ウクライナ軍、迎撃能力低下か … ロシアがエネルギー関連施設に大規模攻撃

ロシアがウクライナへの侵略を開始して 24 日で 2 年 １ か月となるのを前に、ウクライナに対するミサイルや無人機を使った攻撃を激化させている。　米政策研究機関「戦争研究所」は 22 日、厳冬期が過ぎたタイミングでの露軍によるエネルギー施設への攻撃に関し、米欧の対ウクライナ支援の停滞を踏まえ「防空ミサイル不足の状況を利用している可能性が高い」と分析している。

ウクライナのデニス・シュミハリ首相は「2 年間の戦争で、エネルギー部門に対する最大の攻撃の一つ」だとし、ロシアを非難した。　22　日には各地のエネルギー関連施設を標的に大規模な攻撃を展開し、少なくとも 5 人が死亡、30 人以上が負傷した。　停電では約 150 万人が影響を受けた。　シュミハリ氏の声明によると、22 日の攻撃では約 20 の変電所や発電所が被害を受けた。　南部ザポリージャ州ではドニプロ川の水力発電所の一部が被害を受け、露軍が占拠するザポリージャ原子力発電所の送電線が損傷した。

露軍は 20 - 21 日には東部ドネツク州やハルキウ州など広範な地域をミサイルで攻撃し、キーウ一帯にも 21 日、約 40 日ぶりとなる大規模なミサイル攻撃を行った。　ウクライナ軍の迎撃能力が低下しているとの指摘もある。　ウクライナ国防省によると、22 日未明に露軍が発射した無人機とミサイル計約 150 のうち、迎撃したのは約 90 だった。　ロイター通信は「迎撃率が通常よりも落ちている」と報じた。　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 22 日夜のビデオ演説で、米欧諸国の「政治的意思の欠如」がロシアの攻撃を可能にしているとの強い表現で、米欧諸国に支援強化を訴えた。 (yomiuri = 3-23-24)

ロシア軍の進撃ペースが鈍化？「激戦地での大損害」が影響か 英国防省が指摘

アウディイウカ攻略戦での多大な損害が影響

イギリス国防省は 2024 年 3 月 21 日、ロシア軍がウクライナ東部のドネツク州での作戦に注力しているものの、進撃ペースは直近の数週間で鈍化していると発表しました。　同国防省によると、ロシア軍はドネツク市の北西に占領地を拡大しようとしており、複数の村落で戦闘状態にある可能性が高いとのこと。　 ロシア軍は僅かな戦果を上げた一方、激戦となったドネツク州のアウディイウカ攻略作戦で多大な損害を被ったため、進撃速度が遅くなっていると指摘しています。　 ただ、ウクライナ軍も兵員や軍需品の不足により、陣地を保持する能力が制限されているため、戦況は依然として不安定な状況にあるとの見解を示しています。 (乗りものニュース = 3-23-24)

ウクライナにポーランドなどが緊急電力供給、ロシアの攻撃受け

ウクライナ国営送電会社ウクレネルゴはロシアの攻撃でエネルギーインフラが損傷したため、ポーランド、ルーマニア、スロバキアから緊急支援を受けていると発表した。　ポーランドの送電会社 PSE は 22 日、日本時間午後 3 時から 8 時までウクレネルゴに 300 メガワット (MW) の電力を供給すると明らかにした。　PSE の広報担当者は「その後の供給はウクライナのニーズとわれわれの能力次第だ」と説明した。 (NewsWeek = 3-22-24)

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ロシア軍、ウクライナのエネルギー施設を攻撃 - ハルキウで停電

ウクライナのエネルギー省は 22 日、ロシアのミサイルと無人機による攻撃でウクライナの一部地域で発電・送電システムが損傷し、停電が発生したと発表した。　ハルシチェンコ・エネルギー相は声明で、ロシアは「昨年と同じように、ウクライナの電力システムに大規模な混乱をもたらそうとしている」と非難した。　ハルキウ（ハリコフ）州の州都、ハルキウ市はエネルギー施設への 15 回を超える攻撃により、ほぼ完全に停電状態になったと州知事が通信アプリのテレグラムに同日投稿した。 (Kateryna Chursina、Reuters = 3-22-24)

ウクライナ「ロ製油施設は正当な標的」、米が攻撃停止要請との報道で

ウクライナのステファニシナ副首相は 22 日、軍事上の観点からロシア製油施設はウクライナ軍の正当な標的という認識を示した。　米国がウクライナに対し、無人機（ドローン）によるロシアのエネルギーインフラへの攻撃を中止するよう促したという報道を受けた発言。　ステファニシナ副首相は「米国の呼びかけを理解しているが、われわれが持つ能力やリソース、技術を駆使して戦っている」と述べた。

