ロシア軍、ドニプロ川東岸の一部で撤退の動きか　後方で陣地強化?

ウクライナ軍参謀本部は 17 日に発表した戦況報告で、南部ヘルソン州のドニプロ川東岸にある二つの町から、ロシア軍が撤退しつつあるとの見方を示した。　米シンクタンクの戦争研究所 (ISW) は、ロシア軍が現地で一部の部隊を退かせる代わりに、後方の陣地を強化している可能性があると指摘している。

ウクライナ軍参謀本部によると、州都ヘルソンから東に約 60 キロ離れたノバカホウカと、その東側にあるカホウカから、ロシア軍部隊が撤退しつつあるという。　カホウカについては、ロシア軍が地元住民に対し、「年内に撤退する」と伝達。　ロシア軍に忠誠を誓っている住民に対しては、ロシアの占領下にある南部クリミア半島に退避するよう勧めているという。　ウクライナ軍は 13 日にも、東岸にある別の二つの町から、ロシア軍が撤退したと発表。　ISW はこれについて、ロシア軍が州内のより後方にある地域で、守りを固めようとする動きの一環だと見立てている。

ウクライナ軍は先月、ドニプロ川西岸の州都ヘルソン市などを奪還したものの、東岸にいるロシア軍がヘルソン市を繰り返し砲撃していることが課題になっている。　こうした中、ヘルソン州のヤヌシェビッチ知事は今月 3 日の　SNS　投稿で、東岸地域でも戦闘が激化する可能性があるとして、現地の住民に退避を呼びかけた。　同日にはウクライナ軍の特殊部隊が、東岸の川沿いに掲げたウクライナ国旗だとする映像を SNS に投稿。　同軍南部作戦管区のフメニュク広報官も 4 日、東岸地域を奪還するとの考えをウクライナメディアに示しており、東岸で今後、ウクライナ軍の攻勢が始まるとの見方も出ている。 (佐藤達弥、asahi = 12-17-22)

ウクライナ軍に志願し戦うロシア人たち、「最後までずっと」

ウクライナ・ドリーナ : ロシアのプーチン大統領の強権統治への反発やキリスト教徒としての大義の順守などの動機に駆られてウクライナで母国の兵士と戦うことを選んだロシア人たちがいる。　身元を隠すため「シーザー」のコールサインを名乗るロシア人によると、ウクライナ軍に転じ戦闘に加わったロシア人は数百人で、数千人規模には達していないと明かした。　具体的に約 200 人としたが、CNN はこの数字を確認できていない。

シーザーは今月初旬、攻防の焦点となっていた東部ドネツク州バフムートの防衛戦に加わっていた。　「侵攻が始まった初日から自らの心、真のロシア人や真のキリスト教徒としての心の声に従いウクライナ国民を守るために赴かなければならないと決めていた」と述べた。　ロシアのプーチン大統領は今年 9 月、戦局の好転を狙いバフムート掌握のため全戦力を投入したとしながらも、「我々は強烈な抵抗を示した」と誇った。　ウクライナ軍の兵力の大半が泥まみれの塹壕にひそみ、激戦を制したと振り返った。

ウクライナ軍に志願したのは今夏だった。　その気持ちを固めるまでには数カ月かかったとも認めた。　家族などはウクライナ内の安全な場所へ移していた。　ロシア軍の兵士は本当のロシア人ではないとも言い切った。　「同胞の人々を殺したことは認める」としながらも、「彼らは犯罪人になった。　強奪、殺害や破壊のために異国の地に来た。　民間人、子どもや女性を殺した」と続け、「この状況に立ち向かわなければいけなかった」との思いを吐露した。

ウクライナの戦場では少なくとも 15 回、ロシア兵へ銃弾を浴びせた。　これら殺害行為に悔いはないともし、正義の戦いをしており、軍務やキリスト教徒としての務めを果たしているとの自負を見せた。　「ウクライナが自由になれば自らの剣を今度はロシアの専制政治からの解放に使うだろう」との決意も述べた。　侵攻に反発しウクライナ軍に合流したロシア人の動機は様々だが、占領からの解放後に明るみに出たウクライナ住民の虐殺の目撃がきっかけとなった人物もいた。

コールサイン「サイレント」と名乗るロシア人は 2 月初め、親族を訪れるためウクライナに来た。　滞在を続けていた際に、ミサイルが襲来し砲撃音が鳴り響く戦争が始まった。　ロシア軍が一時占領した首都キーウ近郊のブチャやイルピンなどでは民間人らへの虐殺行為が始まっていた。　ロシア軍のキーウ近郊からの退却を受け、地元住民を助けるため虐殺が起きた現地に行き、遺体や民間人処刑など残虐行為の傷跡を目にした。　この直後、最後までウクライナにとどまり、軍に入隊することを決めた。

ロシアは戦争犯罪や民間人への攻撃を否定したが、ウクライナ内の多くの場所で広範な証拠が収集された。　ロシアにいる親友は最近、部分的な動員令で強制的に徴集された。　2 人はウクライナの戦場で敵味方にわかれて対峙する恐ろしい事態もあり得ることを話し合ったことがあるという。　親友もロシアを離れて、ウクライナで共にロシア軍と戦うことを望んでいた。　出国の手助けも試みていたが、動員令でかなわなくなっていた。

