東部の併合地域にウクライナ軍ミサイル、米国供与の HIMARS か … ロシア側「28 人死亡」

ロシアのタス通信によると、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ルハンスク州リシチャンスクで 3 日、商店にウクライナ軍が発射したミサイルが着弾し、28 人が死亡した。　露非常事態省などは、数十人ががれきの下敷きになった可能性があると主張している。　露当局の調査団は、米国が供与した高機動ロケット砲システム「HIMARS （ハイマース）」が使われたようだと主張した。　露側の発表には、民間人被害を強調する意図があるとみられる。 ウクライナ軍は 3 日夜時点で、攻撃についてコメントしていない。 (yomiuri = 2-4-24)

ウクライナの無人艇群がロシア軍艦に猛襲、機銃掃射かわし撃沈

ロシア海軍のミサイルコルベット「イワノベツ」の乗組員たちは 1 日未明、複数の水上ドローン（無人艇）が自艦に向かってくるのを視認した。　機関銃や艦砲を射撃したが、命中しなかった。　爆薬を積み、衛星に誘導された水上ドローン数隻はイワノベツに突っ込み、満載排水量約 490t のこのタランタル級コルベットを爆発させる。　イワノベツは、クリミアの西岸ほど近くで沈没した。　1980 年代に建造されたこの艦に乗っていたロシアの海軍軍人 50 人かそこらは、全員死亡した可能性がある。　いずれにせよ、ロシア黒海艦隊は艦艇をまた 1 隻失った。

ウクライナは最近、ロシア国内の石油インフラを長距離のドローン（無人機）でたびたび攻撃しているほか、2 週間にはロシア空軍の貴重な A-50 早期警戒管制機もミサイルで撃墜している。　「（ウクライナ軍は）クレムリンを出し抜いている。 ロシアはエネルギーインフラも、クリミアに駐機する航空機も、船舶も守れていないようだ」と米国の駐欧州陸軍司令官を務めたベン・ホッジス退役中将は舌を巻く。　イワノベツを撃沈されたロシア海軍は、ウクライナ海軍との戦いでまた一つ敗北を重ねた。　相手のウクライナ海軍は、ロシアが2022 年 2 月にウクライナに対する戦争を拡大する前の時点で、すでに大型艦を 1 隻しか保有していなかった。

ウクライナ海軍はロシアが全面侵攻を始めた直後に、この唯一の大型艦、フリゲート「ヘーチマン・サハイダーチヌイ」も自沈させた。　その結果、ウクライナ海軍は新しいタイプの海軍になった。　空軍や陸軍の大きな支援を受けながら、ドローンとミサイルで戦う海軍である。　ドローンとミサイルは効いている。 ウクライナ側は昨年後半に襲撃を活発化させ、ロシア側の揚陸艦 2 隻、潜水艦 1 隻、コルベット 1 隻、退役した掃海艇 1 隻を破壊した。　大半は空中発射のミサイルの戦果だった。

この破壊的な対艦作戦の転換点になったのが、昨年 12 月の水上ドローンによる哨戒艇「タラントゥル」への攻撃である。　タラントゥルは、ウクライナ軍の水上ドローンの餌食になった最初のロシア軍艦だった。　イワノベツは 2 隻目だ。　ウクライナ側との 23 カ月にわたる激しい戦いで、黒海艦隊はこれまでに巡洋艦 1 隻、大型揚陸艦 4 隻、潜水艦 1 隻、補給艦 1 隻、哨戒艇・小型揚陸艇数隻を失ってきた。　長い損失リストの末尾に、イワノベツが新たに加わった。　このところほぼ 1 カ月に 1 隻のペースで艦艇を失っている黒海艦隊は、運用するほとんどの艦艇を、最も攻撃に弱いクリミアの港はおろか、ロシア南部ノボロシスクからすら引き揚げざるを得なくなっている。

ウクライナの水上ドローンがイワノベツを仕留めることができたのは、それほど驚くべきことではない。　驚くべきは、黒海艦隊の司令部が、ウクライナ側が支配していると知っているはずの水域で、イワノベツを航行させても安全だと判断したことだ。　ウクライナ軍は黒海艦隊の 5 分の 1 を破壊し、残りも東に駆逐したことで、黒海西部と、そこを南北に貫く極めて重要な穀物回廊を支配するようになった。

これはウクライナにとって海軍の勝利であると同時に、経済的な勝利でもある。　ここ数週間、ウクライナの穀物輸出は戦争拡大前の水準に回復している。　この輸出によってウクライナの農家が今年得ると見込まれるおよそ 60 億ドル（約 8,900 億円）の収入は、ウクライナの戦争努力を支えるものにもなるだろう。　黒海艦隊がこの海戦に破れつつあることは、ロシアの崇拝者を除けばもはや誰の目にも明らかだ。 もっとも、その敗戦は長く続く過程にもなるだろう。　黒海艦隊には、失える艦艇があと数十隻残っているからだ。

