ドンバス地方のロシア軍攻勢「成果は少しずつ」　米シンクタンク分析

米国のシンクタンク「戦争研究所 (ISW)」は 19 日、ウクライナ東部ドンバス地方におけるロシア軍の攻勢が「頂点に達しつつある」一方、この数カ月間、少しずつしか成果を上げられておらず、ウクライナが主導権を取り戻す可能性があるとの分析を示した。　ISW は、ウクライナの政府関係者による、東部ドネツク州ブフレダール付近でのロシア軍の大きな損失が同州全体における攻撃能力を低下させているとの分析に言及。　そのうえで「ロシア軍の攻撃のテンポは、ここ数週間で鈍化している」と改めて強調した。

ISW によると、ロシア軍は昨年 9 月の部分動員で約 30 万人を招集したものの、この数カ月間、激戦が続くドネツク州バフムートを含めた前線で少しずつしか成果を上げられていないため、「今後の動員でさらに兵力を投入したとしても、今年のうちに劇的に異なる結果をもたらす可能性は極めて低い」という。　そのため、ウクライナが主導権を取り戻し、重要な前線で十分に反攻し得る立ち位置にいるとの見方を示した。　また、ロシアのプーチン大統領がロシア軍の占領下にあるウクライナ南東部マリウポリを訪れたことについて、「無敵の戦時指導者」と印象づけると同時に、国際刑事裁判所 (ICC) が逮捕状を発出したことへの反応でもあっただろうとした。 (asahi = 3-20-23)

習主席、モスクワ到着 このあと夕食会 21 日に首脳会談

中国の習近平国家主席は日本時間の 20 日午後 7 時ごろ、ロシアの首都モスクワの空港に到着しました。　両首脳はこのあと非公式の夕食会で意見を交わし、21 日、首脳会談に臨む予定で、対立するアメリカを念頭に戦略的な関係をさらに深めたい思惑があるとみられます。　中国の習近平国家主席は 20 日から 22 日までの日程でロシアを公式訪問する予定で、日本時間の 20 日午後 7 時ごろ、ロシアの首都モスクワの空港に到着しました。　到着したあと、習主席は「今回の訪問が、大きな成果をもたらし、両国の新時代のパートナーシップの健全かつ安定した発展のために新しい原動力を注入すると信じている」という談話を発表しました。

習主席は 21 日はプーチン大統領と首脳会談を行う予定になっています。　両首脳による対面での会談は去年 9 月以来で、習主席のロシア訪問はロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、初めてです。　ロシア大統領府は、20 日夜、プーチン大統領が習主席と通訳だけを交えた 1 対 1 の非公式の夕食会を行う予定だとしています。

これについてロシア大統領府のウシャコフ補佐官は「国際情勢を含む両国に関わる最も重要で機微に触れる問題を話し合う。　今回の訪問で最も重要な話し合いとなる」と説明していて、ウクライナ情勢などについて率直な意見交換が行われる機会になるという見通しを示しています。　一連の会談で両首脳は、対立するアメリカを念頭に両国の戦略的な関係をさらに深めたい思惑があるとみられます。 (NHK = 3-20-23)

国際刑事裁判所、プーチン大統領に逮捕状

国際刑事裁判所 (ICC) は 17 日、ウクライナ侵攻をめぐって、ロシアが一方的に併合したウクライナの領土から違法に子どもを連れ去った行為に責任があるとして、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したと発表した。　声明によると、プーチン氏は子どもの違法な移送という戦争犯罪について個人として刑事責任があるとしている。　ICC のホフマンスキー所長は声明とともに公開した動画で、「判事たちはこれから起こりうる犯罪を防ぐために逮捕状の発行を公表した」と述べた。 (asahi = 3-18-23)

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プーチン氏への逮捕状「我々には意味はない」　ロシア外務省報道官が反発

国際刑事裁判所 (ICC) がウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は 17 日、「ロシアは ICC のローマ規程の締約国でなく、何の義務も負っていない。　逮捕の「処方箋」は我々にとって、法的な意味はない」と SNS で反発した。　ICC は同日、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したと発表した。　昨年 2 月の侵攻以降、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもを含む住民をロシアに連行した行為に責任があるとしている。 (asahi = 3-18-23)

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プーチン氏に逮捕状、米報道官が声明　「説明責任を果たさせることを支持」

国際刑事裁判所 (ICC) がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことを受け、米国家安全保障会議 (NSC) のワトソン報道官は 17 日、「戦争犯罪の加害者に説明責任を果たさせることを支持する」との声明を出した。　米国は ICC に加盟していない。　ワトソン氏は「ロシアがウクライナで戦争犯罪や残虐行為を犯していることは疑いの余地がなく、我々は責任者が責任を負わなければならないと明確にしてきた。　ICC 検察官は独立した行為者であり、目の前の証拠に基づき、自ら検察としての判断を下すものだ。」としており、逮捕状が出たことそのものへの賛否には触れなかった。