サイレントの家族は、多くのロシア人やウクライナ人と同様、両国に出自を持つ。　妻と子ども 2 人はウクライナで共に住んでいるが、ほかの親族はロシアで暮らしている。　これら親族はプーチン大統領の歪曲した政治宣伝にさらされながらも、実際にはロシアがウクライナに侵略した事実を理解しているとした。　ウクライナ軍側に加わったことには怒らず、「無事でいて」との言葉もかけてもらったという。　「彼らは一度決めたら最後まで守る私の性格を知っている」と述べた。

身元がばれるのを恐れて大型帽子で顔を隠して取材に応じたロシア人もいた。　ロシアに残した妻子に迫害が及ぶのを避けるためだった。　「顔を見せたら、家族が心配になる。　彼らを守ってくれる人間がいないためだ。」と話した。　ウクライナ側に立って戦うロシア人が戦場などで捕まれば、ウクライナ軍兵士より過酷な結末を迎える恐れもある。　先月にはロシアの傭兵組織「ワグネル」を捨て、ウクライナ側に脱走した兵士がロシアへ帰国後、ハンマーで惨殺される事件があった。　ワグネルの創設者は自らの戦闘員が殺したことを直接は認めなかったが、この処刑を称賛。　国民などを裏切った罰とも切り捨てていた。 (CNN = 12-17-22)

ロシア軍、来年早い時期に大規模攻撃か　ウクライナ警戒強める

ウクライナへ侵攻するロシアの大統領府はクリスマスや新年の時期に停戦する可能性を否定し、ロシア軍は軍事作戦を続ける構えです。　一方のウクライナ側も、ロシア軍が来年の早い時期に大規模な攻撃を仕掛ける可能性があるとして警戒を強めています。　ロシア軍はウクライナのエネルギー関連施設などをミサイルや無人機で攻撃しているのに対してウクライナ軍は、東部や南部で反撃を続けています。　ロシア大統領府のペスコフ報道官は 14 日、記者からの質問に答える形でクリスマスや新年の時期に停戦する可能性を否定し、ロシア軍は軍事作戦を続ける構えです。

一方、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は 15 日付けのイギリスの雑誌エコノミストのインタビューで「われわれの戦略的な任務は、来年 2 月に起こりうる戦争に備えることだ。　最悪 1 月の終わりかもしれない。　戦争は首都キーウ方面やベラルーシ方面で起きるかもしれず、南部方面についても排除しない。」と述べました。　そのうえで「ロシアの動員は機能している。　ロシアには 120 万から 150 万人の予備の兵力がいると推定していて、新たに 20 万人の兵士の準備をしている。」と述べました。

ウクライナのクレバ外相も 13 3日、「ロシア軍はおそらく大規模な攻撃を行う能力を来年 1 月の終わりから 2 月にかけて取り戻すだろう」と述べるなど、ウクライナ側はロシア軍が来年の早い時期に大規模な攻撃を仕掛ける可能性があるとして警戒を強めています。 (NHK = 12-16-22)

ウクライナのスポーツ選手「184 人死亡」 … ゼレンスキー氏が IOC 方針転換に反対表明

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 14 日、国際オリンピック委員会 (IOC) のトーマス・バッハ会長と電話会談し、ロシアによる侵略でこれまでにウクライナのスポーツ選手 184 人が死亡したと明らかにした。

大統領府の発表によると、ゼレンスキー氏は露軍の攻撃で破壊されたスポーツ施設の修復に協力するようバッハ氏に要請した。　ゼレンスキー氏は「テロ国家を国際舞台から孤立させるべきだ」と述べ、ロシアのスポーツ選手を国際大会に出場させないことも求めた。　IOC は侵略の制裁としてロシアとベラルーシの選手を国際大会から除外しているが、大会参加を検討すると 9 日に発表していた。　ウクライナのスポーツ委員会によると、サッカーやボクシングなど多岐にわたる選手や指導者が戦地などで亡くなっている。　2012 年ロンドン五輪に射撃で出場したイバン・ビドニャクさんは軍に入隊し、4 月に南部ヘルソン州で露軍との交戦中に死亡した。 (yomiuri = 12-16-22)

アメリカの「パトリオット」ウクライナに供与へ ロシア側反発

ロシア軍からのミサイル攻撃に対するウクライナの防空能力を強化するためアメリカが迎撃ミサイル「パトリオット」を供与する方向で最終調整していると伝えられています。　これに対し、ロシア側は「新たな挑発行為だ」として反発しています。　ウクライナ各地では、ロシア軍が発電所などを標的にミサイルや無人機による攻撃を繰り返していて、厳しい寒さの中、深刻な電力不足が続いています。

