「反撃の反撃」も失敗、ウクライナ東部の村がロシア軍を焼き尽くす溶鉱炉に

反撃の反撃だ。　ウクライナ軍がウクライナ東部と南部で 2 つの反撃を開始し、数カ月にわたるロシアの残忍な占領からハルキウ州とヘルソン州をかなりの勢いで解放してから 2 カ月後、ロシア軍が反撃してきた。　しかし、ウクライナ軍の反撃がウクライナにとって大躍進とロシア軍の急足での後退をもたらしたのに対し、ロシア軍の反撃は残忍で血生臭く、ウクライナ人よりもロシア人を多く殺しているようだ。　ロシア軍にとってさらに悪いことに、領土を大して獲得していない。

3 週間前、ロシア軍は分離主義派によるドネツク人民共和国の首都ドネツクの西側を攻撃した。　目的は、ウクライナ人からドネツク州の全領土を奪うことだ。　ロシア軍と分離主義派の連隊、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの傭兵は、バフムート、シベルスク、パブリフカ、その他ドネツク西部の集落に展開していたウクライナ守備隊を攻撃した。　その攻撃は、ロシア軍とその同盟軍にとってうまくいっていない。　米陸軍大将で米統合参謀本部議長のマーク・ミリーは 11 月 16 日「ウクライナ軍は非常にうまく機動防御を展開している」と記者団に述べた。

ドネツクの南西約 40 キロに位置するパブリフカで進行中の戦いは、ロシアの失敗した作戦の悲劇的な縮図となっている。　ロシアの第 155 独立親衛海軍歩兵旅団、第 40 独立海軍歩兵旅団とその他の部隊は 3 週間にわたってウクライナ軍の第 72 独立機械化旅団を、戦前の人口 2,500 人というパブリフカ村から退却させようとしているが失敗している。　パブリフカ村への攻撃において最初の数日だけでロシア海軍歩兵の 300 人もの兵士が死傷、または行方不明になっている。　ウクライナの迫撃砲が無防備なロシア軍の歩兵を爆破し、ウクライナのミサイルがロシア軍の戦車を破壊し、ロシア軍ではその後数週間は損失が続いた。

ドネツク州の悪名高い分離主義者の司令官アレクサンドル・ホダコフスキーは、パブリフカ村はロシア海兵旅団にとって「溶鉱炉」だと表現した。　海軍歩兵の司令官が、防衛線の要所でウクライナ軍を撃破して突破口を開くために、残っている兵力を集中させることができないことが問題だとホダコフスキーは指摘する。　「計画の誤りが、不当な損失とわずかな成果につながった」とホダコフスキーは述べている。

ロシア軍がパブリフカの南端にまだ残っている可能性はある。　それがホダコフスキーのいう「わずかな成果」だ。　しかし、小さな村の数ブロックの占領は、ロシア軍の数少ない無傷の旅団のうちの 2 つの何百、何千もの兵士の命を犠牲にする価値はない。　第 155 と第 40 の海軍歩兵旅団は、ピーク時にはそれぞれ 3,000 人の部隊を率いていたが、もちろんこのような損失には長く持ち堪えられないだろう。

ウクライナの反撃が勢いを増し、ロシア軍の反撃に対する反撃は弱まっており、ロシア政府にとって見通しは暗い。　「ウクライナ軍は成功に次ぐ成功を収め、ロシア軍はことごとく失敗している」とミリーは話した。　「彼らは戦略的に負け、作戦的に負け、そして繰り返すが、戦術的に負けたのだ。」 (David Axe、Forbes = 11-22-22)

ISW、原発事故の脅威の指摘は「ロシアの情報操作」

米シンクタンク「戦争研究所 (ISW)」は 21 日の戦況分析で、ウクライナ中南部のザポリージャ原発に対する攻撃について取り上げ、ロシアが原発事故の脅威について繰り返し指摘しているのは、「原発の安全のためにはロシアが原発を管理することが不可欠」との認識を広げたいロシア側の「情報操作」だとの見方を発表した。　また、ISW は、ロシアがベラルーシの原発に対する「偽旗テロ攻撃」を計画しているとするウクライナ情報当局の報告について触れた。　ISW は、「ベラルーシの参戦はルカシェンコ大統領の政権維持にとって大きな国内リスクをもたらす」として、偽旗攻撃があったとしても、ベラルーシの参戦の可能性は極めて低いとの見方を改めて示した。 (asahi = 11-22-22)

ザポリージャ原発に多数の砲撃、施設の一部損傷 … IAEA 事務局長「危険なほど接近」

【ベルリン = 中西賢司】 国際原子力機関 (IAEA) によると、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の原子炉付近などで、19 日夕から 20 日朝にかけて多数の砲撃があり、施設の一部などが損傷した。　放射線量の異常や死傷者は報告されていない。　IAEA のラファエル・グロッシ事務局長は攻撃の即時停止を訴えた。　発表によると、砲撃は 19 日午後 6 時前に始まった。　20 日午前 9 時 15 分頃から 55 分頃までの間には、10 数回の爆発があった。　放射性廃棄物の貯蔵施設や原子炉につながる電気ケーブルなど数か所が被害を受けた。

ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、露軍が 20 日朝に少なくとも 12 発の砲撃を行ったと発表した。　一方、露国防省は 20 日、ウクライナ軍が 19 日に 11 発、20 日朝に 14 発を発射したと主張した。　グロッシ氏は「砲撃は危険なほど接近してきた。　砲撃を行っているのが誰であれ、多くの人々の命を危険にさらしている。」と述べ、原発一帯で武力攻撃を控える「安全保護地帯」を設定する必要性を改めて強調した。 (yomiuri = 11-21-22)

英スナク首相がキーウ訪問　83 億円相当の追加軍事支援を表明

イギリスのスナク首相はウクライナの首都キーウを初めて訪れ、ロシア軍による無人機などの攻撃に対抗するため防空システムなど、日本円でおよそ 83 億円相当の追加の軍事支援を表明しました。　イギリスのスナク首相は 19 日、先月の就任以来初めてキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談しました。　この中でスナク首相は、ロシア軍による無人機などを使った攻撃に対抗するため、対空砲やレーダーなど防空システムを中心に総額 5,000 万ポンド、日本円でおよそ 83 億円相当の追加の軍事支援を行うことを表明しました。

イギリスは、ウクライナに対し、アメリカに次ぐ規模の軍事支援を行っていて、ロシアの巡航ミサイルへの対策として地対空ミサイル 1,000 発の供与も進めています。　さらにスナク首相は冬に備えて発電機やシェルターなどを提供するための資金援助や、破壊された橋や住宅の再建に向けた支援を進めることも明らかにしました。　また、両首脳は、戦闘によって破壊されたロシアの戦車をともに視察しました。

共同記者会見で、ゼレンスキー大統領はイギリスの支援に感謝の意を伝えるとともに「ロシアは電気だけでなくガス関連施設への攻撃も始めていて、これまでにエネルギーのインフラ施設のおよそ半分が被害を受けた」と訴えました。　一方、スナク首相は「われわれはこれまでに 23 億ポンド、3,800 億円以上の軍事支援を行ってきたが、来年も同じ規模の支援を続けていく。　ウクライナの栄光と自由は不滅だ。」と述べ、連帯を強調しました。 (NHK = 11-20-22)

ウクライナ首相、国内エネルギー施設の「半分」使用停止 … ロシア軍の攻撃で

ウクライナのデニス・シュミハリ首相は 18 日の閣議で、ロシア軍のミサイルなどを使った攻撃により、国内にあるエネルギー施設の「約半分」が使用停止になったと述べた。　政府発表などによると、シュミハリ氏は「露軍の攻撃が続けば、停電の頻度や時間が増える恐れがある」とも語った。　首都キーウで 17 日に初雪が降るなどウクライナでは本格的な冬が迫っている。　露軍は 10 月以降、ウクライナ国民の士気をくじくため、電気や水道などエネルギー施設に攻撃を繰り返している。　17 日には東部のガス生産施設が被弾した。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 18 日のビデオ演説で、復旧は進んでいると強調しつつ、キーウと全国 17 州で電力供給が「困難な状況にある」と述べた。　「（東部）ドネツク州だけで露軍の攻撃を過去 24 時間に約 100 回撃退した」とし、激しい戦闘が続いているとの認識も示した。　ゼレンスキー氏は 18 日にカナダで始まった安全保障に関する国際会議にオンラインで参加し、ロシアとの和平交渉に関して「ロシアが求めているのは力を蓄えるための短期間の休戦だ」と述べ、「不道徳な妥協」に応じない姿勢を強調した。

トルコのタイップ・エルドアン大統領は 18 日、ゼレンスキー氏とプーチン露大統領とそれぞれ電話で会談した。　トルコ大統領府によると、エルドアン氏はいずれの会談でも、ウクライナ産穀物の輸出に関する合意を 120 日間延長した「建設的な姿勢」を強調し、停戦協議の再開を促した。 (yomiuri = 11-19-22)

「ロシア軍が撃ち込んだ」と主張していたゼレンスキー氏「何が起きたかわからない」

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 17 日、ウクライナとの国境に近いポーランドに着弾したミサイルを巡り、「ロシアのミサイルで、ウクライナが迎撃ミサイルを発射したことも確かだ。　何が起きたかはわからない。」と述べた。　着弾したのはウクライナの迎撃ミサイルとの見方が強まる中、露軍が撃ち込んだとする当初の主張を修正し始めたと受け止められている。

米ブルームバーグ通信の会合にオンラインで参加した際の発言として、ウクライナ大統領府が発表した。　ゼレンスキー氏は「今、ウクライナの迎撃ミサイルだったと断定的に話すことはできない。　どちらのミサイルが落ちたのかは、調査をして初めて結論を出すことができる。」とも語り、調査結果を待つ考えを示した。　ウクライナのドミトロ・クレバ外相は 18 日、SNS で、ポーランドと米国による合同調査が行われている着弾現場で、ウクライナの専門家が活動を始めたことを明らかにした。

現地を視察したポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は 17 日、ウクライナが露軍の攻撃に対処する中で「不幸な事故が起きた」と指摘し、ゼレンスキー氏の「気持ちは理解する」と述べた。　ポーランド外務省報道官は 17 日、米 CNN に「調査結果を数日中にまとめる」方針を明らかにした。 (yomiuri = 11-18-22)