米国務省の報道官は声明で「米国はロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと結論づけている。　米国の判断は ICC の判断とは別物だ。」としている。　米 CNN に出演した NSC のカービー戦略広報担当調整官は「ウクライナ国内でロシア軍が起こした戦争犯罪、残虐行為、人道に対する犯罪の証拠を文書化し、分析し、保存するために、我々はウクライナを支援し続ける。　戦争犯罪に対する説明責任を果たさせるためには、どんなに時間がかかったとしても私たちは信念を曲げない。」と語った。 (asahi = 3-18-23)

スロバキアも旧ソ連製の戦闘機提供　ロシア「不要な機器の廃棄だ」

スロバキア政府は 17 日、ウクライナに旧ソ連製の戦闘機「ミグ 29」を 13 機供与すると決めた。　AP 通信などが伝えた。　「ミグ 29」はポーランドも 16 日にウクライナへの提供を決めており、ロシアによる侵攻後、ウクライナへの戦闘機の提供を決めたのは北大西洋条約機構 (NATO) 加盟国で 2 カ国目。　スロバキアのヘゲル首相は「ウクライナの家屋に落ちてくる爆弾から市民を守るために、ミグを提供する」、「我々は歴史上、正しい側にいる」と話した。　スロバキアは昨年からミグの使用を中止していた。　ナド国防相によると、提供には数週間かかるという。

一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は 17 日、NATO 加盟国が相次いで戦闘機の供与を決定したことに対し、こうした戦闘機は「全て破壊される」と発言。　ロシアの作戦に「何の変化ももたらさない」と指摘し、「どの国も、必要なくなった機器の廃棄に取り組んでいるように見える」と皮肉った。 (多鹿ちなみ、asahi = 3-18-23)

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ポーランドがウクライナに NATO 初の戦闘機供与へ　旧ソ連製ミグ 29

ポーランドは保有している旧ソビエト製の戦闘機 4 機をウクライナに供与すると発表しました。　NATO = 北大西洋条約機構の加盟国が戦闘機を供与をするのは初めてです。　ポーランドのドゥダ大統領は　16 日、旧ソビエト製の戦闘機「ミグ 29」を 4 機、ウクライナ支援を理由に数日内に供与すると明らかにしました。　NATO 加盟各国はドイツ製の戦車「レオパルト 2」の供与を発表していますが、戦闘機の供与を決めたのはポーランドが初めてです。　ドゥダ大統領は「ミグ 29 は追加の訓練なしですぐに運用できる」と述べ、ポーランドが保有する残る十数機についてもさらに供与する意向を示しました。　スロバキアも戦闘機の供与に前向きで、こうした動きにロシアが反発を強めるのは必至です。 (テレ朝 = 3-17-23)

ウクライナ東部バフムトでロシア軍「多大な犠牲」 米軍制服組トップが指摘

激しい戦闘が続くウクライナ東部の要衝バフムトについて、アメリカ軍の制服組トップは、ロシア軍が「多くの犠牲を払っている」との見方を示しました。　アメリカ軍のミリー統合参謀本部議長は 15 日、バフムトで続いている戦闘について、ロシア軍は「小さな戦術的進歩を遂げている」としながらも「多くの犠牲を払っている」と明らかにしました。　また、アメリカのシンクタンク戦争研究所はロシアのバフムト周辺での攻撃数は「著しく減少している」としたうえで、兵力や弾薬などの装備が不足している可能性を指摘しています。

こうしたなか、ウクライナ軍は15日、ロシア軍の戦闘機を地上から撃墜したとする映像を公開しました。　炎と黒煙が立ち上った後、パラシュートが降りてくる様子が確認できます。　ウクライナの親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」の指導者は、ウクライナ軍が撤退する兆候はなく「状況は依然として困難だ」としていて、今後も戦況は膠着状態が続くとみられます。 (テレ朝 = 3-17-23)

バフムートのウクライナ軍に「撤退の気配ない」　親ロシア派

ウクライナ東部ドネツク州のロシア軍支配地で「ドネツク人民共和国」トップを名乗る親ロシア派のデニス・プシリン氏は 16 日、同州バフムートの支配権をめぐって続く戦闘について、「状況は複雑で困難なままだ」と述べた。　「敵が部隊を引き上げるつもりになっている気配がない」とし、当面ウクライナ軍が自ら撤退することはないとの見方を示した。　ロシア国営テレビでの発言をノーボスチ通信が伝えた。

プシリン氏は一方で、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊がウクライナ軍の補給路を砲撃の射程内に収めていると指摘。　ウクライナ軍は「弾薬、兵器の補充や増援部隊の派遣がきわめて困難になっている」とも述べた。　ロシア側はバフムートを旧ソ連時代の名称のまま「アルチョモフスク」と呼んでいる。 (asahi = 3-16-23)

ルハンスク州でウクライナ軍が反転攻勢、米シンクタンク分析

米国のシンクタンク「戦争研究所 (ISW)」は 15 日、ウクライナ東部で攻勢を続けるロシア軍の動きが鈍化する傾向にあるとの見方を示した。　これまでの攻撃で弾薬、兵力を失った影響という。　ISW は同日の分析で、「ロシア軍のミサイル、砲弾による攻撃が今週に入って大幅に減少した」とするウクライナ軍統合本部広報官の発言を引用。　「ISW の見方と一致している」とした。　ロシア軍は東部ルハンスク州西部の前線に戦力を投入したにもかかわらず、大きな成果を上げられず、今週に入ってウクライナ軍の反転攻勢を許しているという。