こうした中、アメリカの CNN テレビなどは、アメリカの政府当局者の話としてバイデン政権がウクライナの防空能力の強化に向けて迎撃ミサイル「パトリオット」を供与することを、早ければ今週中にも発表すると伝えました。　アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は 14 日、「パトリオット」の供与について具体的な言及は避けたものの、「ウクライナにとって防空能力は緊急に必要なものであり、われわれも優先している」と述べました。　これに対し、ワシントンのロシア大使館は 14 日、声明で「新たな挑発行為であり、予測不可能な結果につながりかねない」と反発しています。 (NHK = 12-15-22)

ロシアの補給橋爆破、ウクライナのレジスタンス関与 … 「クリミア付近まで進軍」視野

ウクライナ軍参謀本部は 13 日、ロシアが一方的に併合した南部ザポリージャ州の露軍占領地域に対するウクライナ軍のミサイルなどを使った過去数日の攻撃で、露軍司令部をはじめ複数の拠点を破壊したと発表した。　ウクライナ軍の大統領府顧問は 10 日、露軍が物流拠点にしている主要都市メリトポリを奪還すれば「クリミア付近まで進軍が可能になる」と述べ、奪還に向けた作戦開始を示唆していた。

メリトポリの市長は 12 日、ロシアが併合した南部クリミアへのロシアからの重要な補給路となっている橋で爆発が発生し、住民の抵抗運動が関与したと指摘した。　さらにウクライナとの国境に近い露西部ブリャンスク州でも１３日に爆発が発生し、ウクライナ軍が露軍基地にミサイルで攻撃した可能性が取りざたされている。　ウクライナのエネルギー施設を断続的に集中攻撃している露軍は 14 日、首都キーウ中心部や周辺に自爆型無人機を発射した。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、防空ミサイルで無人機 13 機を全て迎撃したと発表した。 (yomiuri = 12-15-22)

ウクライナ首都、行政機関にドローン攻撃　大統領「全て撃墜」

［キーウ］ ウクライナの首都キーウで 14 日、行政機関の建物 2 棟がドローン（無人機）による攻撃を受けた。　死傷者の情報はない。　クリチコ市長は、防空システムでイラン製ドローン「シャヘド」を 10 機撃墜したと表明。　中心地のシェフチェンキフスキー地区で爆発があったことを明らかにした。　現地では 3 時間にわたって空襲警報が発令された。地元住民によると、ドローンのエンジン音が聞こえた後、住宅の隣にある建物で大きな爆発が起きた。

39 歳の女性は、出勤の準備をしていると、ドローンの音が聞こえたとし「慌ててバスルームに逃げ込んだ。　早く終わってほしい。」と語った。　付近の建物は屋根の一部が吹き飛び、近くの集合住宅の窓が割れていた。　38 歳の別の住民は「怖かった。　最初は何が起きたのか分からなかった。　自宅が攻撃されたと思い、外に逃げた。」と振り返った。　ウクライナ空軍のイナット報道官は、ドローンの撃墜を困難にするため暗い時間帯を狙って攻撃されたと指摘。　しかしウクライナの防空システムは効果的だったとし「13 機（のドローン）を打ち落とした」と明らかにした。

ゼレンスキー大統領はビデオメッセージで防空能力を称賛し、14 日にロシアが飛ばしたドローンは全て撃墜されたようだと述べた。　イナット氏は同日発射されたドローンの数は確認中とした上で、9 月半ばにウクライナが初めて撃ち落としてからこれまでに約 400 機が使用されたとの見方を示した。　ロシアが新しいイラン製ドローンを使用しているのか、在庫をまだ使い切っていないのかは不明とした。 (Reuters = 12-14-22)

ウクライナ、ロシア軍の拠点破壊　クリミア玄関口で爆発も

【キーウ】 ウクライナ軍は 13 日、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ザポロジエ州で、メリトポリを含む複数のロシア軍拠点を過去数日の間に破壊したと発表した。　メリトポリのフョードロフ市長は 13 日、中心部で爆発があったと通信アプリで公表。　　この爆発もウクライナ側の攻撃の可能性がある。　メリトポリはロシア軍の物流拠点で、14 年にロシアが支配下に置いた南部クリミア半島への「玄関口」に当たる。　フョードロフ氏は 12 日にも、メリトポリと近郊の集落を結ぶ橋で爆発があったとし「ウクライナ軍はすぐそばまで来ている」とロシアを挑発するコメントを通信アプリに投稿した。 (kyodo = 12-14-22)

ロシア軍 "弾切れ" 目前　年明けにも備蓄尽き
ウクライナに全土奪還される可能性　イランや北朝鮮からの供与なく軍の士気低下も

ロシアのプーチン大統領が主導したウクライナ侵攻がいよいよ行き詰まってきた。　ロシアが一方的に併合を宣言した東・南部４州の 5 割超が奪還され、軍の砲弾は年明けにも備蓄が尽きるとの分析も出ている。　対するウクライナは「全土奪還」へ意気軒高だ。　「ウクライナ軍はすぐそばまで来ている。」　ロシアが併合を宣言した南部ザポロジエ州メリトポリのフョードロフ市長は 13 日、中心部で爆発があったと通信アプリで明らかにしたうえで、ロシア側を挑発した。メリトポリはロシア軍の物流拠点で、2014 年にロシアが併合したクリミア半島の「玄関口」に当たる。