ミサイル攻撃 ７ 人死亡　ウクライナ、各地で被害

ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は １７ 日、南部ザポロジエ州ビリニャンスクで １６ 日夜に住宅へのロシアのミサイル攻撃があり、７ 人の死亡が確認されたと明らかにした。　東部ドニエプロペトロフスク州の知事は １７ 日、州都ドニプロへの攻撃で住宅や産業施設が被害を受け、２３ 人が負傷したと明らかにした。

ゼレンスキー大統領は １７ 日、ドニプロで炎が上がる動画を通信アプリに投稿し「テロ国家が最大の痛みと苦しみをもたらそうとしている」と非難した。　東部ハリコフ州イジュムでも 17 日、インフラ施設への攻撃があり、知事によると 3 人が負傷した。　一方、ウクライナ軍のフロモフ准将は １７ 日の記者会見で、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島を射程に収めるドニエプル川岸に部隊が到着したと明らかにした。具体的な場所は示さなかった。 (kyodo = 11-18-22)

ポーランド "ミサイル着弾"　ゼレンスキー大統領「証拠あれば謝罪」

ポーランド東部プシェボドフのミサイル着弾現場付近では、気温 0℃ のなか、軍人たちが新たな破片が落ちていないか捜索しています。　ミサイルにはシリアルナンバーが刻印されていて、それが見つかれば、どこの国のものかが分かります。　ゼレンスキー大統領は、現時点では「ウクライナのミサイルではない」と主張しています。　これに対し、アメリカのバイデン大統領は「証拠とは異なる」と話しました。

ポーランドのドゥダ大統領は、アメリカと共同で調査を進める考えを示しています。

「いかなる部外者も、最低限でもポーランドとアメリカ双方の合意がなければ、共同調査に参加することはできない。（ドゥダ大統領）」

ゼレンスキー大統領は、この調査にウクライナも参加すべきだと訴えました。

「ウクライナも現場に行くべきだ。　その権利は我々にはある。　私たちは公平でありたい。　もし発見された破片が、我々の対空システムの一部だというなら証拠が見たい。　もしその残骸で犠牲者が出たなら、私たちは謝らなければならない。（ゼレンスキー大統領）」 (テレ朝 = 11-18-22)

ウクライナ大統領は無責任　ミサイル着弾でハンガリー批判

【ブダペスト】 ハンガリーのグヤーシュ首相府長官は 16 日、ポーランドに着弾したミサイルをロシアが発射したと主張したウクライナのゼレンスキー大統領について、無責任だと批判した。　グヤーシュ氏は記者団に対し、「こうした状況では世界のリーダーは責任を持って発言すべきだ」と指摘。　「ウクライナの大統領が即座にロシアを糾弾したのは間違いだった。　悪い手本だ。」と述べる一方、慎重な態度を取ったポーランドと米国を称賛した。(AFP/時事 = 11-17-22)

ウクライナ軍「迎撃態勢」認める　ポーランド着弾当時 - 米報道

ポーランド東部に 15 日にミサイルが着弾して市民 2 人が死亡した問題を巡り、ウクライナ軍がその時間帯に現場周辺で地対空兵器を作動させ、ロシア軍が発射したミサイルの迎撃を試みていたと米国に認めたことが分かった。　米 CNN テレビが 16 日、米当局者の話として伝えた。

ロシア軍は 15 日、ウクライナ全土をミサイル攻撃していた。　現場で見つかった残骸とこの地対空兵器が同じものかは不明だが、米国は北大西洋条約機構 (NATO) の情報を補完する重要な状況証拠の一つと見なしているもようだ。　ただ、ウクライナ紙によると、ゼレンスキー大統領は 16 日、着弾したのは自軍のミサイルでないと確信していると主張を変えなかった。　軍から報告書を受け取っており「信じないわけにはいかない」と述べた。 (jiji = 11-17-22)

ポーランド着弾は「ロシアのミサイル」 ゼレンスキー氏、改めて主張

ポーランドにミサイルが着弾し、2 人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 16 日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。　ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。　ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。

一方、ポーランドと北大西洋条約機構はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高いとしている。　米ホワイトハウスは同日の声明で、ポーランドの見解を支持しつつも、「究極の責任はロシアにある」と批判した。 AFP/時事 = 11-17-22)

ヘルソン州内のロシア占領地で退避勧告、ウクライナ軍の砲撃で

ウクライナ南部ヘルソン州のロシア側の行政当局は １７ 日までに、ロシア軍の占領地に残る住民らに対し安全な地域への退避を強く促した。　州内を流れるドニプロ川東岸にあるノバカホウカ市などの住民らが対象で、市の行政当局の職員、州や市の機関は既に州内の別の場所へ避難したと SNS 上で説明した。　ロシア軍は先に州都ヘルソン市を含むドニプロ川西岸から東岸などへの退却を発表。　ノバカホウカ市の行政当局は声明で、ロシア軍が西岸を離れた今月 11 日以降、同市はウクライナ軍の大口径の砲門や迫撃砲の脅威に直接さらされる範囲内に入ったと述べた。