黒海艦隊はいずれこれらの艦艇も失うに違いない。ウクライナ海軍は、最も強力な対艦兵器になるであろう新型の水中ドローン（無人潜水艇）をまだ配備していない。 この新兵器が近づいてきたとき、ロシアの水兵たちは機銃射撃すらできないだろう。 (David Axe、Forbes = 2-3-24)

ドローン攻撃で一時 10 万世帯が停電　ウクライナ中南部

ロシア軍が 2 日未明、ウクライナ中南部に大規模なドローン（無人機）攻撃を実施した。 ウクライナメディア「キーウ・インディペンデント」が国営送電会社や地元当局者からの情報として伝えたところによると、中南部の都市クリビーリフで変電所が損傷し、一時計 10 万世帯が停電したという。　クリビーリフでは電力の復旧作業が進められ、現地時間の 2 日午前 7 時現在で、6　万世帯で停電が解消されたという。キーウ・インディペンデントは、「ロシア軍は冬季にウクライナの重要なエネルギーインフラを狙い、ドローンやミサイル攻撃を強化している」と伝えている。 (asahi = 2-2-24)

ウクライナ国防省「ロシア黒海艦隊のミサイル艇撃沈」 … 水上無人艇が体当たり攻撃

ウクライナ国防省情報総局は 1 日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア周辺で、露軍黒海艦隊のミサイル艇「イワノベツ」を撃沈したと発表した。 水上無人艇が体当たりした結果、イワノベツが爆発する様子だとする動画も合わせて公開した。　発表によると、ウクライナ軍は 1 月 31 日夜から 2 月 1 日未明にかけ、クリミア西部に位置し、黒海につながるドヌズラフ湖周辺で警戒活動中のイワノベツに無人艇による攻撃を加えた。

発表は、イワノベツについて「移動が不可能な損傷を受けて船尾側に転覆し、沈没した」と説明。　露側の損害額が約 6,000 万 - 7,000 万ドル（約 88 億 - 103 億円）に上ると主張した。　英 BBC ロシア語版によると、露側は 1 日夜の時点で攻撃についてコメントしていない。　ウクライナ軍は、黒海艦隊の弱体化を狙い、無人艇などで艦船や基地への攻撃を続けている。 (yomiuri = 2-2-24)

戦争の設計が変わった、ウクライナ軍総司令官が寄稿

第 2 次世界大戦が終わって 80 年近くたつ。　それでも、戦争の戦略観を定義づけるレガシー（遺産）は今日まで続いている。　航空、ミサイル技術、宇宙基盤の資産などでめざましい進展があった一方、勝利の概念は変わっていない。　敵を壊滅させ、領土を確保または解放することだ。　それでも、それぞれの戦争には独自性がある。　そして軍司令官にとって、各戦争がどう形成されるか、その違いを早めに理解することほど難しい課題はない。　それが私の見解だ。

その一つ目の要因は、技術の進歩だ。　それは兵器や装備の発展を決定づけるものとなる。　二つ目は国内外の政治状況と経済環境だ。　勝利は独自性のある戦略を必要とし、独自性のある論理に従って実現する。　この戦争の中心的な推進力となってきたのは、無人兵器システムの発展であることは周知のとおりだ。　こうしたシステムは息をのむペースで増え、その適用範囲はさらに広がりを見せている。

極めて重要なのは、こうした無人システム - ドローンを含む - や他のタイプの先進兵器が、ウクライナが陣地戦に引きずり込まれるのを回避するために最良の方法を提供しているという点だ。　陣地戦で我々に優位性はない。　こうした技術の習熟は重要である一方、それだけが現在の戦略に影響を与えているわけではない。　我々は重要なパートナー国からの軍事支援の縮小と戦わなければならない。　こうした国々は内政に緊張を抱える状態にある。

我々のパートナー国のミサイルや防空迎撃兵器、大砲の弾薬の備蓄は尽きつつある。　ウクライナでの激しい戦闘行為が原因だが、世界的な推進装薬の不足も要因となっている。　ロシアは中東情勢の展開が国際社会の注意をそらしていると気づいていて、他の場所でもさらなる紛争を引き起こそうとするかもしれない。　国際社会が科した制裁の枠組みが弱いため、ロシアは一定の国との協力関係を維持しながら、我々に消耗戦を仕掛けるための軍産複合体を展開することが依然可能な状態にある。

