NATO 「3 大戦車」がウクライナへ、戦局はどう変わるのか

英国に続き、ドイツと米国もウクライナに主力戦車を提供すると決めた。　北大西洋条約機構 (NATO) の「3 大戦車」とも称される、英「チャレンジャー 2」、独「レオパルト 2」、米「M1 エイブラムス」の投入は戦局をどのように変えるのか。　戦車の性能は、「火力」、「機動力」、「防御力」の組み合わせで決まる。　3 大戦車が搭載する 120 ミリ砲は、ロシア軍がウクライナに多数投入している T72 型戦車に大きな威力を発揮するとみられる。

平原地帯が広がる欧州では障害物が比較的少ないため、これらの車体も大きい。　重量は四十数トン程度の陸上自衛隊の戦車よりも重い 50 - 60 トンに達する。　戦車は、主に戦車や歩兵との戦闘を想定し、正面の装甲を最も厚くして防護力を高めている。　敵の戦車は正面よりも弱点といえる砲塔基部や側面、後部のエンジンルームを狙うといわれているが、3 大戦車は大型のエンジンを搭載して機動力に優れ、全般的な装甲防護力も向上している。

ロシア軍はどのように待ち受けているのか

ただ、ロシア軍も対戦車ミサイルを装備した歩兵や対戦車ヘリコプターを多数配置しているとみられる。　標的に近づくと上昇し、戦車の装甲が最も弱い上部を攻撃するトップアタック型のミサイルも多い。　ウクライナ軍が装甲兵員輸送車などの支援も要請しているのは、ウクライナ軍の戦車部隊と協力して、このようなロシア軍の待ち伏せ攻撃を効果的に撃退する兵力が必要になることも大きな理由だ。

では、戦車が何台あれば、戦局を変えることができるのか。　英政府は 14 日、数週間以内にチャレンジャー 2 を 14 台、ウクライナに提供すると発表した。　14 台は 1 個中隊規模にあたる。　4 台で構成する小隊が 3 個、中隊本部の車両が 2 台という編成とみられる。　1 個中隊が展開する範囲は数百メートル程度に限られる。　一方、ロシア軍とウクライナ軍はそれぞれ数個師団の規模で、数十から数百キロの範囲で作戦を展開している。　1 個師団には、約 100 台程度の戦車が所属するケースが多い。　ロシア軍戦車の損耗も激しいと言われているが、師団規模の重要な作戦正面には、100 台近い戦車を有する戦車旅団の規模で運用される場合も考えられる。

元陸自戦車部隊指揮官が見通す、ウクライナの戦局

陸上自衛隊で戦車部隊指揮官を経験した元幹部は「戦車 1 個中隊程度の投入では、大きな戦局は簡単に変えられないだろう。　ただ、様々な状況はありうる。」と指摘する。　「街の占領を巡る攻防では、橋を一つ落とすことが決定打になることもある。　命中精度が高く、火力に勝る高性能の戦車は大きな戦力になる。」　決定的な局面で投入できるよう、情報力や輸送力なども課題になる。

また、3大戦車はロシア兵に対する精神的な圧力にもなる。　レオパルト 2 の優れた装甲防護力は各国軍の間でよく知られている。　M1 エイブラムスのガスタービンエンジンは、通常の戦車が装備するディーゼルエンジンよりも高い音がするため、元幹部は「自軍に勝る敵戦車のエンジン音やシルエットを見ただけで、相手の戦意がくじかれる場合もある」と語る。　ドイツがレオパルト 2 の提供を決めると、レオパルト 2 を保有するスペインやノルウェーも提供を決めたと報じられた。　ウクライナは英米独による戦車の提供を契機に、NATO　諸国の継続的な関与と支援を得る足がかりを得たとも言える。 (牧野愛博、asahi = 1-26-23)

米、「世界最強」主力戦車「M1 エイブラムス」 31 両をウクライナに供与 … バイデン大統領表明

【ワシントン = 田島大志】 米国のバイデン大統領は 25 日、ホワイトハウスで演説し、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、米軍の主力戦車「M1 エイブラムス」 31 両を供与すると表明した。

バイデン氏は演説で「ウクライナ領土の防衛と（ウクライナの）戦略的な目標達成の能力を強化することになる。　エイブラムスは世界で最も強力な戦車だ」と強調した。　米国はこれまで維持管理が難しいなどとしてエイブラムスの供与に否定的だったが、方針転換した。　ドイツが 25 日に独製戦車「レオパルト 2」を供与すると発表しており、米欧各国で足並みをそろえてウクライナ軍の反転攻勢を支える狙いがある。 (yomiuri = 1-26-23)