東岸からの無差別的な砲火はノバカホウカ市内での居住を危険な状態にしているとも指摘。同市の光ファイバー線が損傷し、インターネットや携帯電話も接続できない状況にあるとした。

ただ、ノバカホウカや他の集落の放棄を意味しないとも主張。　エネルギー源や水道水の供給は機能しているとした。　ウクライナ軍がドニプロ川東岸への反転攻勢を見据えているとの臆測も流れているが、ヘルソン州の州議会議員はこれに関する正式な情報はないと説明。　記者会見で、ノバカホウカ市の映画館でウクライナ国旗が目撃され、市内のあちこちでも国旗の露出が始まっているとの情報を自ら最近伝えたものの、これらの集落の解放や掌握に関する報告などはないと釘を刺した。　複数のウクライナ政府当局者は 14 日、同国軍は東岸にあるロシア軍陣地へ激しい砲撃などを加えていると述べていた。 (CNN = 11-17-22)

「侵攻後、最大の攻撃」と英分析　ウクライナに長距離ミサイル 80 発

英国防省は 17 日、ウクライナ全土で 15 日にあったロシア軍のミサイル攻撃について、最大で 80 発が長距離ミサイルによるもので、主に電力インフラを標的としたとする分析を公表した。　英国防省によると、15 日の攻撃は侵攻開始以降で最大規模だったとみられる。　ウクライナは電力の逼迫に直面しており、今後、市民の通信や暖房、給水に影響が出るとした。　英国防省は「ウクライナの国家インフラを劣化させることが、ロシアの戦略的アプローチの鍵になっている」と指摘している。 (asahi = 11-17-22)

ミサイル着弾、初期段階の調査結果

AP 通信は 16 日、米政府関係者 3 人の話として、ポーランドに 15 日に落下したミサイルは、ウクライナ軍がロシア軍の攻撃に反撃するために発射したものとみられるとの初期段階の調査結果があると報じた。　同通信によると、匿名を条件に話した米政府関係者は、ポーランドに落下したのは、ロシア軍による 15 日のウクライナ各地のインフラへの攻撃に反撃するため、ウクライナ軍が発射したとみられるという。　バイデン米大統領は 16 日、主要 7 カ国 (G7) や北大西洋条約機構 (NATO) の首脳と会合を開いた。　その後、ミサイルがロシアから発射されたかどうかについて、「異議を唱える初期段階の情報がある」とし、「可能性が低い」と指摘していた。 (asahi = 11-16-22)

ロシアのミサイル、ポーランドに着弾し 2 人死亡　AP 報道

AP 通信は 15 日、匿名の米高官の話として、ロシアのミサイルがウクライナの隣国ポーランドに着弾し、2 人が死亡したと伝えた。　「確認されれば、ロシアがウクライナに侵攻して以来、北大西洋条約機構 (NATO) の領域にロシアのミサイルが着弾したのは初めて」としている。　ロシア国防省は関与を否定している。　ミサイルはウクライナ国境から 25 キロほどの村に着弾したとみられるという。　ポーランド政府は同日夜、モラビエツキ首相と閣僚らによる緊急の安全保障会議を招集。　政府報道官は会議後、北大西洋条約機構 (NATO) の条約 4 条に基づく加盟国の緊急会合を求める可能性を明らかにした。　ポーランド通信が伝えた。

同政府の報道官は記者団に「2 人の市民が死亡した。　戦闘部隊の一部とその他の制服組の準備態勢を強化することが決まった。」と述べ、臨戦態勢を強めたことを明らかにした。　また、主要 20 カ国・地域首脳会議（G20 サミット）のためインドネシアのバリ島に滞在しているバイデン米大統領は 16 日朝、ポーランドのドゥダ大統領と電話協議した。　米国家安全保障会議 (NSC) のワトソン報道官は 15 日、「現時点では報道内容や詳細について確認することはできない」とする声明を出した。 (ワシントン = 下司佳代子、ベルリン = 野島淳、asahi = 11-16-22)

ロシア軍の高精度兵器「かなりの部分使い果たした」　米シンクタンク

米シンクタンク「戦争研究所 (ISW)」は 15 日、ロシア軍が同日にウクライナ全土に行った攻撃で、高精度兵器システムの在庫のかなりの部分を使い果たしたとの見方を示した。　「今後、ウクライナの重要インフラ施設を狙った攻撃のペースを落とさなければならない可能性がある」としている。

ISW は、今回のロシア軍の攻撃では巡航ミサイルなど 100 発と無人機 10 台が使われ、ウクライナ側は 73 発のミサイルとすべてのドローンを撃墜したとする。　ロシア側がインドネシアでの主要 20 カ国・地域首脳会議（G20 サミット）で、ウクライナのゼレンスキー大統領が「和平提案」の演説をすることを見越して計画していたものだと分析。　ロシアがウクライナとの交渉の舞台を整えることには、無関心であることを示しているとした。 (asahi = 11-16-22)

