"来週にもウクライナ全土にミサイル攻撃か"　米シンクタンク

ウクライナのゼレンスキー大統領は、軍事侵攻を続けるロシア軍が、新たなミサイル攻撃の準備をしているとして警戒を強めています。　アメリカのシンクタンクは、ミサイル攻撃は来週にもウクライナ全土で行われる可能性があり、攻撃のペースを維持させることがロシア側のねらいだと指摘しています。　ロシア軍は、ウクライナ各地の発電所など、インフラ施設を標的にした攻撃を強め、厳しい冬に見舞われている市民生活への影響が続いています。

ウクライナのレズニコフ国防相は 28 日、ツイッターに投稿し「この 9 か月間で、ロシアはウクライナに対して1 万 6,000 回以上のミサイル攻撃を行った。　標的の 97% は民間施設だ」と主張したうえで「われわれが戦っているのはテロ国家だ」とロシアを強く非難しました。　ウクライナのゼレンスキー大統領は 27 日、「ロシア軍が新たなミサイル攻撃の準備をしている」と述べ警戒を強めています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は 28 日、ミサイルを搭載したロシア海軍の新たな艦艇が黒海で活動しているなどとする、ウクライナ軍やロシアの軍事専門家による分析を踏まえ「ロシア軍が来週にもウクライナ全土で新たなミサイル攻撃を行う準備をしている可能性が高い」と指摘しました。　そのうえで、ミサイル攻撃のペースを維持させることがロシア側のねらいだと指摘し、ロシアとしては攻撃を定期的に行うことで、ウクライナ国民の士気をくじかせようとする意図があるものとみられます。 (NHK = 11-29-22)

ロシア、大隊戦術群の展開を停止か　英国防省分析

英国防省は 29 日、ロシア軍がこの 10 年ほどの間に強化してきた「大隊戦術群 (BTG)」の展開をこの 3 カ月でほぼ停止したとの見方を発表した。　同省によると、大隊戦術群は、装甲、偵察、砲撃や後方支援の部隊が統合された大隊で、ロシアの軍事ドクトリンの重要な役割を果たしていた。　ところが、大規模な戦闘となっているウクライナへの侵攻では、比較的小規模に歩兵を配置する BTG のやり方が効果的ではないことや、大砲を分散して配置する方法はその数におけるロシアの優位性を十分に活用できないこと、そして、BTG を効果的に活用できる司令官がほとんどいないといった弱点が露呈してきているという。 (asahi = 11-29-22)

ウクライナ東部や南部への攻撃続く

ウクライナ軍参謀本部は 29 日朝の戦況報告で、ウクライナ東部ドネツク州、同ルハンスク州、北東部ハルキウ州を中心にロシア軍からミサイル攻撃 11 回、空爆 7 回、多連装ロケット砲による攻撃 50 回以上などを受けたと発表した。　ウクライナ軍が奪還した南部ヘルソン市への砲撃も続いているという。

ウクライナ軍はロシア軍の集中している拠点に対し航空部隊が 14 回、地対空ミサイル 4 回の攻撃を行ったほか、ミサイル部隊などがロシア軍の重要施設 2 カ所を破壊したという。　また、ロシア軍に占領された地域では、ロシアの負傷兵の治療を行うため、住民への医療サービスが低下しているという。 一部の病院では、「ロシアの負傷兵や兵士の遺体でいっぱいになっている」としている。 (asahi = 11-29-22)

「ロシア軍の攻撃、激化しない見通し」　米シンクタンク分析

米シンクタンク戦争研究所 (ISW) は 28 日の戦況分析で、ロシア軍が新たな攻撃を準備しているとの情報について、「攻撃は激化するのではなく、現状を維持するための準備とみられる」との分析を発表した。　ウクライナのゼレンスキー大統領が「ロシアが新たなミサイル攻撃の波を計画している」と演説で発言するなど、ロシアへの警戒が広がっているが、ISW は、これまでの攻撃でロシアはミサイルの保有数を減らしていることから「ロシアは攻撃を激化させるのではなく、これまで同様にウクライナの主要インフラに対する攻撃を維持する考えだと思われる」とした。

また、激しい戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州バフムート付近の状況については、画像の分析などから、ロシア軍はバフムート周辺の二つの集落を占拠したとみられるが、ロシア軍側が主張するバフムートを南と東から包囲する状況についての確証はなく、「継続している情報戦の一つ」の可能性があると見ている。　バフムートにつながる道路もロシア軍は完全には掌握しておらず、地形的にも進軍は困難で、「現在の劣化状態にあるロシア軍がこの任務を迅速に成し遂げることはできないのではないか」とみている。 (asahi = 11-29-22)

