由に答え、「我々にはミサイルがないからだ。　ミサイルが全て枯渇した。」と明らかにした。　ゼレンスキー氏は協力国に対し、ロシアが最近ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を再開する中、ウクライナの防空システムは危険なほど手薄になっていると繰り返し警告していた。　ただ、米連邦議会では切実に必要とされる軍事支援策がもう何カ月も下院共和党の妨害に遭っている。

ゼレンスキー氏はイランのイスラエル攻撃が阻止されたことにも触れ、西側諸国は同盟国の空を守ることができたと指摘。　イランはイスラエルに対して 300 発以上の飛翔体を発射したが、この攻撃は米国や英国、フランス、ヨルダンの防空支援で食い止められた。 (CNN = 4-17-24)

ロシア西部のレーダー設備破壊　無人機攻撃とウクライナ

【キーウ】 ウクライナ保安局 (SBU) は 16 日、ロシア西部ブリャンスク州のレーダー設備を無人機 7 機による攻撃で破壊した。　SBU の情報筋が共同通信に明らかにした。　ロシアの監視能力を低下させたことで、ウクライナ軍はロシアへの無人機攻撃などを実行しやすくなると主張した。

レーダーはブリャンスク州と接するウクライナ北部を監視範囲にしていたという。情報筋によるとSBUは、ロシア西部ベルゴロド州でも同型のレーダー設備を破壊した。　ゼレンスキー大統領は 15 日公開の米公共放送 (PBS) とのインタビューで、米国などに防空態勢の強化を支援するよう訴えた。 (kyodo = 4-17-24)

「ロシアのやりたいように」させたら、ウクライナで何が起きてきたか見てみよう

「いや、わたしはあなたの国を守らない。」　米国の前大統領で、事実上のレイプを行ったと裁判で認定され、2020 年の大統領選の結果を覆そうとして国家を欺いた罪などで起訴されている刑事被告人、ドナルド・トランプは、2 月 10 日、サウスカロライナ州コンウェーで開かれた選挙集会で、自身が言ったという言葉を自慢げに紹介した。

2017 - 21 年の大統領在任中、北大西洋条約機構 (NATO) のある加盟国の首脳から、その国が十分な軍事費を負担していない場合、米国はどう対応するかと問われて、そう答えたそうだ。　トランプはその首脳にさらにこう伝えたという。　「むしろ、彼らにやりたいことは何でもするよう勧める。」　「彼ら」というのは、ロシアのことだ。　2022 年 3 月上旬、ウクライナ北中部ブチャのヤブルンシカ通りで、ロシア兵らは多数の民間人を虐殺した。　これが彼らの「やりたい」ことのひとつだ。

住民のジャンナ・カメネバは、友人のタミラ・ミシュチェンコとその 14 歳の娘アンヌ、隣人のお年寄りマリヤ・イリチュクを自分のミニバンに乗せ、急いで避難させようとした。　車がヤブルンシカ通りに入ったとき、ロシア兵が発砲した。　少女 1 人を含む女性 4 人は、全員亡くなった。　「バンはやがて炎に包まれた。」　ヤブルンシカ通りでの犠牲者のうち 36 人の身元を特定したニューヨーク・タイムズ紙はそう報じている。

ロシアは 2022 年 3 月 16 日、ウクライナ南部マリウポリの劇場を爆撃した。　これが彼らの「やりたいこと」のひとつだ。　その日、この劇場には、ロシア軍の砲撃や爆撃から逃れるため、高齢者や女性、子ども、赤ちゃんら 1,000 人ほどが集まり、身を寄せ合っていた。　「避難してきた方たちは、ここなら安全だと思っていたんです。」　劇場の元舞台監督オレナ・ビラは AP 通信に語っている。 安全ではなかった。　ロシア軍の爆弾が劇場に投下され、吹き飛ばされたり、焼かれたり、押しつぶされたりして、少なくとも 600 人が亡くなった。　高齢者や女性、子ども、赤ちゃんらが亡くなった。

歴史ある港町のマリウポリは、その後、ロシアの手に落ちている。　ウクライナの南部と東部の一部を含め、侵攻して占領した国々の人々をレイプすること、これが彼らの「やりたいこと」のひとつだ。　ロシアがウクライナに対する全面戦争を始めて最初の 1 年間に、ロシアの軍人によるレイプの被害に遭ったウクライナ人には、妊娠中だった 16 歳の少女や、83 歳の老婆も含まれる。　米国のマイケル・カーペンター欧州安保協力機構 (OSCE) 常駐代表（大使）は報告書のなかで、被害者のほんの一握りの例としてふたりに言及している。

「男性もレイプされたり、性器を切断すると脅されたりしている」とカーペンターは記している。　「銃口を突きつけられてレイプされた、殺すと脅されてレイプされた、という被害者の報告もある。　ロシア軍に人質に取られた家族を守るためレイプに耐えた、というケースも複数ある。」　幼児を殺すこと、これが彼らの「やりたいこと」のひとつだ。　2022 年 7 月 14 日、ロシアのミサイルがウクライナ中部ビンヌィツャを襲った。　この攻撃で、ウクライナの民間人少なくとも 23 人が亡くなった。　ひとりは、ダウン症の 4 歳の女児エリザベータ・ドミトリーエバだった。　エリザベータの母親のイリナは、片足を失った。