エネルギー施設への攻撃「侵攻開始以来、最大規模」

ウクライナのハルシェンコ・エネルギー相は 15 日、首都キーウ（キエフ）などが一斉に狙われた同日のミサイル攻撃は、ロシア軍がエネルギー施設を狙ったものとしては今年 2 月の侵攻開始以来で最大規模だったとフェイスブックへの投稿で明らかにした。　被害を受け、緊急停電が実施されたという。

発電と送電の両方で被害が出たとして、ハルシェンコ氏は「この攻撃はウクライナだけでなく、いくつかの近隣諸国のエネルギーシステムにも影響を与える可能性がある」と指摘した。　また、軍事面と国際的な議論の場で敗北を重ねたロシアが「テロでの報復を試み、冬の本格化を前にエネルギーシステムに最大限の打撃を与えようとしている」との分析も書き込んだ。　一方、隣国モルドバでは 15 日、送電線が安全措置として自動的に遮断され、広範囲に停電が起きているという。　ウクライナのメディア「キーウ・インディペンデント」がモルドバ政府高官らの話として伝えた。 (asahi = 11-16-22)

ウクライナ各地にミサイル 100 発　住居 3 棟被害、死者も

首都キーウ（キエフ）などウクライナの多くの都市が 15 日に受けたミサイル攻撃について、ウクライナ空軍の報道官は同日、ロシアが約 100 発のミサイルをインフラ施設に向けて発射したとの見方を明らかにした。　現地メディア「キーウ・インディペンデント」が伝えた。　ウクライナは 10 月 10 日にも全土に 84 発の攻撃を受けたといい、報道官によると今回は当時を上回る規模という。 ミサイルの一部は着弾前に防空システムで破壊されたとしながらも、その数は明らかにしなかったという。

報道官は「重要なインフラ施設が主要ターゲットだったが、残念ながらミサイルは住宅も直撃した」とも述べた。　キーウでは住居など 3 棟が被害を受け、死者が出たことが既に明らかになっている。　キーウ・インディペンデントによると、ウクライナ 24 州のうち、少なくとも 11 州で 15 日午後に爆発があったことが報告されている。　今回の攻撃は、ウクライナのエネルギー関連施設を狙った 4 回目の大規模な空爆となった。　これまでに 10 月 10 日、同 17 日、同 31 日に被害を受けたという。 (asahi = 11-16-22)

キーウなど複数都市にミサイル、1 人死亡　首都の電力供給半分止まる

ウクライナの首都キーウ（キエフ）や北東部ハルキウ、西部リビウやリウネ、北部チェルニヒウなど多くの都市で 15 日、ミサイル攻撃があった。　ウクライナ全土の住宅やエネルギー施設が標的にされた可能性がある。　キーウのクリチコ市長らによると、15 日午後、複数のミサイル攻撃があり、市中心部にある住居用の建物など 3 棟が被害を受け、少なくとも 1 人が死亡した。　市内で半分の電力供給が止まったとしている。　一方で、複数のミサイルを撃ち落としたとしている。　市中心部が攻撃されたのは 10 月 17 日以来という。　地元当局によると、リビウやリウネ、ハルキウで一部の電力供給が停止。　リビウでは一部で携帯電話もつながらなくなっている。

15 日にインドネシアで開幕した主要 20 カ国・地域首脳会議（G20 サミット）では、ロシアのウクライナ侵攻に対し、「戦争の終結」を求める主張が相次いでいた。　一方、193 カ国で構成する国連総会は 14 日、2 月からウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、損害賠償を要求する決議を採択した。　日米など 94 カ国が賛成し、ロシアなど 14 カ国が反対、73 カ国が棄権した。　12 カ国は投票しなかった。　決議に拘束力はないが、採決前にロシアのネベンジャ国連大使が批判しており、ロシア側の反発は確実だ。

決議は、ロシアの国際人道法や国連憲章違反を指摘。損害賠償を含む法的責任を負う必要性を強調した。　ロシアの攻撃によって生じた被害に対する賠償について「国際的な仕組み」を構築し、損害の記録をつけることも推奨した。　反対したのはバハマ、ベラルーシ、中央アフリカ、中国、キューバ、北朝鮮、エリトリア、エチオピア、イラン、マリ、ニカラグア、ロシア、シリア、ジンバブエ。　(キーウ = 杉山正、ニューヨーク = 遠田寛生、asahi = 11-16-22)

東部ドネツク州、ゼレンスキー氏「戦闘激化」

ウクライナはロシア側から奪還した南部ヘルソン州の州都でロシア軍が撤退する際に破壊した水や電気などのインフラの復旧を急ぐとともに、同州で 400 件以上に及ぶ戦争犯罪の捜査に乗り出す。　撤退したロシア軍は東部ドネツク州の占領地域拡大に注力しているとみられる。　ウクライナ情勢を巡る日本時間 14 日までの動きをまとめた。

奪還したヘルソン市の復旧急ぐ

ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から撤収したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は 13 日、残されたロシア兵の拘束や掃討作戦を進め、壊されたインフラの復旧を急ぐと述べた。　また、当局が 400 件以上に及ぶロシア軍の戦争犯罪の捜査に乗り出したと指摘した。　ヘルソンで撤収を余儀なくされたロシア軍だが、東部ドネツク州で激しい戦闘を続けており、東部の占領地域の拡大に注力する様相を見せている。