アフリカなどへの支援に 250 億円

ウクライナのゼレンスキー大統領は 28 日夜のビデオ演説で、アフリカなど食料不足に苦しむ国々に穀物などを輸出する取り組みに、欧米や日本などから 1 億 8 千万ドル（約 250 億円）以上の資金が集まったと述べた。　ゼレンスキー氏は「ウクライナの人道的な取り組みとしては最大級のものになっており、さらに大きくなるだろう」と語った。

この取り組みは、ウクライナ政府が 26 日に開いた食料安全保障のための国際会議で提唱した。　賛同した国がウクライナの農産物を買い、2023 年半ばまでにアフリカや中東向けに約 60 隻の船を送り出す計画。　ゼレンスキー氏は演説で、欧米各国や日本、韓国、欧州連合 (EU) 、国連などの名を挙げ、謝意を述べた。　食料安保会議が開かれた 26 日は、旧ソ連のスターリン政権下で 1932 - 33 年にウクライナで起きた大飢饉（ホロドモール）の犠牲者を追悼する日だった。　ウクライナはソ連が意図的に起こした集団殺害だと非難してきた。 (asahi = 11-29-22)

奪還後のヘルソン、砲撃に悩まされる　英国防省

英国防省は 28 日、ウクライナ軍が奪還した南部ヘルソン市がその後連日、ロシア軍の砲撃に悩まされているとする分析を公表した。　24 日だけで 10 人が死亡したほか、27 日には 54 回にわたって砲撃にさらされたといい、ここ最近で最も多い回数だったという。　ロシア国防省は今月 11 日、ヘルソン市を含むドニプロ川の西岸から東岸への撤退完了を発表した。　英国防省は、ロシア軍が東岸で固めた防衛線の後方から同市を砲撃していると分析。　同市はロシア軍の射程に入っているため、砲撃にさらされやすいと指摘している。　砲撃には、多連装ロケット砲が多用されているとみられるという。 (asahi = 11-28-22)

ロシア軍の攻撃で「民間人 2 人死亡」　東部ドネツク州知事

ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は 27 日、ロシア軍による同州クラホベへの同日の攻撃で、民間人 2 人が死亡し、1 人が負傷した、とツイッターで発表した。　現地メディア「キーウ・インディペンデント」が伝えた。　民家が被害を受けたといい、キリレンコ氏は「この町が攻撃されたのは今回が初めてではない。 ロシアは繰り返し、意図的に民間人を狙って攻撃している。」と訴え、残っている市民に退避するよう呼び掛けた。 (asahi = 11-28-22)

ザポリージャ原発からロシア軍 "撤退準備" の兆候
ウクライナ国営原発運営企業トップ「荷造りをしながら盗めるもの全てを盗んでいる印象」

ウクライナ国営の原発運営企業のトップは、ロシア軍が南部ザポリージャ原発から撤退の準備を進めている兆候がみられると明らかにしました。　これは、ウクライナ国営の原発運営企業「エネルゴアトム」のトップがウクライナメディアのインタビューに答えたもので、ここ数週間、ロシア軍がザポリージャ原発からの撤退の準備を進めている兆しが出てきたとの情報があるとしています。

理由の 1 つとして、ロシアメディアに "原発を IAEA = 国際原子力機関に引き渡した方が良いかもしれない" という記事が掲載されるようになったことをあげ、その上で「ロシア軍は荷造りをしながら盗めるもの全てを盗んでいる印象だ」と話しました。　ザポリージャ原発をめぐっては、侵攻開始後まもなくロシア軍が占拠。　敷地内への砲撃も相次いでいて、今月 19 日と 20 日には大きな爆発があり、ロシア・ウクライナ双方が相手方の砲撃によるものと主張しています。 (TBS = 11-28-22)

ロシア軍、ドネツクの前線突破は困難か　英分析

英国防省は 27 日、ウクライナ軍とロシア軍がこの 2 週間ほどの間、互角の戦いを続けるウクライナ東部ドネツク州中南部の地域について、ロシア軍の前線突破は難しいとの見通しを示した。　同省によると、ロシア軍はこの地域に海軍歩兵を投入し、多くの死傷者を出しつつも激しい攻撃を展開している。　その理由として、ロシア軍がこの地域を、ドネツク州の未占領地に軍を進めるための重要な拠点と見ている可能性があるとするが、「ロシアは十分な質の兵力を集中することができないだろう」との見通しを示した。 (asahi = 11-27-22)