英国防省は、ロシアが侵攻開始以降に制圧した地域の 54% をウクライナが奪還したとの見解を示した。　ロシア軍が支配地域を制圧できるほどの軍部隊を編成するのはほぼ不可能で、今後数カ月で大きく前進する可能性は低いと分析する。　米高官は、約 10 カ月に及ぶ侵攻でロシア軍の砲弾やロケット弾の備蓄が尽きつつあり、40 年以上前に製造された古い砲弾を使う可能性があると述べた。　ロイター通信が報じた。　古い砲弾に頼らず、イランや北朝鮮からの供与もないまま現在のペースで攻撃を続ければ、来年初めには使用可能な砲弾の備蓄が尽きるとの見方を示した。

ロシア軍は士気低下も指摘されるが、ウクライナの独立調査機関「レイティング」は 13 日、クリミア半島や東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の一部を含む全土奪還を「勝利」と認識する人が 85% に上ったとの世論調査結果を発表した。　侵攻直後の今年 3 月から 11 ポイント上昇した。　ロシアとの和平合意締結に賛同したのは 8% にとどまった。　ロシアの攻撃で大規模な停電が相次いでいるウクライナだが、国民の結束は引き続き強いとみられる。 (ZakZak = 12-14-22)

ウクライナ大統領、支援強化へ 3 首脳と会談 = 南東部激戦、「ワグネル」拠点被害か

【ロンドン】 ウクライナのゼレンスキー大統領は 11 日、ロシアとの戦いで国際支援を得るためにバイデン米大統領ら 3 カ国首脳と相次ぎ電話会談した。　冬の寒さがますます厳しくなる中、ロシアは電力施設などへの攻撃を続けており、ゼレンスキー氏はバイデン氏に「重要インフラと民間人を守るため可能な全てのことをしてほしい」と訴えた。

ウクライナ大統領府の声明によると、ゼレンスキー氏はバイデン氏との会談で「ロシアのミサイルテロで国内の半数のエネルギー施設が被害を受けた」と報告。　施設復旧や対空防衛で一層の支援強化を求めた。　ゼレンスキー氏は 11 日、フランスのマクロン大統領、トルコのエルドアン大統領とも話し、防衛協力や穀物輸出の問題などについて協議した。　1 日で 3 首脳と連続して会談するのは異例。

一方、ウクライナでは週末も南東部を中心に激しい戦闘が続いた。　ウクライナ軍は、陥落させれば「（併合された）クリミア半島への直接的ルート（大統領府顧問）」になり得るロシア占領下の南部メリトポリを攻撃。　親ロシア当局はミサイルで住民 ２ 人が殺されたとし、ウクライナ当局は「侵略者」が複数死亡したと発表した。　またウクライナ軍は 10 日、ロシア民間軍事会社「ワグネル」が東部ルガンスク州で拠点としているホテルを攻撃。　地元テレビによると、戦闘員らに「大きな損失」（ガイダイ州知事）が出たもようだ。ワグネルはロシアのプーチン大統領に近く、前線に大量の傭兵（ようへい）を送り込んでいるとされる。 (jiji = 12-13-22)

クリミアのロシア兵舎に攻撃　ウクライナ、占領地狙う

【キーウ】ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島南東部に位置する集落ソビエツキーのロシア軍動員兵の兵舎で、10 日に火災があり、地元メディアによると 2 人が死亡した。　ウクライナ側の立場を取るクリミア・タタール人のパルチザン部隊を名乗るグループが自身の攻撃と認め「ロシア軍を内部から破壊し続ける」との声明を出した。　ロシアが併合した南部ザポロジエ州メリトポリのロシア軍拠点にもウクライナ軍による攻撃があり、ロシア側「行政府」幹部は 10 日、米国供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」による攻撃で 2 人が死亡したと発表した。 (kyodo = 12-12-22)

メリトポリの露軍基地で爆発「200 人以上死傷」 オデッサの大規模停電は復旧へ

ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ザポロジエ州メリトポリの露軍基地で 10 日、爆発が起きた。　市外に退避中のフェドロフ市長は地元住民からの報告として「露軍 200 人以上が死傷した」と指摘。　タス通信によると、ロシアが任命した同州のバリツキー「知事代理」は攻撃で 12 人が死傷したと主張した。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は 10 日、同日までに南部オデッサ州の電力インフラがロシア軍のドローン（無人機）攻撃を受け、150 万人以上が電力供給を絶たれたと表明した。同州のマルチェンコ知事は 11 日、復旧作業の結果、電力供給がないまま取り残されているのは 30 万人まで改善したと明らかにした。　ウクライナメディアが伝えた。　ウクライナ軍によると、露軍は 9 - 10 日の夜間にかけてイラン製の突入自爆型ドローン 15 機を発射。　10 機を撃墜したが、一部が電力インフラなどに命中した。