ウクライナにバンクシーの絵

正体不明の芸術家、バンクシーは日本時間の 12 日、自身の写真共有アプリ「インスタグラム」に、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ボロディアンカで描いたとするイラストの写真を掲載した。　侵攻してきたロシア軍から攻撃されたとみられるビルの壁に、逆立ちしたレオタード姿の女性を描写した。

プーチン氏とイラン大統領電話協議

ロシア大統領府は 12 日、プーチン大統領とイランのライシ大統領が電話協議を実施したと発表した。　ロシアは、無人機などのイラン製兵器を購入していると指摘されており、両首脳は関連する問題を話し合ったとみられる。

元傭兵「処刑」動画出回る

ウクライナ侵攻への参加が指摘されるロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵だったロシア人男性が「裏切り者」として殺害される様子とされる動画がインターネット上で出回っている。　ロシアの在外・独立系メディアが 13 日、報じた。　ウクライナ軍の反転攻勢でロシア側が守勢に回る中、私刑による組織内部や世論の引き締めといった狙いがあるとみられる。 (mainichi = 11-14-22)

ロシア軍、ヘルソン市撤退時にインフラ破壊　絵画 1.5 万点持ち去る

ウクライナのゼレンスキー大統領は 12 日、ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から撤退する際、水や電気などのインフラを破壊していたと明らかにした。　ゼレンスキー氏は露軍の目的について「市民をできる限り苦しめることだ」と指摘し、復旧作業に取り組む意向を示した。　ゼレンスキー氏によると、同市の重要なインフラ施設はほぼ破壊された状態だという。　米 CNN テレビは、市内ではインターネットがつながらず、水道も使えない状態だと報じている。

ウクライナ警察は 12 日までに、市内にある約 2,000 の地雷や不発弾を取り除くなど、安全確保を急いでいる。　警察は国内外の避難民に対し、市内への帰還は復旧が終わるまで「急がないでほしい」と呼び掛けた。　また、ウクライナ軍は 12 日、露軍が同州から絵画約 1 万 5,000 点を持ち去ったと発表した。　美術館などから 17 - 20 世紀のイコン（聖像画）や 19 世紀以降の絵画などがなくなっているという。

ロシア国防省は 11 日、ウクライナ軍の攻勢を受け、ヘルソン市などがあるドニエプル川西岸の部隊を東岸に撤収したと発表した。　今後は東岸の防衛に集中するとみられる。　タス通信によると、ヘルソン州の親露派幹部は 12 日、同州の州都をドニエプル川東岸の港湾都市ヘニチェスクに一時的に移すと記者団に述べた。　ヘニチェスクはアゾフ海に面し、ロシアが 2014 年に一方的に併合したクリミア半島に近い。 (エルサレム・三木幸治、mainichi =11-13-22)

ウクライナ軍、1 日で神奈川県を超える領土奪還 … ドニプロ川西岸に進軍

ウクライナ軍参謀本部は 11 日、南部ヘルソン州を流れるドニプロ川の西岸の複数地点に部隊が到達したと発表し、西岸地域で、ロシア軍からの奪還が進んでいることを明らかにした。　地元メディアは、南部方面部隊報道官の話として、１１ 日だけで、神奈川県の面積を上回る「約 3,000 平方キロ・メートル」を奪還したと報じた。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 11 日、州都ヘルソンにも部隊が入ったとし、「歴史的な日だ。　国土の南部とヘルソンを取り戻しつつある。」と強調した。　ウクライナ警察当局のトップは 12 日、SNS を通じ、同国の警察官も州都で業務を再開したと明らかにした。　ウクライナ側は安全確認などを行った上で正式に州都奪還を宣言するとみられる。

露国防省は 11 日、西岸地域からの露軍部隊撤退完了を宣言したが、米政策研究機関「戦争研究所」は 11 日、一部が残っているとし、抵抗を続ける可能性を指摘している。　ゼレンスキー氏は 11 日、「ヘルソンなどに残された露側の兵士や雇い兵、協力者が唯一救われる選択は投降だ。　隠れても見つけ出す。」と強調した。

一方、同研究所などは 11 日、ドニプロ川にかかる「アントノフ大橋」が爆破されたと明らかにした。　衛星写真によると、近くの鉄道橋も破壊された。　カホフカ水力発電所でもダムの上に造られた道路の一部が壊され、一定の水が流れ出している様子がうかがえる。　ウクライナ軍の追撃を防ぐため、ロシア軍が破壊した可能性がある。　一方ロシア通信は 12 日、ロシアが一方的に設置した「州政府」幹部が、行政上の拠点を一時的に州南東部のヘニチェスクに置くと明らかにしたと報じた。 (yomiuri = 11-12-22)

ウクライナ軍、ヘルソン中心部へ … ゼレンスキー大統領がビデオ演説で「歴史的な日」

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 11 日夜のビデオ演説で、ロシアに占領されていた南部ヘルソン州の州都ヘルソンを管理下に置いたことを受け「歴史的な日だ。　国土の南部とヘルソンを取り戻しつつある。」と強調した。　軍の特殊部隊はすでに市内に入り、後続の主力部隊も間もなく市内に到達するといい、ロシアからの奪還が進展している可能性がある。　また、ウクライナ側は、逃げ遅れた露兵がドニプロ川西岸に残留しているとみて、投降を呼びかけている。　広大な地域に地雷が埋設されているとして、州外に避難した住民に帰還を見合わせることも求めている。