ロシア兵 100 人以上が火災で負傷　ウクライナ軍報告

ウクライナ軍参謀本部は 27 日朝の戦況報告で、25 日に中南部ザポリージャ州にあるロシア兵の集中している複数の地域で火災があり、ロシア兵 100 人以上が負傷して、様々な軍事装備 10 ユニットや弾薬庫 2 カ所が破壊されたと発表した。　また、ウクライナ東部ルハンスク州とドネツク州の 5 地域でロシア軍を撃退したと述べた。

一方、ロシア軍からは中部ドニプロペトロウスク州のドニプロ市で民間の建物にミサイル攻撃を受けたほか、南部ヘルソン州のヘルソン市では軍施設などが多連装ロケットシステムによる砲撃を受けたという。　北東部ハルキウ州、中南部ザポリージャ州でも攻撃があったと述べた。　また、12 月 10 日からロシア軍が占領するウクライナの各地で、秘密裏に兵士の動員が行われるという情報があると報告した。 (asahi = 11-27-22)

「90 年前と同じ集団殺害の目的を追求」ロシアを非難

ウクライナ外務省は 26 日、旧ソ連時代の 1932 - 33 年にウクライナで起きた大飢饉「ホロドモール」の犠牲者を追悼する日にあわせ、「ロシアは 90 年前と同じジェノサイド（集団殺害）の目的を追求している」としてあらためて侵攻を非難する声明を発表した。　ソ連は当時、「欧州のパンかご」と呼ばれたウクライナで極端な農業集団化を強行した。　その結果引き起こされた食料不足により、22 カ月で約 390 万人の犠牲者を出したとされる。　ウクライナ政府はこの大飢饉について、当時のソ連指導者スターリンが、自立志向の強いウクライナを抑え込むため意図的に進めた集団殺害だとし、毎年 11 月の第 4 土曜日を追悼の日に指定している。

外務省は声明で「ロシアはウクライナのアイデンティティーに対する戦争を仕掛けている。　スターリンのイデオロギーが再生産されている」と主張。　ロシアの侵攻で起きた世界的な食糧危機を例に「処罰されることのない悪、認識されない歴史的過ちは規模を拡大して戻ってくる。　ロシアの侵攻はそれを証明している。」と指摘した。 (asahi = 11-26-22)

ロシア、核ミサイルから核弾頭外し発射か

英国防省は 26 日、ロシア軍が核搭載型の巡航ミサイルから核弾頭を取り外し、ウクライナに発射している可能性があるとの分析を公表した。　破壊力は限定的とみられるが、ロシア国内でミサイルが不足するなか、ロシア軍がウクライナの対空兵器を引きつけるための「おとり」に使っている可能性もあるとしている。　英国防省が公開情報の画像からミサイルの残骸を分析し、「明らかに 1980 年代に核搭載用として開発されたミサイル」だと判断した。　「AS-15 ケント」と呼ばれる空中発射巡航ミサイルとみられるという。

英国防省によると、弾頭を取り外したミサイルが着弾した場合、衝撃や残留燃料が引き起こす火災によってある程度の被害は与えられるが、確実な効果は見込めない。　分析は、「ロシアの意図はどうあれ、こうした『即席対応』はロシアの長距離ミサイルの枯渇を浮き彫りにしている」と記している。 (asahi = 11-26-22)

「侵攻に加担するいかなるイラン人も標的」

米シンクタンクの戦争研究所 (ISW) は 25 日、英紙ガーディアンの報道をもとに、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で、ロシア軍を指導していたイラン人の軍事顧問をウクライナ軍が殺害したとの分析を示した。　米国などの主張では、軍事顧問はイラン製ドローンの使い方を教えていたとされる。　ISW は、ウクライナ国家安全保障防衛会議のダニロフ書記に対する英紙ガーディアン（24 日付）の記事を紹介した。　記事でダニロフ氏は、イランがロシアにドローンを提供し、イラン人軍事顧問がクリミアで操縦法を教えていると強調。 「彼ら（イラン人）は我々の領土にいた。　彼らが（ロシアの）テロリストと協力し、我が国の破壊に加担するなら、殺さねばならない。」と述べた。