「わたしは天使のお母さんよ。」　イリナはエリザベータの 1 歳の誕生日に、SNS にそうつづっていた。　ロシアのミサイル攻撃で、ベビーカーに乗っていた女児の小さな体から、はらわたが飛び出す 3 年前のことである。　ウクライナ人の捕虜を飢えさえ、殴る蹴るの暴行を加え、電気ショックを与えること、これがロシアの「やりたいこと」のひとつだ。

投降したウクライナ兵を射殺すること、これがロシアの「やりたいこと」のひとつだ。　ウクライナの子ども 1 万 9,500 人以上を拉致し、人身取引すること、これがロシアの「やりたい」ことのひとつだ。　ウクライナでの戦争がロシアの望むどおりに進まなければ核兵器の使用も辞さないと世界を脅す、これがロシアの「やりたいこと」のひとつだ。　「いや、わたしはあなたの国を守らない。」　大統領 2 期目に向けて共和党から出馬しているトランプは、そう言った。　「彼ら」、つまりロシアに、「やりたいことは何でもするよう勧める」と前大統領は言った。 (David Axe、Forbbes = 4-17-24)

米下院、対イスラエル・ウクライナ支援法案の週内可決目指す - 報道

米下院共和党はイスラエルやウクライナ、台湾向け支援などを盛り込んだ計 4 本の法案について、今週の可決を目指す方針だと、政治ニュースレターのパンチボウルが事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。 (Airielle Lowe、Bloomberg = 4-16-24)

滑空爆弾には滑空爆弾を ウクライナ軍、新型ドローンで防空兵器をたたき反撃へ布石

ウクライナの戦場で、前線からおよそ 25 - 40km の一帯は防空車両にとって一種の「中間地帯」となっている。　敵側の榴弾砲や FPV （一人称視点）ドローン（無人機）は遠すぎて攻撃できず、防空車両側は前線付近で作戦を行う敵機を十分迎撃できるゾーンだ。　ロシアがウクライナで拡大して 2 年 3 カ月近くたつ戦争で、ウクライナ軍はつい最近までの 2 年間、この防空ゾーンを攻撃するのに最適の兵器を持っていなかった。　一方のロシア軍は持っていた。 航続距離の長い自爆型ドローン「ランセット」である。

重量およそ 11kg、プロペラ推進式のランセットは、前方に搭載したカメラで走査しながら狭い範囲を飛んでいく。　目標の敵車両 の形に一致したものを見つけると、それに向かって突っ込んでいき爆発する。　1機 300 万ルーブル（約 500 万円）とされるこの徘徊型兵器はそうやって、数十両の防空車両を含め、ウクライナ側の車両を何百両と攻撃してきた。　それを通じてウクライナ側の防空部隊を前線から遠ざけ、ロシア軍の戦闘機や爆撃機、ヘリコプターが作戦行動をするのに安全なスペースをつくりだすのに役立ってきた。

今度はウクライナ側はそうする番だ。　ウクライナのドローン産業界は 2 月、ウクライナ版ランセットである「Ram II （ラム 2）」の量産を始めた。　デビロ（DEVIRO）社が手がける Ram II は、正確に言えばランセットのコピーではなく、ウクライナ国産の「Leleka-100 （レレカ100）」というドローンの改良版である。　デビロによると、Ram II は最大航続距離 30km、弾頭重量 3kg、命中精度 1m 以内で、「画期的に使いやすい」とうたわれている。

Ram II はランセットと同様に、運用する人間側の最小限の入力で徘徊し、走査し、攻撃する。　数週間前にウクライナの前線に登場してから、ロシア軍の防空兵器に大きな打撃を与え始めている。 OSINT （オープンソース・インテリジェンス）アナリストのアンドルー・パーペチュアは 9 日、1 日でロシア軍の防空車両 6 両の損傷を確認し、うち 5 両は Ram II の攻撃によるものか、その可能性があるとしている。 ロシア軍の防空兵器を狙ってウクライナ側が新たに始めたドローン作戦の重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない。

ウクライナ側はこれまで、前線では何十万機もの小型の FPV ドローンによって、ロシア軍の戦車をはじめとする戦闘車両や、ゴルフカートのような無防備な車両を含む兵員輸送車両、歩兵などを付け回して攻撃してきた。　また、より大型で高価な長距離ドローンを使って、前線から何百km、場合によって 1,000kmほども離れたロシア領内の航空基地や製油所、工場にも打撃を与えてきた。　そして新たに Ram II を投入し、これまで効果的に攻撃するすべがなかった防空エリアを徘徊させ始めた。 (David Axe、Forbes = 4-15-24)