一方、米宇宙企業マクサー・テクノロジーズは 11 日、ドニプロ川沿いにあるカホフカ水力発電所近くのダムの水門が損傷し、水が流出している衛星画像を公開した。　米 CNN は、ダムの近くで 10 日夜、爆発音が聞こえたとの情報を伝えた。　損傷による深刻度は不明だ。　ウクライナは、南部で焦土作戦を進める露軍が発電所を爆破し、大規模な洪水を起こす可能性があるとして警戒していた。 露軍が占拠する南部ザポリージャ原子力発電所は原子炉の冷却にこの水源を利用している。

露国防省は 11 日、ドニプロ川西岸から東岸への部隊撤退で「兵士約 3 万人以上と約 5,000 の兵器や装備を移動させた」と発表。　西岸には装備も兵員も「残っていない」と主張した。　また、南部ミコライウ州知事は 11 日、ＳＮＳ　で、ドニプロ川東岸の半島の一部を除き、州のほぼ全ての地域が露軍から解放されたと述べた。　ウクライナ軍は、11 日だけで南部の面積 3,000 平方キロ・メートル近い地域が解放されたとしている。 (yomiuri = 11-12-22)

ウクライナ、ロシア軍双方の死傷者は 9 カ月で計約 20 万人と米が推計

マーク・ミリー米統合参謀本部議長は約 9 カ月におよぶ戦争でロシア軍とウクライナ軍の死傷者はそれぞれ 10 万人以上にのぼると推定し、ロシアが 9 日にウクライナ南部ヘルソン市からの部隊撤退を発表したことを受けて和平に向かうよう双方に促した。　ロイター通信によると、米国防総省が 8 月に発表したロシア側の推定死傷者数は 7 万 - 8 万人で、今回の推定値はそれより増えている。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が 9 日に発表した、鍵を握る都市ヘルソン市からのロシア軍の撤退は「何日も、おそらく何週間も」かかるとミリーは述べた。　そして、撤退はウクライナ軍を待ち伏せするための動きとのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領のコメントにもかかわらず、ミリーはロシア軍がヘルソン市から撤退すると考えていると付け加えた。　ミリーのコメントはロシア、ウクライナ双方の報告と矛盾している。　ショイグは 9 月に兵士 5,937 人を失ったと述べ、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニ総司令官は 8 月に兵士 9,000 人近くが犠牲になったと明らかにした。

戦火から逃れたウクライナの避難民は 1,500 万から 3,000 万人で、4 万人が死亡したとみられるとミリーは付け加えた。　これは、国連が発表した推定避難民　780　万人という数字を大幅に上回る。　ミリーはニューヨーク経済クラブでウクライナとロシアの和平の可能性について言及し、今後「交渉の窓」があるとした。　「交渉の機会があるとき、平和が実現できるとき、それをつかめ。 その瞬間をつかめ」とミリーは語った。

ロシア軍が侵攻後に占領した州都ヘルソン市からの撤退を表明したことをめぐりゼレンスキーとミリーの意見は対立しているが、ロシア軍が空きアパートを占拠しているのを見た住民もいるという。　ゼレンスキーの顧問の 1 人であるミハイロ・ポドリャクはロシア軍の撤退を疑問視し、ウクライナ軍を市街地戦に引き込もうとしているとの見方を示している。

ミリーの発言の前には、ヘルソン周辺地域の奪還を目指すウクライナ軍の反撃が続いている。　ヘルソン市は首都キーウからドニプロ川沿いに南に約 550 キロ離れた造船都市で、黒海とクリミアにつながっていることで知られる一方、同国南部の海岸線が侵略するロシア軍のゲートウェイとなっている。　ロシア軍がウクライナに侵攻して間もない 3 月にヘルソン市が占領されて以来、ウクライナ軍は国土の大部分でロシア軍を押し返し、ヘルソン州では 75 以上の集落を解放した。

1979 年から 1989 年までの 9 年間、ソ連とアフガニスタンとの間で繰り広げられた紛争ではソ連軍は推定 1 万 4,500 人の犠牲者を出した。　アフガニスタン側ではソ連の占領下にムジャヒディーン民兵 9 万人とアフガン軍兵士 1 万 8 千人に加えて、民間人 100 万人が死亡した。 (Ty Roush、Forbes = 11-12-22)

ロシア軍、ヘルソン州ダム攻撃か 米企業、衛星画像を公開

米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズは 11 日、ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所のダムの一部が損壊した衛星画像を公開した。　米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。ダムは、州都ヘルソンからドニエプル川の上流に位置し、ロシア軍が破壊するとの観測が出ていた。　ヘルソンからのロシア軍撤退に伴って変化があったとしており、インフラを使用不能にしてから退却する「焦土作戦」の可能性がある。　ロシア国防省は11日、ヘルソンのあるドニエプル川西岸から東岸への撤退を完了したと発表した。 (kyodo = 11-12-22)