我々は、敵が人的資源の動員で極めて有利なことを認識しなければならない。　ウクライナの国家機構が不人気な手段を使わずに、軍の人員レベルを引き上げることができない状況とは対照的であり、我々はこの点も認識する必要がある。　最後に、我々は自国の規制枠組みの欠陥と、防衛産業の部分的な独占状態で、身動きがとれなくなっている。　こうした状況が弾薬などの生産のボトルネックを生み、供給面でパートナー国への依存度をさらに高める要因となっている。

我々の戦闘経験、特に 2022 年以降のものは他にはない唯一のものだが、それでも勝利に向けて常に新しい方法、新しい能力を探さなければならない。　それが敵に対する優位性を確保する上で手助けとなる。　恐らく、現時点で最も優先度が高いのは（比較的）安価で、高い効果を発揮する最新の無人機や他の技術的手段といった兵器全般の習熟だ。 (CNN = 2-2-24)

◇　◇　◇

ウクライナは西側の支援縮小に適応を　軍総司令官が提言

キーウ : 解任間近ともみられているウクライナ軍のザルジニー総司令官は自国について、主要な同盟国からの軍事支援の縮小に適応しなくてはならないとの認識を示した。　その上で、ロシアとの戦争に勝利するためにはこれまで以上の強度でテクノロジーに注力する必要があると語った。 CNN のみに寄稿した論説の中で述べた。　ザルジニー氏の今後を巡っては、様々な臆測が広がっている。　論説ではゼレンスキー大統領との関係や、同大統領から数日の内に解任の発表があるとする報道についての言及はなかった。

昨年 11 月、ザルジニー氏は英誌エコノミストとのインタビューなどでロシアとの戦争を膠着状態と形容。　ロシアを利する言説だとしてウクライナ大統領府がこれに反論する事態となっていた。　今回の CNN への寄稿で、ザルジニー氏による戦況の見立てに変化がないのは明白なようだ。　同氏は間接的に、米国が追加のウクライナ向け軍事支援パッケージで合意していないことにも言及した。　昨年 10 月以降の中東情勢を受け、国際社会の注目がウクライナから離れている現実にも触れている。

さらに各国の対ロシア制裁が戦争継続の抑止に十分な効力を発揮していないとも指摘。　多くは語らないものの、最終的にウクライナの命運を握るのは自分たちなのだとする考えを示唆した。　ザルジニー氏によれば、ウクライナ政府は同氏が求めた最大 50 万人の徴兵に対する全面的な支持を表明しなかった。　これはロシアが兵力で圧倒的優位に立っているのを認めることに他ならないという。

大量の若い男女を戦場に送る政策が国民から支持されない社会にあって、遠隔操作のドローン（無人機）の使用がより受け入れられやすい戦闘の形態であることはザルジニー氏も理解している。　同氏は、ドローンをはじめとするハイテク戦力が戦闘行動だけでなく戦略に対する考え方全般にも革命をもたらしたと分析。　「旧態依然とした型どおりの思考」に終止符を打つことだけが、最新の軍隊の勝利に寄与し得ると記した。 (CNN = 2-2-24)

中国、ウクライナの「戦争支援企業」リストに警告 = 関係筋

[キーウ] 中国がウクライナに対し、中国企業を「戦争支援企業」に指定したことで 2 国間関係が損なわれる可能性があると伝えていたことが分かった。　事情に詳しいウクライナ高官 2 人が匿名を条件にロイターに明らかにした。　中国の駐キーウ大使がウクライナ政府高官と先月会談した際に伝達したという。　ウクライナは中国企業 14 社を含む世界 48 社を「国際的な戦争支援企業」としてリストアップしており、その企業活動が間接的にロシアの戦争を支援していると見なしている。

高官の 1 人によると、中国側はウクライナに対して何らかの条件を設定したのではなく、単にリストについての見解を表明しただけだという。　一方、別の高官は中国がこの問題を中国のウクライナ産穀物購入に結びつける可能性を示唆した。　ブラックリストは掲載企業に法的な影響を及ぼさないものの、ロシアの主な収入源である石油やガスなどの分野における中国とロシア企業の協力関係を問題視。 中国エネルギー大手を取り上げている。　リストに載っている企業は中国が最も多く、次いで米国が 8 社、フランスとドイツが各 4 社となっている。 (Tom Balmforth、Pavel Polityuk、Reuters = 2-2-24)

撃墜されたロシアの早期警戒管制機、F-16を探していた? 米専門家が推理

1 月 14 日、ウクライナ軍の防空兵器がロシア空軍の貴重なベリエフ A-50 早期警戒管制機を撃墜し、随行していたイリューシン Il-22 空中指揮機を損傷させたことは、多くの観察者を驚かせた。　それはなにも、ウクライナ軍は米国製パトリオット PAC-2 地対空ミサイルシステムなど比較的新しい防空兵器に習熟していないと思われていたからではない。　ウクライナ空軍はこれ以前にも、およそ数週間ごとに、ミサイルを用いた周到な待ち伏せ攻撃でロシア軍機を一気に撃墜することを繰り返していたからだ。

