ドローンが救った絶望的状況のウクライナ兵 ... 前線からの「奇跡の脱出劇」

＜ウクライナ国境警備当局のインタビュー動画は、同局のソーシャルメディアに掲載されている＞

ウクライナ国境警備当局は 2 月 5 日、負傷した国境警備兵がウクライナ軍の航空偵察隊に救出される瞬間をとらえた映像を公開した。　同隊はドローンを使って負傷した警備兵をロシア軍から引き離していた。　映像の中で国境警備兵のセルヒーイ・クピンは、ルハンスク州スバトボに近い前線で戦闘中に片脚を負傷したと語っている。　ウクライナ国境警備局によると、クピンは同地でロシア軍の拠点の至近距離に取り残され、無事に脱出するのはほぼ「不可能」と思われた。

だが上空から偵察したところ、ロシアの部隊から 100 - 200 メートルの距離にいたとされるクピンを第 68 猟兵旅団の航空偵察隊員が発見した。　「ラグ」のコールサインで呼ばれるこの隊員は、負傷した警備兵のいる場所へ無人航空機を飛ばし、温かい紅茶とともに、クピンに安全を知らせるメモを投下した。　「ドローンは降下して『観察』すると、飛び去った。」　ウクライナの英字紙キーウ・ポストの字幕によると、クピンは映像の中でそう語っている。　「再び戻って来たドローンは、何かを運んでいた。　自分はこれで終わりだと思った。」

だが無人機が運んでいたのはメモ書きだった。　「友よ、飲め、そしてドローンに続け。」　負傷していたクピンは、ドローンを追って地面をはい進み、約 700 メートル移動。　ウクライナの部隊が到達できる場所にたどり着き、無事に戦場から運び出された。　「みんなが自分を置き去りにしなかったことに心から感謝している。」　「みんなのおかげで自分は生きていられた」とクピンは振り返る。　ウクライナ国境警備当局のインタビュー動画は、同局のソーシャルメディアに掲載されている。

動画には、クピンが最初に発見された際にドローンの感熱カメラがとらえたと思われる白黒映像も収録されている。　クピンは何らかの構造物の陰に身を潜めていた。　国境警備隊局はまた、部隊がついにクピンに到達した瞬間と、戦場から運び出す際の映像も公開した。　クピンは今も病院で治療を受けている。　本誌はウクライナ国防省に電子メールでコメントを求めている。

ウクライナのドローンは、ロシアの侵攻から同国を守る上で重要な役割を果たし、救出活動にも活躍している。　第 95 独立空中強襲旅団が 1 月に公開した動画によると、戦場で負傷してロシアの捕虜となった別のウクライナ兵は、無人航空機を使って安全な場所まで誘導した。　この兵士はロシアの塹壕にいるところを、ウクライナ軍パラシュート部隊の隊員に発見された。 (ケイトリン・ルイス、NewsWeek = 2-8-24)

ロシアの凶悪ドローン生産、ウクライナの攻撃で停滞した可能性

小型の自爆ドローン（無人機）の「ランセット」は、ロシアがウクライナとの戦争で用いている武器で最も有効なものの 1 つだ。 約 64km 先の標的を恐ろしいほどの精度で見つけ出して破壊することができる。　ランセットは戦車レオパルトや大砲、さらには駐機中の航空機さえも破壊する。　ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官は、現在の戦況に関する最近の論文の中でランセットを問題視している。 最初は月に数十機の出現だったが、昨年 7 月には急増し始める見込みだった。　しかしそうはならず、何らかの事情で供給は中断された。

同月、ロシアのニュースメディアはランセットの製造を手がけるザラ・アエログループの映像を放映した。　行動が大げさな最高経営責任者 (CE) のアレクサンドル・ザハロフが、ショッピングモールを改造した巨大な新しい生産施設を電動立ち乗り二輪車のセグウェイに乗って見て回っている。　映像には何百機ものランセットが置かれている棚が映っていた。　ある記事は、生産は 50 倍に増える可能性があると指摘していた。　これはウクライナにとって悪いニュースのように思われた。 だが、ランセットによる攻撃は急増するどころか、著しく減少した。 何が起こったのか、当初は手がかりがなかった。

ウクライナの OSINT （オープンソース・インテリジェンス）グループでロシアでの破壊工作を調査している Molfar の情報によると、原因はウクライナ軍による標的を絞った攻撃だった可能性がある。

ザゴルスク光学機械工場の爆発

ロシア国営タス通信は昨年 8 月 9 日、同国モスクワ近郊のセルギエフポサドにあるザゴルスク光学機械工場（別名 ZOMZ）で大規模な爆発が発生したと報じた。　報道によると、同工場は法執行機関や産業、医療向けの光学およびオプトエレクトロニクスの装置を製造しているという。 1935 年創業の同社は国内では高品質の双眼鏡やオペラグラスでよく知られている。　同工場のウェブサイトによると、眼科で使う医療機器やエックス線装置も製造しているという。