ロシアは、実効支配するウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶクリミア橋で 10 月 8 日に起きた爆発を「ウクライナのテロ」だと主張し、報復名目で同国の電力インフラへの攻撃を激化。　ウクライナ軍の反攻に直面する露軍は、電力不足を引き起こしてウクライナ軍の補給を妨害するとともに、同国民の戦意をくじく思惑だとみられている。　クリミア橋は露軍の主要補給ルートの一つ。

戦時国際法のジュネーブ条約は民間人保護の観点から市民生活に直結する電力など重要民間インフラへの攻撃を禁止。　米欧も「インフラ攻撃は国際法違反だ」とロシアを非難している。　しかしプーチン露大統領は 8 日、「クリミア橋を最初に攻撃したのは誰なのだ」と主張。　露国防省も「電力インフラはウクライナの軍事力に関係している」と攻撃を正当化している。 (sankei = 12-12-22)

ウクライナ軍、ロシアの雇い兵組織「ワグネル」の拠点攻撃か　ルハンスク州知事が発表

ウクライナ・ルハンスク州のセルヒィ・ハイダイ知事は 11 日、ウクライナ軍がロシアの雇い兵組織「ワグネル」の本部を攻撃したと発表した。　ハイダイ知事は、ルハンスク州カディフカにある「ワグネル」の拠点となっているホテルが攻撃を受け、ロシア側が「大きな損失」を被ったと説明。　医療の不足から、生存しているワグネル部隊の「少なくとも 50%」は死亡するとみているとした。　BBC はこのホテルに「ワグネル」がいたかどうか独自に検証できていない。

西側の専門家たちは「ワグネル」について、ロシア政府の後押しを受け、同政府の利益のために活動する雇い兵組織だとしている。　元レストラン経営者でウラジーミル・プーチン大統領に近いエフゲニー・プリゴジン氏が創設した民間軍事会社「ワグネル」は、戦争犯罪や人権侵害を行っているとして繰り返し非難されてきた。　ワグネルの部隊はこれまで、ウクライナ南部クリミア半島やシリア、リビア、マリ、中央アフリカ共和国に派遣されている。　ホテルへの攻撃は、ロシア軍がオデーサをドローンで攻撃し、ウクライナ軍がメリトポリで反撃するなど、ウクライナ南部で戦闘が激化している最中に起きた。

メリトポリの攻防

メリトポリでは親ロシア派当局が、ウクライナ軍のミサイル攻撃により、2 人が死亡し、10 人が負傷したと発表した。　ロシア政府に任命された当局者が公表した画像には、大規模な火災が写っている。　ロシア政府に任命されてザポリッジャ州のロシア占領地を統括するエフゲニー・バリツキー氏はメッセージアプリ「テレグラム」で、「防空システムがミサイル 2 発を破壊し、残り 4 発は彼ら（ウクライナ側）の目標物に到達した」と述べた。

また、人々が食事をしていた「レクリエーションセンター」攻撃で破壊されたとし、ウクライナ軍がアメリカから供給された高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使用したと付け加えた。　ハイマースはロシア側の司令部など前線から離れた場所を狙う際に使用され、ウクライナ軍の反攻で重要な役割を果たしている。　3 月初旬からロシア軍の占領下にあるメリトポリのイヴァン・フェドロフ市長は「侵略者」数十人が死亡したと述べた。　メリトポリは南東部にとどまるロシア軍にとって主要な物流拠点となっている。　街の東にマリウポリ、西にヘルソンとドニプロ川、南にクリミア半島があり、戦略的に重要な都市でもある。

メリトポリを重要視

ウクライナは冬の到来を迎えたいまも、占領地奪還を目指し反攻を続けている。　ここ数週間、戦闘のほとんどはウクライナ東部、とりわけドネツク州バフムト市周辺で起きている。　しかし 10 日夜、ゼレンスキー大統領の顧問を務めるオレクシー・アレストヴィッチ氏は、メリトポリがウクライナ軍の主要な目標になる可能性があると示唆した。　「メリトポリが陥落すれば、ヘルソンまで続く防衛線全体が崩壊する」と、アレストヴィッチ氏は述べた。　そして、もしそうなれば「ウクライナ軍はクリミア半島へ直接続くルートを獲得できる」と付け加えた。　ウクライナは、ロシアが 2014 年に一方的に併合を宣言したクリミア半島を奪還すると誓っている。 (BBC = 12-12-22)

オデーサ州で大規模停電、ロシア軍の自爆型無人機攻撃で「150 万人以上が電気使えず」

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 10 日のビデオ演説で、南部オデーサ州のエネルギー施設が露軍の無人機（ドローン）攻撃を受け、大規模な停電が発生していることを明らかにした。　州都オデーサなどに住む 150 万人以上が電気を使えなくなっているとしている。　オデーサ州当局は SNS で全面復旧には「2 - 3 か月かかる」との見通しを示した。

