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ウクライナ軍に本格反攻の兆し? ドニプロ川の渡河に成功すれば、戦況はロシアにとって悪夢に変わる
ロシアでは、自国が支配するドニプロ川東岸でのウクライナ軍の動きと、それが戦況に与える影響について、不安が広がっている。 アメリカのシンクタンク戦争研究所 (ISW) は、ウクライナ軍はヘルソン州でドニプロ川を渡ることができるが、ロシア軍はそれを止められないのではないか、というロシア側の懸念に焦点を当てた分析をしている。 ロシアの前線に穴 イギリス国防省の複数高官によると、ウクライナ軍は 6 月 23 日以降、ヘルソン州にあるアントノフスキー橋付近に部隊を再配備しているという。 対してロシアは、ザポリージャの防衛を強化するため、南部軍管区のドニプロ軍集団から部隊を移動させたようだ、と述べている。 ロシア国内では、さらなるウクライナ軍の前進を阻むために、DGF のうち 10 個の連隊と旅団の兵力を増強するべきだとの声が高まっている。 「もしウクライナ軍がドニプロ川東岸に到達して拠点を築けば、ロシアにとって戦況は大きく変化する」とドイツのシンクタンク、ヨーロッパ・レジリエンス・イニシアティブ・センターの創設者セルゲイ・スムレニーはニューズウィークに指摘した。 スムレニーによれば、ウクライナ軍がドニプロ川東岸に拠点を作れたら、ヘルソン州からさらに南下してクリミア半島に進出し、半島を封鎖することも可能になる。 それと同時に、より北のザポリージャ州の都市ベルジャーンシクを目指して進軍できる可能性もあるという。 アゾフ海に面する港湾都市だ。 「そうなれば、クリミア半島とベルジャーンシクに挟まれた地域にいるロシア軍は弾薬などの補給を受けられず、負傷兵を避難させる手だてもないまま孤立させられることになる」と、スムレニーは語る。 「ゆえにロシア側にとって、ウクライナ軍によるこれらの方向への攻勢は悪夢だ。 ウクライナ軍が両方向で作戦を成功させれば、ロシアにとっては最悪のシナリオとなる。」 「どちらか片方でも、ロシアにとっては非常に悪い兆候になるだろう」とスムレニーは付け加えた。 親ロシア派の複数のテレグラム・チャンネルは 6 月の時点で、ウクライナ軍の部隊が、アントノフスキー橋近くの、ヘルソン市とドニプロ川を挟んで対岸にあるダチという村を奪還したと伝えた。 一方でロシア国防省は、自国軍がウクライナ軍を押し返しているという主張を続けている。 スムレニーによれば、ウクライナ軍は現時点ではまだ、ドニプロ川の渡河に関してさほど大規模な作戦を展開してはいないという。 これは、橋頭堡を築くために大きな戦力を失うリスクを負うだけの価値はないと今のところ判断しているからだとみられる。 (NewsWeek = 7-5-23) ウクライナ反攻、過去数日「特に実り多い」 = 国防省幹部 [キーウ] ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニロフ書記は 4 日、ロシア軍に対する反転攻勢がここ数日に特に良い結果をもたらしているとの認識を示した。 ツイッターへの投稿で「ウクライナ軍はロシア軍の人的資源、装備、燃料庫、軍用車両、司令部、大砲、防空部隊を最大限に破壊するという主要任務を果たしている。 ここ数日は特に実りが多い。」と述べた。 詳細には言及しなかった。 ウクライナのマリャル国防次官も、ロシアの激しい抵抗に直面しているものの、東部の激戦地バフムト周辺で軍が前進していると報告した。 ロイターは戦況を確認できていない。 ウクライナとロシアは互いに相手側が大きな損失を被っていると主張している。 ロシア国防省によると、ロシア軍は東部ドネツク州の 5 つの地域でウクライナ軍の攻撃計画を阻止した。 また、同州北部のリマン近郊で攻撃を撃退したほか、ザポロジエ州で敵の作戦を妨害したという。 (Reuters = 7-5-23) ロシアが原発に「爆発物設置」とウクライナ 【キーウ】 ウクライナ軍は 4 日、ロシアが占拠する南部ザポロジエ原発の 2 基の原子炉建屋の屋根に「爆発物のような異物」が設置されたと発表した。 ゼレンスキー大統領は「世界は見ている」とロシアをけん制した。 (kyodo = 7-5-23) パトリオットでロシア軍機撃墜か = ウクライナ、越境攻撃の可能性 - 米報道 米誌ニューズウィーク(電子版)は 4 日、ウクライナと国境を接するロシアのブリャンスク州で 5 月 13 日に起きたロシア軍機の撃墜が、ウクライナに供与された米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の「越境攻撃」だった可能性があると伝えた。 ただ、普段は戦果を誇るウクライナのメディアは大きく報じていない。 同誌は、ウクライナ軍が「地対空ミサイル部隊の日」に当たる今月 3 日に公表した動画を分析。 パトリオット部隊内に設営された撃墜数を示すボードに、5 月 13 日の日付で「戦闘機 2 機」、「ヘリコプター 3 機」と記されていた。 