英紙フィナンシャル・タイムズ (FT) は関係筋の話として、米国はウクライナの攻撃がロシアの報復を招き、石油価格を押し上げる恐れがあると警告したと報じた。　ウクライナがロシアのエネルギーインフラへの攻撃を始めた 12 日以降、石油価格は 4% 近く上昇している。　米国でガソリン価格がさらに上昇すれば再選を目指すバイデン大統領に打撃となる。 (Reuters = 3-22-24)

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ロシア石油日量 60 万バレル停止か　ウクライナの無人機攻撃

【キーウ】 米ブルームバーグ通信は 18 日、石油取引大手グンボルの推定として、ウクライナ軍の無人機攻撃により、日量約 60 万バレルのロシアの石油精製能力が稼働停止に追い込まれたと報じた。　ウクライナは最近、ロシア経済に打撃を与えようと、燃料関連施設への攻撃を強めている。　ロシアのシュリギノフ・エネルギー相は 20 日、今年の製油量は前年並みを維持すると主張した。　各地の製油所での事件を受け、定期修理の日程を調整し安定供給を図ると記者団に述べた。　ウクライナ東部ハリコフでは 20 日、ロシア軍の攻撃があり、地元当局などによると 4 人が死亡、7 人が負傷した。 (kyodo = 3-21-24)

ウクライナ操縦士の訓練終了 英で 10 人、初期プログラム

【ロンドン】 英政府は 22 日、F16 戦闘機のウクライナへの配備に向け、英国で訓練を受けていた 10 人のウクライナ人操縦士が英語や地上訓練など初期プログラムを終了したと発表した。 フランス空軍による高度な飛行訓練を経て、F16 の実機で操縦方法を学ぶ。　米紙ニューヨーク・タイムズは、7 月にも F16 配備の可能性があると報道。　操縦士 12 人がデンマーク、英国、米国で訓練を終え、操縦可能になる見込みという。 (kyodo = 3-22-24)

ウクライナ首都キーウ、約 1 カ月半ぶりにロシア軍のミサイル攻撃受ける　すべて撃墜も破片で少なくとも 13 人が負傷

ウクライナの首都キーウが約 1 カ月半ぶりにロシア軍のミサイル攻撃を受け、少なくとも 13 人が負傷した。　ウクライナ当局は 21 日、首都キーウがロシア軍のミサイル攻撃を受けたと発表した。　極超音速ミサイル「キンジャール」 2 機を含む 31 機の攻撃を受けたものの、すべて撃墜したという。　この攻撃で、ミサイルの破片が変電所を直撃して火災が起きたほか、集合住宅や幼稚園が被害を受けて、子ども 1 人を含む少なくとも 13 人が負傷した。　救助活動が続いていて、負傷者は増える可能性がある。　キーウがロシア軍の攻撃を受けるのは、2 月 7 日以来。 (FNN = 3-21-24)

砲弾発射数 3 倍に回復するウクライナ軍、ロシア軍の損耗加速へ戦術練る

チェコ国防省の国防政策・戦略部門を統括するヤン・イレシュは 2 月 18 日、ミュンヘン安全保障会議で「非西側諸国」で砲弾 80 万発の在庫を見つけたと明らかにし、聴衆を驚かせた。　「非西側諸国」には韓国などが含まれる可能性がある。　15 億ドル（約 2,300 億円）の財源を確保できれば、チェコがこれらの砲弾を購入し、砲弾の枯渇するウクライナに送ることができるとされていた。　破滅的な事態につながりかねないウクライナ軍の砲弾不足は、米議会のロシアに融和的な共和党議員たちが昨年 10 月、米国によるウクライナへの追加援助を妨害し始めたことに起因する。

ミュンヘンでの会議から 3 週間後の 3 月 8 日、チェコのペトル・パベル大統領は、砲弾調達の財源を 18 カ国からの資金拠出で確保したと発表した。　あらためて指摘しておけば、18 カ国に米国は含まれない。　朗報はさらに続いた。　チェコ当局が先に示唆し、今週、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報道で裏づけしたとおり、チェコは砲弾を追加で 70 万発発見した。　18 億ドル（約 2,700 億円）とされる調達資金についても、支援諸国が提供を申し出ている。

ウクライナ軍の幹部らはすでに、これらの砲弾をどう配分・配備するか計画を練っている。　その 1 人である著名な砲兵将校、コールサイン「アーティ・グリーン」は、ウクライナ軍の砲兵は新たに届く砲弾を用いて、ロシア軍が北朝鮮から供与されている砲弾で達成する以上の戦果をあげると見込んでいる。　ロシアが北朝鮮から調達している砲弾の数は、ウクライナが今回、チェコのイニシアチブで入手する分よりも多いとみられるにもにもかかわらず、だ。