ウクライナ空軍は 10 日、露軍はオデーサ州や隣接するミコライウ、ヘルソン両州への攻撃にイラン製自爆型無人機を 15 機発射し、このうち 10 機を撃墜したと発表した。　残る 5 機が電力施設に打撃を与えたとみられる。 　オデーサ市議会は 11 月末、市内にある帝政ロシアのエカテリーナ 2 世（1729 - 96 年）の像を撤去する方針を決めた。　露軍の攻撃は、ロシアを排除する動きに対する報復の一環だった可能性もある。　エカテリーナ 2 世は在位中、領土拡大を進め、オデーサの整備も命じている。 (yomiuri = 12-11-22)

ロシア空軍基地から 16 機消える　爆撃機、ドローン攻撃受け退避か

ウクライナ軍によるとみられるロシア本土の空軍基地への 5 日のドローン攻撃で、ロシアの独立系メディアは 8 日、標的となった核兵器搭載可能な爆撃機の拠点 2 カ所から少なくとも 16 機が姿を消したと報じた。　国外で紹介された衛星写真を基に集計している。　戦略爆撃機は、大陸間弾道ミサイル (ICBM) や潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM) と並ぶ核抑止力の「3 本柱」の一つ。　プーチン政権は、内陸の奥深くにあるロシア中部の発進基地が狙われたことを深刻に受け止め、安全な場所に退避させた可能性がある。

攻撃の前後で比較すると、リャザニ州のディアギレボ空軍基地では、爆撃機 9 機と別の軍用機の少なくとも計 10 機が衛星写真から見えなくなった。　ドローンによる攻撃後、TU22 爆撃機が損傷したディアギレボ空軍基地の現場とされる写真がインターネット上に投稿されている。　一方、サラトフ州のエンゲリス空軍基地を捉えた衛星写真では、攻撃を受けた後に TU95 爆撃機６機が減っていた。　ロシア国防省は 5 日、空軍基地 2 カ所について「ウクライナが爆撃機を使用不能にするためドローン攻撃を試みた」と発表。　ソ連時代に開発された TU141 無人偵察機の改良型が使われたという見方が出ており、航続距離は 1,000 キロとも言われている。 (jiji = 12-9-22)

ロシア、クリミア上空でドローン撃墜　ウクライナが攻撃継続か

ロシアが 2014 年に違法に併合したクリミア半島のセバストポリで 8 日、大きな爆発音が鳴り響いた。　ロシア軍はドローン（無人機）を撃墜したと発表しており、ウクライナが前線の背後の地域にあるロシアの施設への攻撃を続けていることを示唆している。　ロシアが任命したセバストポリのラズボジャエフ市長は SNS テレグラムで、ロシア黒海艦隊が海上上空の無人機を撃墜したと発表。　「我が軍はいつも通り効果的な働きをした」と続けた。

黒海艦隊はセバストポリに本拠を置く。　ロシアは今回の戦争を通じ、黒海艦隊の艦艇を使ってウクライナの民間インフラに巡航ミサイルを発射しており、電力網に対する攻撃も繰り返し行っている。　ロシア大統領府のペスコフ報道官は 8 日、記者団に対し、クリミア半島とセバストポリは攻撃を受けるリスクがあるが、撃退の準備はできていると説明。　「リスクは確かにある。　ウクライナ側が引き続きテロ攻撃を仕掛けているからだ。」とした上で、「効果的な対抗措置を取っている」と明らかにした。

ペスコフ氏の発言の数日前、ロシア国防省はウクライナがドローンを使ってロシア国内の空軍基地に 3 回の攻撃を行ったと非難していた。　ただ、攻撃目標のうち 2 カ所は国境からロシア領内に数百キロ入った場所にあり、ウクライナが保有を明言しているドローンの航続距離では届かない。 (CNN = 12-9-22)

ロシア軍がウクライナ東部前線を砲撃、侵攻目標に後退の兆しも

[バフムト近郊（ウクライナ）] ウクライナ当局によると、ロシア軍は 8 日、東部ドネツク州の前線全域を砲撃した。　一方、ロシア大統領府は一方的に併合を宣言したウクライナ 4 州について、完全ではなく大部分の支配を目指す方向に目標を後退させた可能性を示唆した。

ドネツク州のキリレンコ知事はテレビのインタビューで、同州バフムトとアウディーイウカの周辺で最も激しい戦闘が繰り広げられ、バフムトの南東にある町では砲撃で民間人 1 人が死亡し、建物も損傷したと明らかにした。　ロシア軍はウクライナ軍が 11 月に奪還した同州リマンの近くでも進軍を試みているという。　ロイターの記者はバフムトを含む同州の一部でウクライナ軍がロケット砲による砲撃で対抗しているのを目撃した。　ウクライナ軍司令部によると東部ハリコフ州と南部ミコライウ州の一部で民間インフラがロシアの砲撃を受けた。　ハリコフ州のシネグボフ知事によると、ウクライナの対空部隊がミサイル数発を撃墜したという。

ロシア大統領府は、一方的に併合を宣言した 4 州について、東部ドネツク・ルガンスク両州の完全支配を依然望んでいることを鮮明にしたが、南部ザポロジエ・ヘルソン両州についてはどの範囲まで併合する意向なのかを明確にせず、ウクライナが奪還した西部と北東部の領土に至っては占領を諦めたかのような姿勢を示した。 (Reuters = 12-9-22)