パトリオット以外の戦果も含まれるかは不明。 (jiji = 7-5-23) モスクワの空港、一時閉鎖 - ドローン攻撃後にビル火災 ロシア当局はモスクワにある主要空港の一つを一時閉鎖した。 これに先駆け、ウクライナが飛ばしたドローンを撃墜したと当局が発表していた。 ロシア国防省は 4 日朝、ウクライナのドローン 4 機を防空ミサイルで破壊し、もう 1 機を電子的な手段で無力化したと説明。 死傷者はいなかったとソーシャルメディアのテレグラムを通じて主張した。 国営タス通信によると、ドローン 1 機の残骸が落下しビル火災が発生した。 モスクワ周辺を狙ったドローン攻撃としては、5 月末以降で最も大きな規模となった。 モスクワのソビャニン市長は、ブヌコボ国際空港が 3 時間近く閉鎖されたが、現地時間午前 8 時(日本時間午後 2 時)に業務を再開したとテレグラムに投稿した。 その間、14 便が他の空港に迂回したという。 ロシアのショイグ国防相は民間軍事会社ワグネルによる先月の反乱の企てについて、ロシア軍が「宣誓に忠実であり続けた」ために失敗したと述べた。 ショイグ氏が反乱について公にコメントするのは初めて。 国営テレビで放送された将校との会合でショイグ氏は「ロシア情勢の不安定化を図った企て」はウクライナでの軍事行動に影響を及ぼしていないと話した。 ウクライナは 3 日未明、ロシア軍のイラン製軍用ドローンから新たな攻撃を受けたと明らかにした。 ウクライナ防空当局によれば、南部と東部、中部に飛来した 17 機のうち 13 機を撃墜した。 ウクライナ北東部のロシア国境に近い都市スムイの当局はドローン攻撃により 2 人が死亡し、19 人が負傷したとテレグラムで明らかにした。 ウクライナのゼレンスキー大統領は演説動画で、スムイの治安当局ビルも被害を受けたと語った。 (Bloomberg = 7-4-23) ウクライナ軍、「困難な 1 週間」乗り越え前進 激戦続く [キーウ] ウクライナのマリャル国防次官は 3 日、東・南部戦線について、激しい戦闘の中、ウクライナ軍が少しずつ前進しており、過去 1 週間で 37.4 km2 の領土を奪還したと述べた。 同国軍は東部ドネツク州の要衝バフムト方面に前進。 ロシア軍はドネツク州のリマン、アブデーフカ、マリンカ方面を攻撃しているという。 同次官はメッセージアプリ「テレグラム」で「激しい戦闘が続いている」と指摘。 東部戦線では過去 1 週間で 9 平方キロ、南部戦線では 28.4 平方キロの領土を奪還した。 南部戦線でこれまでに奪還した領土は 158.4 平方キロに達したという。 マリャル次官はその後、バフムト付近での戦闘が激化し「主導権を握るための戦闘が行われている」と指摘。 「きょう、ロシア軍はこの方面で前進を試みたが、ウクライナ軍は一定の成功を収めた。 状況は刻々と変化しており、1 日のうちに複数回、領土の支配を失ったり取り戻したりすることもある。」と述べた。 その上で、ロシア軍は一部の前線で 3 カ所に防衛線を設置していると指摘。 ウクライナ軍はバフムトの南にある集落の近くまで前進したとし、北側では戦闘が続き、市街地では激しい銃撃戦があったと明らかにした。 ウクライナ陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官は、バフムト周辺でウクライナ軍部隊が前進したとし、ロシア軍を「効果的に殲滅」したと報告した。 ゼレンスキー大統領は「前線での状況は先週は困難だったが、われわれは前進している」と対話アプリ「テレグラム」に投稿。 「われわれは一歩一歩前進している。 ウクライナを守る全ての人、この戦争をウクライナの勝利へと導く全ての人に感謝する。」とした。 ロシアのショイグ国防相はこの日に開かれた国防省の会議で、民間軍事会社ワグネルによる武装蜂起で、ロシアがウクライナで進める「特別軍事作戦」は影響を受けていないと表明。 「挑発行為は(作戦に参加している)軍部隊の行動に影響を及ぼしていない」と述べた。 ロシア側は週末、バフムトを取り囲む集落やそれより南部の地域でウクライナの攻撃を撃退し、北東部でウクライナ軍を抑え込むのに成功したと報告していた。 ロイターは、どちらの報告も確認できていない。 (Reuters = 7-4-23) ウクライナ軍、地雷原で損傷した西側供与の戦闘車両 25 両の回収開始 ウクライナ軍は、6 月 8 日に南部ザポリージャ州マラトクマチカ南方の地雷原を突破しようとして失った西側供与の戦車、戦闘車両、工作車両など少なくとも 25 両の回収作業に着手した。 ウクライナの工兵が 7 月 1 日にソーシャルメディアに公開した短い動画からわかる回収作業状況は、2 つの事実を物語っている。 1 つは、ウクライナ軍がマラトクマチカからロボティネを経てトクマクへ向かう軸線に沿って十分に前進し、回収作業班が安全に活動できるようになったということ。 もう 1 つは、ウクライナ軍が 6 月 8 日に損失した M2 歩兵戦闘車 (IFV) 17 両、レオパルト 2A6 戦車 4 両、レオパルト 2R 工兵車 3 両、ヴィーゼント工兵車 1 両などのうち、いくつかは修復可能だと考えていることだ。 