ドイツ、ウクライナに戦車｢レオパルト｣供与へ - 同盟国と 100 台超

→ 第一弾で 14 台、同盟国によるウクライナへのレオパルト再輸出も許可
→ 米国、25 日にも「M1 エイブラムス」供与を発表する見込み

ドイツは同盟国と協力して同国製戦車「レオパルト 2」をウクライナに 100 台以上供与すると表明した。　侵攻したロシア軍と戦うウクライナの戦力を大きく強化することになる。　ドイツはまず第一弾として、連邦軍が保有するレオパルト 2A6 を 14 台提供すると、政府が 25 日に電子メールで配布した声明で明らかにした。　ピストリウス国防相によると、最初の戦車は 3 カ月以内にウクライナに到着する可能性がある。　国防担当者は来月にもロシア軍の攻勢が始まると警告しており、これには間に合わない公算が大きい。

声明によると、ドイツとそのパートナー国は合計 112 台の提供を目指し、ドイツは同盟国によるレオパルト再輸出で必要な承認も付与する。　訓練は近くドイツで始まる。　物流管理と弾薬、保守管理も提供する。　ショルツ首相は声明で、「この決定は、ドイツができる範囲でウクライナを最大限支えるという周知の方針に沿ったものだ。　国際社会で同意され、協調された方針に基づいて行動している。」と説明した。

バイデン米政権も早ければ 25 日に、ウクライナに米軍の主力戦車である「M1 エイブラムス」を供与すると発表する見込み。　ウクライナは冬の終わりとともにロシアが攻勢を強めるとの見方から、重戦車の供給をかねて求めていた。　ドイツは軍事・金融面でウクライナへの最大の支援国の一つだが、レオパルトの供給と再輸出許可について決断を遅らせ、批判を招いていた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は 25 日、ウクライナの同盟国は戦争に対する戦車の影響力を過大評価しているとし、「深い思い込みだ」と述べた。　ウクライナに提供されるエイブラムスとレオパルトは他の戦車と同様に燃え尽きるだろうと、電話記者会見で語ったとしてタス通信が報じた。　ウクライナへのレオパルト供与を巡っては、ポーランドが 24 日にドイツに正式に承認を申請していた。　ロシアと国境を接するフィンランドのハービスト外相は 25 日、供与に「何らかの形で」参加する用意があるとあらためて語った。 (Arne Delfs、Michael Nienaber、Bloomberg = 1-25-23)

ウクライナに最強 M1 「エイブラムス」戦車行くか!?　一両日中に承認も　アメリカ

アメリカのバイデン政権は M1 「エイブラムス」戦車の派遣を承認する準備ができていると、現地時間の 2023 年 1 月 24 日に発表しました。　最終決定はまだされていませんが、早ければ現地時間 1 月 25 日には発表する可能性があると現地メディアは伝えています。

具体的な台数についての発表はありませんが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、バイデン大統領が、M1 「エイブラムス」を複数台数提供することに傾いていると、米当局者の情報として報じています。　 M1 「エイブラムス」戦車派遣の可能性に言及した狙いについては、ドイツの「レオパルト 2」供給への慎重姿勢に対し、この懸念を和らげる措置との見方が強いようです。 (乗りものニュース = 1-25-23)

ヤマハ発動機、小型発電機 215 台をウクライナへ出荷 … 停電下の越冬を支援

ヤマハ発動機は1月24日、ロシア軍の電力インフラへの攻撃で停電が続くウクライナへ小型発電機215台を送ったことを発表した。　今回の小型発電機の出荷は、多くの人々の生活が停電の影響を受けているウクライナへ発電機を送るオールジャパンの取り組み「ウクライナの人々に発電機を送る越冬支援イニシアティブ JAPAN」に賛同したもの。

ヤマハ発動機は、ヤマハモーターパワープロダクツ（静岡県掛川市）および中国のグループ会社で生産された定格出力 1 kVA - 21KVA の 10 種類 215 台の発電機を提供。これらの発電機は国際協力機構 (JICA) の手配により 1 月 20 日に現地に到着し、今後ウクライナの人々へ電力を供給する役目を担う。 (Response = 1-24-23)

ゼレンンスキー氏「ロシアが新たな侵略を準備」 … 大規模攻撃を警戒

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 24 日の演説で、「ロシアは動員可能な軍隊により、新たな侵略を準備している」と述べ、露軍の大規模な攻撃に危機感を示した。　ウクライナ軍参謀本部によると、24 日も東部ドネツク州などで露軍のミサイル攻撃や空爆があったほか、同州の要衝バフムトでも攻防が続いている。　ゼレンスキー氏は演説で、「侵略の誤りを認めないため、より多くの人と装備を戦闘に投入しようとしている」とロシアを批判した。

一方、国際原子力機関 (IAEA) のラファエル・グロッシ事務局長は 24 日、欧州議会で演説し、ウクライナの原子力発電所を調査した結果、ウクライナ側の武器は見つからなかったと発表し、ロシアの主張を否定した。　ロイター通信によると、露対外情報庁 (SVR) は 23 日、ウクライナが米欧から供給された高機動ロケット砲システム (HIMARS) などの武器を国内各地の原発に保管していると主張していた。　根拠は示されておらず、ウクライナ側は否定していた。　グロッシ氏は、IAEA はウクライナ国内のすべての原発に職員を駐在させており、24 日に検査を指示したが見つからなかったと説明した。 (yomiuri = 1-25-23)