自慢の対空戦車も効果なし？ ロシア防空システム 自爆ドローンに手も足も出ず

機関砲とミサイルのハイブリッド装置も迎撃できず

ウクライナ国防省は 2024 年 4 月 10 日、同国保安庁の戦闘ドローン部隊が、1 週間で 6 基のロシア軍防空システムを撃破したと発表しました。　その内訳は、9K37「ブーク」対空ミサイルシステム 2 基、9K332 「トール M2」対空ミサイルシステム 2 基、「ストレラ- 10」近接防空ミサイルシステム、そして「ツングースカ」自走対空システム（対空戦車）で、このほかに対空ミサイルを運用する際に欠かせない指揮統制システムも 1 基破壊したそうです。

これらは比較的最前線で運用することを想定した対空ミサイルシステムで、なかでも「ツングースカ」は 30mm 機関砲 2 基と 9M311 対空ミサイルの 4 連装発射機 2 基をセットで装備する強力な自走式対空システムです。　対空砲とミサイルを組み合わせることで、優れた防空能力を持っていたはずですが、状況は不明であるものの、ウクライナ保安庁によると撃破することに成功したといいます。

なお、ウクライナ保安庁がドローンを使ってロシア軍防空システムを攻撃する様子は動画で公開されており、それを見ると、射撃のために布陣した動かない目標だけでなく、平原を疾走する移動目標に対しても攻撃を行い、撃破していることがわかります。　ドローンのような小型目標は、かなりの近距離まで接近されない限り判別することができず、また機体そのものも小型なため、従来の対空ミサイルシステムでは効果的な迎撃態勢を構築することができない模様です。 (乗りものニュース = 4-14-24)

ドイツがパトリオット追加供与、ゼレンスキー大統領「危機的な時期」に「他の国が続くよう望む」

【ベルリン = 中西賢司】 ドイツのショルツ首相は 13 日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談し、地対空ミサイルシステム「パトリオット」を追加供与する方針を伝えた。　独政府が発表した。 ウクライナの要請に応じた措置で、独軍の在庫から直ちに引き渡すという。　ロシア軍はウクライナのエネルギー施設などに対する攻撃を強化している。 ゼレンスキー氏は会談後に投稿した SNS で「危機的な時期」の支援に謝意を示し、「他のパートナー国が続くよう強く望む」と訴えた。 (yomiuri = 4-14-24)

ロシアの戦車はあと 1 年で枯渇か、死傷者も年 30 万人ペース ウクライナ正念場

ロシアがウクライナで拡大した戦争が 3 年目に入るなか、戦場は主に 3 つのダイナミクスで形成されている。

1. ロシアは政治、産業、軍事のリソースを総動員している。　だがこの動員は、ロシアの再生不可能なリソースを著しく消耗している。 なかでも重要なのは、冷戦時代の古い兵器の在庫が払底しつつあることだ。 - - つまり、ロシアは強いが脆い。
2. ウクライナもリソースを動員しているが、喫緊の財政的ニーズや軍事的ニーズを満たすのには依然として外国の援助に頼っている。 　そして、この援助の決定的に重要な部分は、米議会下院のロシアに好都合な共和党議員たちの手で阻まれている。
3. ウクライナの戦術はロシアの戦術より優れており、ウクライナ軍部隊がはるかに規模の大きいロシア軍部隊を打ち破る一因になっている。 　だが、ウクライナ軍の弾薬が欠乏している場合は、戦術自体が意味をなさなくなる。

およそ 1,000km にわたる戦線の一見ちぐはぐに見える現在の状況は、これら 3 つのダイナミクスの相互作用によって説明できる。

ウクライナ軍はロシア軍による攻撃をおおむね撃退し、徐々に装備が貧弱になってきているその突撃部隊に途方もない損害を与えている。　それでも、ロシア軍はたえず部隊を繰り出し、優勢に立っている。　ロシア軍の進撃を止められるのは共和党のマイク・ジョンソン米下院議長だが、これまでそうするのを拒んでいる。

ジョンソンはただ、ウクライナに　600　億ドル（約 9 兆 2,000 億円）規模の援助を送る法案を採決にかけるだけでいい。　この法案は米国民から圧倒的に支持されている。　この援助で新たな弾薬を入手できれば、ウクライナ軍はロシア軍の前進を押しとどめられるだろうし、その間にロシア軍は冷戦期の古い兵器の備蓄を使い果たすことになるだろう。

ロシア軍はウクライナ軍との 2 年 2 カ月あまりにおよぶ激しい戦いで、戦車、歩兵戦闘車、榴弾砲など各種装備を 1 万 5,300 点あまり失った。　人員も数十万人損耗した。 ウクライナ軍の損害はその 3 分の 1 ほどにとどまっている。