ガーディアンは記事で、ダニロフ氏がイラン人軍事顧問の殺害を認めたと指摘。　ウクライナの領土でロシアの侵攻に加担する、いかなるイラン人も標的になると警告した、と報じた。　ダニロフ氏はこのインタビューで、殺害した人数には触れなかった。　一方、イスラエル紙エルサレム・ポストは 10 月、ロシア兵を訓練していたイラン人 10 人がウクライナ軍の攻撃で殺害されたと報じている。 (asahi = 11-26-22)

ウクライナ、インフラ一部復旧も電力需要の 50% しか満たせず　ロシア軍の攻撃で

ウクライナは 24 日、ロシア軍が今週行った大規模なミサイル攻撃により、国内の電力需要の 50% 程度を満たせていないと発表した。　ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは、主要インフラの修復が最優先だが、修復にはより多くの時間がかかるとした。　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、首都キーウを含む 15 州で、電力だけでなく水の供給も「最も困難な状況」にあると述べた。　冬の到来を迎えたウクライナ全土では降雪が観測され、気温は氷点下にまで低下。　低体温症による死者が出ることが懸念されている。

首都の 70% が電力失う

キーウでは 24 日朝、市民の 7 割が電力を喪失していた。　同市のヴィタリ・クリチコ市長は BBC ウクライナ語に対し、電気、暖房、水が使えなくなる「最悪のシナリオ」を排除できないと述べた。　しかしその後、ウクライナ当局はすべての地域で電気と水の供給が徐々に回復しているとした。　ウクライナ大統領府のキリロ・ティモシェンコ副長官は、まず重要インフラの電力が復旧したと述べた。　そして「現時点で、一般家庭向けネットワークの接続が徐々に進んでいる」と付け加えた。

キーウ在住のロマンさんは 24 日午後 3 時時点で「水は少しずつ出ている。　電気はまだだ。」と BBC に語った。　それから数時間後、「（当局が）電気を供給してくれた。 24 時間たってようやく」と付け加えた。　同じくキーウ市民のトーニャさんは 24 日遅く、48 時間停電していると BBC に語った。　「今日は水が出るようになったが、まだ電気も暖房もない。」

「120 日間持ちこたえて」

ウクライナ当局によると、携帯電話を充電したり、お茶やコーヒーを飲んだりできる仮設の暖房テントが全国に 4,000 以上設置されている。　ゼレンスキー大統領は 24 日遅く、毎晩定例の演説で、ロシア軍は「戦い方を知らない」と述べた。

「彼らにできるのは、恐怖を与えることだけだ。　エネルギーテロか、砲撃テロか、ミサイルテロか。　それが現在の指導者のもとで堕落したロシアのすべてだ。」

こうした中、ウクライナのイリナ・ヴェレシュチュク副首相は BBC の番組ワールド・トゥナイトで、「テロリストのロシアは我々に対してエネルギー戦争を始めた。　その目的は大規模な人道的危機を作り出すことだ。　私たちにとって最大の課題は、高齢者や子供連れの女性、入院中の病人など最も弱い立場にある人達を守ることだ。」と述べた。

「（ウクライナ）国民は 120 日間持ちこたえなければならない。　この日数が冬の期間にあたり、それこそがロシアの狙いだからだ。　ロシアは冬の間、（ウクライナ）国民に最大級の苦痛を与えようとしている。」

ヴェレシュチュク副首相によると、南部ヘルソン市など一部地域はいまも砲撃を受けており、ウクライナ政府はすでに自主避難の指示を開始しているという。　ヘルソン当局者は、ロシアの砲撃とロケット弾により新たに 4 人が死亡したとしている。

「光は常に闇に打ち勝つ」

ゼレンスキー大統領はソーシャルメディアに「光は常に闇に打ち勝つ」と投稿。　ロシアの占領者は「彼ら自身が長い間、真っ暗闇の中に存在している」ため、そのことを全く理解できないだろうと書いた。　キーウでは 24 日朝、濃く湿った霧がかかり、近くの建物のかたちがかろうじて分かる状況だった。　車のライトが唯一の明かりだった。　自宅と違って暖房が付いている職場を、避難所として考えている人は多い。

ただ、多くのキーウ市民は自分たちが直面している困難な状況を冷静にとらえ、それを乗り越える方法を見出しているように見える。　実際、発電機を設置する人が増えている。　ウクライナでは 23 日にミサイル攻撃を受ける以前から、水道水の確保もままならなくなっている。　同国中部の病院では、23 日の攻撃の影響で、2 件の腎臓移植の途中に電源を発電機に切り替える事態となった。 (BBC = 11-25-22)