IFV、戦車、工兵車の一部を修復できれば、ウクライナ軍第 33 独立機械化旅団と第 47独立機械化旅団が南部反攻作戦の 4 日目にマラトクマチカ南方で被った損害の一部は軽減できるだろう。 公開された動画は、マラトクマチカの地雷原から米国製の M2 をドイツ製のベルゲパンツァー装甲回収車(戦車回収車)で牽引しようと準備しているウクライナ兵だと説明されている。 M2 は軽度の損傷で済んでいるように見える。 第 47 旅団は 6 月 8 日、保有する 99 両の M2 のうち少なくとも 17 両と、レオパルト 2R 地雷除去戦闘車 6 両のうち 3 両を遺棄した。 レオパルト 2R と、第 33 旅団所属とみられるヴィーゼント地雷除去車は、M2 と第 33 旅団のレオパルト 2A6 戦車 14 両のために地雷原を切り開こうとしていたが、その際に何らかの問題が発生した。 地雷除去戦闘車が数個の地雷を除去し損ねて爆発が起き、先頭車両の多くが大破。 後続が玉突き状態になったところで、戦闘部隊がロシア軍の砲兵やヘリコプターの格好の標的になった可能性がある。 いずれにせよ、第 33 旅団と第 47 旅団の戦闘部隊は負傷者と死者を出して退却。 両旅団は、それぞれ保有する最高の車両の約 5 分の 1 を失ったものの戦闘を継続し、ザポリージャ州とドネツク州の複数方面でウクライナ軍が反攻を強める中、ついにマラトクマチカの地雷原を突破ないし回避することに成功した。 レオパルト 2A6 の長射程砲と高性能光学機器、同じく強力な M2 の光学機器と TOW 対戦車ミサイルが有利となる夜間に長距離から攻撃することで、ウクライナ軍は数キロ南下してロボティネ郊外に到達。 2 日も同地で戦闘が続いた。 現在、マラトクマチカの地雷原から南方の前線までは十分な距離が開いており、ウクライナ軍が遺棄した M2、レオパルト 2A6、レオパルト 2R などの動かない車両を、回収班が牽引して運び出すことが可能になった。 1 日公開の動画では、T72 とおぼしき損傷した戦車も確認できる。 ウクライナ軍にとってはレオパルト 2 の修復が急務 ウクライナ人カメラマンが 6 月 24 日以前にマラトクマチカの敗走地に至ったとき、大地にはまだ多くの TM62 対戦車地雷が残っていた。地雷除去班は、6 月 8 日に第 33 旅団と第 47 旅団が砲火を浴びて完遂できなかった作業を整然と進め、その後 1 週間で少なくともベルゲパンツァー 1 両が安全に転進できるだけの地雷を除去したようだ。 ウクライナ軍は損傷車両の多くを牽引して修復するだろう。 米国は先日、ウクライナ軍の直近の損害を補填するため M2 を 50 両追加供与すると約束したが、ウクライナ人は慣行として車両を使い捨てない。 鹵獲したロシア軍の T62 戦車の改造に力を注いだことを考えればわかることだ。 ウクライナ軍には T62 が装備する 115 ミリ砲の弾薬の予備が少ないため、砲を取り外して人員輸送車や戦闘車両、工兵車両に改造している。 ウクライナ軍にとっては、損傷したレオパルト 2 戦車をできるだけ多く修復することがとにかく急務だ。 同盟国から提供を約束されたレオパルト 2 は今のところ 85 両のみ。 反攻開始から 1 カ月で、少なくとも 2 両が廃棄され、さらに 5 両が主に地雷によって大きな損害を受けた。 ウクライナ軍参謀本部は車両が大損害を被ることを予期し、数カ月におよぶ可能性のある反攻作戦に必要な機能として、大規模な継続的回収作業の準備を整えていた。 ウクライナ政府は反攻に向けて最新型の戦車と戦闘車両を調達しただけでなく、多数の装甲回収車両の提供も同盟国に要請していた。 ここ数カ月間に、ドイツとカナダからベルゲパンツァー 18 両が、米国からは M88 装甲回収車 8 両が、デンマークからはヴィーゼント装甲回収車が、ノルウェーからは NM217 装甲回収車が、英国からはチャレンジャー装甲回収車が引き渡され、ウクライナ軍が保有する旧ソ連製 IMR 装甲回収車を補完している。 ウクライナ軍は今のところ、6 月 8 日に大敗を喫したような罠に再び陥る事態は回避しているが、この先の損失は避けられないだろう。 現在の南部の前線から黒海とアゾフ海の沿岸まで到達するには、ほとんどの軸線で少なくとも 80 キロは前進しなければならない。 1 キロ余り進むごとに人員と車両が犠牲になる。 だが、車両の多くは破壊されるのではなく、損傷を受けるだけだ。 修復されれば戦闘に復帰できる。 ただ、それにはまずウクライナの技術者たちが近くの地雷を除去し、動けなくなった車両を回収車両で牽引して戦場から離脱させるという重労働が必要になる。 ウクライナ軍が最近最大の敗北を喫した現場では、すでにこの作業が進められている。 (Forbes = 7-4-23) ロシアの戦争犯罪追及する国際センターが発足 欧州連合 (EU) の行政機関にあたる欧州委員会が設立を主導した「ウクライナ侵攻の犯罪訴追国際センター (ICPA)」が 3 日、オランダ・ハーグで活動を開始した。 