一方で、ウクライナに進駐しているロシア軍の規模はかつてないほど大きくなっている。　米欧州軍の司令官で北大西洋条約機構 (NATO) の欧州連合軍最高司令官を兼任するクリストファー・カボリ米陸軍大将は 10 日、米下院軍事委員会で「ロシア軍の規模は（2022 年 2 月に）ウクライナに侵攻した時点よりも 15% 拡大している」と証言した。　「この 1 年で、ロシアは前線の兵員数を 36 万から 47 万に増やした。」

そうできたのは、ロシア政府が志願兵への報酬を増額したのに加え、2022 年後半に約 30 万人を動員したからだ。さらに、新兵をウクライナの戦線に迅速に投入するために、ロシア軍が基礎的な訓練を短縮しているという事情もある。　しかし、こうした訓練不足の新兵は前線で長く生き残ることはできない。　ウクライナ国防省の発表では、ロシア軍はこのところ　1　日に 800 - 1,000 人の人員を失っている。

ロシア兵はウクライナに到着するとすぐに死ぬ。　エストニア国防省は昨年の研究で、ウクライナ側が今年、ロシア軍に 10 万人の死者・重傷者を出させれば、ロシアの動員努力を崩壊させるとまではいかなくとも、それに恒久的なダメージ与えられると分析していた。　現在、ウクライナは年 30 万人のペースでロシア軍の人員を損耗させている。　ロシアはこれほどの人的損失には持ちこたえることができない。

車両の損害についても同様だ。　ロシアの産業界による戦車の新造数は年 500 - 600 両、その他の戦闘車両の新造数もおそらく 1,000 両かそこらにとどまる。　それに対して、ロシア軍がウクライナで失っている戦車は年 1,000 両超、それ以外の戦闘車両の損失も 2,000 両近くに達する。　しかも、損失ペースはますます加速している。

つまり、戦闘車両の損失数と新造数には大きなギャップがある。 それを埋め合わせるために、ロシアは 1970 年代、さらには 1960 年代や 1950 年代までさかのぼる老朽化した戦闘車両を長期保管施設から引っ張り出している。　だが、こうした古い車両の在庫も無限にあるわけではない。 繰り返せば、ソ連産業界の全盛期に生産されたこれらの車両を新規生産分で補うことはできない。

ロシアにとって不吉なことに、最新の予測によれば、ロシアの古い戦車の在庫は早ければ 2025 年半ばにも底をつく。　エストニアの軍人で軍事アナリストのアルトゥール・レヒは「ロシアに残された時間は少ない」と述べている。　ロシア軍の戦闘車両の不足を示す証拠もある。　装甲のない貨物用トラックなどに乗り込んで戦闘に臨む部隊の姿だ。　なかには、ゴルフカートのような中国製車両を使う部隊もある。

車体の前も横も開放されたゴルフカートじみた車両が、たとえば、ウクライナ軍の怒りをたぎらせた対戦車ミサイルチームや、最も腕のたつドローン（無人機）操縦士との戦闘で長くもたないのは、わざわざ言うまでもないだろう。　ロシア軍がウクライナに　30 万人、40 万人の人員を投入しようが、何も防護を与えなければ役に立たないのだ。　ウクライナ軍が応射すらできない場合もあるほどの弾薬不足に陥っていなければ、ロシア軍の脆さはもっとあらわになっていただろう。

ウクライナ軍による 2023 年の反転攻勢は、結局わずかな前進しか遂げられず、年後半に頓挫した。　その後、ロシア軍が主導権を握り、戦線全体で攻勢に転じた。　これはウクライナ側にとって最悪のタイミングで起こった。　ほぼ同じ時期の昨年 10 月中旬、米国ではジョー・バイデン大統領がウクライナ支援向けの 600 億ドル強を含む予算案を議会に提示したが、同月下旬に下院議長に就任したジョンソンは採決を拒んだ。

ジョンソンはドナルド・トランプ前大統領の側近だ。　トランプは 2019 年、ウクライナ政府に政敵のバイデンと息子の汚職疑惑について捜査するよう圧力をかけた問題で弾劾訴追された。　トランプは以来、ウクライナに対して領土の一部をロシアに割譲するよう促している。　ジョンソンやその背後にいるトランプによって砲弾数十万発や地対空ミサイル数千発を奪われるかたちになったウクライナ軍は、十分な火力があれば保持できていたかもしれない陣地からの撤退という厳しい選択を余儀なくされている。

ウクライナ軍の東部での防御拠点だったアウジーウカがそうだった。2000人規模の守備隊は、攻撃してくるロシア軍部隊を撃退し続け、5カ月ほどの間に数万人の損耗を被らせたが、2月中旬、弾薬が枯渇するなかでついに撤退に追い込まれた。現在、同じく東部のチャシウヤールを防御する2000人規模の守備隊も、運河地区で同様の深刻なジレンマに陥っている。