ウクライナ政権幹部、人事刷新は「万人のための正義」

ウクライナで大統領府副長官ら複数の政権幹部が相次いで解任されたことを受け、ポドリャク大統領府長官顧問は 24 日、「ゼレンスキー大統領は万人のための正義という社会の重要な要求に応えている」と SNS に投稿した。　ポドリャク氏は「『目を閉じる』ではだめだ。　戦時では、だれもが自分の責任を理解しなければならない。　大統領は社会を見ているし、（社会の声に）耳を傾けている。」と書き込んだ。 (asahi = 1-24-23)

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ウクライナの検事総長代理が解任される

ウクライナ検事総長は 24 日、シモネンコ検事総長代理を解任したと発表した。　本人から辞任の申し出があったという。　シモネンコ氏は先月末から 10 日間の休暇を取ってスペインに向かった際、ウクライナ国内の有力起業家のボディーガードを伴ったほか、起業家の妻が所有する会社名義の高級車を使用したなどとするスキャンダルがウクライナメディアに報じられていた。　24 日には国防省副大臣が辞任。　23　日にはティモシェンコ大統領府副長官が解任されているのに続く辞任劇だ。 (asahi = 1-24-22)

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ウクライナ国防副大臣が辞任　食料調達の汚職疑惑

ウクライナ国防省は 24 日、シャポワロウ副大臣から提出された辞表を受理したと発表した。　同省によると、シャポワロウ氏はウクライナ軍の兵站（へいたん）を担当していたという。　地元メディア「ウクライナ・プラウダ」などによると、シャポワロウ氏は、軍用の食料品を高額で購入するといった疑惑が報じられていたという。　国防省は発表で、「告発には根拠がない」と指摘し、疑惑であることを強調した。　「シャポワロウ氏が辞任を求めたのは、食料購入に関係する告発で、ウクライナ軍に対する安定供給に支障が出ないようにするためだ」と説明。　疑惑段階での辞任表明は「欧州民主主義政治の伝統にふさわしい行動だ」としてかばった。 (asahi = 1-24-23)

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ティモシェンコ大統領府副長官が辞任

ウクライナ大統領府は 23 日、ティモシェンコ大統領府副長官を解任すると発表した。　ティモシェンコ氏は 24 日、辞表を手にした画像を SNS に投稿。　ゼレンスキー大統領や各州知事らへの感謝のメッセージが添えられていた。　ウクライナの地元メディアによると、ティモシェンコ氏は、米ゼネラル・モーターズが本来市民を避難させるためにウクライナに提供した SUV （スポーツ用多目的車）を目的外に使ったり、複数の別の高級車を運転したりしていたといい、汚職防止局が調査を始めていたという。 (asahi = 1-24-23)

デヴィ夫人、ウクライナ訪問　現地では「警察とミリタリー・ポリスの警護がついております」

支援への決意も明かす

タレントのデヴィ夫人が 24 日、ロシアから侵攻を受けているウクライナの首都・キーウを訪問したことを自身のインスタグラムで報告した。　「既に報道されているので、ご存知かと思いますが、私は今ウクライナ・キーウに居ります。　現地では警察とミリタリー・ポリスの警護がついております」とつづり、現地での写真を複数枚投稿。

続けて、「私は戦争もクーデターも革命も暴動も経験しております。　大丈夫です。　ウクライナを負けさせるようなことは決して あってはなりません!!　それは、ウクライナを『民主主義の墓場』としてしまうことです。　私は1962 年にウクライナを訪れています。　ウクライナには特別な思いがございます。　ウクライナの方々の勇気を讃え、できる限りの助力をしてまいります。」と決意をつづった。

さらに、「私は『国際社交家』であり、『国際慈善家』です。　アース・エイド・ソサエティとアミチエ・ソン・フロンティエールのステッカーを貼った、物資。　荷解きをし、支援物資の整理をいたしました。　私のウクライナ支援につきましては、このブログ、フェイスブック、インスタグラムでも発信しておりますので、どうぞ過去の投稿をご参照くださいませ。　ウクライナのために頑張ってまいります。」と呼びかけた。 (Encount = 1-24-23)

ロシア側のザポリージャ州の作戦は失敗?　米シンクタンク分析

米シンクタンク「戦争研究所 (ISW)」は 23 日の戦況分析で、ロシア側が「戦果」があったと主張していたウクライナ中南部ザポリージャ州での作戦は失敗だった可能性が高いとの見方を示した。　ロシア軍が占領している同州の親ロシア派幹部は 20 日ごろから、ロシア軍が同州のいくつかの居住区を占領したと主張。　また、ロシア国防省も 22 日、同州で有利な位置を確保したと主張していた。