また、東部ドネツク州バフムートでは市内東部を掌握したとされるロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊がウクライナ軍の守りがかたい中心部ではなく、郊外の小さな村々の占拠を続けていると指摘。　こうした動きはバフムート制圧には役に立たず、正規軍の空挺（くうてい）部隊はバフムートの戦闘に十分関与する気配を見せていないという。　(asahi = 3-16-23)

ロシア軍攻撃で過去 24 時間にウクライナ全土で 3 人死亡

ウクライナのメディア「キーウ・インディペンデント」は 15 日、過去 24 時間にロシア軍の攻撃により、ウクライナ全土で 3 人が死亡、20 人が負傷したと伝えた。　北東部ハルキウ州では消防署や商店、住宅などが攻撃を受け、2 人が死亡。　ドネツク州では住宅や学校、変電所などが破壊され、1 人が死亡したという。　ほかに、南部ヘルソン州、北部チェルニヒウ州、北東部スーミ州、南部ミコライウ州、中南部ザポリージャ州、東部ルハンスク州に攻撃があったという。 (asahi = 3-15-23)

ドネツクとルハンスクに攻撃集中

ウクライナ軍参謀本部は 15 日朝の戦況報告で、過去 1 日の間に、ロシア軍から空爆で 40 回、ミサイルで 12 回、多連装ロケットシステムで 100 回以上の攻撃を受けたと発表した。　ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州に攻撃が集中したという。

ドネツク州クラマトルスクでは 3 階建ての住宅が攻撃を受け、住民に死者や負傷者が出た。　また、南部ヘルソン州の集落 20 カ所では砲撃で民間インフラが損傷し、民間人が負傷。　中南部ザポリージャ州でも集落 17 カ所が砲撃されたという。　一方、ウクライナ軍は、ロシア軍が集中している地域を 9 回空爆したほか、ロシア軍の地対空ミサイルの配備地などを攻撃したという。 (asahi = 3-15-23)

ウクライナ・ゼレンスキー氏と習氏とが会談へ - ロシアの武器輸出減少

→ NATO 軍は演習でノルウェーに、ロシアなども北極圏支配強化狙う
→ ロシア、穀物輸出合意の延長にオープンも 60 日間に限定

中国の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによる侵攻後初めてビデオ形式で会談する計画だ。　米紙ウォールストリート・ジャーナル (WSJ) が報じたところによれば、習主席は来週、モスクワを訪問する見通しで、ゼレンスキー氏との対話は恐らくその後になる。　中国およびロシア側から習氏の訪ロについて正式な確認はまだないものの、両国は過去数週間にわたり習氏の訪ロを調整していること明らかにしている。　中国は戦争終結の仲介役を目指している。

北大西洋条約機構 (NATO) 軍は合同演習のためにノルウェーに集結。　NATO だけでなくロシアや中国なども北極圏の支配力強化を狙っている。　ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。

ロシア、穀物輸出合意の延長にオープンも 60 日間のみ

ロシアの国営タス通信によれば、ベルシーニン外務次官は黒海からの穀物輸出合意の延長にロシアは反対しないが、延長期間は 60 日間しか認めないとの考えを示した。　タス通信はロシア当局者の発言を引用し、ジュネーブでの国連との話し合いは簡単ではなかったと報じた。　黒海穀物イニシアチブは 3 月 18 日に期限を迎えるが、当事国の反対がなければ 120 日間の延長が可能だ。　国連のグテレス事務総長はイニシアチブを維持することの重要性を訴えている。

ロシア武器輸出が大幅減 - SIPRI リポート

ロシアの主要な輸出品である武器の輸出が戦時中の年を含めた 5 年間に減少し、今後さらに減少する可能性が高いことがストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) のリポートで明らかになった。　SIPRI は「ウクライナ侵攻によってロシアの武器輸出能力は恐らくさらに制約される。　輸出向けよりも自国軍向けの武器生産を優先する可能性が高い」と指摘。 「多岐にわたる貿易制裁を含む多国間の対ロ制裁に加え、ロシア製武器を購入しないようにとの米国と同盟国による圧力がロシアによる武器輸出の取り組みを損ねるだろう」との見方を示した。

SIPRI によれば、ロシアの武器輸出は 2018 - 22 年にそれ以前の 5 年と比べて 31% 減少した。　受注残も落ち込んでおり、引き続き武器輸出は減少の可能性が高いと SIPRI は指摘した。 (Bloomberg = 3-14-23)