ウクライナが保有する最も優れた防空システムも、米国製のミサイルが足りないために鳴りをひそめるようになっている。首都キーウ、東部のハルキウ、南部のオデーサといった大都市は、ロシアが増やしているミサイル攻撃や砲撃、自爆型ドローン攻撃などに対する防御が薄くなってきている。　ウクライナでは3月、こうした空襲によって子どもを含む民間人600人が死亡した。4月11日未明には、ミサイル攻撃でキーウ州最大の発電所が破壊され、多数の世帯や重要な兵器の工房が暗闇に包まれた。米国のブリジット・ブリンク駐ウクライナ大使は「もっと多くの防空システム、そしてわが国の支援が、今すぐ必要です」と訴えている。

ウクライナ軍は劣勢に立たされている。　だが優勢なロシア軍はと言えば、兵士はろくな訓練を受けておらず、車両は大昔のものだ。 つまりウクライナ軍が劣勢なのは、たんに弾薬が不足している結果なのだ。　カボリ大将は「（ウクライナが）現在保持している領土と領空を守る能力は、米国の継続的な支援がなければ急激に低下するだろう」と議会で警告した。逆に言うと、米国の支援があればウクライナ軍は弾薬や武器を回復し、ロシア軍による空襲から都市を守り、近代的な兵器を急速に失っているロシア軍に対して、火力面で優位に立つことができるだろう。

悲劇的なのは、どちらになるかはウクライナ自身では決められないということだ。　それはひとりの米国人にかかっている。　米下院で、わずかな差で多数派を占める共和党のリーダー、ジョンソンその人だ。　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国のウクライナ支援をめぐる政治的な事情も、この支援に何が懸かっているかもよくわかっている。

12 日、エストニアのカヤ・カッラス首相に宛てたメッセージのなかで、ゼレンスキーはこう述べている。　「ウクライナのパートナーたちが断固とした行動をとれば、わたしたちはロシアのテロをこれ以上広がる前に打ち負かせる。　わたしはそう確信しています。」 (David Axe、Forbes = 4-13-14)

英、ウクライナにレーザー光線方式の新型防空システムの供与を検討　低コストで露無人機を撃墜可能に

【ロンドン = 黒瀬悦成】　シャップス英国防相は 12 日、同国で開発している高出力レーザー光線方式の新型防空システム「ドラゴンファイア」をウクライナに供与することを検討していると記者団に表明した。　ロシアに侵略されたウクライナは露軍の無人機を迎撃するために　1 発数百万ポンド（数億円）の防空システムを使用しているが、レーザー兵器の発射費用は 10 秒間で 10 ポンド（約 1,900 円）以下とされ、戦費の大幅な削減が期待できるという。

ドラゴンファイアは、１ キロ離れた場所から １ ポンド硬貨をレーザーで撃ち抜く精度を誇り、今年 1 月に空中の標的に命中させる実験に成功した。　基本的に無人機の迎撃を想定しているが、英国防省は将来的に弾道ミサイルも迎撃可能に改良していく方針だ。　当初予定では 2032 年までに英海軍の艦船に搭載して運用する予定だったが、ウクライナでの戦況が露軍有利に傾斜しつつあるのを受けて計画を大幅に前倒し、ウクライナへの供与を先行させる考えだ。

シャップス氏は「99.9% 完成してから現場に展開するのではなく、70% の段階で投入し、そこから改修を進める」と述べた上で、遅くとも 27 年までにウクライナへの供与を目指す意向を明らかにした。　レーザー兵器は電源さえあれば理論的には無尽蔵に光線を発射できる一方、迎撃ミサイルと違って視認できない目標を攻撃することができない。　現時点では米軍を含め実戦でレーザー兵器を本格的に使用している国はなく、英軍の取り組みには曲折もありそうだ。 (sankei = 4-13-24)

ウクライナ「敵空港の空爆に成功」と発表 戦闘機 6 機を地上破壊　制空権がないのにどのような方法で?

,b>自爆ドローンなど大量動員し空爆実行!

ウクライナ保安庁 (SBU) は 2024 年 4 月 5 日、ロシア・ロストフ州にあるモロゾフスク空軍基地に対し攻撃を実行したと、ロイター通信など各国の報道機関に伝えました。　この攻撃は SBU と軍が共同で行った、自爆ドローンなど無人航空機による大規模な空爆のようです。　SBU はこの作戦で計 6 機の戦闘機を破壊し、さらに 8 機に損傷を与えたと主張しています。

同基地は、ウクライナに滑空爆弾で空爆を加えている Su-34 戦闘爆撃機が多数配備されている基地であり、実際に攻撃が成功しているのであれば、空爆を多少ではありますが、軽減できる戦果となります。　なお、ロシア側はロストフ州に飛来した無人航空機のほとんどである約 53 機を撃墜したと発表しています。 (乗りものニュース = 4-13-24)

米、ウクライナに防空システム関連装備売却 最大 1.38 億ドル

[ワシントン] 米政府はウクライナに提供した地対空ミサイル「ホーク」の機能維持・拡充に向け、最大 1 億 3,800 万ドル相当の装備を同国に売却する。　ロシアによる無人機（ドローン）や巡航ミサイル攻撃への防空強化が狙い。　米のウクライナ支援を賄う資金は細っているが、2022 年の追加ウクライナ補正歳出予算法 (AUSAA) による資金を今回の装備の購入費用に充てる。　ウクライナは 22 年からホークの提供を受けており、他にも米国製の迎撃ミサイル「パトリオット」など複数の防空装備が供与されている。 (Mike Stone、Reuters = 4-12-24)