ISW は画像の情報などから、ロシア軍は同州で大規模な攻撃を行っておらず、占領地を拡大していない可能性が高いと判断。　親ロシア派幹部の発言は、同州でのロシアの「成功」を広めることで、「（ロシアが占領を目指すウクライナ東部）バフムートでの戦果に欠けた状態からロシア人の目をそらす」ためだったのではないかとみている。　ISW の分析では、バフムートがロシア軍に包囲されるような差し迫った兆候はないという。 (asahi = 1-24-23)

〈編者注〉上記が事実に近いとすれば、22 日付の露発信「ザポリージャ州南部でロシア軍が攻勢か」は、全くのフェイクになります。

ロシア、前線のウクライナ拠点を 24 時間体制で攻撃 = ゼレンスキー大統領

ウクライナのゼレンスキー大統領は 23 日、ロシア軍が 24 時間体制で前線にあるウクライナの拠点を攻撃していると述べた。　ビデオ演説で「敵軍の砲撃と攻撃は 24 時間行われている」と指摘。　東部ドンバス地域や南部で戦闘が続いているとし、「ロシアがどのように軍を集結させるかを確認している。　われわれはどう対応すべきかを知っている。」とした。 (Reuters = 1-24-23)

ウクライナへの戦車供与、独承認なしで可能 = ポーランド首相

［ワルシャワ］ ポーランドのモラウィエツキ首相は 23 日、ドイツ政府による再輸出承認がなくても、他国と連携してドイツ製戦車「レオパルト 2」をウクライナに供与することが可能だとの考えを示した。　先週開かれたウクライナへの軍事支援を巡る関係国会議では、焦点となっていた同戦車の供与決定には至らなかった。　ポーランドは、レオパルト 2 を保有する国に対し、ドイツの承認がなくても、ウクライナに同戦車を供与するよう呼びかけている。

首相は記者団に「（再輸出の）許可を求めるが、これはあまり重要ではない。　承認が得られなくても、他国と連携して戦車をウクライナに移送する。　現時点では少なくとも少数の国による連携を構築することが、われわれの条件となる」と述べた。　ドイツのベーアボック外相は 22 日、ポーランドがウクライナに対するレオパルト ２ の供与を望めば、ドイツ政府は阻止しないとの立場を示した。 (Reuters = 1-23-23)

ウクライナ軍、東部ソレダルから「撤退」報道 … ロシアが昨年 7 月以来の占領地域拡大

ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」は 22 日、東部ドネツク州ソレダルからウクライナ軍が「既に撤退した」と報じた。　ソレダルは同州の要衝バフムトの北東約 10 キロ・メートルにあり、露国防省が 13 日、露軍が制圧したと発表していた。 ウクライナ軍やウォロディミル・ゼレンスキー大統領はソレダル陥落を公式には認めていないが、キーウ・インディペンデントの軍事専門記者は「ソレダルの戦いは終わった」と指摘した。　英 BBC も 19 日、現地司令官の話として、ウクライナ軍が「将来的な反撃を視野にソレダルから戦術的に後退した」と報じた。周辺での激しい戦闘は続いているという。

露軍にとっては昨年７月にルハンスク州の全域制圧を宣言して以来の占領地域の拡大となる。　ロシア軍は、露民間軍事会社「ワグネル」戦闘員に加え、年明け以降、精鋭部隊を投入していた。　ドネツク州の全域制圧を目指す露軍は約半年前から、幹線道路が交差するバフムトを攻略しようとしてきた。　露国防省は 20 日の発表で、バフムト南方約 5 キロ・メートルの集落も制圧したと主張しており、南北からバフムトに進軍する狙いとみられる。 (yomiuri = 1-23-23)

ザポリージャ州南部でロシア軍が攻勢か

ロシア軍が南部を占領下におくウクライナ南部ザポリージャ州の親ロシア派幹部は 22 日、ウクライナ軍が掌握するオリヒウ、フリャイポレの 2 市に対し、ロシア軍が攻勢をかけていると述べた。　ロシア国営ノーボスチ通信が伝えた。　両市はウクライナ軍が掌握する州都ザポリージャから南東に約 50 - 80 キロの距離にある。　この幹部は「前線は動いている」とする一方、「主導権は我が方にある」とも話した。

ロシア国防省は前日の戦況報告で、ザポリージャ州について、ロシア軍が「攻撃の結果、より有利な陣地を得た」としていた。　ザポリージャ州と隣接するヘルソン州では、昨年 11 月にウクライナ軍がヘルソン州のドニプロ川西岸の領土を奪還して以来、ロシア軍が激しい砲撃を繰り返す一方で、前線そのものは比較的膠着した状態が続いていた。　ウクライナ軍は 21 日から 22 日にかけて、2 市を含むザポリージャ州の 9 カ所がロシア軍の砲撃にさらされたとしている。 (asahi = 1-22-23)