同センターは本部をハーグの EU 専門機関の建物内に起き、各国の検察官らが参加して、ロシアがウクライナ侵攻で犯した戦争犯罪に対する捜査や証拠保全・分析、訴追活動を支援する。 今年 2 月、ミシェル EU 首脳会議常任議長やフォンデアライエン欧州委員長ら EU 首脳がウクライナの首都キーウを訪問した際、同国のゼレンスキー大統領とセンターの設置について協議した。 AP 通信によると、欧州委員会はセンターに対する当初の財政支援として 830 万ユーロ(約 13 億 800 万円)を拠出する。 ウクライナのコスチン検察総長はセンターの発足について、声明で「ロシアの政権にそのすべての犯罪の責任を負わせるまで世界が団結し、揺るがないことの明確なシグナルだ」と評価した。 (asahi = 7-3-23) ザポリージャ西部ロシア防衛ラインにウクライナ軍が攻撃か ウクライナ中南部ザポリージャ州の親ロシア派幹部ウラジーミル・ロゴフ氏は 3 日、ロシア軍が占領する同州西部の集落ロボティネが 2 日、ウクライナ軍から激しい攻撃を受けたと SNS に投稿した。 ウクライナ軍の戦闘車両や歩兵隊が、ロシア軍が築いた防衛ラインを襲撃。 砲撃による味方の支援を受けながら、ロシア軍の塹壕の一部を一時占拠する事態に発展したという。 ロゴフ氏は、防衛ラインの周辺で両軍の銃撃戦が数百メートルにわたって数時間続いたとした。 その後、ロシア軍がウクライナ軍に砲撃を浴びせて敗走させた結果、ロボティネの集落そのものは、現在もロシア軍が維持しているとしている。 一帯は、ロシア軍にとってザポリージャ州南部の占領地を守る生命線。 ロボティネは、ウクライナ軍が掌握する都市オリヒウの南約 12 キロにあり、その二十数キロ南にはアゾフ海沿いの港湾都市ベルジャンスクへの幹線道路が走るトクマク、約 70 キロ南西には同州のロシア軍の拠点都市であるメリトポリがある。 ロゴフ氏は先月末にも、ロボティネがウクライナ軍の攻撃を受けたとしていた。 (asahi = 7-3-23) ドネツク州の一部の前線でロシア軍が前進 ウクライナのマリャル国防次官は 2 日、東部ドネツク州のアウジーイウカ、マリンカ、リマン方面の前線でロシア軍が前進したと SNS で明らかにした。 各地で激しい戦闘が続いているといい、東部ルハンスク州の交通の要衝スワトベ方面でもロシア軍が前進したという。「ウクライナ・プラウダ」など複数の現地メディアが報じた。 一方、マリャル氏は、ウクライナ軍が、中南部ザポリージャ州のロシア軍の拠点都市メリトポリや港湾都市ベルジャンスク方面の前線で、少しずつ前進しているとした。 (asahi = 7-3-23) ザポリージャ原発めぐりウクライナ・ゼレンスキー大統領「ロシアは爆発起こす技術的準備できている」 ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発をめぐり、ゼレンスキー大統領は「ロシアは爆発を起こす技術的な準備ができている」と改めて警戒感を示しました。
ゼレンスキー氏は 1 日、ロシアがザポリージャ原発でテロ行為を行う可能性があると指摘したうえで、ウクライナの管理下に戻すよう強調しました。 この原発をめぐっては、ウクライナ国防省の情報総局が6月30日、ロシア軍の部隊が徐々に離れつつあると指摘。また、原発を離れた人の中には、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」の従業員も含まれていて、「ロスアトム」と契約したウクライナ人従業員には7月5日までにクリミアに避難するよう勧告が出ていると発表しています。 (TBS = 7-2-23) ◇ ◇ ◇ ザポリージャ原発からロシア側関係者が退避開始 … ウクライナは「テロ攻撃」警戒 ウクライナ国防省情報総局は 6 月 30 日、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所から、露側関係者が退避を始めていると SNS で発表した。 退避の理由は明らかにされていない。 ウクライナは露軍が同原発で「テロ攻撃を検討している(ウォロディミル・ゼレンスキー大統領)」と見て警戒を強めている。 同局によると、露国営原子力企業ロスアトムの主任検査官ら 3 人が原発を離れ、ロシアが一方的に併合した南部クリミアに向かった。 ロスアトムと契約するウクライナ人従業員も、7 月 5 日までに避難するよう勧告を受けているという。 また、原発に残っている職員は「緊急事態が起きたらウクライナを非難する」よう指示を受けているとしている。 同原発があるエネルホダルの町でも、軍のパトロールが減少しつつあるという。 一方、タス通信によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は 6 月 30 日の記者会見で、露軍が原発を攻撃するとのウクライナ側の訴えに対し、「全くのうそだ」と反論した。 