不可解だったのは、ロシア空軍はなぜ 8 機かそこらしかなく、完全に戦闘能力が整ったものになるとわずか 2、3 機しかない A-50U または A-50M の 1 機を、ウクライナ側のミサイルにさらされるほど前線近くで飛行させたのかという点だ。　この A-50 はウクライナ南部の前線から 160km 弱の空域で被弾し、アゾフ海に墜落、15 人かそこらの搭乗者全員が死亡したと報じられている。

この距離であれば、ウクライナ軍が保有する防空兵器のうち、パトリオットと旧ソ連で開発された S-200 地対空ミサイルシステムの射程に入る。　しかも、A-50 は機体上部に搭載する「ベガ」レーダーによって、およそ 400km 先の航空機を探知できるはずなのだ。　ただし、その探知距離は目標が小さいほど短くなる。　米陸軍の防空砲兵分野の専門家であるピーター・ミッチェル少将の評価によれば、A-50 が 1 月 14 日にあれほど前線に接近したのはそのせいかもしれないという。

ミッチェルは、教鞭をとるウェストポイント（陸軍士官学校）の現代戦争研究所に寄せた論考で「ロシア側は貴重な航空機 (A-50) を危険にさらすのもやむを得ないと感じたのではないか」と推測している。　「アゾフ海上空の A-50 は（略）、前線全体の完全なレーダー画像を捉える必要性がきわめて切迫していたのでない限り、あえてここまで前線に接近しようとはしなかっただろう。」

では、この緊急性の原因はいったい何だったのか。 それは F-16 のウクライナ到着が間近に迫っているということではなかったかというのがミッチェルの見立てだ。　F-16 はデンマーク、オランダ、ノルウェーが計少なくとも 60 機をウクライナの戦争努力のために提供することを表明している。　ミッチェルは、ロシア側は「ウクライナ側の近接航空支援機に最初の一撃を加えるという期待を抱いて、貴重な（早期警戒管制機）の 1 機を失う危険を冒す」のをいとわなかった可能性があるとみる。

危険は現に存在した。　A-50　は撃墜された。　F-16　はといえばまだ到着すらしていない。　それでいて、ロシア軍は組織の再編を余儀なくされている。　A-50　を撃破したミサイルの待ち伏せ攻撃は「おそらく、ロシア側に（早期警戒管制機の）の活動範囲をより東に押しやる効果をもたらすだろう」とミッチェルは書いている。　これは推測にとどまらない。　ロシア空軍は現在、A-50 を前線から 440km ほど離れたロシア南部クラスノダールの上空で飛ばしている証拠がある。

これほど離れていると、A-50 が F-16 のような小さな目標を探知するのは、目標が前線からかなり進入してこない限り難しいかもしれない。　「その結果、ウクライナ軍機は、任務の遂行や探知・迎撃される前の離脱のために確保できる探知時間や余裕が増える」とミッチェルは解説する。　こうしたゆとりは「見られることが即、死となりやすい現代の戦場において、決定的に重要な利点になる」とも指摘している。　確認するのは難しいものの、ロシア軍はウクライナ軍の F-16 に罠を仕かけるために、A-50 を前線に近づけた可能性がある。　だが、罠にはまったのはA-50のほうだった。 (David Axe、Forbes = 2-2-24)

EU、8 兆円のウクライナ支援に合意　ハンガリーが承認に転じる

欧州連合 (EU) は 1 日、ブリュッセルで緊急の首脳会議を開き、ウクライナに対する 500 億ユーロ（約 8 兆円）の支援を盛りこんだ予算の見直し案に合意した。　ロシア寄りとされるハンガリーが拒んでいたが、承認に転じた。　ミシェル欧州理事会常任議長（EU 大統領）は X （ツイッター）への投稿で、「これでウクライナへの長期的で予測可能な資金が確保される」と述べた。

支援は今後 4 年間でウクライナに対し、無償支援 170 億ユーロと、貸し付け 330 億ユーロを合わせた計 500 億ユーロを提供する。　昨年 12 月の EU 首脳会議で協議されたが、ハンガリーのオルバン首相が反対。　議決には全会一致が必要なため、承認は今回の首脳会議に持ち越されていた。　ほかの加盟国とハンガリーの対立が続いていたが、ハンガリー政府は 1 月下旬、ウクライナ支援を巡る妥協案を示し譲歩の姿勢を見せていた。　欧米でウクライナへの支援疲れが懸念されるなか、EU は巨額支援の合意にこぎつけ、対ロシアでの結束を示した。