米の研究所「バフムートの防衛は正しい取り組み」

米シンクタンク「戦争研究所 (ISW)」は 21 日、激戦が続くウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムートについて、ウクライナが払う犠牲は大きい一方で、防衛の継続は戦略的に正しい取り組みだとする分析を公表した。　ISW　はバフムートについて、「作戦的にも戦略的にもそれ自体は重要ではないが、ロシア軍による奪取を安易に許せば、ウクライナが不利な地域でも守勢に立たされる」と指摘した。　一方、AFP 通信によると、米バイデン政権の高官は 20 日、ウクライナがバフムートの防衛ではなく、南部など他の地域での大規模な反撃の準備に注力するべきだと語ったという。 (asahi = 1-22-23)

ドイツ製戦車「レオパルト」の供与決まらず … ウクライナ支援巡り米英と違い鮮明

【ワシントン = 田島大志、ロンドン = 池田慶太】 ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援を巡り、約 50 か国の国防相らが参加してドイツで開かれた 20 日の国際会合で、ウクライナが求める独製戦車「レオパルト」の供与を巡っては結論が出なかった。　ドイツと米英などの立場の違いが鮮明になった。　ウクライナは冬の間に軍の装備向上を図り、雪解けが進む春以降の大規模攻撃に踏み切りたい構えだ。 戦車を操作する訓練に数か月かかる見込みで、できる限り早期の供与を求めている。

主宰した米国のオースティン国防長官は会合後の記者会見で「我々が重視しているのは、ウクライナの成功に必要な能力確保だ。　（戦闘激化が予想される）春までの間にそう長い時間はない」と述べ、早期の独製戦車の供与実現に強い意欲を示した。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 20 日のビデオ演説で「近代的な戦車の提供を受けるために我々は戦い続けなければならない」と無念さをにじませた。

ボリス・ピストリウス独国防相は会合後、記者団に、独製戦車供与を巡って参加国の意見が一致しなかったと明らかにした上で「賛成も反対も、ふさわしい理由がある。　慎重に検討されなければならない。」と述べた。 (yomiuri = 1-21-23)

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欧州 11 カ国、ウクライナに「前例なき支援」　主力戦車や重火器など

英国やポーランド、バルト 3 国など欧州 11 カ国は 19 日、ロシアの侵攻が続くウクライナを援護するため、主力戦車や重火器を含む「前例のない支援一式」を提供すると約束した。　エストニアの首都タリンで国防相らによる会合後、共同声明を発表した。　20 日にドイツ南西部ラムシュタイン米空軍基地でウクライナ軍事支援の国際会議が開かれるのを前に、共同歩調を打ち出した形だ。

11 カ国は声明で「ウクライナが自国領土からロシアを追い出すための装備を提供するのは、領土を守るための装備を提供するのと等しく重要だ」と強調。　「ウクライナが抵抗からロシア軍の駆逐に移行するのを支援し続ける」と宣言した。　共同声明は「タリン誓約」と名付けられ、主力戦車や重火器、防空システム、弾薬、歩兵戦闘車両などの武器供与を約束。　20 日の会議で他の参加国に追加支援を促す方針も明記した。

また、ポーランドは自国が保有するドイツ製戦車「レオパルト 2」について、同戦車をウクライナに供与する意思を持つ「より多くの国による連合」が形成されるのを待った上で、ウクライナに引き渡す意向を示した。　ポーランドとフィンランドは同戦車の供与に前向きだが、製造国のドイツは武器支援の拡大が北大西洋条約機構 (NATO) とロシアとの全面衝突につながりかねないと懸念を示している。 (jiji = 1-20-23)

米、ウクライナに装甲車など約 3,200 億円相当の軍事支援へ

アメリカ国防総省はロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対し、装甲車などおよそ 3,200 億円相当の軍事支援を行うと発表しました。　アメリカ国防総省は 19 日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対し 25 億ドル、日本円にしておよそ 3,200 億円相当の軍事支援を行うと発表しました。　それによりますと、軍事支援では、

• 装甲車「ストライカー」を初めて 90 両供与します。　「ストライカー」は兵士を運ぶ機動性にすぐれていて、ウクライナ軍の部隊の迅速な展開を後押しするのがねらいです。　また、
• 機動力と火力を兼ね備えた装甲車「ブラッドレー歩兵戦闘車」も 59 両、追加で供与するとしています。　このほか、ウクライナ各地でロシア軍によるミサイル攻撃が続いている状況を踏まえ、
• 防空ミサイルシステム「ナサムス」の追加の砲弾や、
• 移動式の防空システム「アベンジャー」 8 基なども供与します。

一方、ウクライナが欧米各国に供与を求めている戦車については、今回の軍事支援には盛り込まれませんでした。　アメリカ国防総省によりますと、去年 2 月にロシアによる軍事侵攻が始まって以降、ウクライナへの軍事支援は総額で 267 億ドル、日本円にして 3 兆 4,000 億円余りに上るということです。　ドイツ西部では 20 日、アメリカが主導してウクライナへの欧米各国の軍事支援を話し合う会合が開かれる予定で、アメリカからはオースティン国防長官が参加して各国に支援の継続を呼びかける予定です。