ウクライナ政府、防衛線強化に 150 億円

ウクライナのシュミハリ首相は 12 日、ロシア軍の攻撃に備える防衛線の強化のため新たに約 39 億フリブナ（約 150 億円）を拠出することを明らかにした。　このうち 32 億フリブナはロシアと国境を接する北東部ハルキウ、スーミ両州内の防衛線強化に使われるという。

ウクライナでは、ゼレンスキー大統領が今月初めの記者会見で、ロシアが 6 月 1 日までに 30 万人の兵士を新たに動員する準備を行っていると発言。　春から夏にかけてロシアが新たな大規模攻撃に踏み切ると警戒する声が強まっている。 ロシア軍がウクライナ領土を占領して、前線を挟んで両軍がにらみ合う東部から南部にかけての地域のほか、ハルキウやスーミ州などへ国境を越えて新たに侵攻を図るとの見方もあり、両州の防衛線強化はこうした時代に備えるものとみられる。　ロシア軍は 2022 年 2 月に全面侵攻を始めた際もハルキウ、スーミ両州の国境を越えて侵攻し、首都キーウを目指して進軍を図った。 (asahi = 4-12-24)

キーウ郊外の火力発電所、空爆で破壊

ロシア軍が 10 日夜から 11 日未明に行った激しいミサイル攻撃によって、ウクライナのキーウ郊外にある火力発電所が破壊され、発電所を所有するエネルギー会社「ツェントルエネルゴ」は全ての発電能力を失った。　インタファクス・ウクライナ通信が伝えた。　複数のウクライナメディアによると、この火力発電所はウクライナ中部の主要な発電所だった。　攻撃を受けて火災が発生したが、同社幹部は「攻撃された時に勤務していた従業員は全員生きている」と説明した。　同社は今年　3　月、ロシア軍の攻撃によって北東部ハルキウ州にある火力発電所も破壊されていた。

ロシア国防省は 11 日、ウクライナの石油やガス、電力エネルギー施設に対して大規模な攻撃を前夜に行ったと発表していた。 (asahi = 4-11-24)

ウクライナ東部の発電施設、ロシアから攻撃

ウクライナの国営送電会社「ウクルエネルゴ」は 11 日、五つの地域にある変電所とエネルギー施設が前夜のロシアの攻撃により、被害を受けたと発表した。 地元メディア「キーウ・インディペンデント」が報じた。　被害を受けたのはハルキウ州、キーウ州、ザポリージャ州、オデーサ州、リビウ州にあるエネルギー関連施設。　現時点で負傷者は報告されておらず、被害を受けた施設の復旧作業が続いているという。

ゼレンスキー大統領は 1 1日、ロシアのドローン（無人機） 40 機以上とミサイル 40 発以上の攻撃を受けたが、ウクライナの防空システムは一部しか撃墜できなかったと自身のテレグラムで明らかにした。　「私たちは防空態勢への支援を必要としている」とあらためて各国に呼びかけた。 (asahi = 4-11-24)

ロシア、一晩でミサイル 40 発・無人機 40 機で攻撃　ゼレンスキー氏

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 11 日、北東部ハルキウ市の他、各地の重要インフラがロシア軍から夜間に攻撃を受けたと発表した。　一晩でミサイル 40 発以上と無人機 40 機以上が投入されたと主張している。

ウクライナ政府は、同国の主要施設が「大規模な」攻撃を受けたとしているが、これまでに死者は報告されていない。　ゼレンスキー氏は「ロシア軍が一晩でミサイル 40 発以上を発射し、無人機を 40 機以上投入した」と X （旧Twitter）に投稿。　「複数のミサイルと（イラン製無人機）シャヘドの撃墜に成功したが、残念ながら全部ではなかった」と続けた。

さらに、ここ数週間、ロシア軍の攻撃にさらされているハルキウ市とハルキウ州に対して「またもや卑劣なミサイル攻撃が行われた」とした上で、首都キーウや南部のザポリージャ市とオデーサ市、ポーランド国境に近い西部リビウ市も標的にされたと付け加えた。　ゼレンスキー氏は「ロシアのテロリストはまたしても重要インフラを標的にした」と主張した。 (AFP/時事 = 4-11-24)

ゼレンスキー氏、トランプ氏の領土割譲での終戦構想を「原始的な考え」と拒否 … 米報道

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 9 日、米国のトランプ前大統領が 11 月の大統領選に当選した場合、ウクライナが領土の一部をロシア側に割譲する案で終戦させる構想があるとの報道を巡り「原始的な考えだ」と述べ、拒否する意向を示した。　米政治専門紙ポリティコ（電子版）のインタビューで明らかにした。