ロシア軍、エネルギー施設への攻撃続ける　ウクライナ軍報告

ウクライナ軍参謀本部は 24 日朝の戦況報告で、東部ドネツク州のバフムートなどで激しい戦闘があり、ロシア軍は 1 日間にミサイル攻撃 78回、空爆 23 回、多連装ロケット砲による攻撃 70 回を行ったと述べた。　また、ロシア軍は首都キーウのほか、西部リビウ州、中南部ザポリージャ州など各地のエネルギー施設などに対する大規模攻撃を行い、巡航ミサイル 67 発、無人機最大 10 機を使用。　ウクライナ軍はミサイル 51 発と無人機 5 機を撃墜したと発表した。 (asahi = 11-24-22)

キーウ近郊都市、ミサイル攻撃で 4 人死亡

ウクライナ・キーウ州の警察当局によると、ロシア軍によるウクライナ全土の電力施設を標的にした 23 日のミサイル攻撃で同州ビシェホロドの住民 4 人が死亡した。　27 人が負傷したほか、電力施設関連職員の 6 人もけがをした。　ビシェホロドは首都キーウの境界に接する北近郊のドニプロ川沿いの都市で、周辺にキーウに電力を供給する水力発電所や送電施設などがある。　10 月 31 日にも電力施設が激しいミサイル攻撃を受けた。 (asahi = 11-24-22)

ウクライナ全土で「少なくとも 6 人が死亡」　国家警察長官

ウクライナ国家警察のクリメンコ長官は 23 日、国営放送に出演し、ロシア軍による同日の大規模なミサイル攻撃により、ウクライナ全土での死者数は「現時点で少なくとも 6 人に達する」と述べた。　インタファクス・ウクライナ通信が伝えた。　クリメンコ氏によると、全土での負傷者は 36 人に上るという。 (asahi = 11-24-22)

来日のウクライナ元国防次官「クリミア奪還作戦を本格化させるだろう」

来日中のウクライナのアリーナ・フロロワ元国防次官は 23 日夜、東京都内で読売新聞のインタビューに応じた。　発電所などエネルギー施設に対するロシア軍のミサイル攻撃により「ウクライナ全土で停電が深刻化している」と指摘し、「防空システムや戦闘機、長距離ミサイルなど追加の軍事支援が必要だ」と国際社会に協力を求めた。　フロロワ氏によると、首都キーウでは連日 6 - 12 時間の停電が続き、「市民は暖房が使えずに苦しんでいる」と窮状を訴えた。

日本の支援については、「道路や橋の復旧などウクライナの戦後復興で、東日本大震災からの復興の経験を生かしてほしい」と期待を寄せた。　ロシアが一方的に併合した南部クリミア半島を巡っては「ウクライナ軍は奪還作戦を本格化させるだろう。　反転攻勢は続く。」と述べた。　フロロワ氏は 2019 - 20 年に国防次官を務めた。　現在は、キーウにある防衛関連の民間調査研究機関の副所長を務めている。 (金子靖志、yomiuri = 11-24-22)

ウクライナ全土に「不敗の拠点」　市民にライフライン提供

ウクライナのゼレンスキー大統領は 22 日夜のビデオ演説で、ロシアによる電力施設への攻撃に備えて、電源やインターネット、飲料水などが使える市民向け施設の整備を進めていることを明らかにした。　ゼレンスキー氏によると、22 日までに「不敗の拠点」と名付けた約 4 千カ所の施設がウクライナ全土に設置された。　電力や水など生活に欠かせないライフラインに加えて、暖房や携帯電話の充電ができる設備、救命手当てに必要な道具などを備えているという。　ロシアによるインフラ施設への大規模な攻撃や数時間以内の電力復旧が見込めない被害が生じた場合に、ウクライナ当局が施設を稼働させるという。 (asahi = 11-23-22)

ロシアがイラン製ドローンをほぼ使い切った可能性

英国防省は 23 日、ロシアがウクライナ攻撃に使うイラン製のドローン（無人機）をほぼ使い切ったとみられるとする分析を公表した。　ロシアは 9 月以降、数百機のドローンをウクライナに対する攻撃に使ったと指摘。　ウクライナ軍の拠点や電力網のほか、最近では医療施設も標的にしているとし、ミサイルの不足を補うためにドローンを使っている、と英国防省は分析した。　その上で今月 17 日ごろから、自爆型のドローンによる攻撃が報告されておらず、保有していたドローンをほぼ使い切ったとしている。　英国防省は一方、ロシアが追加供給を模索しているとも指摘。　自国でミサイルを製造するよりも早く外国からドローンを調達する可能性があるとしている。 (asahi = 11-23-22)