爆発の被害はかなりのものだった。　30 人が病院に搬送され、爆心に近い建物 4 棟が大きく損壊し、広範囲にわたって窓ガラスが吹き飛んだ。　近接する大学の一部や学校 2 校、スポーツ施設、商店のほか、アパート 38 戸と自動車 4 台にも被害が及んだ。 　一部の目撃者は ZOMZ がウクライナ軍のドローンに攻撃されたと主張したが、それは否定された。　タス通信は「予備データによると、爆発の原因はドローンで はなかった」と報じた。　ZOMZ では 2022 年 6 月にも原因不明の火災が発生して被害が出たが、昨年 8 月の爆発は規模が違った。　爆発は花火会社ピロロスが使用していた倉庫が原因とされた。

濡れ衣か

ピロロスでは以前にも安全上の問題があった。　2019 年にベラルーシの首都ミンスクでの花火大会で事故が発生し、観客 1 人が死亡、10 人が負傷。　原因は同社にあり、従業員 2 人が逮捕された。　ピロロスはロシア国防省に花火を納入する主要サプライヤーであり、1997 年に催された、豪華なモスクワ建都 850 周年記念式典やその他多くのイベントに花火を提供してきた。　だが、ロシア紙イズベスチヤによると、国防省への納品が遅れたとして 2,300 万ルーブル（約 3,700 万円）の罰金が科せられ、昨年 3 月の破産申請時にはさらに 3 件の請求が検討されていた。

CEO のセルゲイ・チャンカエフは逮捕されたが、ZOMZ での爆発はピロロスとは無関係だと否定。　倉庫に爆発物はなく、爆発は実際には別の建物で起こったと主張した。　Molfar は、爆発の直前にドローンが ZOMZ を攻撃したことを示唆する目撃者のコメントをネット上の掲示板で見つけた。　「国内の軍事施設への攻撃についての情報を隠すロシアの慣行を考慮すると、ザゴルスク工場の敷地内での爆発はウクライナ側による計画的な行動だったと推測できる」と Molfar の広報担当は筆者に語った。　爆発は小型ドローンでは説明できないほどの規模だったが、施設にある爆発物を狙う、つまり「起爆装置を持ち込む」ことでそれが可能になったのかもしれない。

精密な攻撃

なぜウクライナはオペラグラスを製造する工場を標的にしたのだろうか。　それは、ZOMZ が軍用の双眼鏡やライフルスコープも生産し ているからだ。　同社の軍事への深い関与が示唆されている。 例えば、ロシアの次世代のメッセンジャー爆撃機に関連する ZOMZ との少額（約 1 億円）の契約が政府文書から明らかになっている。　これはおそらく光学装置だ。

ZOMZ の爆発直後、ウクライナ人アナリストのドミトロ・スネギリョフは、この工場がザラ・アエロスペース製のクブやランセットといったドローンの部品（おそらくカメラのレンズやその他の光学部品）の製造に関連している可能性が高いとウクライナニュースサイトのフォーカスに語った。　メッセンジャーの契約の実績を考えれば理にかなっているかもしれないが、ザラとZOMZ の間にはっきりとしたつながりはない。　筆者はスネギリョフにこの情報の出所を尋ねた。　「特殊業務だ。 特定はしない。　しかし、ウクライナ国防省情報総局 (GUR) ではない」とのことだった。　ZOMZ とザラの関係は証明されていない。　だが、爆発は影響を与えたようだ。

サプライチェーンの断絶

ランセットは 2019　年に発表され、2021 年にシリアに配備された。　だが、ウクライナとの戦争に投入されたのは遅く、2022 年 7 月まで姿を見せなかった。　ロシアの軍事分析サイトLostArmour は、ソーシャルメディアで共有されたランセットの攻撃映像をすべて記録している。　これは全体のほんの一部だろう。　あるウクライナの情報筋は、ランセットの成功率は約 30% としており、映像にある攻撃 11 件につき、2、3 件の失敗や撃墜があると考えられる。

LostArmour の数字からは、ランセットの攻撃回数には浮き沈みがあることが示されている。　昨年初めには月におよそ 25 回だったが、3 月と 4 月にはほぼ 50 回になり、7 月にはピークの 135 回に達した。　8 月も 7 月の回数に近い 126 回だったが、それ以降は急増するどころか減少している。　9 月と 10 月は 50 回台で、11 月には 89 回まで増えたが、12 月には 59 回へと再び減った。　ランセットの生産は急増するどころか減少した。　8　月に何かが起こり、それによりザラは組み立てたランセットを仕上げることができなくなった。