ミシェル氏は X に「EU はウクライナ支援で責任とリーダーシップを発揮している」と投稿。　ウクライナのシュミハリ首相は X で「EU 加盟国は今一度、戦争に耐えるウクライナの人々のために連帯と団結を示した」と歓迎した。 (岩佐淳士、mainichi = 2-1-24)

ロシアとウクライナ、捕虜を交換 … 露軍輸送機の墜落後初めて

ロシアとウクライナ両政府は １ 月 ３１ 日、捕虜交換を実施したとそれぞれ発表した。　捕虜交換は、露側がウクライナ軍の兵士 65 人らを乗せたと主張する露軍輸送機が 1 月下旬に墜落してから初めてだった。　露側によるとアラブ首長国連邦 (UAE) が仲介したという。

露国防省は両軍兵士 195 人ずつが帰国したと公表した。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は SNS で、ウクライナ兵士は 207 人が帰国したと明らかにした。　ウクライナ兵士の約半数は、露軍が ２０２２ 年に制圧した南東部マリウポリの防衛に携わった兵士だという。

ロシアのプーチン大統領は １ 月 ３１ 日の会合で、露軍輸送機の墜落に関し、専門家による分析結果だとして、ウクライナが米国の地対空ミサイルシステム「パトリオット」で輸送機を撃墜したと主張した。　ウクライナはパトリオットを露国内への攻撃に使用しないと米国に確約していると重ねて強調している。　墜落の真相は依然、不明な点が多い。 (yomiuri = 2-1-24)

ロシアの攻勢は春先に頓挫、東部前線巡りウクライナ当局者が予測

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は 30 日、東部前線でのロシアによる攻勢は春先には失敗に終わるとの見通しを示した。　ロシアは昨秋、北東部の前線で攻撃を強化し、アブデーフカのような要衝を包囲しようとした。　ウクライナ軍は、反撃を行いつつ「積極的な防衛」を行っていると表明した。　ブダノフ氏は国営テレビで、ロシア軍はアブデーフカ近郊と「いくつかの戦場でわずかな前進」を果たしただけと指摘。　「今は敵が動いている。　それは終わり、われわれの動きが始まると思う。」と述べた。 (Reuters = 1-31-24)

射程 150 キロ 米供与の新型ロケット弾が近くウクライナに到着

米政治メディア「ポリティコ」は 30 日、米政府関係者らの話として、ロシアの侵攻が続くウクライナに対して米国が供与を発表していた射程 150 キロの新型ロケット弾「地上発射型小直径弾 (GLSDB)」が近く現地に到着すると報じた。　前線での戦闘が足踏み状態にあり、ウクライナ軍の砲弾不足も深刻化するなか、前線後方にある貯蔵施設や指揮拠点などの攻撃に効果を発揮するとみられている。

GLSDB は、ロケット砲の弾頭部分に小直径爆弾を組み合わせた地上発射型の兵器。　米ボーイング社とスウェーデンのサーブ社が共同開発した。 ウクライナ軍が効果的に使用している高機動ロケット砲システム (HIMARS) からも発射が可能だ。　ポリティコは早ければ 31 日にウクライナに到着するとしている。　米国は昨秋に長射程地対地ミサイル「ATACMS （エイタクムス）」をウクライナに供与した。　最大射程は約 300 キロだが、提供されたものは約 160 キロとみられている。　ATACMS は数が限られており、GLSDB で補うことができるとみられている。

国防総省は昨年 2 月に GLSDB の供与を発表。　新型のため、発射試験などで実際に届けるまでに時間がかかったという。　米国のウクライナ支援は連邦議会で共和党の一部が追加予算の承認に難色を示しており、滞っている。　今回の GLSDB の供与はこれまでに承認された資金で調達されている。 (ワシントン・鈴木一生、mainichi = 1-31-24)

またしても「訓練不足」露呈 ... 味方が発射したロケットランチャーの「後方噴射」直撃で倒れ伏すロシア兵

＜多くの兵士が正式な訓練を受けていないことは、これまでにも指摘されてきたが ...＞

ロシア兵がロケットランチャーを発射し、そのバックブラスト（後方噴射）が近くにいた仲間に直撃するという新たな動画が浮上した。　ネット上に投稿された日付不明の映像はウクライナの偵察用ドローンが撮影したもので、戦場を移動するロシア兵とみられる 2 人の人物が映っている。　1 人の兵士がロケットランチャーを発射するや否や、すぐ後ろに立っていた兵士が倒れ伏す様子が見て取れる。