在韓米軍「装備品の一部提供求められていた」

韓国に駐留するアメリカ軍は、アメリカ国防総省からウクライナ支援のための装備品の一部提供を求められていたことを 19 日、明らかにしました。　具体的な装備品の内容や、すでに装備品の移転が行われたのかどうかなどの詳細は公表していませんが、韓国に駐留するアメリカ軍の任務には、一切影響がないとしています。　一方、17 日付けのアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズはアメリカ政府高官の話として、アメリカがこれまでにウクライナに供与した 155 ミリ口径の砲弾の中には、韓国とイスラエルにある備蓄から送られたものが含まれていると報じています。 (NHK = 1-20-23)

ロシア兵の死者が 5 月までに 22 万人を超える可能性　 死者数を隠すために移動式火葬場を発注

クレムリンの内情に詳しいとされる謎のブロガー「ジェネラル SVR」がロシアの SNS 「テレグラム」とユーチューブチャンネルで 20 日までに、「ロシア指導部が中国に移動式火葬場を 21 個も発注した。　5 月 1 日までにロシア兵の死者が 22 万人を超えるため、死者数を隠す必要があるからだ。」と告発した。

ジェネラル SVR によると、1 月 14 日の時点で、１１ 万 5,000 人以上が戦死したという。　それでもプーチン大統領はまだまだ動員を続ける見込みだそう。　戦場に放置されている死体が多く、他国の人工衛星などで数えられないよう、死者数を隠すために移動式火葬場を発注し、第三国経由でロシアに運ばれるという。　「プーチン大統領は大きな損失を恥じていないが、国民を不安にさせないために死者数を隠す」としている。　この情報について英紙デイリー・メールは情報筋の話として、「ジェネラル SVR は死者数を正確に反映している。　ロシアの最前線の兵士は 10% 強しか生き残っていない。」と報じた。

ロシア国防相は局地的な死者数を発表したことがあっても、全体の死者数を公式発表していない。　同紙は「ロシア正規軍の損失を避けるため、最前線には "大砲の餌食" としてロシアの貧しい地域から徴兵し、兵士は装備が不十分で訓練が不十分なまま送り込まれている」と伝えた。　ウクライナの砲弾を消費させるための "大砲の餌食" だというだけに、その残酷さに国民やクレムリン内からプーチン氏に対しての非難の声が出ているという。 (東スポ = 1-20-23)

米、イスラエルで備蓄の武器供与 = 砲弾消耗のウクライナへ - 報道

【ニューヨーク】 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は 17 日、ウクライナがロシアとの戦闘で消耗した砲弾の補給を緊急に必要としているため、米国がイスラエル内に備蓄している武器を供与していると報じた。　イスラエルには、米国が中東の紛争で利用するための武器や弾薬が備蓄されている。

また、米国はイスラエルが緊急時にこの備蓄兵器を利用することも認めている。　イスラエル軍の報道官は「米国側の要望に基づき、一定程度の装備品が（イスラエル内の）備蓄から米国防総省に移転されている」と明言。　また米政府当局者も、米国の弾薬メーカーが増産できるようになるまで、海外の備蓄兵器を利用すればウクライナは弾薬不足をしのげると指摘した。 (jiji = 1-19-23)

ロシア 軍の総兵力 150 万人に増強 ウクライナへの侵攻継続

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は、軍の総兵力を 150 万人に増やすことをプーチン大統領が決定したと明らかにしました。　一方的に併合したウクライナの 4 つの州の支配を維持するためなどとしていて、兵力を増強し侵攻を続ける考えを強調しています。　ロシアのショイグ国防相は 17 日、国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領が軍の総兵力を 150 万人に増やすことを決定したと明らかにしました。

兵力の増強についてショイグ国防相は、ロシアの安全を保障するとともに、去年 9 月にロシアが一方的に併合したウクライナの 4 つの州の支配を維持するためだとしていて、ことしから 2026 年にかけて軍を編成していくとしています。　これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は 17 日、「欧米諸国がロシアに対して行っている代理戦争に対応するためだ」と主張しました。　ロシア軍の総兵力を巡っては、プーチン政権が去年 8 月、兵士の総数をおよそ 115 万人に増やす方針を発表していますが、ショイグ国防相は先月ウクライナ侵攻の任務遂行のためには 150 万人にまで増やす必要があると強調していました。

一方、今月 14 日にロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ東部の都市ドニプロの 9 階建てアパートの現場ではウクライナ当局ががれきの下に取り残された人がいないか重機などを使って捜索と救助を続けていましたが、17 日、救助活動を終了したと発表しました。　ウクライナの非常事態庁によりますとこの攻撃で子ども 6 人を含む 45 人が死亡し 79 人がけがをしていて、ロシア軍に対し国際社会からの非難が強まっています。 (NHK = 1-18-23)