ロシア国防省、ワグネルとの対立最高潮に　意図的に犠牲拡大か

米シンクタンク戦争研究所 (ISW) は 12 日、ロシア国防省と同国の民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏の対立が最高潮に達しているとの分析を公表した。　ワグネルは激戦が続くウクライナ東部バフムートで多大な死傷者を出しているとみられる。　ISW　は、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長ら軍の主流派が政権への影響力を強めようとするプリゴジン氏を警戒し、ワグネルへの弾薬の供給を制限することなどで意図的に犠牲を拡大させ、同氏の力をそごうとしている可能性があるとみている。　ISW は「国防省はバフムートの戦場でワグネルの排除を優先しており、それが進軍ペースを低下させているとみられる」と指摘している。 (asahi = 3-13-23)

バフムト攻防、ゼレンスキー大統領「ロシア軍 1,100 人以上排除」 … 戦果強調し兵士ら鼓舞

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 12 日のビデオ演説で、東部ドネツク州の要衝バフムトを巡る攻防について、ロシア軍側が 6 日以降で「1,100 人以上が排除され、10 か所以上の弾薬庫を焼失した」と戦果を強調した。　バフムトでは、南北に流れるバフムトカ川の東岸を露側が制圧し、西岸でウクライナ側が防戦しているとみられている。　ゼレンスキー氏は、抗戦続行へ自国兵士らを鼓舞した模様だ。

ウクライナ陸軍も 11 日、SNS に東部で指揮に当たる陸軍司令官が「前線で任務を続けている」と投稿した。　この司令官は抗戦で「時間稼ぎ」を行い、「反撃」する意思も示した。　英国防省は 11 日、ウクライナ側がバフムトカ川の主要な橋を破壊するなどしたため、露側は「正面攻撃を続けるのは非常に難しい」との分析を示した。　ウクライナ側は、バフムトから西方に延びる補給路が「脆弱なままだ」とも指摘した。

一方、東部ハルキウ州を拠点とするウクライナの志願兵らの特殊部隊「クラーケン」は 11 日、自国と接する露西部ブリャンスク州とクルスク州にあるロシアの監視塔を計 2 か所破壊したと SNS を通じて発表した。　クラーケンは 5 日にも、ブリャンスク州内の監視塔を自爆型無人機で破壊したと発表している。　国境地帯の監視体制に打撃を与える動きを活発化させている可能性がある。　今回は対戦車部隊が関与したといい、対戦車誘導ミサイルを使用したとみられている。 (yomiuri = 3-13-23)

ウクライナ陸軍「反攻遠くない」　バフムト防衛で時間稼ぎ

【キーウ】 ウクライナのシルスキー陸軍司令官は 11 日、ロシアとの激戦が続く東部ドネツク州バフムトを防衛するため、近く反転攻勢を目指す考えを示唆した。　「兵員を集めて反攻開始まで時間を稼ぐ必要がある。　そう遠くない。」と述べた。　陸軍が発表した。

ウクライナ軍参謀本部は、バフムトでロシア側が絶え間なく攻撃を続けたが、ウクライナ軍は多くを撃退したと発表。　ロシアは全域制圧を目指すドネツク、ルガンスク両州の境界線に向けドネツク州のリマンやアブデーフカ、マリンカ方面に猛攻をかけている。　ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者プリゴジン氏は、バフムトでの戦闘に月 1 万トン、5 億ドル（約 674 億円）相当の弾薬を含め、戦車やミサイルなど計 10 億ドル分が必要だと主張。　供給が不十分だとしてロシア政府を通信アプリで批判した。 (kyodo = 3-12-23)

「ロシア側 500 人死傷」 = バフムト、激戦続く - ウクライナ

【ロンドン】 ロシアとウクライナの激しい戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトで、双方の犠牲者が拡大しているもようだ。　ウクライナ軍報道官は 11 日、過去 24 時間で親ロシア派の兵士 221 人が死亡し、300 人以上が負傷したと主張した。　一方、ロシア国防省もバフムトなどドネツク州の前線で最大 210 人のウクライナ兵が死亡したと発表した。　ロイター通信によると、双方の犠牲者数について正確な確認はできていない。

ロシア側はドネツク州全域掌握に向けた足場とするため、既に半年にわたりバフムト攻略を目指している。　英国防省は 11 日の戦況報告で、ロシア民間軍事会社「ワグネル」がバフムト東部の大部分を制圧したと指摘した。　ただ、ウクライナ軍の現地司令官は「町の防衛は反撃の鍵だ」と訴え、防衛作戦は続いていると主張している。　戦闘はウクライナ南部でも続いている。　ゼレンスキー大統領によると、ヘルソン市では １１ 日、ロシア軍の砲撃で市民 3 人が犠牲になった。 (jiji = 3-12-23)

バフムートで激戦続く　ワグネル戦闘員の「第 3 波」、正規軍で置き換え

ウクライナ軍の報道官は CNN に対し、東部バフムートは依然として「前線の最激戦地」となっており、引き続きロシアの激しい直接照準射撃を受けていると明らかにした。　ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官は激戦が続く状況に触れ、バフムート方面全体でこの日あった攻撃 188 回のうち、20 回はバフムートの街を直接狙ったものだったと説明した。　チェレバティ氏はこの地域で戦う民間軍事会社ワグネルの兵士についても言及。　現在はワグネル戦闘員の第 3 波がロシア正規軍で置き換えられつつある状況だとの見解を示した。