この動画は、ウクライナの第 5 独立強襲旅団の大隊によるものとされているが、信ぴょう性については独自に検証できていない。　本誌はウクライナ軍とロシア国防省にメールでコメントを求めている。　西側のアナリストらによると、ロシアの兵士の多くは 2022 年秋の「部分的動員」後に軍に加わっているが、正式な訓練はほとんど受けていないという。　英国防省は 2023 年 5 月中旬、ロシアの部隊の多くが「訓練不足」の動員された予備役によって埋め合わされ、ますます「時代遅れの装備」を使用するようになっていると述べた。　それから何カ月も経っているが、この戦争が終わりに向かう気配はない。 (エリー・クック、NewsWeek = 1-31-24)

前線死守するウクライナ、待ち伏せ攻撃の瞬間

ウクライナ北東部の森からロシア軍の装甲車の隊列が姿を現した。　そこに待ち構えていたのはウクライナ軍の部隊だ。　この種の待ち伏せ攻撃は、ロシアの占領地域拡大の取り組みに対する抵抗を支援している。　ロシア軍の戦車・歩兵戦闘車の計 4 両は、地雷原を縫うように細い道を進んでいた。　シンキフカという小さな村の制圧を狙うが、彼らより前にそれを目指しつつも、到達できなかった他のロシア軍車両の焼け焦げた残骸の横を通り過ぎた。

するとウクライナ軍が攻撃してきた。　対戦車ミサイルが先頭車両を破壊するも、残りの隊列はとにかく前進した。 引き返そうとした時はすでに遅かった。　ウクライナの無人機（ドローン）が最後尾の車両に爆弾を投下し、生き残った 2 両の退路を断った。　車両を飛び出した歩兵は、裸木の茂みに向かったが、急襲するドローンの投下爆弾から身を守る盾にはならない。　必死で逃げ道を探す中、残る 2 両が地雷を踏んで作動させた。　周囲にクラスター弾が降り注いだ。

戦争開始から間もなく 3 年目に入る中、突破口を探るロシア軍に大きな損失を与えているのは、このような周到な防御作戦だ。　ウクライナのドローンが捉えたこのロシア兵敗走の場面は、ウクライナ軍第 30 機械化旅団第 2 大隊のある日の任務だったと同部隊の司令官は述べた。　ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) はこの戦闘の生映像を確認し、大隊司令官およびロシアの動きを分析するオープンソース情報のアナリストらに話を聞いた。

「われわれは準備を整えていた。」　近くの掩蔽壕（えんぺいごう）でスクリーンを通じて戦闘を見守った司令官はこう語った。　昨秋にロシア軍が攻勢に出て以来、彼が指揮する大隊はこのような日々の攻撃をはねつけてきた。　今のところ、ロシア軍は目指すシンキフカに向けてほとんど前進していない。　ここを制圧すれば、ハリコフ州の要衝クピャンスクに一段と近づける。　進軍が遅々として進まないのは、過去　1 年間ほぼ動かない前線を突破するのがいかに難しいかを物語っている。　ウクライナ軍は敵方が砲弾の数でますます優勢にもかかわらず、おおむね前線を維持している。 西側の支援が危うくなれば、ロシア軍は規模の大きさを生かしてウクライナの防御ラインを徐々に押し切るかもしれない。

だが昨夏、ウクライナの反攻作戦を阻止することに成功したロシアは、ウクライナ軍の大きな領土奪還を食い止めたのと同じ障害の多くに苦しめられている。　埋設密度が高い地雷原は、進軍する部隊を敵方の狙い定めた場所へと誘導する。 偵察用ドローンが広まったおかげで、敵陣を突破する試みは不可能に近くなった。　何もかも見える戦場では、攻撃する際に敵を油断させられないうえ、戦車などの装甲車両は格好の標的となってしまう。

そう考えると、2024 年は双方が戦力再構築を図ろうと兵士増員と装備増強を進める中、進軍のスピードは遅く、費用もかさみそうだ。　「現段階では双方とも決定的な攻撃力の優位性を確立できていない。」　ウクライナの前線を見て回った独立系軍事アナリストのフランツ・ステファン・ガディ氏はこう述べた。　シンキフカ付近の戦闘についてロシア国防省にコメントを求めたが返答はなかった。　軍に近いロシアの戦争ブロガーは、同村周辺の攻撃を批判し、戦術のまずさを露呈したと述べた。

この紛争の次の段階がどうなるかは、最終的に前線から遠く離れた場所で決まるかもしれない。　ウクライナが抱える主な問題の一つは、ロシアが戦争経済を加速させているのに対し、西側諸国のウクライナ支援が揺らいでいることだ。　米議会ではウクライナへの新たな軍事・財政支援を盛り込んだ法案が、米メキシコ国境の不法移民対策が不十分だとする共和党議員によって審議を阻止されている。

ウクライナの防衛ラインを突破できないロシアは、消耗戦に持ち込もうとしている。　ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は昨年、英経済誌エコノミストへの寄稿で、動きが少なく消耗する戦闘を第 1 次世界大戦になぞらえ、ロシアに有利に働くと警鐘を鳴らした。　ロシアは時間を味方にすることで軍事力の再構築が可能となり、いずれウクライナの軍隊や国家そのものを脅かしかねない、と同氏は指摘した。