ランセットは、エンジンや電子機器を含め、輸入部品が多く使用されていることで悪名高い。 ザラが自社製だと明言しているのは機体、電力供給装置、カメラだけだ。　ZOMZ の爆発はカメラの供給を遮断したのかもしれない。　ランセットの生産が縮小されたという間接的な確証は、ロシアのアレクセイ・クリボルチコ国防次官からも得られた。　クリボルチコは、2023 年のロシアのドローン生産は合計 3,500 機に達したと明らかにした。

米海軍分析センター (CNA) の顧問でロシアのドローン生産の専門家であるサミュエル・ベンデットは、この合計にはランセットや軍用の大型マルチコプターだけでなく、オルランやザラの偵察ドローンも含まれている可能性が高いと指摘する。　生産の 3 分の 2 が、他の高価なタイプではなく比較的安価なランセットだとすると、ランセットは約 2,300 機となる。　これは 2023 年に投稿されたランセット攻撃の動画の数 779 本とも合致する。

ドローン戦

ランセットの生産は再び増加しており、1 月の動画数は 139 本と、以前より増加している。 だが、昨年 8 月以降の低迷は、ザラの新工場が特定の部品なしではドローンを生産できないことを示唆している。 生産を阻止するのにドローンによる攻撃は必要ないかもしれない。　制裁を科し、実行することで、ロシアが国際市場で必要な電子機器を入手できなくなる可能性がある。　ロシアはなんとしてでもドローンを増産しようとしている。特に推進式ドローンである「シャヘド」に関しては、イランから輸入するのではなく今や国内で生産しており、月に数百機ではなく数千機の生産を目指している。

ウクライナは、ロシア製シャヘドの増加に対抗するために防空を強化し、同盟国にさらなる支援を求めている。　おそらく最良の解決策は、ロシアのドローン生産を阻止することで、ドローン問題が発生しないようにすることだろう。　ウクライナは長距離飛行が可能なドローンを使った攻撃を数多く実行する能力を持っており、ロシアの石油・ガス施設の攻撃に成功している。　ロシアのドローン生産施設も標的のリストに加えるべきかもしれない。　Molfar はその多くがショッピングモール跡地にあると指摘している。　2024 年になり、互いにドローンを使った戦争は戦略的な問題になりつつある。 (David Hambling、Forbes = 2-8-24)

ロシアのドローンをウクライナの地上ドローンが牽引、ドローン戦争の新たな地平

＜ドローン戦争の最新フロンティアというべき地上ドローン（無人地上車両）の怖さ＞

ウクライナ軍の地上ドローン（無人地上車両）が、墜落したロシア軍の無人偵察機を牽引している様子とみられる新たな動画が、ソーシャルメディアに掲載された。　ロシアの本格侵攻から丸 2 年、ウクライナ軍は地上を走行し戦闘もする無人車両の投入を強化しており、ドローン戦争の新たなフロンティアを思わせる動画だ。　2　月　5　日にソーシャルメディアに共有された動画には、ウクライナ軍の地上ドローンが、ロシア軍の無人偵察機「オルラン 30」とみられる物体を牽引している様子が捉えられている。　撮影場所は特定されていない。　この動画は当初、ロシアとウクライナ両国の装備が被った損害を記録しているテレグラムのアカウントに掲載された。

オルラン 30 は、ロシアの無人偵察機「オルラン 10」を大型化したバージョンで、ロシア国営メディアでは、「標的の探索と特定に重要な役割を果たす」と謳われている。　このショート動画の出所は、ウクライナの国家警察とされているが、最近ここから公開された動画には見当たらない。

機関銃装備の地上ドローン

ウクライナは、無人機技術の開発に重点的に取り組んでいる。 同国の無人水上艇（無人艇）や無人航空機（無人機）は、黒海沿岸のロシアの軍事施設や軍艦を標的にしたり、国境を超えてロシア領に侵入するなど、メディアでも頻繁に取り上げられる。　一方でウクライナ政府は、地上ドローンの開発にも抜かりなく取り組んできた。　地上ドローンは幅広い任務の遂行が可能で、ウクライナ軍の兵士の代わりに危険な場所に行くこともできるという利点がある。

ウクライナは 2023年、「ロボット軍」計画も明かしている。これは、上空で任務を行う「ドローン軍」と併置する形で、地上戦を担うロボット車両部隊を開発する取り組みだ。　ウクライナにおけるドローン開発の中心でデジタルトランスフォーメーション担当大臣のミハイロ・フェドロフは 2023 年 9 月中旬、ウクライナ政府が地上ドローン「Ironclad （アイアンクラッド）」を、前線での戦闘ミッションでテストしていると明かしていた。 この地上ドローンは機関銃を装備しており、偵察任務に加えて火力も提供する、とフェドロフは声明で述べた。