ウクライナ民間人死者 7 千人を超える　多くは空爆や砲撃によるもの

国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) は 1 6日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった 2022 年 2 月 24 日から 23 年 1 月 15 日までのウクライナでの民間人の死者数が 7 千人を超えたと発表した。　インタファクス・ウクライナ通信などが伝えた。

集計によると、死者 7,031 人のうち子どもは 433 人。　負傷者は 1 万 1,327 人で、うち子どもは 827 人だった。　死傷者の大部分は、重砲や多連装ロケット砲システムによる砲撃や空爆など、広範囲に影響がある爆発性兵器によるものだとしている。　OHCHR は、戦闘が激しい地域からの情報収集が遅れているため、実際の死傷者数は現時点の集計より大幅に多いとみている。 (asahi = 1-17-23)

ソレダル、ロシア側の完全占領に至っていないとの見方　英国防省

英国防省は 16 日、ウクライナ東部でのウクライナ軍とロシア軍の攻防について、双方ともに「成果は限定的だった」との分析を発表した。　ウクライナ東部ドネツク州バフムートやルハンスク州クレミンナでは、激しい戦闘が続いている。　バフムートの北方にあるソレダルでは、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員が掌握を宣言したが、同省は 15 日の時点ではウクライナ軍が「ほぼ確実に陣地を維持した」としており、ロシア側の完全な占領には至っていないとの見方を示した。　クレミンナ付近では、森林地帯での複雑な戦闘が続いているが、全体としては、ウクライナ側が町の東にある前線で少しずつ前進しているという。 (asahi = 1-16-23)

「ロシア、決定的な戦略的行動を準備」米シンクタンク

米シンクタンク「戦争研究所 (ISW)」は 15 日の戦況分析で、「ロシアは主導権を取り戻し、現在のウクライナの作戦成功を阻止するため、今後 6 カ月で決定的な戦略的行動を行う準備をしている可能性がある」との見方を発表した。

ISW はその根拠として、�@ ロシア軍が動員資格を拡大するなど軍事力を作り出す取り組みをしている、�A 動員兵の一部を前線に送らず温存している、�B 軍事産業の再活性化を試みている、�C ゲラシモフ参謀総長をウクライナ侵攻の司令官に任命し、新たな大規模作戦を計画している可能性が高い、�D 戦争支援を広げるため情報戦を強化している - - の 5 点を挙げた。　また、ロシアの今後の行動として、�@ ウクライナ東部ルハンスク州での大規模な攻撃、�A ウクライナ南部や東部での反撃を打ち負かす防御作戦、の 2 点が考えられるとしている。 (asahi = 1-16-23)

「空母キラー」で集合住宅攻撃　死者 35 人に、最悪惨事も

【キーウ】 ロシア軍によるウクライナ東部ドニプロの集合住宅へのミサイル攻撃について、地元当局は 16 日、死者が子ども 2 人を含む 35 人に上ったと発表した。　30 人以上が安否不明で、昨年 2 月の侵攻開始以降、民間施設へのミサイル攻撃被害としては最悪の惨事となる可能性がある。　前線から遠く離れた人口密集地が標的となり、市民の犠牲を顧みないロシアの姿勢が改めて浮き彫りになった。　使用されたとみられる空対艦ミサイル Kh22 は「空母キラー」の異名があり、ソ連時代に開発された。　地上攻撃は想定されておらず、現有システムでは迎撃が困難。 (kyodo = 1-16-23)

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ドニプロで 20 人死亡、数カ月で最悪の被害か　ロシアのミサイル攻撃

ロシア軍は 14 日、首都キーウ（キエフ）を始めウクライナ全土にミサイル攻撃や空爆を加えた。　中部ドニプロペトロウスク州では州都ドニプロにある 9 階建て集合住宅にミサイルが着弾。　少なくとも 20 人が死亡、73 人が負傷、40 人以上が行方不明になった。　キーウと北東部ハルキウ地域では、エネルギーのインフラ施設が攻撃を受け、電力供給などに大きな影響が出ている模様だ。

ウクライナの主要都市を狙ったロシアの大規模なミサイル攻撃は、昨年 12 月 31 日から元日にかけてキーウや中西部ジトーミル州などにあって以来。　ただドニプロでは今回、少なくとも　70　人以上が負傷しており、英 BBC は「この攻撃はここ数カ月で最悪規模の被害となる可能性が高い」と伝えた。　ウクライナ空軍は、ロシア南西部クルスク地域から発射された 1 発のミサイル「Kh22」がドニプロの高層ビルに着弾したと SNS に投稿。　「ウクライナ軍には、このタイプのミサイルを撃墜できる兵器はない」とし、西側諸国が供与する地対空ミサイル「パトリオット」などの対空ミサイルシステムのみが迎撃できると書き込んだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は 14 日夜のビデオ演説で、ロシア軍はこの日、ウクライナに 30 発以上のミサイルを発射したが、うち 20 発以上を撃ち落としたとした。　ただ「残念ながらエネルギーインフラ施設も攻撃された。　キーウとハルキウ地域は最も厳しい状況だ。」と述べた。　英 BBC によると、ロシア軍による送電網への攻撃が 2 週間ほどなかったことから、西側諸国やウクライナ当局者らは「エネルギー戦争」が終わりを迎えつつあると考えていたという。　しかし、今回の攻撃で「（エネルギー施設への攻撃は）まだ価値がある戦術だと考えているかもしれない」と指摘している。