報道官によると、昨年 2 月に始まった第 1 波は、ロシアの連邦保安局 (FSB) や内務省とつながりを持つ職業的な軍人で構成されていた。　第 2 波は刑務所から動員された人員で構成。　これらの人員はワグネルが防衛線の突破を試みた際、いわゆる「肉弾突撃」でほぼ全滅したという。　現在はワグネルの部隊が正規軍で置き換えられている状況で、おそらくワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏とロシア軍指導部の対立が影響しているとの見方を示した。　プリゴジン氏は、ワグネルの兵士が 8 日にバフムート北郊の村を奪取したと主張したが、チェレバティ氏は村の現在の状況について確認できないとしている。 (CNN = 3-11-23)

ウクライナ、独自開発のロケット弾を実戦投入か … 米提供「HIMARS」上回る射程 110 キロ

ウクライナ国営通信は 9 日、ウクライナ軍事産業の業界団体幹部の話として、独自に開発した長射程ロケット弾「Vilkha-M」をロシアとの戦闘で実戦投入していると報じた。　射程は約 110 キロ・メートルで、米国から供与された高機動ロケット砲システム「HIMARS」の 80 キロ・メートルを上回る。　大規模な反転攻勢に向け、射程 150 キロ・メートルと 200 キロ・メートルの改良型の開発を急いでいるという。

「Vilkha-M」は、旧ソ連製の多連装ロケット砲を基に開発し、高精度の誘導も可能だとしている。　戦闘での初投入は昨年 5 月で、HIMARS では届かない露軍施設への攻撃で使用してきたとみられる。　配備された台数や場所は不明だが、露軍が占領するウクライナ南東部のアゾフ海沿岸部などで使用された可能性が指摘されている。　ウクライナ側は、大規模反転攻勢に向けて米欧に長射程兵器の支援を求めている。　ただ、米　政策研究機関「民主主義防衛財団」は先月、米国が支援を表明した射程 150 キロ・メートルのロケット弾「GLSDB」の実際の供与は今年秋以降になるとの見通しを示した。 (yomiuri = 3-11-23)

ロシア軍に手詰まり感　「バフムト制圧」でも　ウクライナ東部

ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの東側を制圧したもようだ。　米シンクタンクの戦争研究所が指摘し、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」も 8 日に宣言した。　ウクライナのゼレンスキー大統領は 7 日、「別の都市への侵攻ルートを開きかねない」と完全撤退を否定。　ただ、仮にバフムトが陥落した場合でも、ロシア軍は地上部隊が不十分と見積もられ、さらなる進軍に手詰まり感が漂う。　「チェスで番が回ってくるたびに自ら不利になるケースがあるが、敵（ロシア）をこの状況に追い込むよう全力を尽くしている。」　ウクライナのシルスキー陸軍司令官は 8 日、バフムトを訪れ、抗戦の意図を明かした。

シルスキー氏のバフムト訪問は過去 2 週間で 4 回目。　陥落は不可避という観測が根強く、一部撤退が進行中と伝えられた中、余力があることを示唆した。　米戦争研究所は 6 日、ウクライナ軍が消耗戦を仕掛けているという見方を公表。　「防御的な市街戦で（精鋭部隊に）損害を与える好機」だと分析した。　一方、ウクライナ軍が「戦略的撤退」に踏み切った後、ロシアがドネツク州全域の掌握に向けて作戦を加速させられるかは不透明だ。　戦争研究所は 7 日、ワグネルなどの突撃部隊がバフムトで一定の成果を出したものの、その先への進軍に必要な装甲車などの機械化部隊が不十分である可能性が高いと推定した。

ロシア軍は 2 月上旬、ドネツク州ウグレダル周辺で防衛線の突破を図ろうとしたが、逆に戦車や装甲車を多数破壊されたとされる。　この方面は専らロシア国防省が管轄。　ショイグ国防相が前線司令部を視察したという映像が今月 4 日に公開されたことについて、英国防省は 8 日、不仲とされるワグネル創設者プリゴジン氏のバフムト訪問に対抗したものだと位置付けた。　作戦が進まない焦りもうかがえる。 (jiji = 3-10-23)

ロシアの極超音速ミサイル使用、強硬派なだめる狙いか　米研究所

ロシアが 9 日に行ったウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃について、米シンクタンク「戦争研究所 (ISW)」は同日、国内向けのプロパガンダだった可能性が高いと分析した。　ウクライナ空軍によると、ロシア軍が　9　日未明 - 朝に撃ち込んだミサイルは計 81 発で、うち 6 発が空中発射型の極超音速ミサイル「キンジャル」だったという。　ISW は、「クレムリン（ロシア大統領府）はウクライナの防空ミサイルが迎撃できないミサイルを意図的に発射した」と批判した。