ロシアも地上ドローンを開発しているが、その狙いは、「最も危険かつ死者が多い急襲ミッションで、人間の兵士を置き換える」ことだと、シンクタンク「米海軍分析センター」のサミュエル・ベンデットは、1 月末に本誌に語った。　その 1 つが、人工知能 (AI) が利用可能な戦闘用無人地上車両「Marker （マーカー）」だ。　「主な任務は、敵に接近して射撃を誘い、相手の位置を暴くこと。 そして地上部隊あるいは航空部隊による攻撃につなげることだ」と、ベンデットは解説した。 (エリー・クック、NewsWeek = 2-8-24)

ウクライナへのロシア軍によるミサイル攻撃被害広がる

ロシア軍の攻撃　キーウで 4 人死亡

7 日早朝にあったロシア軍によるウクライナ全土への攻撃で、キーウ市内で 4 人が死亡した。　クリチコ市長が SNS 「テレグラム」への投稿で明らかにした。　投稿によると、18 階建てアパートが攻撃を受け、複数の階にわたって被害を受けたという。 4 人はこのアパートの住民とみられる。　市内の別の地区でも 35 人がけがをしたという。

ウクライナ全土への攻撃で 1 人死亡

ロシアは 7 日、ウクライナ全土に大規模な攻撃をかけ、現地時間午前 9 時 45 分（日本時間午後 4 時 45 分）時点で 1 人が死亡、少なくとも 13 人が負傷した。 現地メディア「キーウ・インディペンデント」が報じた。　報道によると、攻撃を受けたのは、キーウ、リビウ、ミコライウ、ドニプロ、ハルキウの各州。　キーウ市のクリチコ市長は 3 人が負傷したと報告した。　高圧線が損傷し、自動車や自動車修理店、18 階建てビルが火災に見舞われた。　ミコライウでは男性が 1 人死亡し、インフラ施設で火災が起きた。　ウクライナ空軍はミサイル 29 発とドローン（無人機） 15 機を迎撃で破壊したという。

キーウにミサイル攻撃、9 人負傷

キーウで 7 日朝、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、18 階建ての建物で火災が発生するなどの被害が出た。　クリチコ市長によると、これまでに 9 人が負傷した。　キーウ市当局によると、市内でのミサイル攻撃は今年に入ってこれで 3 度目。　戦略爆撃機「Tu95」から巡航ミサイルが発射され、キーウや周辺の上空では約 20 発が撃墜されたという。　空襲警報は現地時間午前 5 時 55 分に発令され、解除は 2 時間 54 分後だった。　市当局は「敵はキーウへのミサイルテロを諦めていない」として、警報を無視しないよう改めて呼びかけた。

ウクライナへのミサイル攻撃被害広がる

ウクライナ空軍や各地の州当局などによると、ロシア軍による 7 日未明から早朝にかけてのミサイル攻撃で、中部チェルカーシ州や西部リビウ州でも爆発音が響いた。　南部ミコライウ州では少なくとも 20 棟の民家が被害を受け、負傷者 1 人が病院に運ばれたという。　ガスや水道の配給網が攻撃された模様だ。　また、ニュースメディア「ウクライナ・プラウダ」によると、空軍は北東部ハルキウへの攻撃には弾道ミサイルが使われたとしている。 ハルキウはウクライナ第 2 の都市。　リビウ州のコジツキー知事は SNS で、同州上空を巡航ミサイルがコースを変えながら飛行していると警告した。　午前 7時半（日本時間午後 2 時半）過ぎ、同州南部ドロホビッチで爆発音が響いたとも伝えている。

ウクライナ全土に空襲警報

ウクライナで 7 日未明、全土に空襲警報が発令され、首都キーウで午前 7 時（日本時間午後 2 時）前、爆発音が確認された。　北東部ハルキウ州のシネフボウ知事によると、州内では少なくとも 4 発のミサイル攻撃があり、1 発は州都ハルキウ市内のインフラ施設を直撃した。　ウクライナ空軍は、ロシア軍の戦略爆撃機 Tu95 が巡航ミサイルを発射したとし、東部や南部にもミサイル攻撃の危険があると警告した。 (asahi = 2-7-24)

40 両超を撃破 「血の味覚えた」ウクライナ軍ジャベリン名砲手が記録重ねる

歴史家で作家のマイク・スピックによると、第二次大戦中の航空戦では 5% のパイロットによる撃墜が全体の撃墜数の 40% を占めた。　最も運に恵まれ、最も技量のあるエースパイロットが、偏って多くの戦功をあげていた。　ロシアがウクライナで拡大して 23 カ月あまり経つ戦争の地上戦でも、同じようなことが起こっている。　最も運に恵まれ、最も技量のある兵士が、偏って多くの撃破数を誇っているのだ。