「わたしたちは大砲を（ロシア側）より効果的に運用できる」とグリーンは最近のインタビューで語っている。　グリーンによれば、ウクライナ側の榴弾砲が狙いすまして発射する砲弾 1 発あたりのロシア兵殺害数は、ロシア側が無差別に発射する砲弾 1 発あたりのウクライナ兵殺害数よりも多いという。　チェコ主導の砲弾確保の取り組みによる効果は、ロシアがウクライナで拡大して 25 カ月たつ戦争のおよそ 1,000km におよぶ戦線で早くも表れ始めている。　2 月、ウクライナ軍の砲弾不足が最も深刻だった時期には、ウクライナ軍の砲兵部隊が 1 日に発射する砲弾数はわずか　2,000 発ほどと、ロシア側の 5 分の 1 まで減っていた。

ウクライナ東部アウジーウカの守備隊が 2 月中旬、ついに撤退に追い込まれたのも、こうした砲弾発射数の差が一因だった。 アウジーウカ制圧はこの冬、ロシアにとって戦場で唯一の大きな勝利になった。　だが、ここへきて砲弾発射数の差は縮小しつつある。　ウクライナ軍は戦線全体で防御線を維持しつつ、攻撃してくるロシア軍部隊に対して持ちこたえられないほど大きな損害を与えている。　ロシア軍は最近、1 日に人員を 1,000 人、装甲車両を数十両失うことも珍しくない。

チェコが手配した砲弾の第 1 弾がウクライナに到着するのは 6 月になる見通しと報じられているが、ウクライナ軍の砲兵たちは新たな砲弾が近く届くと知って、緊急用に残していた最後の砲弾の備蓄に手をつけるのを以前よりもためらわなくなっているようだ。　ウクライナの高官の口から、久しく消えていた「攻勢」という言葉が再び聞かれるようになったのも、当面の砲弾確保のメドがたったことと無関係ではないだろう。

もっとも、ウクライナが年内に、大規模な攻勢をかけられるほどの新たな兵力を動員できるとは考えにくい。　それにはおそらく数十万人規模の新兵が必要になる。　それでも、攻勢への言及は、米国の援助が共和党によってなお阻まれながらも、ウクライナ軍の砲弾危機がひとまず終息しつつあること、また、ウクライナ首脳部のムードも改善しつつあることを示唆するものと言えそうだ。

欧州連合 (EU) は昨年 3 月、ウクライナに向こう 1 年で砲弾 100 万発を供与する方針を示したが、実際の供与は遅れてきた。　とはいえ 100 万発の残り分も、近いうちに順次ウクライナに届くはずだ。　また米国のジョー・バイデン政権も先週、以前に承認していたウクライナ援助向け契約を見直して 3 億ドル（約　450　億円）を捻出し、砲弾を含む小規模な対ウクライナ追加支援に充当した。 他方、ウクライナは欧州の一部支援国と 2　国間取引で少量ながら砲弾を調達しているほか、国内の工場でも砲弾をいくらか生産している。

すべて合わせると、ウクライナは今年、砲弾を 200 万発超確保できる可能性がある。　これは年末まで、毎日少なくとも 6,000 発発射できる数だ。　かなりの数だが、ロシアが今年確保できそうな砲弾数に比べれば見劣りする。　ロシアは国内の工場で砲弾を年間 200 万発ほど生産している。　そのうえ、北朝鮮からも大量の砲弾を調達している。　2023 年には北朝鮮からたぶん 200 万発ほどの砲弾を受け取り、今年さらに 100 万発かそこら入手する可能性がある。

北朝鮮製の砲弾は不発弾も多いが、その分を差し引いてもロシア軍には 1 日に 1 万発発射できるほどの砲弾の在庫がある。　ウクライナ軍が今年、ピーク時に発射できると見込まれる砲弾数よりもさらに数千発多い。　それでも、ウクライナ軍将校のグリーンは心配していない。 ウクライナ軍の砲兵のほうが「より創造的で賢い」と考えるからだ。　彼がどのようなことを念頭に置いて言っているのかは明らかだ。

昨年末、ウクライナ軍の砲弾危機がいよいよ深刻になってくると、ウクライナ国内に何百とある小規模な工房のネットワークは FPV （1 人称視点）ドローンの生産を拡大した。　重量 1kg 程度のこれらのドローンは 500g ほどの爆発物を搭載して、最長で 3km かそこらの距離を飛行できる。　これらの工房は現在、ドローンを月に 5 万機超生産している。　おそらく、ロシア側の実戦で有効なドローンの生産数を大きく凌駕しているとみられる。　ウクライナ政府は今年、FPV ドローン 100 万機の生産を目標に掲げている。

もちろん FPV ドローンは、10kg 超の炸薬を装填して 25km ほど先まで届く重量 45kg ほどの砲弾の直接の代わりにはならない。　それでも従来の砲弾を補うことはでき、ウクライナ軍の砲弾数での不利な状況を緩和するのに役立つ。　ウクライナ軍のよく知られた戦術の 1 つは、ロシア軍の密集した突撃部隊に狙いすました集中砲撃を加え、兵士や車両を散開させるというものだ。　たとえこの砲撃自体では生き残っても、ばらばらになり、ジャマー（電波妨害装置）や防空装備にも守られなくなった兵士や車両は、FPV　ドローンの格好の標的になる。