その上で、「悲劇を演出することにたけているウクライナ側の危険なゲームだ」と述べ、ウクライナを非難した。 (yomiuri = 7-1-23) ウクライナ軍、東部で前進か = 米が長距離ミサイル供与検討も 【ワシントン】 ロシアの侵攻に対する反転攻勢を続けるウクライナのゼレンスキー大統領は 6 月 30 日、国民向け演説で「この日もあらゆる方面で前進した」と戦果を強調した。 ウクライナ軍参謀本部も東部バフムト方面で「ロシア軍に圧力をかけ、占領地から押し出している」と主張。 ただ、ロシア軍の抵抗は激しく、反攻作戦には遅れも指摘されている。 ウクライナ軍のザルジニー総司令官は米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、西側諸国から供与されたドイツ製主力戦車「レオパルト 2」などに一部損害が出ていると認めた。 その上で「これは見せ物ではない。 毎日大量の血が流れている」と楽観論をけん制。攻勢強化に向け、さらなる兵器・弾薬の支援を訴えた。 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は 30 日、ワシントンでの演説で、反転攻勢が「非常に困難で、長く、血なまぐさいものとなるだろう」と分析。 さらに「(射程約 300 キロの長距離ミサイル)『ATACMS』や F16 戦闘機に加え、他にも(供与の可否を)検討している」と語り、追加支援に応じる可能性を示唆した。 ワシントン・ポスト紙は、米中央情報局 (CIA) のバーンズ長官が 6 月上旬にウクライナを極秘訪問したとも報じた。 その際、ウクライナ当局者から「秋までに領土の大半を奪還し、年内にもロシアを和平交渉に追い込む」との野心的な見通しを聞かされたという。 一方、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が起こした反乱から 1 週間が過ぎたが、衝撃の余波は続いている。 ゼレンスキー氏は 30 日、プリゴジン氏が滞在しているとされるベラルーシとの国境付近の防衛を強化するよう指示した。 (jiji = 7-1-23) ◇ ◇ ◇ 反攻遅れにウクライナ反発 戦闘機、武器支援訴え 【ワシントン】 ウクライナ軍のザルジニー総司令官は米紙ワシントン・ポスト(電子版)が 6 月 30 日に報じたインタビューで、欧米に対し戦闘機や弾薬の支援を加速するよう訴えた。 ウクライナ軍の反転攻勢の進展が予想よりも遅いとの指摘に対し、武器が必要だと反発した。 ザルジニー氏は、反攻作戦は「ショーではない」と強調。 着実に前進しているとした上で「毎日、1 メートルごとに血を流している」と兵士に犠牲が出ていることを示唆した。 ウクライナが求める米開発の F16 戦闘機が実戦配備されるのは早くても今秋とみられる。 (kyodo = 7-1-23) ウクライナの反転攻勢は期待下回る、ホワイトハウスが認める 支援は継続を約束 米国のバイデン政権は 30 日、ウクライナ軍による反転攻勢の初期段階について、戦果が期待を下回っていることを認めた。 それでも米国として支援を継続することを改めて明言。 支援は訓練や装備、助言を提供する形になるとした。 米国家安全保障会議 (NSC) のカービー報道官は同日、報道陣に対し、ウクライナ側と定期的に連絡を取り、常に状況を把握できていると説明。 今後も引き続き可能な範囲で反転攻勢を支援する意向を示した。 具体的には旅団レベルの訓練や追加の戦力の供与、助言及び情報の提供といった内容に言及した。 その上で、実際の反転攻勢をどの戦域で仕掛けるか、またどの程度のペースで遂行するかといった判断はあくまでもウクライナ側が下すと強調した。 一方、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は 30 日、当初の見立てより反転攻勢のペースが緩やかな点について「戦争が持つ本質の一部」との認識を表明。 「以前述べたように、この反攻には 6 週間、8 週間、10 週間程度の日数がかかる。 非常に困難かつ長い戦いになるだろう。 大変な数の犠牲者が出るはずだ。 誰だろうと戦況の一切について、いかなる幻想も抱くべきではない」と語った。 各国のジャーナリストが集まる米ワシントンでのイベントで述べた。 CNN が先週報じたところによると、西側諸国の複数の当局者らは反攻について、現時点で「どの前線においても期待以下」だとの認識を示した。 十分に強化されたロシア軍の防衛線をウクライナ軍が突破しあぐねていることなどが要因だという。 カービー報道官はウクライナ軍がある程度の進展を果たしたことを認めつつ、戦闘がいつまで続くかを示す具体的な日程への言及は控えた。 (CNN = 7-1-23) ウクライナ軍、ザポリージャ州で「部分的な成功」 ウクライナ軍参謀本部報道官は 30 日、中南部ザポリージャ州メリトポリ、ベルジャンスク両方面と東部ドネツク州バフムートの側面で攻撃を続け、ロシア軍に圧力をかけていると SNS で伝えた。 ザポリージャ州内の数カ所では「部分的な成功」を得て、防衛線を確実にしているとした。 