100 万人規模のウクライナ軍の中でも、空中強襲軍（空挺軍）第 79 独立空中強襲旅団のミサイル兵、コールサイン「ハハウズ」ほど、運に恵まれ、技量の優れた兵士はほかに少ないだろう。　米国製の FGM-148 ジャベリン対戦車ミサイルシステムを 2 人組で運用するハハウズは、これまでにロシア軍の戦車や装甲兵員輸送車、工兵車両を 40両以上撃破し、さらに 20 両以上を損傷させたと伝えられる。

これらの損害はすべて、彼がウクライナ東部ドネツク州ブフレダル方面の 1 つの戦域で与えたものである。　「自分に与えられた仕事を効果的にやっています」エストニア出身の軍事アナリスト、WarTranslated（@wartranslated）が引用・翻訳している公式インタビューで、ハハウズはそう自信を示している。　彼は第 79 旅団に数チームあるジャベリンチームの一員だ。　ウクライナ軍の地上軍（陸軍）と空中強襲軍には旅団が合計で 100 個ほどある。

これらの旅団にはジャベリンが大量に配備されている。 重量 22.3kg のジャベリンは、装甲を貫通するタンデム弾頭と赤外線画像シーカーを備え、最長約 3.2km 先の車両を攻撃できる。　1 基 8 万ドル（約 1,200 万円）ほどするジャベリンは、米国からだけでも 1 万基がウクライナに供与された。　もちろんこれは、米議会のロシア寄りの共和党議員が昨年後半、ウクライナへの支援を断つ前のことだ。

ロシアがウクライナとの戦いでこれまでに被った 1 万 4,000 両を超える車両の損害のうち、数千はジャベリンによるものである。　そして、ジャベリンによる撃破数の数 % はハハウズのチームの戦果だとしてもおかしくない。　ハハウズがジャベリンの砲手になったのは 2022 年の夏だった。　「準備を命じられ、目標を見て、発射しました」と彼は振り返っている。 「すると命中したんです。　そうして、血の味を覚えました。」

続く 18 カ月、ハハウズはジャベリンをロシア軍の車両に月に 3 発以上命中させてきた。　前線から離れた期間を差し引けばその数はもっと増えるはずだ。　戦闘に従事している期間は毎週、ロシア軍の戦車や歩兵戦闘車などを爆破しているかもしれない。　第 79 旅団にはジャベリンのエース砲手が他にもいる。　その 1 人であるアンドリー・H 下級曹長は 1 月、1 回の小競り合いでロシア軍の車両を 4 両撃破したと報じられている。　ただ、ロシア側にとって最も危険なジャベリン使いはやはりハハウズかもしれない。

「わたしたちはいつもペアで行動します」と彼はインタビューで説明している。 通常はウクライナ側の防衛線とロシア側の防衛線の間に広がるグレーゾーンにある既設の射撃陣地から攻撃するが、ピンチの場合は、攻撃してくるロシア軍部隊に対してよリ良い照準線（照準器と目標を結ぶ線）を確保するために陣地を変えるという。　戦闘の際はハハウズがジャベリンの 6.8kg の発射装置を昼夜対応の照準器で操作し、ペアの相手がミサイルを取り扱う。　「目標を発見すると、わたしは観測しながら相手に指示を出します。 彼はロケット（ミサイル）を準備し、わたしは目標を追跡します。そして発射します。」

ジャベリンは撃ちっ放し型のミサイルなので、発射後、チームは撤収できる。 というより、撤収しなくてはならない。　なぜなら、しっかり訓練された敵部隊なら即座に撃ち返してくるからだ。 ハハウズはロシア軍の軍用機や BM-30 スメルチ多連装ロケット砲で応酬された経験もあるという。　「対戦車兵は非常に危険な仕事なんです」と彼は語る。　ハハウズの攻撃を受ける側のロシア軍部隊の 1 つは、運に見放されている部隊でもある。　ロシア海軍歩兵隊の第 155 独立親衛海軍歩兵旅団は 2 年近くにわたって、ハハウズの旅団が守る町の1つであるブフレダルの占領を試みてきたが、これまで失敗している。

ブフレダル周辺の道路や平地にはロシア軍の車両の残骸が散乱している。　そのうち、少なくとも 40 の山はハハウズがつくり出したものだ。　第二次大戦時と同様に、ウクライナでの戦争でもエースたちが最も多く敵の兵器を仕留めている。　彼らを恐るべき車両キラーなどにしている天分や磨き上げた技能は、彼らの生存率を高めることにもつながっているかもしれない。　もしハハウズを挫かせることのできるものがあるとすれば、それは米国の共和党だろう。　共和党は何カ月もウクライナへの追加支援の採決を拒んできた。　その支援にはジャベリンの追加供与も含まれるはずだ。 (David Axe、Forbes = 2-7-24)