露軍占領下のウクライナ北部で少年少女含め ４４１ 人殺害、多くに拷問の痕跡

国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) は 7 日、ロシア軍占領下のウクライナ北部での民間人殺害に関する調査報告書を公表し、北部だけで民間人 441 人が占領下で殺害されたことが確認されたと明らかにした。　このうち 28 人は少年少女だったという。

調査対象は、今年 2 月 24 日から 4 月上旬にかけて露軍に占領されたキーウ近郊ブチャやチェルニヒウ、スムイなどウクライナ北部地域で、現地調査団が被害者や遺族から直接聞き取った情報などを基にまとめた。　調査の結果、102 市町村で 441 人の民間人殺害が確認された。　食料を隣人や親戚に届けるため、徒歩や自転車で移動していた際に殺害されたケースもあったという。

このうち 100 件について詳細に調べたところ、57 件は、裁判を経ずに露兵によって殺害された「即決処刑」に分類された。　ブチャでは、自宅で迷彩服が見つかった男性 (27) が連行され、射殺されたケースが確認された。　遺体の多くは拷問を受けた痕跡が見られ、戦争犯罪の恣意的な殺人に該当する可能性が高いという。　OHCHR によると、ウクライナ全体の死者数は 12 月 4 日時点で 6,702 人、行方不明者は 1 万 5,000 人以上に上る。 (yomiuri = 12-9-22)

ザポリージャ原発にロシア軍が多連装砲配備か　先月には撤退情報も

ロシア軍が占拠を続けるウクライナ中南部ザポリージャ原発をめぐり、ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは 8 日、ロシア軍が新たに数台の多連装ロケット砲を持ち込んだと SNS に投稿した。　同原発から、ドニプロ川を挟んで向かい合う対岸のドニプロペトロウスク州ニコポリなどウクライナ支配下の都市を砲撃する狙いとみられるとしている。

同社は、多連装ロケット砲が 7 日に持ち込まれ、6 号機原子炉近くの使用済み核燃料貯蔵庫の隣に設置されたとしている。　同原発をめぐっては、同社トップのペトロ・コティン氏が 11 月下旬、ロシア兵が撤退の準備を始めている可能性を示す情報があると地元メディアに語った。　ロシア外務省は今月 5 日、撤退を否定していた。　ウクライナ軍参謀本部の 8 日夕の戦況報告によると、ロシア軍は東部ドネツク州バフムートやアウディイウカ方面で攻勢に出ている。　周辺の約 30 0の居住区で迫撃砲などによる砲撃があったという。 (喜田尚、キーウ = 根本晃、asahi = 12-9-22)

ロシア西部の飛行場に無人機攻撃、石油タンク炎上

ロシア西部クルスク州の飛行場にドローン（無人機）の攻撃があり、石油タンクが炎上した。　同州知事が 6 日、メッセージアプリで明らかにした。　負傷者はないという。　知事はその後、「反テロリスト委員会」の会議を開催したと述べた。　攻撃がどこからのものかは示していない。　クルスク市はウクライナ国境から約 100 キロの場所にある。　5 日にはモスクワ南東リャザニ州と南部サラトフ州の空軍基地 ２カ所がドローン攻撃を受け、ロシアはウクライナによる攻撃と主張している。 (Reuters = 12-7-22)

ウクライナにミサイル 70 発、4 人死亡

ウクライナのゼレンスキー大統領は 5 日、ロシアが同日、ウクライナに計 70 発のミサイルを撃ち込んだとビデオ演説で述べた。　大部分は迎撃したものの、4 人が死亡したという。　ゼレンスキー氏は「東部、南部、中部の空軍戦士に感謝する。　ただ、すべての攻撃は防げなかった。」と述べた。　この影響で首都周辺のキーウ州で約半数の地域が停電したと、クレバ州知事が SNS で明らかにした。　現地メディア「キーウ・インディペンデント」によると、南部の中心都市オデーサでもエネルギー関連のインフラが被害を受け、市内の大部分が停電したという。 (asahi = 12-6-22)

空軍基地の爆発は「ウクライナ軍のドローン攻撃」 ロシア国防省

ロシア国防省は 5 日、ロシア国内の 2 つの空軍基地で同日あった爆発について、ウクライナ軍のドローン（無人機）の攻撃だったと発表した。　インタファクス通信が伝えた。　ただ、いずれもウクライナ国境から 400 キロ以上離れた場所で、事実だとすれば、国内のかなりの距離まで侵入を許したことになる。

攻撃されたのはモスクワ南東部のリャザン州とロシア南部サラトフ州にある空軍基地。　ドローンはいずれも撃墜したが、その破片の落下や爆発で軍用機 2 機が損傷し、3 人が死亡し、4 人がけがをしたとしている。　同省はロシアの長距離爆撃機を狙ったとみている。　ロシアの独立系メディアは同日、サラトフ州の空軍基地がドローンに攻撃され、核兵器も搭載可能な長距離爆撃機 Tu95 が 2 機、損傷したと伝えていた。　また、リャザン州の空軍基地では、タンクローリーが爆発して 3 人が死亡したと報道されていた。 (asahi = 12-6-22)