ウクライナ軍の砲兵部隊は、以前はロシア軍の 1 個突撃部隊を撃破するのに砲弾を 10 発程度発射する必要があったとみられるが、現在はドローン部隊と連携して近くのFPV ドローンにとどめを刺してもらうことで、わずか 5 発でそうできるようになっている。　エストニア国防省は先ごろ、ロシア軍の攻勢能力をなくすには、ウクライナ軍は 2024 年にロシア軍の人員 10 万人を死亡させるか重傷を負わせる必要があると試算している。　ウクライナ軍が幸運にも、主にチェコを通じて入手できることになった 200 万発かそこらの砲弾は、その実現に大きく寄与するに違いない。 (David Axe、Forbes = 3-20-24)

ウクライナ総司令官「無人機開発を優先」、数で勝るロシアに対抗

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は 18 日、数で勝るロシア軍に対しウクライナが優位に立つには無人機（ドローン）の開発が重要だと述べた。　同氏はテレグラムで、「無人機の開発は私の優先事項だ」と述べ、「数で勝る相手に対して質的優位を確保するために、非対称的な解決策を模索している」と語った。　ウクライナとロシア双方がドローンの使用を増やすことで、戦いは前線での戦闘から互いの軍事、エネルギー、輸送インフラへの攻撃にシフトしている。

ウクライナ軍が戦場で兵士と武器の数で劣勢に立たされる中、ロシア軍は前線全体で圧力を強め、徐々に前進している。　軍事アナリストによれば、ウクライナは砲弾や他の従来兵器が不足しているため、無人機でロシアに対し技術的に優位に立てる可能性がある。　だが、ロシアの無人機産業も急速に発展している。 (Reuters = 3-19-24)

ロシア人義勇兵、ロシア領内で進撃　 「選挙圧勝」プーチンのメンツ潰し狙う

ロシアとウクライナの戦争でウクライナ側に立って戦うロシア人義勇兵の 3 部隊は、17 日もウクライナと国境を接するロシア 2 州への越境攻撃を続けた。　ロシア人部隊は約 1 週間前から越境攻撃を行っており、これまでで最も深くロシア側に攻め込んでいる可能性がある。 自由ロシア軍団、ロシア義勇軍団、シベリア大隊は 12 日ごろ、ロシア南西部のクルスク、ベルゴロド両州に越境攻撃を仕掛けた。

自由ロシア軍団はクルスク州の国境の町チョトキノへ越境した際、地雷で T-64 戦車 1 両を失ったものの、町からロシアの警察や準軍事組織を駆逐することに成功した。　また、ベルゴロド州では 3 部隊の共同作戦でコジンカ村を占拠。　地元当局は住民に退避勧告を出すことを余儀なくされた。　一連の越境攻撃は、ポーランド東方研究センター (OSW) のシニアフェロー、ピョートル・ジョホフスキーが昨年、ウクライナ側の仕掛ける「破壊・心理戦」と指摘した作戦の特徴と合致する。　ロシア人部隊は、ロシアがウクライナに全面侵攻した 2 年あまり前からウクライナで活動している。

越境作戦の目的は土地の占領ではない。　むしろ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に恥をかかせ、権威を失墜させるのが狙いだ。　今回の侵攻のタイミングが、15 - 17 日に実施された「いかさま」のロシア大統領選と重なったのは偶然ではない。　ジョホフスキーはロシア人部隊の以前の越境攻撃について「軍事的な重要性はあまりないにせよ、ロシア国境守備兵の弱さ、なかんずく、こうした事態に即応する能力が限られていることを露呈させた」とコメントしている。

ロシア軍の主力部隊は、ウクライナ東部と南部での攻勢を維持するため薄く引き延ばされた状態になっており、その攻勢も現在はおおむね頓挫している。 そのためロシア側は、クルスク州やベルゴロド州に大部隊、つまり連隊や旅団を丸ごと移転させての対応には積極的でない。 米首都ワシントンにあるシンクタンク、戦争研究所 (ISW) は「ロシアはウクライナとの国境を限定的な侵攻から守るのに徴集兵を用いている」と指摘。 「ウクライナの前線から部隊を引き離したくないからだろう」と推測している。

ロシア側は、訓練の不十分な小規模の現地部隊がどうにかロシア人義勇兵部隊を抑え込んでくれることに賭けているようだ。　義勇兵部隊はそれぞれ数百人と小規模であり、ウクライナ軍とは別個に行動しているため遠距離の兵站支援もない。　ウクライナ国防省情報総局とつながりがあるものの、緩やかな連携にとどまっている。　ロシア側の賭けが成功するかどうかは現時点では見通せない。　ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター (CDS) の 17 日の戦況評価によれば、現地のロシア軍はコジンカの北で義勇軍部隊の前進を阻んだ。　一方で、義勇軍部隊はコジンカの西のゴリコフスキー村に進撃している。