併合下のウクライナ東部リシチャンスクに空爆、28 人死亡とロシア発表

ロシア政府は 5 日に、ウクライナ東部で占領しているリシチャンスクの店舗ビルが 3日に空爆され、少なくとも 28 人が亡くなったと発表した。　空爆された建物には、パン屋やレストランが入っていたという。　ロシアは、西側諸国製の武器が使用されたと主張。　ウクライナによる「テロ行為」だとしている。　ウクライナ政府はコメントしていない。　一方、ウクライナの軍事ブロガーらは、攻撃当時、建物には「協力者」とロシア当局者がいたと主張している。

ロシアが併合を主張している「ルガンスク人民共和国」のトップは、この攻撃によって緊急事態担当相が殺されたと発表。　建物内のレストランで誕生日を祝っていたという。　ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナ国防軍が「高齢者や家族連れの地元住民が土曜日に買い物に来ること」を知っていながら、故意にパン屋を狙ったのだと述べた。　BBC は、死者数やロシアとウクライナ双方の主張について、独自に検証・確認できていない。　ルハンスク東部に位置するリシチャンスクは、2022 年 7 月にロシアに占領された。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 4 日、南部ザポリッジャ州を訪問する中で、前線に近いロボティネ村を訪れた。　ソーシャルメディアには、地下シェルターと思われる場所で、ゼレンスキー氏がメダルを渡す様子が写った写真が掲載された。　ゼレンスキー大統領をめぐっては、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官を近く解任するのではないかと憶測が流れている。

イタリアの放送局「RAI1」は 4 日、このうわさについて質問されたゼレンスキー大統領のインタビューを放映した。　ゼレンスキー大統領は、ザルジニー将軍には具体的に言及しなかったものの、「リセット」が必要で、幹部陣の間での顔ぶれ刷新も必要だと述べた。　ロシアのウクライナ全面侵攻から 2 周年が近づくにつれ、ウクライナ軍は大きな成果を上げるのに苦労している。　2023 年夏に始まったウクライナの反転攻勢は、今のところ、ロシアに掌握された領土の大部分を取り戻すことができていない。 (BBC = 2-6-24)

ロシアが要衝に戦車 500 両の大軍集結　ウクライナはドローン数千機で迎え撃つ

戦車ざっと 500 両。　その他の戦闘車両 600 両以上。榴弾砲数百門。 兵士 4 万人。　ウクライナ軍東部司令部によると、ロシア軍はウクライナ東部ハルキウ州の都市クピャンスク方面に大規模な野戦軍を集結させている。　この野戦軍が何を目指しているのかは明らかだ。　クピャンスクを含め、ハルキウ州でロシア軍が 2022 年に一時支配し、その後ウクライナ軍の強力な反転攻勢で解放された広範な土地を奪い返すことだ。

クピャンスクを北から南へ貫流する大河、オスキル川の東岸までの全域を制圧することがロシア軍の目標になる。　ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター (CDS) は「ロシアは2024 年 3 月までに、ドネツク州とルハンスク州の全域およびオスキル川までのハルキウ州を占領する計画だ」と説明している。　なぜ 3 月が期限なのか。　それは同月に、ロシア大統領「選挙」なるものの「投票」とやらが行われる予定だからだ。 この「選挙」は事実上、ウラジーミル・プーチンが唯一の候補者であり、プーチンはその結果、ロシアとウクライナ侵略戦争の残忍で独裁的な支配を維持することになる。

それに合わせ、ロシア軍がハルキウ州の一部を切り取ることができれば、プーチン「当選」への贈り物になるというわけだ。　ウクライナ側はクピャンスクと周辺の集落を、北面の第 3 独立戦車旅団、南面の第 4 独立戦車旅団など 10 個前後の旅団の一部またはすべてで防衛している。　おそらく兵士 2 万人規模、戦車などの戦闘車両や榴弾砲数百を擁するかなり大きな軍勢だ。

もっとも、ウクライナ側にとって問題は人員や車両ではない。　問題は弾薬だ。 ウクライナ軍が保有する最高の大砲向けの 155mm 砲弾の主要な供与国は米国だったが、米議会のロシア寄りの共和党議員は昨年秋、ウクライナへの援助を断ち切った。　それ以降、ウクライナ軍が 1 日に発射する砲弾数は以前の 3 分の 1 のわずか 2,000 発まで減っている。　対するロシア軍は、北朝鮮から安定した弾薬供給を受けているおかげで 1 日に 1 万発を発射している。　ロシア側は火力面で新たな優位性を確保したことで、ウクライナ側の対砲兵射撃をあまり恐れず大砲を集積し、市街地への集中砲撃を実施できるようになった。