クリミアで対空防衛システム作動、ドローン攻撃 2 件を阻止 = 知事

[ロンドン] ロシアが 2014 年に併合したクリミア半島セバストポリのミハイル・ラズボザエフ知事は 22 日、対空防衛システムが作動し、無人小型機（ドローン）を使用した 2 件の攻撃を未然に防いだことを明らかにした。　この中には、火力発電所を狙った攻撃もあったという。　セバストポリにはロシア黒海艦隊の司令部がある。　ロシアは 10 月末、ウクライナがドローンを使用して港湾への攻撃を行ったとして、黒海を経由したウクライナの穀物輸出を巡る合意への参加を一時停止した経緯がある。

ロシアから派遣されている同知事はソーシャルメディアに「ドローンによる攻撃があるが、われわれの防空システムは作動しており、全軍が警戒態勢にある」と投稿。　民間人に被害は出ていないとし、市民に落ち着いて行動するよう呼びかけた。 (Reuters = 11-23-22)

ゼレンスキー大統領「拠点 1,800 カ所超を奪還」　残りは 2 千カ所

ウクライナのゼレンスキー大統領は 22 日、フランスの地方自治体の首長らの会合でオンライン演説し、ウクライナの都市や集落など 3,700 カ所以上の拠点が露軍に一時的に占領されたものの、これまでに 1,800 カ所以上を奪還したと明らかにした。　一方で「解放しなければならない拠点がなお約 2 千カ所残っている」と指摘。　領土解放を続ける意思を表明し、国際社会に支援を求めた。

ゼレンスキー氏は演説で、ロシアの侵略により数 10 の都市や集落が完全に破壊されたと指摘。　先に奪還した南部ヘルソン州の州都ヘルソンを例に挙げ、「ロシアは住民に電力や水、暖房などを供給せず、強奪するだけだ」と訴えた。　その上で、ロシアはインフラ攻撃でウクライナ国民の生活を破壊しようとしていると非難。　「ロシアとの戦争は単に領土や資源を巡る争いではなく、人々や生活に対する異なる考え方の衝突だ」と述べた。　一方、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島の要衝セバストポリの首長は 22 日、火力発電所などを標的としたウクライナ軍のドローン（無人機） 5 機を撃墜したと主張した。　タス通信が伝えた。 (sankei = 11-23-22)

ロシア南部の石油ターミナルで爆発か

英国防省は 22 日、ロシア南部、黒海沿岸のノボロシスクで 18 日に発生したとみられる石油ターミナルへの攻撃について報告した。　ロシアやウクライナの複数のメディアは、18 日夜、石油ターミナルで爆発があったと報じた。　報道によると、専門家が現場を調査したところ、水上ドローンの残骸を発見。　10 月末にウクライナ南部クリミア半島のセバストポリでロシアの黒海艦隊が攻撃された時のものに似ていたという。　石油ターミナルの設備に大きな損傷はなかった。　一方で、ロシアの国営石油パイプライン独占企業トランスネフチは爆発があったことを否定している。

英国防省は、石油ターミナルのそばには、黒海艦隊の主要基地があると指摘。　基地にはクリミア半島のセバストポリから移した潜水艦のほか、揚陸艦部隊があるといい、この爆発について「ロシアの司令官は脅威を感じているのではないか」とみる。　まだ事件の詳細は不明なものの、ウクライナ軍による攻撃だったとすれば、「黒海艦隊にとってさらなる戦略的挑戦となる可能性が非常に高い」と同国防省。　また、「すでに減少している黒海でのロシアの影響力をさらに弱体化させる」と分析した。 (asahi = 11-22-22)

ドネツク州で激しい戦闘

ウクライナ軍参謀本部は 22 日朝の戦況報告で、ロシア軍がインフラ施設への攻撃を続けているとした。　参謀本部によると、この 1 日の間に、東部ルハンスク州、同ドネツク州、中南部ザポリージャ州、北東部ハルキウ州などで空爆 9 回、ミサイル攻撃 7 回、多連装ロケットによる攻撃 50 回以上があったという。　特にドネツク州のバフムートやアウディイウカなどで激しい戦闘になったとしている。 (asahi = 11-22-22)