ロシア側と同様に、ウクライナ側もこの越境作戦に多くのリソースを費やしていない。 反プーチンのロシア人義勇兵部隊の戦果は、彼らが自ら主導し、ウクライナ政府から最小限の支援しか受けずに成し遂げているものである。　とはいえ、今回の侵攻の深さと持続性は、ウクライナ情報総局にとっても驚きだったようだ。　キリロ・ブダノウ情報総局長は 16 日、地元メディアのウクラインシカ・プラウダの取材に、ロシア人義勇兵部隊が「面目躍如を果たしているのは疑いない」とし、「われわれもできる限りの支援をするつもりだ」と語っている。

情報総局は、志願兵部隊の攻撃作戦に対し、軍が航空支援を行う方向で調整にあたっている可能性がある。　17 日には、コジンカと国境を接するウクライナ北東部スミ州で、ウクライナ軍の Mi-24 攻撃ヘリコプターがロシア軍の防空システムによって撃墜されたもようだ。 (Forbes = 3-19-24)

ウクライナのドローン、ロシア各地に相次ぎ飛来 大統領選投票最終日狙う

ロシア国防省は １７ 日、大統領選挙の投票最終日となった同日に、モスクワ州など各地の上空でウクライナのドローン（無人機） 36 機を撃墜したと発表した。　ロシア国防省によると、モスクワとヤロスラブリで各 4 機、ベルゴロドとクルスクで各 3 機、カルーガで 2 機、ロストフ、オリョール、ブリャンスクで各 1 機、クラスノダール地方で 17 機のドローンを、ロシア防空部隊が「迎撃して破壊」した。

地元当局によれば、クラスノダール地方ではスラビャンスクの石油精製所火災で 1 人が死亡した。　死因は心臓発作だった。　ウクライナと国境を接するベルゴロド州知事がテレグラムに投稿した情報によると、同州では 16 歳の少女が砲撃のために死亡した。　一家の自宅では火災が発生し、少女の父親が負傷したという。

一方、ロシアが制圧したウクライナ南部ザポリージャの投票所も 17 日、ウクライナのドローン 2 機に攻撃されたと、ロシアがザポリージャの行政官に据えたウラジーミル・ロゴフ氏が明らかにした。　死傷者は報告されていない。　ウクライナ空軍は、オデーサ上空で 17 日、ロシアが夜間に打ち上げたドローン　14 機を撃墜したと発表した。　オデーサ市では 15 日、ロシアのミサイル攻撃で少なくとも 20 人が死亡している。 (CNN = 3-18-24)

ロシア中部の石油施設が炎上　西部では越境攻撃続く

大統領選挙の投票が行われているロシアではウクライナ側によるとみられる攻撃が続いていて、16 日には西部ベルゴロド州で 2 人が死亡しました。　16 日、ロシア中部サマラ州の石油施設にウクライナの無人機攻撃があり、火災が発生したと地元州知事が発表しました。　けが人はいないということです。　ロイター通信は、この攻撃についてウクライナ保安庁が関与を認めているとしています。

ウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州では、無人機やミサイル攻撃により 2 人が死亡し、建物や車が破壊されたということです。　またロシア国防省は、ベルゴロド州で、侵入しようとしたウクライナ軍の部隊を阻止したと発表しています。 (TBS = 3-17-24)

ロシア軍「水上の司令部」と化した艦船「メカニック・ポゴディン」を、ウクライナ軍が撃破 … 南部ヘルソン

＜戦闘の最前線となってきたドニエプル川で、実質的なロシア軍の司令部として機能してきた艦船の破壊にウクライナ軍が成功＞

ウクライナ空軍は 3 月 12 日、同国南部でロシア軍が監視や FPV （一人称視点）ドローンの配備を行う実質的な「司令部」として使用していた艦船を破壊したと発表した。　ウクライナ軍はこの攻撃の瞬間だとする動画を公開し、そこにはロシア艦船が周辺の水面に破片をまき散らしながら爆発する瞬間が収められている。　ウクライナ空軍によると、「攻撃に成功」したのはロシアの艦船メカニック・ポゴディンで、ロシアが司令部として使用し、FPV ドローンを発射したり、電子戦の装置を搭載したりする役割を担っていたという。　同艦船は、監視と制御のために使用されていたことから、合法的な軍事標的であるとウクライナは主張している。