ウクライナの調査分析グループ、フロンテリジェンス・インサイトは「こうした状況はロシア側に、市街地を組織的に破壊し、防御不可能にするという、よく知られたアプローチ実行できるようにしている」と指摘している。　そうした破壊はすでに始まっている。　フロンテリジェンス・インサイトは衛星画像の分析から、クピャンスク周辺で「砲撃による継続的で激しい被害」が判明したと報告している。

米国のシンクタンク、戦争研究所 (ISW) は「砲や砲弾の不足や西側による安全保障支援の遅れはウクライナの作戦計画に不確実性を生じさせるだろう」と警告している。　「ウクライナ軍は軍需品の節約を余儀なくされる公算が大きく、前線の一部区域を優先し、限定的な後退によるダメージが最も少ない区域を犠牲にするという、厳しい決断を強いられる可能性がある」と続けている。

ウクライナ側がハルキウ州のどこかを犠牲にするのをいとわないのかは不明だ。 戦前時点で人口がおよそ 140 万人あった州都ハルキウ市はウクライナ第 2 の都市であり、ウクライナの主力戦車の工場など戦略的に重要な軍需産業も抱える。　そのためクピャンスクの守備隊は持ちこたえなくてはならない。 ウクライナ国防省はロシア軍の攻勢を見越して複数の機械化旅団を新たに編成していた。 これらの旅団はクピャンスクに配置され、守備隊を増強している。　工兵部隊は塹壕を掘り、掩蔽壕を築いている。

最も重要なのは、爆発物を搭載する FPV （1 人称視点）ドローン（無人機）をウクライナの工房が月に何万機と製造していることだろう。　弾薬が枯渇しているウクライナ軍は、ロシア軍部隊に対してますます多くの FPV ドローンを向かわせている。　およそ 1,000km におよぶ前線全体で、その数は 1 日数千機にのぼることもある。　しかし、FPV ドローンの航続距離はわずか3kmかそこらしかなく、接触線から 25km 以上離れた地点に配備されることもある大砲を狙うにはとても短すぎる。　ウクライナ軍のドローン操縦士はこの数カ月、クピャンスク方面で探りを入れているロシア軍の小規模な突撃部隊を、すばやく見つけてはつぶしてきている。

重量 1kg ほどのドローンの群れが、たとえ数千機の大群だとしても、砲兵射撃の壁に守られながら攻撃してくる戦車 500 両やその他の戦闘車両 650 両を撃退できるだろうか。　結果はいずれわかるはずだ。 (David Axe、Forbes = 2-5-24)

砲弾不足のウクライナ、ロシアの大砲集積許す 集中砲撃で東部の町壊滅

昨年 12 月下旬、ウクライナに対する米国の援助が底をつき、ウクライナの戦争努力向けにジョー・バイデン米大統領が議会に求めている 610 億ドル（約 9 兆円）の追加予算案の採決を米議会のロシア寄り共和党議員らが拒んだとき、この「背信」の影響を真っ先に受けることになったのはウクライナ軍の砲兵部隊だった。　ウクライナ軍が使う榴弾砲やロケットランチャー、そしてその弾薬の主要な供与国は米国だったからだ。

昨年の夏には、ウクライナ軍の砲兵部隊は砲弾の発射数でロシア軍に対して優勢とは言わないまでも互角だった。　だが、現在はロシア側が 5 倍の差で圧倒している。　具体的に言えば、ロシア軍は砲弾を 1 日に約 1 万発発射しているのに対して、ウクライナ側は約 2,000 発程度にとどまっている。　その結果、ここへ来てロシア軍の砲兵部隊は調子づいているようだ。　ウクライナ側から反撃される危険にわずらわされなくなったロシア軍の砲兵部隊は、前線の都市にあるウクライナ側の陣地に対して壊滅的な集中砲撃を加えるために、最大クラスの大砲や発射機を集積させるようになっている。

ウクライナの調査分析グループ、フロンテリジェンス・インサイトは、ロシアがウクライナで拡大して 23 カ月目になる戦争の 1,000km 近くにおよぶ前線の衛星画像を分析し、こうした動向をつかんでいる。　「1 月だけで敵軍の砲兵火力・兵力の集中を 14 以上記録した」とフロンテリジェンス・インサイトは報告している。　「私たちの分析では、この復活はロシア軍の間で恐怖心が低下していることを示唆する。 恐怖心の低下はウクライナ側で再燃した弾薬不足に促された可能性がある。」

フロンテリジェンス・インサイトは一例として、ウクライナ東部ルハンスク州の接触線から約 8km 離れたリシチャンスク郊外で、大砲や車両のための掩体（えんたい）が 20 カ所近くあると指摘している。　1 年前なら、ロシア軍は前線にこれほど近く、これほど狭いエリアに、これほど多くの重火器を屋外に集積する危険はまず冒さなかっただろう。　そうすれば、ウクライナ軍の射程約 25km 弱の M777 榴弾（りゅうだん）砲や、同 90km 強の高機動ロケット砲システム (HIMARS) によって粉砕される恐れがあったからだ。