バフムート方面では、以前に占拠されていた場所でロシア軍を追い出しているという。 激戦が伝えられるドネツク州リマン、アウジーイウカ、マリンカでもロシア軍の攻撃を抑え込んでいるという。 (asahi = 6-30-23) ウクライナ軍、ほぼ全戦線で主導権を握ったか 米シンクタンク分析 米シンクタンク「戦争研究所 (ISW)」は 29 日、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ軍が、ほぼ全戦線で主導権を握ったとの見方を示した。 ウクライナ軍参謀本部は 29 日、激戦地となったウクライナ東部バフムート方面で「戦略的主導権」を握ったと発表したほか、ウクライナ軍のザルジニー総司令官やマリャル国防次官も同様の発言をしていた。 ISW は、ウクライナ軍がこうした発信をすることで、戦況での優位性をさらに強めようとしている可能性を指摘した。 ウクライナ軍は同日、ウクライナ中南部ザポリージャ州西部など 2 地域でも前進したという。 また、ISW は、衛星画像の解析から、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の基地がベラルーシ国内に建設されている可能性があると指摘した。 ベラルーシ中部アシポビチ北西約 15 キロにあるベラルーシ軍基地跡地で、同軍の大規模訓練場からも 15 キロ範囲内にあるという。 ロシアの独立系メディア「ビョルストカ」は 26 日、この地域にワグネル戦闘員約 8 千人の基地を建設中だと報じていた。 ISW は、ベラルーシ国内にはロシア軍が使っていた野営地などがあり、「ワグネルはこうした施設を基地として、またはうわさされているアシポビチの基地の代わりとして使用する可能性がある」と分析した。 (asahi = 6-30-23) ワグネル、ロシア軍機撃墜か 英分析、侵攻に影響 【キーウ共同】英国防省は29日、ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの部隊が、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機イリューシン22Mを24日に撃墜していた可能性を指摘した。同機がウクライナ侵攻を続けるロシア軍の指揮で「重要な役割を果たしてきた」とし「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析した。 英国防省は、多くの乗組員が失われ、ロシア軍の「士気を下げることは間違いない」とした。長期的な影響として、ほかの軍用機などの安全を確保するために侵攻での作戦遂行に十分に注力できなくなる可能性も指摘した。 (kyodo = 6-30-23) ウクライナ反転攻勢の戦線拡大 南下試み、ドニプロ川渡河との分析も 民間軍事会社「ワグネル」創設者エフゲニー・プリゴジン氏の反乱でロシア国内が動揺する一方、ウクライナ軍がロシア軍占領地域への反転攻勢を着実に強めている模様だ。 一進一退の攻防だが、ウクライナ中南部ザポリージャ州の前線で新たな戦闘も始まり、反攻を仕掛ける地域が広がりをみせている。 ロシア国営ノーボスチ通信は 28 日、ザポリージャ州の親ロシア派幹部ウラジミール・ロゴフ氏の話として、州西部でロシア軍占領下にあるロボティネ村に対し、ウクライナ軍が新たな攻撃を始めたと明らかにした。 ロボティネは、ウクライナが掌握するオリヒウから南 12 キロに位置する。 6 月中旬にかけ、オリヒウ南郊外で激しい戦闘が続いたが、ウクライナ軍はさらに南下を試みている模様だ。 ロゴフ氏は SNS で、ロシア軍が一時、付近の陣地を失ったことも認めた。 その後激しい空爆で反撃し、陣地を奪還したという。 ロシア軍は絶対阻止の構え ロシア国防省は 27 日、オリヒウ方面で機械化歩兵部隊の出撃基地を攻撃したと発表していた。 ウクライナが米国から提供を受けた「ブラッドレー」など戦闘車両 5 台を破壊したと主張している。 ロボティネの南には要衝トクマクがあり、、アゾフ海の港湾都市ベルジャンスクや、ロシア軍が州内の拠点都市とするメリトポリがある。 この一帯については、ロシアのプーチン大統領も 27 日の軍人らとの会合で「敵(ウクライナ軍)が主要な目標としている方面だ」との認識を示し、「過去 7 日間だけで戦車 41 台、装甲車両 102 台を破壊した」などとも主張した。 ウクライナ軍の進撃を絶対に阻止する構えだ。 地元親ロシア派勢力によると、メリトポリでは 27 日から 28 日未明にかけ、連続的に爆発音が響いた。 ウクライナ軍によるミサイル攻撃とみられるが、詳細は明らかにされていない。 ロシア国防省は、東隣のドネツク州との境界付近でも 27 日、激しい戦闘があったと発表している。 付近では 26 日、ウクライナ側がドネツク州側の集落リウノピリを新たに奪還したと発表していた。 ウクライナ軍による集落の奪還は 9 カ所目だ。 ドネツク州ベリカノボシルカの南方や、さらに西側に位置するザポリージャ州との境界をまたぐ地域には、ウクライナが奪還した集落のうち 6 つが点在する。 