ウクライナ軍が公開した短い動画は、同艦船に対する攻撃の瞬間を捉えたものとみられる。　船の片側で大きな爆発が起きて煙が立ち上り、破片が周辺の水面に飛び散っている。　本誌はこの映像の信ぴょう性について独自に検証できていない。　「パイロットが敵のコントロールポイントに対する戦闘に成功した!」と、ウクライナ空軍のミコラ・オレシュチュク司令官は声明で述べた。　ウクライナ海軍によると、この艦船は 2023 年 6 月にドニエプル川のカホフカダムが破壊された後、ウクライナ南部ヘルソン州に停泊し、その後、キンブルン半島に移動していた。

キンブルン半島と周辺海域を影響下に置くロシア

現在、ロシアが支配しているキンブルン半島はドニエプル川の河口に位置しており、それによってウクライナのミコライフ港に出入りする船舶を影響下に置くことが可能になっている。　ウクライナは 2022 年後半にヘルソン州で反攻を開始すると、ロシア軍をドニエプル川東岸に押し戻し、同地域は 2023 年を通して戦闘の最前線となった。　2023 年秋以降、ウクライナ軍はドニエプル川東岸でロシア軍を陣地から駆逐し、クリンキーなどの村落に支配拠点を確立した。

しかし、ドネツク州北部やハリコフ州クピャンスクに近い北東部の前線でも、ロシアの攻勢に直面している。　米シンクタンクの戦争研究所によると、3 月 12 日時点では、ロシアが支配するヘルソン州のドニエプル川東岸の前線に変化は確認されていない。

ロシア軍がドニプロ川東岸のウクライナ拠点を攻撃

ウクライナ軍は 3 月 13 日朝、ロシア軍がドニエプル川東岸の拠点からウクライナ軍を駆逐しようとしたと発表した。　ウクライナ軍参謀本部によると、ロシア軍はその前日に、ウクライナ軍の陣地を 3 回攻撃したが、すべて失敗したという。　ロシア国防省は 3 月 12 日、ロシア軍がキンブルン半島の東方に位置するヘルソン州の村周辺で活動していたウクライナのドローンを破壊したと発表していた。 (エリー・クック、NewsWeek = 3-16-24)

１ 回の空爆でウクライナ兵 300 人死亡、ロシア国防省

ロシア国防省は 16 日、アレクセイ・キム参謀次長から 1 回の空爆で最大 300 人のウクライナ兵が死亡したとの報告があったことを明らかにした。　ロシア国防省の発表によると、キム氏はショイグ国防相に対し、「航空兵器による正確な攻撃の結果」、最大 300 人のウクライナ兵が死亡したと述べたという。　CNN はこの数字について独自に検証できていない。　キム氏はいつ攻撃を実施したのか言及しなかったものの、攻撃の場所については「民族主義部隊『クラーケン』の配置地点」だと説明した。　これらの詳細はロシア統合軍司令部の本部で行われた会議で明らかにされた。 ショイグ氏は複数の指揮官から「特別軍事作戦地域」の現状について報告を受けた。 (CNN = 3-16-24)

ウクライナ・オデーサにミサイル攻撃 14 人死亡、多数の負傷者

公共放送「ススピーリネ」などウクライナのメディアによると、同国南部の港湾都市オデーサが 15 日、ロシアのミサイル攻撃を受けた。　オデーサ州のキペル知事は SNS に、14 人が死亡し、46 人が負傷したと投稿した。　報道によると、複数の爆発があり、死者の中には最初の爆発の後、現場で救助に当たっていた非常事態庁の複数の救急隊員が含まれているという。　キペル氏は負傷者の中にも　7　人の同庁職員がいるとした。 攻撃があったのは同日午前 11 時過ぎで、空襲警報が発令されてすぐに爆発が起きたという。　民家や商店、車などが被害を受けた。　オデーサの南の黒海方向から弾道ミサイルが発射されたとの情報がある。(asahi = 3-15-24)

ウクライナ避難の大学生が卒業　復興支援の日本企業に就職　福岡

ロシアによる侵攻を受けたウクライナから避難し、日本経済大（福岡県太宰府市）で学んでいたビラ・パリチクさん (23) が 15 日、卒業した。　4 月には、ウクライナの復興支援事業も手掛ける日本の建設コンサルタント会社に就職する。　戦争の終結が見えない中、人生の節目を迎え、「ウクライナ人として母国のためにできることを精いっぱいしたい」と前を見据える。

日経大を卒業する学生や保護者ら約 1,600 人が集まった 15 日の学位記授与式。　ウクライナ人学生 5 人の代表として名前を呼ばれたビラさんは、自信に満ちた表情で登壇し、学長から同大の修了を証する学位鉦を受け取った。　「2 年前に日本に来た時は不安だらけだったけど、無事に卒業できてうれしい」と語った。

ミビラさんはもともと、キーウ（キエフ）国立言語大の日本語文献学科に通い、首都キーウに両親と 3 人で暮らしていた。　だが、その生活は 2022 年 2 月 24 日を境に一変した。　自宅の窓から、近郊のイルピンやブチャの街のあちこちに爆弾が落とされ、煙が上がるのが見えた。　「ズドーン」という鈍くて大きな爆発音が響き、窓ガラスが揺れた。　翌日から自宅の上を戦闘機が何度も飛ぶようになり、恐怖で眠れない夜を過ごした。　約 1 週間後、母とともにドイツ・ベルリンの姉夫婦のもとへ避難した。