ウクライナの領土を割譲すれば、露側のさらなる侵略戦争に道を開くだけだとゼレンスキー氏は指摘した。　交渉による和平については、プーチン露大統領に「（侵略の）計画を完遂する余地を与えない」ものでなければならないと強調した。　ゼレンスキー氏は、仲介者を通じてトランプ氏をウクライナに招く意向を伝えたところ、同氏が関心を示したことも明らかにした。 (yomiuri = 4-11-24)

鹵獲した T-72 戦車と「記念撮影」も … ウクライナ精鋭部隊が自爆型ドローンでロシア軍の車列を「粉砕」する瞬間

＜この攻撃で戦車など 11 両を無力化し、T-72B3M 戦車を鹵獲したとアゾフ旅団の広報が伝えている＞

来月にも予想されるロシア軍の攻撃を前に、ウクライナ軍の部隊が同国北東部でロシアの装甲車両の一団を「粉砕」した。 現在はウクライナ国家親衛隊の一部となっているアゾフ旅団が 4 月 5 日の声明で述べたところによれば、東部の都市クレミンナからあまり離れていない自陣付近で、ウクライナの偵察用ドローンが装甲部隊を発見して照準を定めたという。　クレミンナは現在ロシアの支配下にある。

ロシアは 2023 年 10 月中旬にドネツク州アウディーイウカへの攻撃を開始し、2　月中旬に戦略上重要な拠点であるこの地を制圧した。　ロシア側の主力はこの拠点に集中しているが、クレミンナからウクライナ南部のヘルソン州まで蛇行して延びる長い前線沿いでも衝突が続いている。

アゾフ旅団はメッセージアプリ「テレグラム」への投稿のなかで、テルニーの集落付近で「第 12 特務旅団および第 95 独立空中強襲旅団の兵士が敵の車列を粉砕した」と述べた。　ロシア軍は戦車など 11 両を失い、T-72B3M 戦車を鹵獲したと同旅団の広報が発表した。　また、計 50 人のロシア兵が死亡したと付け加え、攻撃の様子を映したものとされる映像を公開した。

この動画には、ウクライナの自爆型ドローンが装甲車両の列に向かっていく様子と、車列の近くで爆発するシーンを上空からドローンで記録した映像が含まれている。　最後に映っているのは、ウクライナ軍が奪ったロシアの戦車のようだ。　アゾフ旅団の主張や公開された映像の信ぴょう性について、本誌は独自に確認することができていない。　ロシア国防省にもメールでコメントを求めている。

5 月の攻撃に備えるロシア軍

ロシア軍は現在の陣地の西にあるテルニーに向かってじりじりと前進している。　米国のシンクタンク戦争研究所 (ISW) は最近、ロシア軍はこの村からおよ 700 メートル以内にいると推測した。　ウクライナ軍は 7 日、過去 1 日の間にテルニー周辺で 7 回にわたるロシア軍の攻撃を「撃退した」と述べた。　ロシア国防省も同日、テルニー周辺における「第 95 独立空中強襲旅団の強襲部隊による 2 回の反撃」を撃退したと発表した。

アゾフ旅団の発端であるアゾフ大隊は極右のイデオロギーと超国家主義にルーツを持つが、今回の全面戦争ではそうした思想から努めて距離をとっている。　かつては義勇兵からなる準軍事組織だったが、現在はウクライナ国家親衛隊に組み込まれている。　ウクライナ側は、ロシアが 5 月下旬もしくは夏の間に新たな攻撃を開始する可能性が高く、そのための新たな兵力を集めていると注視している。 (エリー・クック、NewsWeek = 4-9-24)

米支援なければウクライナは敗北　ゼレンスキー大統領

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 7 日、米議会でまとまった軍事支援策が承認されなければ、ロシアとの戦争に敗北するだろうとの考えを示した。　ウクライナ軍は、東部ドネツク州チャシウヤール一帯で「苦戦」を強いられ、情勢は「緊迫」していると認めている。 ただ、抵抗は続けていると主張している。　チャシウヤールは鉄道と兵たんの重要拠点、クラマトルスクから 30 キロ足らずの地点に位置する。　米議会で 600 億ドル（約 9 兆円）の支援予算案が共和党の反対で数か月間、棚上げされている事態を受け、ウクライナは米国に対し、早急な予算成立を求めている。

ゼレンスキー氏はビデオ会議で、「米議会が助けてくれなければウクライナは戦争に敗れるとはっきり伝える必要がある」と主張。　支援がなければ「持ちこたえる」のは困難だとし、「ウクライナが負ければ、次は他の国が（ロシアに）攻撃されることになるだろう」と警告した。　一方ロシアは、同国がウクライナ南部で占拠しているザポリージャ原子力発電所がウクライナ軍のドローン（無人機） 1 機に攻撃されたと発表した。　6 基の原子炉中 1 基の建屋をドローンが直撃したが、周辺の放射線量に変化はないとしている。　国際原子力機関は、「原子炉の格納容器を破損しかねない重大な事故」だと非難し、原発への攻撃はあってはならないと訴えた。 (AFP/時事 = 4-8-24)