ロシアの軍事専門家らは、この一帯もウクライナ軍に支配されかねないとの危機感を示している。 また、ウクライナ側は、5 月にロシア軍がワグネルを中心とした攻撃で制圧を宣言したドネツク州バフムートの包囲も狙い、進軍していると発表している。 湿地帯に橋頭堡 反転攻勢が始まって以来、主戦場となってきたこれらの地域以外の場所でも、ウクライナ軍は攻撃の手を広げつつあるようだ。 米国のシンクタンク「戦争研究所 (ISW)」は 27 日、6 月初旬のカホウカ・ダム決壊で洪水被害が起きた南部ヘルソン州のドニプロ川沿いの戦況分析を示した。 ウクライナ軍の部隊が水が引いた地点から渡河し、ロシア軍が支配する東岸に橋頭堡(きょうとうほ)を築いたとみられるという。 橋頭堡が置かれた一帯は居住地から離れた湿地帯で、位置情報付きの写真の解析などから、付近ではロシア軍の動きもみてとれるという。 この周辺でも新たな戦闘に発展する可能性がある。 また、英国防省は 27 日の戦況分析で、ドネツク州の州都ドネツク郊外のクラスノホリウカ村をウクライナ軍が掌握した、との見方を示した。 親ロシア派武装勢力が 2014 年から占拠し続けていた村だ。 英国防省は、こうした集落がウクライナ軍によって奪還された「最初の例の一つ」と分析している。 一方、ドネツク州のウクライナ側の拠点都市クラマトルスクでは 27 日夜、ロシア軍のミサイル攻撃で飲食店が崩壊した。 国家警察によると、少なくとも 10 人が死亡し、61 人が負傷した。 (喜田尚、asahi = 6-29-23) ウクライナ軍、バフムト近郊でロシア軍陣地を攻撃した際だとする映像を公開 ウクライナ軍の第 3 独立強襲旅団は 28 日、バフムト近郊でロシア軍陣地を攻撃した際のものだとする映像を公開した。 ロイターは、この映像が撮影された場所や日時を独自に確認することはできなかった。 ウクライナ軍高官らは 28 日、東部と南東部のほか、要衝バフムト周辺の戦況について「ゆっくりながら確実に」前線を押し進めていると述べた。 今月に反攻作戦を開始して以来、南東部の村々を再び取り戻しているほか、ロシア軍が先月占領した東部バフムトの周辺で足場を固めているという。 ワレリー・ザルジニー総司令官は米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長に対し、自軍は「戦略的主導権を握ることに成功した」と語った。 メッセージアプリ「テレグラム」で「敵は強い抵抗を示しているが、かなりの損害を被っている」と明らかにした。 ハンナ・マリャル国防次官は国営テレビで「日々前進している」と説明。 今週奪還した南東部のリブノポルについて「掃討作戦は完了した」と述べた。 ロシア軍は南部戦線とバフムトに兵力を振り向けているという。 マリャル氏によると、東部では激しい戦闘が続いている。 (Reuters = 6-29-23) クリミア結ぶ橋の損傷で ロシア軍の補給 大幅に滞る ロシアが一方的に併合したウクライナのへルソン州とクリミア州を結ぶ橋がミサイル攻撃で損傷したことで、ロシア軍の補給が大幅に滞っていることが分かりました。 22 日、へルソン州とクリミア州を結ぶチョンハル橋がミサイル攻撃を受け、損傷しました。 イギリス国防省はウクライナによる攻撃とみていて、この損傷でロシア軍の供給ルートが一時的に遮断され、前線に物資を送り届けるのに以前と比べ 1.5 倍以上の時間がかかるようになったと分析しました。 現在は破壊された橋のそばに仮設橋が設置され、軍事輸送に限って使われている可能性が高いとしています。 イギリス国防省は、すぐに仮設橋が設置されたことはこのルートがいかに重要かを示していると分析しています。 (テレ朝 = 6-29-23) ロシア空軍トップ「拘束」と英紙報道 【キーウ】 英紙フィナンシャル・タイムズは 29 日、ウクライナ侵攻でロシア軍の副司令官を務めるスロビキン航空宇宙軍総司令官が数日間連絡が取れず、拘束されていると報じた。 刑事訴追されたか、尋問のための拘束かは不明とした。関係筋 3 人の情報という。 (kyodo = 6-29-23) ロシア軍副司令官「逮捕」と現地報道 ワグネル反乱に関与した可能性 ウクライナ侵攻を進めるロシア軍のスロビキン副司令官が逮捕されたと、ロシアの英字メディア「モスクワ・タイムズ」が 28 日、国防省に近い情報筋の話として伝えた。 民間軍事会社ワグネル創設者プリゴジン氏の反乱に関与した疑いがあるという。今後、軍や治安機関でワグネルへの協力者の摘発が厳しくなる可能性がある。 報道によると、情報筋は「プリゴジン氏の関連でニュースになるだろう。 (スロビキン氏は)プリゴジンの側を選んだ。 もう抵抗できない。」と述べ、関与は確定的だとの見方を示した。 同氏の居場所は「内部でも知らされていない」と説明したという。 スロビキン氏については、米紙ニューヨーク・タイムズが同日、米政府高官の話として、事前に反乱計画を知っていたと伝えていた。 