ヘルソンでドニエプル川東岸への唯一の橋崩壊 = ウクライナ公共放送

［キーウ］ ウクライナ南部のヘルソン州で、ドニエプル川の親ロシア派が支配する東岸に渡る唯一の橋、アントノフスキー橋が崩壊した。　ウクライナ公共放送が 11 日、地元住民の話として伝えた。　公共放送が公開した写真では、橋の全ての部分が崩れてなくなっている。　現時点で崩壊の原因は不明。　ロシアは 9 日にドニエプル川の西岸から東岸に撤退すると表明している。 (Reuters = 11-11-22)

ウクライナ、南部の 41 集落奪還　ヘルソン州都へ慎重に進軍か

ウクライナのゼレンスキー大統領は 10 日のビデオ演説で、反転攻勢を続ける南部で新たに 41 集落をロシア軍から奪還したことを明らかにした。　一方、ロシア国防省は同日、南部ヘルソン州のドニエプル川西岸地域に駐留する軍が東岸地域に向け、移動を始めたことを確認した。　焦点となる州都ヘルソン市から撤収を始めたとみられる。

ヘルソン市を含むドニエプル川西岸地域を巡ってはウクライナが奪還に向けた攻勢を強めており、ロシア軍は 9 日、物資供給が困難になったなどとして部隊に撤収を命じた。　ただ、ロイター通信によるとウクライナ軍幹部は通信アプリ「テレグラム」での投稿で、ロシアのヘルソン市からの撤収について「まだ確認も否定もできない」と指摘。　撤収がロシア側の「わな」の可能性もあるとみて、慎重に進軍している模様だ。

ウクライナのレズニコフ国防相は 10 日、ロイター通信とのインタビューで、ロシア軍がヘルソン市から撤収を完了するには少なくとも 1 週間前後の時間を必要とするとの見方を示した。　またドニエプル川西岸地域からの撤収に合わせ、ロシア軍が州中部にあるカホフカ水力発電所のダムを破壊し、周辺地域で洪水を起こす作戦を計画していると伝えられてきた。　レズニコフ氏は、ダムが破壊された場合、ロシア軍が拠点を移している東岸地域でも浸水が起こる可能性が大きいと指摘し、ロシアの動きをけん制した。

一方、米シンクタンク「戦争研究所」は 9 日、ロシア軍のヘルソン市からの撤収は「わなとは考えにくい」との分析を公表した。　ロシア軍が進軍してきたウクライナ軍を攻撃するとしても、部隊が安全に撤収する時間を稼ぐためのもので、わなを仕掛けている兆候は見られないとしている。 (平野光芳（ヨハネスブルク）、大前仁、mainichi = 11-11-22)

「露軍死傷者、10 万人を大幅に上回る」 米軍制服組トップ発言

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は 9 日、ロシアがウクライナに侵攻した 2 月 24 日以降、10 万人を大幅に上回るロシア兵が死傷したとの見方を示した。　ウクライナ軍も「同程度の死傷者が出ているだろう」と説明した。　米紙ワシントン・ポストなどが報じた。　ミリー氏はニューヨークであったイベントの講演で明らかにした。　「侵攻で 4 万人の民間人も死傷した」とも述べた。　ロシア兵の死傷者数に関しては、カール国防次官（政策担当）が 8 月 8 日の記者会見で 7 万 - 8 万人との見方を示していた。

また、ロシアが軍部隊にウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川西岸地域からの撤収を命じたことについて、ミリー氏は冬の間にロシアとウクライナの間で和平交渉の機会が生まれる可能性を指摘。　「双方が完全な軍事的勝利はおそらく達成不可能であることを認識しなければならず、他の手段を検討しなければならない」と語った。　軍部隊の撤収には数週間かかる可能性があるといい、「ドニエプル川の南の防衛強化のために戦力を温存する目的かもしれない。　現時点では（撤収の意図は）分からない。」と述べた。　その間に「和平交渉の機会がある。　その機会をつかむべきだ。」と言及した。

ポスト紙は、バイデン政権が非公式にウクライナ政権幹部に対して「ロシアとの交渉の窓は開かれている」とのシグナルを送るよう促しているとも報じている。 (ワシントン・鈴木一生、mainichi = 11-11-22)

ウクライナで日本人志願兵が死亡 20 代男性、日本人の犠牲者は初

松野博一官房長官は 11 日午前の記者会見で、ロシアによる侵攻が続くウクライナで、戦闘に参加していた日本人の 20 代男性が 9 日に死亡したと明らかにした。　在ウクライナ日本大使館がウクライナ政府に確認した。　すでに日本にいる家族と連絡を取り合っているという。　政府関係者によると、男性は自ら志願してウクライナ軍の戦闘に参加していた。　死亡時の詳しい状況などを確認している。　ウクライナ侵攻をめぐり、日本人の犠牲が確認されるのは初めてという。　松野氏は会見で、「日本政府としてはウクライナ全土に退避勧告を出しており、どのような目的であれ、同国への渡航はやめていただきたい。　既に滞在されている方は直ちに退避していただきたい。」と呼びかけた。 (asahi = 11-11-22)