ドイツで大学を探そうと考えていた同年 3 月、言語大と学術交流協定を結ぶ日経大がウクライナの学生を受け入れることを知った。　日本には侵攻前に 1 年間、留学した経験もあり、単身で日本に移った。　だが、最初の数カ月間は、バイクや飛行機などの大きな音を聞くだけで突然叫んでしまったり、涙が止まらなくなったり。　突然家族と離れ、母国を案じながらの暮らしに孤独感が募り、無力感にも襲われた。　それでも「大学を卒業して自立できるようになりたい」と考えた。　日経大での授業に加え、約 7 時間の時差がある言語大の授業もオンラインで受講した。

「日本にいながら母国のために」

卒業後の具体的な進路はなかなか決められずにいた。　そんな中、日本で避難生活を送るウクライナ人の中高生を対象に学業面の現状や支援ニーズを聞く調査で、インタビューの翻訳や通訳をするアルバイトに参加。　この経験を通して「日本にいながら母国のために働ける仕事をしたい」との思いが膨らんだ。　日本人の学生と同じように面接の練習や筆記試験の対策など就職活動に取り組み、23 年 8 月末、建設コンサルタント会社「日本工営（東京都）」から内定を得た。

日本工営は、イラク戦争の復興支援に携わった実績があり、ウクライナでは侵攻で被害を受けたインフラや電力エネルギーの整備計画の策定、農業分野の被害調査、戦禍でのがれき処理などを手がける。　同年 4 月には「ウクライナ復興支援室」を開設した。　支援室の担当者は「ウクライナの人々は今も苦しい状況にあると思うが、この戦争を乗り越えて復興できるように、世界中にあるネットワークを活用して貢献したい。」と話す。　ビラさんも将来、この部署で力になりたいと考えている。 (mainichi = 3-15-24)

ロシア空軍「早期警戒機」の工場を破壊?　ウクライナの無人機が襲撃か 厳重な防空網も突破

「次世代早期警戒機」の試験も行う航空機工場が攻撃される

イギリス国防省は 2024 年 3 月 12 日、ウクライナ軍の無人航空機が、ロシアのロストフ地方タガンログにあるベリエフ航空機工場を襲撃したとの分析を発表しました。　攻撃は 3 月 9 日に実施されたとしています。　ベリエフ航空機工場は、ロシア空軍の A-50 早期警戒管制機の製造、アップグレード、保守、修理を担当。　また、次世代早期警戒機である A-100 の試験を実施しているほか、長距離爆撃機や輸送機の保守も手がけています。　ロシアにとっては非常に重要な施設のため、敷地の周囲には常に防空システムが配置されているといいます。

A-50 は、目標検知や味方戦闘機の指揮などを主な任務とする軍用機で、ロシア空軍にとっては広域を見通す「目」であり、価格も非常に高価です。　ロシア空軍は 2 月、この機体を立て続けに 2 機失っています。　イギリス国防省は、A-50 の喪失により、ロシア空軍は状況認識能力を著しく低下させる可能性が高いと指摘。　無人機による工場への攻撃後、オンライン上では、A-50 に関連する 2 つの大きな建物の損傷を示す画像が拡散されたとしています。　この建物は、大規模なメンテナンス中に航空機を保護するために使用されていた可能性が高いと指摘しています。

なお、A-50 をめぐっては、ロシアの国営企業ロステックのセルゲイ・チェメゾフ CEO が 2 月、同機を再生産する方針に言及していました。 (乗り物ニュース = 3-15-24)

ロシア石油精製所への攻撃相次ぐ　ウクライナ情報機関が関与か

ロシアで 12 - 13 日、石油精製所に対する無人航空機（ドローン）攻撃が 3 件相次いだ。　ロイター通信は、ロシアの侵攻を受けるウクライナの情報機関・保安局 (SBU) が関与したと報じた。　一方、露国防省は 12 日夜 - 13 日朝の間、ウクライナのドローン計 65 機を撃墜したと発表。　露大統領選（15 - 17 日投票）を前にウクライナによる越境攻撃が激化している模様だ。

報道によると、モスクワから約 200 キロ離れたリャザンにある国営石油大手ロスネフチの石油精製所では 13 日、ドローン攻撃で火災が発生し、一部の施設の稼働が停止した。　ウクライナとの国境に近い南部ノボシャフチンスクにある別の精製所も、攻撃によって一時稼働停止した。　12 日にはウクライナ国境から約 800 キロ離れた露中部ニジニノブゴロドでも、精製所へのドローン攻撃があった。　ウクライナ側の関係者はロイターに「ロシアの経済力をそぐため、詳細に計算された戦略を組織的に実行している」と述べた。 (ワシントン・秋山信一、mainichi = 3-14-24)