ロシアの独立系メディア「ブリーフ」は同日、スロビキン氏が 25 日、モスクワのレフォルトボ刑務所に連行されたというロシアの軍事ブロガーの情報を伝えた。 同刑務所は、ロシア連邦保安局 (FSB) が政治犯らの取り調べに使うことで知られる。 (asahi = 6-29-23) ウクライナ東部のミサイル攻撃、国家反逆容疑で男を逮捕 [キーウ] ウクライナでロシアのミサイル攻撃を手助けしたとして、ガス輸送会社従業員の男が国家反逆容疑で逮捕された。 ウクライナ検事総長の事務所が 29 日明らかにした。 ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクでは 27 日、飲食店がロシアのミサイル攻撃を受け、12 人が死亡、60 人が負傷したが、逮捕された男は、この飲食店の駐車場で軍のナンバープレートが付いた車を撮影し、ロシアの特殊部隊に映像を送った容疑が持たれている。 ゼレンスキー大統領は 28 日夜のビデオメッセージで「ロシアのテロリストによる殺害行為を手助けした人間は全員、極刑に値する」と述べた。 反逆罪で有罪となれば、終身刑が言い渡される可能性がある。 (Reuters = 6-29-23) ◇ ◇ ◇ 混雑する飲食店にロシア軍がミサイル攻撃、4 人死亡 ウクライナ東部 ウクライナ大統領府のイエルマーク長官は 27 日、東部ドネツク州の都市クラマトルスクがロシア軍による 2 発のミサイル攻撃を受けたと SNS で発表した。 市民で混雑する飲食店などが被害を受け、少なくとも 4 人が死亡し、42 人が負傷した。 現地メディアなどによると、攻撃があったのは同日午後 7 時半ごろ。 ミサイルが着弾したのは、飲食店やショッピングセンターが入る市中心部の複合施設で、一般客で混雑していた。 英 BBC は、攻撃の直前まで店にいた人の話として、客と店員が計 80 人ほどいたとの見方を伝えた。 ウクライナ検察当局によると、死者には 17 歳の女性が、負傷者には生後 8 カ月の赤ちゃんがそれぞれ含まれている。 攻撃の直後には火災が起きた。 がれきの下敷きになっている被害者がいる可能性があるという。 ウクライナ東部の鉄道網の拠点であるクラマトルスク市は昨年 4 月にも鉄道駅がミサイル攻撃を受け、ロイター通信によると、市民 63 人が死亡した。 当時、駅には鉄道で避難しようと大勢の市民が集まっていた。 BBC によると、クラマトルスク市は人口 15 万人。 ウクライナ東部でロシア軍に占領されていない都市の一つで、前線から約 30 キロの距離にある。 (ロンドン = 金成隆一、asahi = 6-28-23) 米、ウクライナに追加の軍事支援 ワグネル関連企業にも制裁を発表 バイデン米政権は 27 日、ウクライナに対する最大 5 億ドル(約 720 億円)の追加の軍事支援を発表した。 ブラッドレー歩兵戦闘車 30 両や装甲車「ストライカー」 25 両を含む。 民間軍事会社ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏の反乱で流動化するロシア情勢について慎重に見極めつつも、ウクライナ軍の反転攻勢については引き続き支援する方針を改めて示した。 国防総省のライダー報道官は記者会見で、追加支援について「ロシア軍との接触で損害を受ける装備が出てくる。 戦闘を継続するために必要なものがある。」と述べた。 米 CBS によると、米国がこれまでウクライナに提供したブラッドレー歩兵戦闘車 113 両のうち、約 15% が損傷を受けたり、破壊されたりした。 追加の支援で、こうした損耗を補うことが期待されている。 今回の追加支援には携帯式の地対空ミサイル「スティンガー」や対戦車ミサイル「ジャベリン」、弾薬なども含む。 米政権は、プリゴジン氏が起こした反乱と今回の軍事支援には関係がない、と説明している。 米政権は反乱について、関与していないことを言明しつつ、ロシア国内やウクライナの戦況に及ぼす影響について慎重に分析している。 バイデン大統領は 26 日、「ロシア体制内の闘争の一部だった」と強調。 今後の影響について「最終的な結論に達するのは時期尚早だ」と述べた。 ライダー氏は 27 日の会見でこうした立場を繰り返し「ウクライナの成功に必要なものを提供することに集中していく」と語った。 また、米政権は 27 日、ワグネルとプリゴジン氏に関連する 4 企業に制裁を科し、発表した。 米財務省は、これらの企業が中央アフリカなどで金の違法な取引に関わり、ワグネルの資金源となったと指摘。 マリで活動したワグネル幹部のロシア人 1 人も制裁対象とした。 米国内の資産凍結などの対象となる。 制裁は、プリゴジン氏による反乱前から米側が計画していたとみられる。 ネルソン米財務次官は声明で、「ワグネルの拡大と暴力行為を止めるため、米国は今後もワグネルの収入源を標的にし続ける」と述べた。 (ワシントン = 清宮涼、asahi = 6-28-23) |
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