だが、大砲やロケット砲の弾薬が減っているウクライナ軍は、防衛線の突破を図るロシア軍部隊やその車両を攻撃するという最も差し迫ったニーズのために、手持ちの砲弾やロケット弾を節約せざるを得なくなっている。 「残念ながら、こうした状況はロシア側に、よく知られたアプローチの実行を許す」とフロンテリジェンス・インサイトは説明する。 「市街地を組織的に破壊し、防御不可能にする」というやり方だ。

最近、それが行われたのがドネツク州の都市マリンカだ。 マリンカでは2年近くにわたって、ウクライナ軍の守備隊が持ちこたえていた。 しかし、ウクライナ側の弾薬が枯渇してくると、ロシア軍の砲兵部隊が集結し、壊滅的な砲撃を行えるようになった。 昨年 12 月下旬、ロシア軍の大砲によって「街全体が組織的に破壊し尽くされ、構造物や住居の痕跡すらほとんど残らなかった」とフロンテリジェンス・インサイトは記している。

隠れる場所がなくなったウクライナ軍の守備隊は西へ退却し、ロシア側にプロパガンダ上の大きな勝利をもたらした。　「執拗な砲撃によってマリンカは完全に消滅し、侵略者はのちに『解放』を主張した」とフロンテリジェンス・インサイトは書いている。　前線付近では、ウクライナ軍は大砲の不足を、爆発物を積んだ大量の FPV （1 人称視点）ドローン（無人機）で補い、攻撃してくるロシア軍部隊に向かわせている。

だが、重量 1kg 弱で 500g ほどの擲弾を投下する一般的な無線操縦 FPV ドローンは、航続距離がせいぜい 3km 強しかない。 「私たちの観察では、多くの大砲は前線から15 - 24km離れた場所に配備されており、大半の小型 FPV が実際の運用で到達できる範囲の外にある」とフロンテリジェンス・インサイトは述べている。　米国が昨年初めに供与を表明し、ウクライナに間もなく届く新型ロケット弾 GLSDB （地上発射型小直径爆弾）は、ロシア軍の火力優位を揺さぶるかもしれない。　GPS （全地球測位システム）で誘導される滑空爆弾である GLSDB は射程が 150km ある。

とはいえ、ウクライナがどのくらいの数の GLSDB を取得できるのかや、それをどのように配備するのかは不明だ。 フロンテリジェンス・インサイトは「GLSDB の導入は重要な転換点になる可能性がある」としながらも「とくにこの兵器が大規模な通常戦で試されたことがない点を踏まえると、断定的な結論を導くのは時期尚早だ」と付け加えている。　ウクライナ側が砲弾発射数の均衡を取り戻し、さらなる都市の壊滅を防ぎ、ロシア軍の砲兵の増長を逆手に取る最も確実な方法は、最も自明な方法でもある。　どうにかして、榴弾砲の砲弾やロケットランチャーのロケット弾をもっと多く入手することだ。

ただ、米国を当てにしてはならない。　バイデンは、米国で余剰になった兵器を議会の承認を得ずに他国に譲渡できる広範な権限をもつが、その権限の対象が弾薬にもおよぶのかは定かでない。 (David Axe、Forbes = 2-5-24)

ロシア空軍、戦争長期化でヘロヘロに?　「自国内に爆弾誤投下」相次ぐ　1 月だけで 4 回

ロシアの独立系テレグラムニュースのアストラは 2024 年 1 月 27 日、ロシア軍の航空機が、ウクライナに隣接するベルゴロド地域に、FAB-250 無誘導弾 2 発を誤って投下したと報道。　最初の弾薬は農場に落ちたほか、2 発目が市街地に着弾し、最大 150 人の民間人が避難を余儀なくされたとしています。　イギリス国防省によると、ロシア軍が自国領土内に誤って爆弾を投下したのは、1 月だけでも 4 回におよぶとのこと。　2023 年 4 月 20 日にベルゴロド市で発生した最初の事案を含めると、年間で 5 回目になるとしています。

こうした事態が、出撃前に航空機を武装する際の不手際で発生したのか、それとも乗務員の不手際によるものかは確認できていないそう。　ただ、両方の要因が組み合わさって発生した可能性があるとしています。　イギリス国防省は、ロシア軍による自国領内への爆弾誤投下の頻度が増加している背景には、前線に配置されている航空要員や地上隊員の疲労が関係している可能性が高く、また訓練が不十分であることも示していると分析しています。 (乗りものニュース = 2-5-24)