ロシアが数少ない極超音速ミサイルを使った理由については、2 日にロシア南部ブリャンスク州であった、ウクライナ側によるとみられる攻撃への報復を強く求める「戦争推進派や超国家主義者たちをなだめるためだった」との見方を示した。　9 日の攻撃では、ロシア軍占領下にある中南部のザポリージャ原発が外部電力網から一時遮断されたが、同日中に復旧した。

また ISW は、激戦が続く東部ドネツク州バフムートについて、ロシア軍が 7 日に市内を南北に流れる川の東側を掌握したとみているとしつつ、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊が川を渡って市中心部に向かう準備はできていないと分析した。　ただ、ロシア軍の空挺（くうてい）部隊と機械化部隊の増援がバフムートに到着しているという情報があることから、ワグネルの部隊は戦術的に小休止している可能性もあるとした。 (丹内敦子、asahi = 3-10-23)

ゼレンスキー氏、ビデオ演説で「鎖につながれることはない」

ウクライナのゼレンスキー大統領は 9 日夜に SNS に投稿したビデオ演説で、ロシア軍による同日のウクライナ各地へのミサイル攻撃について「テロ国家の新たな試み」と批判した。 いくつかの地域や都市で一時的に電気や熱源、水の供給が止まっていると説明し、北東部ハルキウと中西部ジトーミル地方が最も厳しい状況だと述べた。　しかし、「ロシアの行動がどれほどひどいものであっても、私たちの国家と国民は鎖につながれることはない」と強調した。 (asahi = 3-10-23)

ウクライナにミサイル攻撃、西部などで 6 人死亡　原発は外部電源喪失

ウクライナ各地で 9 日、ロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぎ、西部リビウ州の 5 人を含め、少なくとも市民 6 人が死亡した。　首都キーウや第 2 の都市ハルキウなどでも電力施設や住宅が被害を受け、中南部のザポリージャ原発は外部の電力網から遮断された。　ウクライナ空軍によるとこの日、未明から朝にかけてロシア軍が撃ち込んだミサイルは計 81 発。　うち 13 発は地対空ミサイル「S300」、 6発は空中発射型の極超音速ミサイル「キンジャル」だった。　自爆型ドローン（無人航空機）も 8 機使われ、34 発の巡航ミサイル、4 機のドローンが迎撃されたが、空軍は「ウクライナは S300 やキンジャルを破壊する手段を持ち合わせていない」とした。

リビウ州の行政当局によると、州都リビウから東に約 40 キロの村の住宅地にミサイルが着弾した。 亡くなった 5 人はいずれも破壊された住宅のがれきの下から発見された。　中部ドニプロペトロウスク州では 34 歳の男性が死亡し、ほかに 2 人がけがした。　首都キーウでも　2　人が負傷した。　攻撃はほかにも南部オデーサ州、中西部ジトーミル州などで相次いだ。　全土で午前 1 時前から相次ぎ空襲警報が発令され、キーウでは約 7 時間続いた。

一方、ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、ザポリージャ原発がロシア軍のミサイル攻撃を受け、外部の電力網から遮断されたと発表した。　ロシア軍占領下の同原発が外部電源を失うのは 6 度目という。　ディーゼル発電機を稼働させ、原子炉を冷却させているが、燃料の備蓄は 10 日分だけだという。　同社は「この間に復旧できなければ世界的な惨事になる」とし、国際社会に原発からロシア軍を撤退させる行動をとるよう訴えた。 (喜田尚、asahi = 3-9-23)

NATO 事務総長「ロシア、より多くの戦力投入」

北大西洋条約機構 (NATO) のストルテンベルグ事務総長は 8 日、ロシア軍が攻撃しているウクライナ東部の激戦地バフムートについて「数日以内に陥落する可能性も排除できない」と発言した。　AFP 通信が伝えた。　同通信によると、ストルテンベルグ氏は欧州連合 (EU) の国防相会議が開かれていたストックホルムで、報道陣に「ロシアはより多くの戦力を投入し、質を量で補おうとしている」と指摘。　ロシアが人海戦術によって多大な損失を出した末に、バフムートを掌握する可能性に言及した。

ストルテンベルグ氏は、バフムートの掌握が必ずしも侵攻の転換点にはならないとしつつ、「ロシアを過小評価すべきでない。　我々はウクライナへの支援を継続しなければならない。」と述べたという。 (asahi = 3-8-23)

パイプライン破壊、ウクライナ人所有ボートで作戦か　独報道

ドイツ捜査当局が、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム（NS）」の破壊工作に使われたと思われるボートを特定したと、公共放送 ARD とツァイト紙が 7 日、報じた。　ボートはウクライナ人が所有するポーランドの会社から借りられたものだという。　ウクライナ人の関与に見せかけられた可能性もあるとしている。　報道によると、秘密作戦は男性 5 人、女性 1 人のチームで実行された。　機材を積んでドイツ北部の港をボートで出港し、バルト海の海底で 2022 年 9 月 26 日夜、NS1 と NS2 の 4 本のパイプのうち、3 本を爆破した。　捜査当局は船室のテーブルの上に爆薬の痕跡を発見したという。