「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入、強烈な爆発で「木端微塵」に … ウクライナが映像公開

＜強力な破壊力を持つ燃料気化爆弾（サーモバリック爆弾）は今回の戦争で、ウクライナとロシア双方に使用されている＞

ウクライナ軍の FPV （一人称視点）ドローンが燃料気化爆弾（サーモバリック爆弾）を使って、ロシア軍が占拠する建物を攻撃した瞬間だとされる新たな映像が公開された。　ウクライナの攻撃ドローンが平屋の建物に窓から突入すると、その直後に強力な爆発が発生し、一瞬にして建物が崩壊したように見える。　この映像はウクライナ軍の第 28 機械化旅団が撮影したもので、ネット上で拡散している。　第 28 機械化旅団が投稿したより長い映像は、この建物に向かう FPV ドローンからの映像と見られ、その後、飛行中の別のドローンからの映像に切り替わる。　本誌はこの映像の信ぴょう性を独自に確認できておらず、第 28 機械化旅団にコメントを求めている。

燃料気化爆弾は、ウクライナ戦争の開始直後から使用されており、二度の爆発によって通常兵器よりも破壊的な効果をもたらす。　FPV ドローンはウクライナにとって、ロシアよりも速く、優れている無人機を、より多く開発する競争の要だ。　ドローンがロシア軍の車両に向かって爆発するドラマチックな戦場の映像を記録するのに使われたり、砲撃を誘導する偵察ツールとして配備されたりしている。

ウクライナ軍の弾薬はロシア軍の 5 分の 1 程度

軍事専門家のデービッド・ハンブリングによれば、ウクライナが燃料気化爆弾を搭載した FPV ドローンを大量に製造しているため、最近ではそれらのドローンの攻撃を目にする機会が増えているという。　「ウクライナはロシアの防衛陣地を攻撃する際、砲弾不足を補うために、大きな爆風効果を持つ精密なドローンを使用する可能性がある」とハンブリングは本誌に語った。

ウクライナの東部と南部で 2 年以上続いている地上戦では、大砲とその弾薬が重要な役割を担っている。　だがウクライナ政府高官や欧米のアナリストは、ロシア軍が西に進撃する中、ウクライナは砲弾不足によって作戦の制限を余儀なくされていると指摘する。　ウクライナ軍の弾薬は、ロシア軍が使用可能な弾薬の 5 分の 1 程度と考えられている。　ウクライナはこの差を埋めるため、ドローンに燃料気化爆弾を搭載するなど、新しい戦術に目を向けていると、ハンブリングは述べる。

燃料気化爆弾は「地下壕や塹壕、建物の中にいる部隊を攻撃する場合に選ばれる」とハンブリングは説明する。　一方のロシア軍は、燃料気化爆弾の弾頭を搭載したドローンはまだ使用していないとみられるという。

燃料気化爆弾は「最も破壊的で卑劣なロケット爆弾」

しかし、ロシア軍はウクライナ軍に対し、「重火力投射システム」と銘打っている TOS-1A 「ソルンツェペク」を使用している。　ロシア国防省は、TOS-1A はウクライナ軍に対する自軍の「強力な武器」だとしている。　英国防省は 2022 年 3 月に、「TOS-1A の衝撃は壊滅的だ」と述べている。　「インフラを破壊し、攻撃を受けた人の内臓に大きなダメージを与え、やけどを負わせ、死に至らしめる。」

「バキュームボム（真空爆弾）」の名前でも知られる燃料気化爆弾は、旧ソ連軍がアフガニスタンやチェチェンで使用したほか、1960 年代には米軍も使用していた。　米シンクタンク、ケイトー研究所の政策アナリストであるジョーダン・コーエンは、燃料気化爆弾について「現存するロケット爆弾の中で最も破壊的で卑劣なものだ」と本紙に語っている。 (エリー・クック、NewsWeek = 4-7-24)

ウクライナ北東部ハルキウにロシア軍の攻撃相次ぎ民家や幼稚園などが被害、7 人死亡

ウクライナ北東部ハルキウにロシア軍の攻撃が相次ぎ、あわせて 7 人が死亡しました。　ハルキウ州の検察当局などによりますと、州都ハルキウ市に 6 日未明、ロシア軍のミサイル攻撃があり、民家や幼稚園などが被害を受けました。　市民 6 人が死亡、11 人がけがをしたということです。　また、ハルキウ市にはこの日午後にもロシア軍の空爆があり、市民 1 人が死亡、1 人がけがをしたということです。　ゼレンスキー大統領は「テロ攻撃を防がなければならない」と強調し、各国に防空体制強化のための支援を改めて呼びかけています。　ロイター通信によりますと、5 日にも南部ザポリージャ州にミサイル攻撃があり、少なくとも 3 人が死亡しました。 (TBS = 4-7-24)