ドネツクに激しい攻撃　ヘルソンでは集落に砲撃も

ウクライナ軍参謀本部は 5 日朝の戦況報告で、東部ドネツク州バフムート周辺で、ロシア軍が激しい攻撃を続けていると発表した。　また、南部ヘルソン州のドニプロ川西岸にある 20 以上の集落に対する砲撃もあったという。　また、ロシア軍はヘルソン州南部の地域に夜間外出禁止令を出し、集落間の移動を禁止していると述べた。　ウクライナ軍は中南部ザポリージャ州にあるロシア軍の集中地域への攻撃で、ロシア軍側に死者 10 人以上、負傷者 30 人以上の損失が出ているとしたほか、ヘリコプター 1 機、無人機 4 機を破壊したと発表した。 (asahi = 12-5-22)

「ロシアの戦争犯罪と侵略の罪、5 万 1 千件超」　ウクライナ当局発表

ウクライナ検察当局は 4 日、2 月のロシアによる全面的な侵攻以降、ロシア軍がウクライナで 5 万 1,161 件の戦争犯罪と侵略の罪を犯したと発表した。　ウクライナのメディア「キーウ・インディペンデント」が　5　日に報じた。　ウクライナ検察当局の SNS への投稿によると、ウクライナの法執行機関は国家安全保障に対する 1 万 8,585 件の犯罪を記録したとも指摘。　また、4 日朝の時点で、443 人の子どもが死亡し、負傷者は 852 人以上になっているという。 (asahi = 12-5-22)

南部ヘルソン市の多くで水や電気など回復

ウクライナ南部ヘルソン州のヤヌシェビッチ知事は 4 日、ヘルソン市で市民の 70% が水が使える状態になった、と SNS で公表した。　電気は市内 85% で回復し、水を供給するポンプも再開された。　ロシア軍の攻撃により、市内の多くで電気や水が途絶えていた。　一方、ヘルソン市議会の発表によると、4 日にもロシア軍の砲撃が 5 回、確認され、市街地が被害を受けた。　アパートの壁や窓、ガス管などが破損したという。　死傷者はなかった。　11 月 20 日 - 12 月 4 日の 2 週間でロシア軍の攻撃により、19 人が死亡し、39 人がけがをしたという。 (asahi = 12-5-22)

「ヘルソン東岸で略奪続く」　ウクライナ軍参謀本部

ウクライナ軍参謀本部は4日、占領下の東岸でロシア軍による略奪が続いていると、フェイスブックで報告した。東岸のノバカホウカでは、地元の商店から冷凍庫やレジの機器を含むすべてのものが持ち去られたという。 (asahi = 12-4-22)

ヘルソン東岸にウクライナ国旗　特殊部隊が掲げたか

ウクライナ南部ヘルソン州のドニプロ川東岸にウクライナ国旗が翻っていると、同国メディアが 4 日、一斉に伝えた。　特殊部隊が渡河して掲げたと見られる。　ロシア軍は 11 月、西岸から撤退し、東岸に陣地を構えたといわれていた。　ウクライナ軍特殊部隊「カールソン」が 3 日、SNS で公開した動画によると、荒廃した港のクレーンと見られる施設の上部に、ウクライナ国旗が掲げられた。　占領後の東岸では初の国旗となり、自ら取り付けたと、同部隊は説明。　「東岸の占領からの解放に向けた足がかりとなる」と述べた。　ヘルソン市の対岸付近だと見られる。　同部隊は、ドニプロ川をボートで渡る隊員の映像も公開。　ロシア軍側からの攻撃は、動画を見る限りうかがえない。 (asahi = 12-4-22)

EU のロシア産原油上限価格、ゼレンスキー氏が不満表明

欧州連合 (EU) 加盟国が 2 日、ロシア産原油の上限価格を 1 バレル = 60 ドルとすることで合意したことに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は不十分な措置だと不満を示している。　EU では今週、ロシア産原油の大半を輸入禁止とする制裁措置が発効する。　これに加えて国際的な上限価格の設定により、EU 域外での輸入も制限される。　上限設定は、世界経済に必要なエネルギー供給を確保しつつ、ロシアによるウクライナ侵攻の資金源を断つことが狙いとされる。

ゼレンスキー氏は 3 日、毎晩恒例のビデオ演説で、このような設定で「テロ国家の予算」は打撃を受けないと主張。　ロシアはこれまで意図的にエネルギー市場を動揺させることで、世界のあらゆる国に巨大な損失をもたらしていると、改めて非難した。　同氏はまた、上限価格がポーランドやバルト三国から提案された 30 ドルでなく 60 ドルとなったために、ロシアには年間数千億ドルの資金が流れ込み、それが戦争やほかのテロ国家、組織への支援に使われると主張した。 (CNN = 12-4-22)