ただ、ボートのレンタルに使われたパスポートは偽造で、国籍も不明。　容疑者は特定できていない。　ウクライナ人の関与があったと見せかけるために証拠が残された可能性もあるという。　ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は 7 日、ツイッターで「ウクライナはバルト海の事故とは無関係だ」とつづった。 (asahi = 3-8-23)

ウクライナのゼレンスキー大統領、激戦地バフムート撤退に否定的考え

ウクライナのゼレンスキー大統領は 6 日夜のビデオ演説で、東部ドネツク州の激戦地バフムートについて、「軍の一致した意見」として、防衛を強化する考えを示した。 　ウクライナのすべての部分の防衛を続ける」として、バフムートからの撤退の可能性を否定した。　ゼレンスキー氏は演説で、ウクライナ軍の幹部らと会議を開き、各地の戦況を分析したと説明。　「会議の主要な議題はバフムートだった」としてバフムートとその周辺の状況について特別な報告を受けたことを明らかにした。 (asahi = 3-7-23)

ウクライナ志願兵の特殊部隊、ロシア側に越境攻撃 … 自爆型無人機で監視塔破壊

ウクライナの志願兵で構成する特殊部隊「クラーケン」は 5 日、自国と接するロシア西部ブリャンスク州にある監視塔を自爆型無人機で破壊したと SNS を通じて発表した。　ウクライナ側が越境攻撃を発表するのは極めて異例だ。　今月 2 日には、ウクライナを拠点とするロシア人部隊「ロシア義勇軍団」が、同州に侵入攻撃したとする声明を出している。　越境攻撃を続けることで、プーチン露政権の動揺を誘おうとした可能性がある。

クラーケンは東部ハルキウ州拠点の特殊部隊で、ウクライナ国防省情報総局と連携している。　監視塔を破壊した日時は明らかにしなかった。　2 日の侵入攻撃について、ウクライナ側は関与を否定しているが、ロシア義勇軍団の創設者デニス・カプースチン氏 (38) は 3 日、英紙の取材に対し、ウクライナ側の「了解」があったと主張した。　露情報機関「連邦保安局 (FSB)」は 6 日の発表で、ロシア義勇軍団をウクライナの情報機関「保安局 (SBU)」傘下組織と位置付けた。

一方、ウクライナ軍参謀本部は 6 日、最大の激戦地になっている東部ドネツク州の要衝バフムトで、露軍が「市内への突撃と包囲する試みをやめようとしない」と明らかにし、抗戦を続けていると強調した。 (yomiuri = 3-6-23)

ウクライナ東部バフムートで市街戦、ロシアはまだ占領せず　副市長が BBC の取材で

バフムートはロシアの侵攻開始以来、人口の 95% が流出した。　ウクライナ東部の前線バフムートで、ロシアとウクライナ両軍が市街戦を戦っている。　同市のオレクサンデル・マルチェンコ副市長によると、ロシアは街を掌握していないという。　マルチェンコ氏は BBC ラジオ番組「トゥデイ」に対し、街には民間人 4,000 人が残っており、ガスや電気、水道の使えない状態でシェルターで生活していると語った。　侵攻前の人口は約 7 万 5,000 人。　バフムートでは、戦闘の影響を受けていない「建物は 1 棟もなく」、街は「ほぼ破壊された」という。

同市は数カ月にわたり、占領を試みるロシア軍の攻撃を受けている。　バフムートを占領すれば、ロシアにとってはここ数カ月で数少ない戦場での成功となる。　しかし、この街の戦略的価値は疑問視されている。　ロシア軍の勝利はいずれも成果よりも損害の方が大きい、割に合わないものになる可能性もあるという、専門家の意見もある。　数千人ものロシア兵が、バフムートをめぐる戦いで命を落としているという。　ウクライナの司令官は、ロシア軍の犠牲者はウクライナ側の 7 倍になるとみている。

イギリス国防省は 4 日、ロシアがバフムートの北側で前進したため、ウクライナが保持する残りの三方が攻撃を受けやすくなったとの見方を示した。　こうしたなかでマルチェンコ氏は、ロシアにはバフムート救出の「目標などなく」、「ウクライナ人のジェノサイド（大量虐殺）」を意図していると非難した。　「市内は現在、通信ができない。　街は遮断され、橋は破壊され、土地を干上がらせる戦術をロシアは使っている。」

バフムート陥落は以前から予測されているが、6 カ月にわたって起きていない。　そのため、ウクライナ軍撤退の可能性があるという報告は、慎重に扱われるべきだ。　独立した情報源のない状態で、実際に何が起きているのかを知るのは難しい。　両軍とも、正確な情報を提供するより、相手を観覧させることの方に大きな有利性があるからだ。　だがウクライナの司令部は、ロシア軍に多大な損害を与えたにもかかわらず、人命と資金の両面において、バフムートを守るコストが大きすぎると計算し始めているかもしれない。　その場合ウクライナは、残った兵士を守り、再配備するために、西側のアナリストが「制御された戦闘撤退」と呼ぶ行動に出ようとするかもしれない。