西側のウクライナ支援が宙に浮く状態となる中、ロシアはイランと北朝鮮から着実にミサイル供給を確保し、国内の生産体制を強化している。 ロシアは現在、爆弾を搭載したドローンや電子戦の能力で優位に立つ。　これらが戦場で果たす役割は一段と重要になっている。 西側の支援拡大が実現しない限り、最終的にロシアがドンバス東部のウクライナの防衛ラインを苦労の末に突破することは可能かもしれない、と話すアナリストもいる。

「今年いっぱい武器弾薬の優勢を維持すれば、ロシアは恐らくドンバスの残りの地域を制圧できるのではないか。」　防衛問題のシンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所 (RUSI) のマイケル・クラーク元所長はそう話す。　「現在の流れで行くと、たぶんウクライナがそれを防ぐことはできないだろう。」 (Isabel Coles、The Wall Street Journal = 1-31-24)

ウクライナ軍が 3 倍返し、1 両失うごとにロシア軍は 3 両損失

ウクライナ軍の昨年夏の攻勢は多くの損失をともなうものだった。　ウクライナの南部と東部の 3 つの軸に沿ってそれぞれ 16km ほど前進する際、ウクライナ軍の旅団は数千人の経験豊かな兵士と、保有するものの中で最高ランクの装甲車両を数百両失った。　だが、特筆すべき点として、過去の例に反してウクライナ軍はロシア軍にほぼ同等の損失を与えた。 　開けた土地で敵の陣地を攻撃する場合、攻撃側は防衛側の数倍の損失を被ると歴史家は考えている。

ウクライナ軍が昨年夏に被ったのと同じだけの損失をロシア軍に与えたことは注目に値する。　驚きという点では劣るが、同じように注目すべきは、ウクライナ軍の旅団が攻撃を中止し、人員補充のあったロシア軍の連隊に勢いが流れた昨年秋から起こったことだ。　ロシア軍は冬の攻勢でウクライナ軍の 3 倍近い重装備を失い、おそらく少なくとも 3 倍の兵士を失っている。　そしてこれまでのところロシア軍は、過去の例にならうように攻撃側は典型的な大きな損失を出し、引き換えに少ない陣地を得ている。 もっと少ない損失でウクライナ軍が昨年夏に獲得した陣地を下回る。

数字は嘘をつかない。　東部アウジーイウカと南部クリンキの周辺で繰り広げられている主に陣地戦の戦闘では、ロシアの野戦軍は月に 500両を超える戦車や戦闘車両、りゅう弾砲、トラックを失っている。　ウクライナ軍側の損失はというと 200 両以下だ。　車両損失の証拠を得るためにソーシャルメディアをチェックしている独立系オープンソースインテリジェンス (OSINT) サイト「オリックス」のアナリストによると、ロシア軍は昨年 12 月 25 日から 1 月 25 日までの間に 562 両の車両を失ったという。　一方、ウクライナ側の損失は 196 両で、3 対 1 の比率でウクライナの方が損失は少ない。

それどころか、ロシア軍の冬の攻勢が 4 か月目に突入する中、この比率はさらに偏りつつある。　OSINT アナリストのアンドルー・パーぺチュアが確認した最近の 1 日の損失数は状況を表している。 パーぺチュアは 1 月 25 日に、ウクライナ側で戦車 1 両を含む車両 3 両の破壊、それから戦車 3 両を含む車両 10 両の損傷または放棄があったと指摘した。　同日、ロシア側では 3 両の戦車を含む車両 27 両の破壊、そして 2 両の戦車を含む車両 17 両の損傷または放棄があったという。 これはおよそ 4 対 1 の比率で、ウクライナの方が有利だ。

ロシア軍の兵士は、容赦なく攻撃を仕かける中で問題を抱えているとわかっている。　一方のウクライナ軍は柔軟な機動防御を維持している。　あるロシア人の従軍記者は「ウクライナ軍の今年の戦術は我々の装備と人員に最大限の打撃を与え、防御に徹し、次の陣地に退却することだ」とソーシャルメディアに投稿した。　この投稿を翻訳したものをユーザーネーム wartranslated が X で紹介した。　ウクライナ軍の旅団が機動防御を続けることができれば「来年までに両軍の装備の数は同じになる」とこの従軍記者は予想している。 つまり、ロシアの長期にわたる兵士と装備の上での 2 対 1 の優位性は低下する。