ロシアのミサイル攻撃に先立ち、英政府は 14 日、英国の主力戦車「チャレンジャー 20」 14 台をウクライナに提供すると発表。　大型の自走砲「AS90」約 30 台も追加で送る予定で、実戦で使いこなせるようにするため、ウクライナ軍兵士を対象とした訓練の提供も近く始めるという。　ロシア側は批判を強めている。　在英ロシア大使館は同日、「戦車を紛争地帯に持ち込むことは、敵対行為を終わらせるどころか、戦闘作戦を強化するだけで、民間人を含め、より多くの死傷者を生み出す。」などとするコメントを出した。 (玉川透 = ブリュッセル、金成隆一　=　ロンドン、丹内敦子、asahi = 1-15-23)

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ロシア軍、ウクライナ各地に新たなミサイル攻撃　集合住宅やエネルギー施設に着弾

ロシア軍は 14 日、ウクライナ各地で新たなミサイル攻撃を繰り広げた。　東部ドニプロペトロウシク州ドニプロでは集合住宅が破壊され、少なくとも 14 人が死亡した。　このほか首都キーウや東部ハルキウ市、南部オデーサなど多数の都市が攻撃を受けた。　複数の都市で電力インフラがミサイル攻撃を受け、ウクライナの大部分で緊急停電が起きている。

ドニプロでの攻撃では 9 階建て集合住宅の入り口に着弾し、複数の階が破壊された。　ウクライナ当局は子供 14 人を含む 73 人が負傷したと発表。　この攻撃はここ数カ月で最悪規模の被害となる可能性が高い。　現場には大勢の人が集まり、救助活動を見守ったり、救助隊に加わって必死に生存者を探したりしていた。　当局によると、これまでに子供 6 人を含む 38 人が建物から救出された。

被害を受けた集合住宅は、最寄りの発電所からかなり離れた場所にある。　それだけに、なぜこの集合住宅が攻撃対象になったのかは、分かっていない。　ロシア軍ミサイルの精度の低さが原因なのか、あるいはウクライナの防空システムによって撃墜されたものが落下したのかは不明だが、被害状況からして後者の可能性は少ないとされている。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は毎晩定例のビデオ演説で、「ドニプロでのがれき撤去作業は一晩中続くと述べた。　「我々はあらゆる人、あらゆる命のために戦っている。」　さらに、民間施設への攻撃を阻止するには、西側諸国がウクライナに必要な武器を提供しなくてはならないと強調した。

「エネルギー戦争」は続くのか

ロシア軍がウクライナの送電網への攻撃を開始してから 2 週間が経過した。　ゼレンスキー大統領はエネルギーインフラ施設が 14 日に攻撃を受けたことで、ハルキウとキーウ地域が最も困難な状況に見舞われていると述べた。　ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは先に、現地時間 15 日午前 0 時まで、すべての地域を対象とした 24 時間体制の電力消費制限を設定したと発表した。

西側諸国とウクライナの当局者の間では、攻撃に適したミサイルがロシア側で不足しているか、あるいはエネルギー施設攻撃にもウクライナ国民が屈しないのが明白なことから、ロシアの「エネルギー戦争」が終わりを迎えつつあるのではないかとの考えが広まりつつあった。　しかし、14 日のミサイル攻撃から、ロシアはエネルギー施設攻撃を続けるつもりかもしれないことがうかがえる。

イギリス、ウクライナに戦車供与へ

ドニプロなどへの攻撃に先立ち、イギリスのリシ・スーナク首相は 14 日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナの防衛を支援するためにイギリス軍の主力戦車「チャレンジャー 2」を供与する意向を伝えた。　スーナク氏は、ウクライナ軍が「ロシア軍を押し戻す」のにこの戦車が役立つだろうと述べた。　これに対しロシアは、ウクライナに兵器を追加供与すればロシア軍の作戦を強化し、民間人犠牲者が増えることになると主張した。

正教会の旧正月（ユリウス暦）にあたる 14 日夜、ゼレンスキー氏は同国の西側諸国のパートナーが必要な兵器を提供すれば、ロシア軍による民間人を標的とした攻撃を止めることができると述べた。　ゼレンスキー氏は毎晩定例のビデオ演説で、「それには何が必要か?　それは兵器だ。　我々のパートナーの倉庫に保管されていて、我々の兵士が待ちわびている兵器だ。」と強調した。　大統領はさらに、ロシア軍が発射したミサイル 30 発のうち 20 発以上をウクライナ軍が撃墜したと付け加えた。 (BBC = 1-15-23)