しかし、どのような撤退にも、激しい戦いとそれなりの時間が必要となる。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今週初め、バフムート市の状況が「ますます困難になっている」と述べた。　一方でウクライナ軍は 3 月 3 日、「多数の攻撃を撃退した」と報告している。　マルチェンコ氏は、「我々の領土を 1 インチたりとも敵に渡すべきではないと信じている」と述べた。　「領土を守り、国民を守り、この土地に根付く商売を守るべきだ。」　また、「ロシア軍はバフムートを、マリウポリやポパスナのように破壊しようとしている」と述べた。

ロシアは昨年 5 月、東部の港湾都市マリウポリに 3 カ月にわたる激しい砲撃を行ったあと、占領した。 マリウポリ攻防戦では甚大な数の犠牲者が出ている。　今年 1 月にはバフムートから 10 キロほど離れたソレダルを占領したと宣言。　ソレダルも、ウクライナ軍が撤退した際には倒壊した建物ばかりの荒れた土地になっていたと報じられている。

ゼレンスキー大統領は 3 日、「ロシアを止める」ためには砲弾や兵器がさらに必要だと強調した。　この日には、アメリカがウクライナに 4 億ドル（約 540 億円）規模の追加軍事支援を行うと発表。　アントニー・ブリンケン米国務長官は、「この軍事支援パッケージには、ウクライナが自国を守るために非常に効果的に使用しているアメリカ提供の『ハイマース』や、榴弾砲のための追加の弾薬も含まれる」と説明した。 (ジェイムズ・ランデール・キーウ、ローラ・ゴッジ・ロンドン、BBC = 3-5-23)

ウクライナ東部バフムト、ワグネル「実質的に包囲している」 … ウクライナ軍は抗戦の構え

ウクライナ国営通信によると、同国軍参謀本部は 3 日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトで激化しているロシアとの戦闘をめぐり、「露軍は引き続きバフムトを包囲しようとしている」として、抗戦を続ける構えを改めて示した。　参謀本部は、露軍の戦闘機や無人機を 3 日に撃墜したと戦果を強調した。　一方で、部隊の司令官がバフムトからの撤退を命じられたとの情報もあり、戦略的な撤退を始めた可能性がある。

露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏は 3 日に配信した動画で、バフムトは「ワグネルが実質的に包囲している」と主張した。　ロイター通信などによると、露軍やワグネルはバフムトでウクライナ軍の補給路を砲撃している。　プリゴジン氏は「ウクライナ軍に残された道は 1 本しかない」と述べ、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領にバフムトからの撤退を要求した。 (yomiuri = 3-4-23)

ワグネル創設者「残された道路は一つ」

ウクライナ侵攻に戦闘員を投入しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は 3 日、動画を SNS に投稿し、ワグネルの部隊が東部の激戦地バフムートを「ほぼ包囲した」と主張した。　プリゴジン氏は動画で、「（バフムートと周辺をつなぐ）残された道路は一つだ」と述べ、ウクライナのゼレンスキー大統領にバフムートを放棄するよう求めた。　また、「バフムートでの（住民の）寿命は短い。　彼らに脱出する機会を与えるべきだ。」と述べ、ゼレンスキー氏に脱出を要請する男性 3 人の姿を動画に映した。 (asahi = 3-3-23)

ウクライナ軍、ロシア側の弾薬庫破壊　東部バフムトで攻防継続

ウクライナ軍は 2 日、ロシア軍の猛攻を受けるウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトで、ロシア側の弾薬庫を破壊したと発表した。　一方、部隊を投入するロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は 2 日、破壊された建物の上で男らが旗を振り、楽器を演奏する映像を通信アプリに投稿。　バフムト中心部で撮影したと主張した。　バフムトでは激しい攻防が続いているが、ウクライナ軍の戦略的撤退の可能性も指摘されている。

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は 2 日、ロシアが 2014 年に併合したウクライナ南部クリミア半島で今週、住民が複数の爆発音を聞いたと伝えた。　ロシア国防省は １ 日、クリミアに飛来した無人機（ドローン）を撃墜したと発表していた。　クリミアにはこれまでウクライナの関与が疑われる攻撃が起きている。 (kyodo = 3-3-23)

ロシア軍がウクライナ全土に空爆やミサイル攻撃 … 死傷者多数　ゼレンスキー大統領「残忍な攻撃」

ロシア軍は 2 日、ウクライナ南部のザポリージャ州を始め全土に空爆やミサイルによる攻撃を行い、多数の死傷者が出ています。　ウクライナ軍の参謀本部によりますと、ロシア軍は 2 日、ウクライナ全土に 24 回の空爆と 3 回のミサイル攻撃を行いました。　南部ザポリージャ州では 5 階建ての集合住宅にミサイルが直撃し、これまでに 2 人が死亡したということです。

「11人が救出され、70人以上が手当てを受けた。現時点で2人の死亡が確認されている。（ウクライナ・ゼレンスキー大統領）」

ゼレンスキー大統領は、「残忍な攻撃」とロシア側を非難した上で、「この攻撃は我々の軍事的、法的措置の対象になる」と述べ、徹底抗戦の構えを示しています。 (日テレ = 3-3-23)