注目すべきは、ロシア軍は大砲の弾薬で 10 対 1 と圧倒的に優位に立っていながら、ウクライナ軍がロシア軍に大きな損失を与えていることだ。　ロシア軍のこの優位性は、米連邦議会下院のロシア寄りの共和党議員らが 610 億ドル（約 9 兆円）のウクライナへの軍事支援案の承認を拒んだことによるものだ。　同盟国からの持続的な支援があれば、ウクライナ軍は自軍が受けるよりずっと多くの損失をロシア軍に与え、今年か来年に戦場で勢いを取り戻す環境を整えられる可能性がある。 (David Axe、Forbes = 1-31-24)

ウクライナとロシア、ドローン攻撃応酬　双方が撃墜発表

ウクライナ軍は 30 日、国内各地で同日にロシア軍から自爆ドローン（無人機）計 35 機による攻撃を受け、うち 15 機を撃墜したと発表した。　一方、露国防省も 30 日、実効支配下に置くクリミア半島や露西部ベルゴロド州などの上空で同日未明、ウクライナ軍が発射したドローン計 21 機を撃墜したと主張した。　両国メディアが伝えた。 ともに死者は伝えられていない。　戦局が停滞する中、両国は最近、前線から離れた互いの都市や燃料貯蔵施設などへのミサイル攻撃やドローン攻撃を激化。　双方とも相手の継戦能力を低下させる狙いだとみられている。 (sankei = 1-30-24)

復興見据えたがれき処理、日本に学べ　ウクライナの視察団が東日本大震災の被災地など視察

ロシアの攻撃で街の破壊が続くウクライナの政府や自治体の職員が来日し、がれきの撤去・処理技術を学んでいる。 2 月 9 日までの滞在期間中、廃棄物処理の現場や東日本大震災の被災地を視察し、戦後復興に活用するという。

■ 破壊 21 万か所

研修は、人道支援を担う国際協力機構 (JICA) が企画し、ウクライナ政府や、ハルキウ、ヘルソンなど自治体の廃棄物処理担当者計 8 人が参加している。　29 日午前は千葉県柏市の建設廃材処理工場を訪れ、コンクリートやアスファルトの破片を粉砕し、鉄筋など金属類を抜き取る作業を見学した。　ウクライナ復興庁によると、ロシアの侵略開始以降、学校や病院、道路など約 21 万か所が破壊された。　多くのがれきは放置され、復旧できたのは 2 割弱にとどまる。　キーウなどでは ＪＩＣＡ から提供された重機約 30 台を使って、がれきの撤去作業が進んでおり、順次、全土に広げていく計画だという。

■ 宮城・福島訪問

日本では 2011 年の東日本大震災の際、約 3,100 万トンのがれきが発生したが、約 8 割は土木資材などにリサイクルのうえ、再利用された。　ウクライナはロシアの侵略以前から、がれきのほとんどを埋め立て処分しており、日本政府は今回の研修で、がれきの撤去からリサイクルまで一連の処理技術を伝え、復興を後押ししたい考えだ。

8 人は 30 日以降、宮城県石巻市や仙台市を訪れ、東日本大震災の復興状況を視察するほか、福島県大熊町の廃棄物仮置き場を見学する。　ウクライナ地方・国土・インフラ発展省のコストロフ・イリア主任専門官は「日本が災害を通じて蓄積した技術と経験は世界トップレベルだ。 技術面だけでなく法律など制度面も参考にして母国の復興に生かしたい。」と話した。 (yomiuri = 1-29-24)

ロシア軍、ウクライナ東部の集落を新たに制圧と主張　今月 3 カ所目、攻勢維持か

ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省は 29 日、露軍がウクライナ東部ハリコフ州の集落タバエフカを制圧したと主張した。　事実であれば、東部での露軍による集落制圧は今月に入って 3 カ所目。　戦局は全体的に膠着状態にあるものの、戦力で勝る露軍が徐々に優勢を築きつつあるとの観測が強い。　これに先立ち、一部のウクライナメディアも 28 日、露軍がタバエフカを制圧したもようだと伝えていた。　一方、ウクライナメディア「エスプレソ」は 9 日、ウクライナ軍の報道官が「タバエフカを巡る戦闘は続いている」とし、同集落の陥落を否定したと伝えた。

タバエフカは露軍が制圧を狙うハリコフ州の要衝クピャンスクの南東約 20 キロに位置。　露国防省は 21 日、タバエフカの南に位置する集落クラフマリノエの制圧を発表し、ウクライナ軍もクラフマリノエの陥落を認めていた。　露軍はウクライナ軍が反攻で疲弊したとみて、昨年秋ごろから東部を中心に攻勢を強化。　昨年 12 月にはウクライナ東部ドネツク州の激戦地マリインカを制圧したと発表したほか、今月 18 日にも同州の集落ベショーロエを制圧したと主張していた。 (sankei = 1-29-24)