ウクライナ軍、一部部隊の交代を実現

ウクライナ軍トップのシルスキー司令官は 14 日、前線で戦闘行為にあたる一部部隊のローテーション（交代）を実現したと、SNS で明らかにした。　シルスキー氏は「前線全体が相当厳しい状況だが、長期間にわたって前線で戦闘任務を遂行してきた大隊や部隊の入れ替えや交代を、なんとか始めることができた」と投稿。　「状況を安定させ、兵士の士気や精神状態に良い影響を与えるだろう」と書き込んだ。　ロシアによる全面侵攻は 3 年目を迎え、ウクライナ兵の人員不足が深刻化している。　ウクライナ議会では現在、いかに動員を強化するかについて議論を続けている。 (asahi = 3-14-24)

F16、７ 月ウクライナ投入も = ゼレンスキー氏 「前線は改善」

【ベルリン】 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は 11 日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの供与が準備されている米国製戦闘機 F16 について、「早ければ ７ 月に投入される」と報じた。　ただ、夏の時点で供与されるのは、支援国が約束した約 45 機のうち、デンマークが第 1 弾として引き渡す 6 機のみとなる見通し。　西側当局者の話として伝えた。

報道によると、夏までに 12 人のウクライナ兵がデンマークや英国、米国で 10 カ月の操縦訓練を終える予定。　英語や旧ソ連製戦闘機との違いの克服に当初の想定より苦戦しているという。　同紙は「F16 は、短・中距離のミサイルや爆弾を搭載して、地上の弾薬不足を部分的に補うことになるだろう」と指摘。　F16 だけで戦況が一変することは想定していないとの当局者の見解も伝えた。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は 11 日、フランスメディアとのインタビューで、劣勢だった前線の状況について、「（数カ月前より）かなり改善された」と説明した。　同日のビデオ演説では、ロシア大統領選後に、5 選が確実のプーチン大統領が「おそらく動員を強化する」との見方を示し、警戒を呼び掛けた。 (jiji = 3-13-24)

アメリカ政府、ウクライナに 3 億ドル追加軍事支援 … 2 か月半ぶり発表

【ワシントン = 田島大志】 米政府は 12 日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対する 3 億ドル（約 440 億円）の追加軍事支援を発表した。　米国による支援パッケージの発表は昨年 12 月 27 日以来、2 か月半ぶりとなった。　今回の支援は数週間しかもたない短期的な対策で、米政府は議会に対し、本格的支援の財源確保に向けた予算の早期承認を求めている。　今回の支援では、ウクライナ軍の防空、砲兵能力の強化に向け、米軍の在庫から弾薬などを提供する。　携行型の地対空ミサイル「スティンガー」や高機動ロケット砲システム「HIMARS」用弾薬、クラスター弾を含む 155 ミリ砲弾などが対象となる。

バイデン政権が要求している約 600 億ドルのウクライナ支援を含む追加予算案は、野党・共和党が主導権を握る下院で可決の見通しが立たず、財源不足に陥っている。　12 日に発表された支援パッケージの財源は、国防総省の契約見直しによる節約で捻出した。　同省高官は「あくまで 1 回の支援向けの財源だ。　現時点でこれ以上の支援パッケージは検討していない。」と述べ、継続的に活用できる財源ではないとの認識を示した。

ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は 12 日の記者会見で、ウクライナ軍の弾薬不足などを念頭に「影響がすでに戦場に表れている」と指摘した。　今回の支援について「ウクライナの戦場でのニーズを満たすには到底足りず、数週間後には弾薬を使い果たすことになる」と述べ、米議会に対応を迫った。 (yomiuri = 3-13-24)

ウクライナが各地に攻撃、ロシア国防省は無人機 31 機とミサイルなど 9 発撃墜と発表

タス通信などによると、ロシア国防省は 12 日、モスクワ州や西部レニングラード州など七つの地域でウクライナ軍の無人機少なくとも 31 機を、このうち南西部ベルゴロド州ではミサイルなど 9 発を撃墜したと発表した。　ウクライナ側が各地に攻撃を行った模様だ。　露西部ニジニーノブゴロド州では製油所で火災が発生し、稼働を停止したという。西部オリョール州でも石油貯蔵施設で火災が発生した。ＳＮＳでは、ベルゴロド州内の行政庁舎に無人機が衝突し、爆発する映像が流れている。負傷者が出ている模様だ。

一方、ウクライナと国境を接する露西部クルスク州知事は 12 日、越境を試みたウクライナ側勢力を銃撃戦の末に撃退したと発表した。　ロイター通信によると、ウクライナを拠点にプーチン露政権の打倒を掲げるロシア人武装組織が攻撃を行ったと　SNS で主張している。 (yomiuri = 3-13-24)