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ゼレンスキー氏「帰還の年に」 侵攻 312 日目、新年のビデオ演説 ロシアから侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は 1 日、動画による「新年のあいさつ」を配信した。 昨年はロシアによって多くのことが「奪われた」とし、2023 年を「帰還の年にしよう」と呼びかけた。 約 17 分間の動画は、SNS「テレグラム」やウクライナ大統領府のウェブサイトで配信された。 カーキ色のダウンジャケットを着たゼレンスキー氏が暗闇の中に立ち、時折、悲惨な戦禍の映像が差し挟まれた。 「今年は 2 月 24 日から始まった。」 スピーチはそう始まる。 この日の未明、ロシアは「特別軍事作戦」と称した侵攻を始めた。 ゼレンスキー氏は「暗かった。 騒々しかった。 多くの人にとってつらいもので、一部の人にとって怖いものだった。」と述べた。 1 月 1 日で、侵攻開始から 312 日目となる。 国連によると、侵攻によってこれまでに、少なくとも 429 人の子どもを含む 6,884 人の民間人の犠牲が確認されている。 国連は、実際にはこの数よりもはるかに多いとみており、正確な犠牲者数はわかっていない。 ゼレンスキー氏は「私たちは 2 月 24 日、別の人生へと目を覚ました。 誰が誰かを認識した。 友が、敵が、そして最も重要なことに、私たち自身が何をできるのかを知った」と述べた。 ロシアによる侵攻開始当初、ウクライナが短期間で征服されるのではないかとの臆測も流れた。 ゼレンスキー氏も「降伏以外の選択肢はないと言われた」と振り返った。 だが、ウクライナ軍による防衛は今も続いており、「私たちはこう言うだろう。 勝利以外の選択肢はない、と。」とした。 また、「私たちは何も失ってなんかいない。 私たちから奪われたのだ。」と述べ、ロシア軍を「殺人者」、「テロリスト」、「侵略者」と呼んで、息子や娘、自宅や土地が奪われたと語気を強めた。 「私たちは戦うし、これからも戦い続ける。 最も重要な言葉『勝利』のために。」とし、ウクライナ国民を「あなたたちはすごい。 これまで成し遂げたこと、いま成していることを見てください。」と鼓舞した。 新年については「我々に何をもたらすかはわからない」と述べた。 その上で、兵士が家族の元へ、捕虜が自宅へ、難民が自国へ、占領地がウクライナへ、生活が元の日常へと戻る「帰還の年」になることを願った。 スピーチの最後、ゼレンスキー氏は目線をぶらさずに「戦う準備はできている」と改めて強調した。 締めくくりはいつものように、「スラーバ・ウクライニ(ウクライナに栄光あれ!)」。 その後に少しだけ表情を崩して「あけましておめでとう」と言った。 (藤原学思、asahi = 1-1-23) 未明から首都で爆発 = 新年も攻撃継続 - ウクライナ ウクライナの首都キーウ(キエフ)で1日未明(日本時間同日午前)、複数の爆発音があった。キーウでは12月31日にもロシア軍によるとみられるミサイル攻撃があり、現地報道によれば、1人が死亡、邦人1人を含む22人が負傷した。 報道によると、ウクライナ全土に空襲警報が発令され、1日午前0時(同午前7時)すぎにキーウで爆発音が聞こえた。クリチコ市長は通信アプリ「テレグラム」に「複数の爆発音を確認した。防空システムが稼働している」と投稿。市内ではミサイルの破片が自動車を直撃したが、死傷者はいなかったと述べた。 (jiji = 1-1-23) キーウにミサイル攻撃か 1 人死亡、朝日新聞記者 1 人含む 20 人負傷 ウクライナの首都キーウで 31 日、ロシア軍のミサイルによるとみられる攻撃があった。 朝日新聞の記者 2 人が滞在するホテルも被害を受け、映像報道部の関田航記者 (36) が足にけがを負った。 病院で治療を受けている。 キーウのクリチコ市長はソーシャルメディア「テレグラム」で、今回のキーウの複数の地区に対する攻撃で 1 人が死亡、日本人記者を含む 20 人が負傷したとしている。 記者 2 人はキーウ中心部のホテルに宿泊していた。 関田記者によると、攻撃があった当時、ホテルの敷地内の屋外にいて、がれきの破片があたり、右足のふくらはぎにけがを負ったという。 自室にいた国末憲人編集委員 (59) によると、31 日午後 2 時(日本時間午後 9 時)ごろ、ホテルの外で 2 回ほどミサイルを迎撃するような音が聞こえた。 その後、「ドカン」と大きな音がして、部屋の窓ガラスが粉々に砕けたという。 (真田嶺、asahi = 12-31-22) ゼレンスキー氏「ロシアの侵略は失敗と確信」 ウクライナのゼレンスキー大統領は 30 日午前、SNS 「テレグラム」を更新した。 ウクライナの兵士たちの写る複数枚の写真とともに、「私はロシアの侵略が失敗すると確信している」と書き込んだ。 ゼレンスキー氏は「私たちはウクライナのため、欧州や民主主義世界を一つにする価値観のため、世界のどこでも重要な命のために戦っている」と投稿。 ウクライナ語と英語で「世界の潜在的な侵略者が、ロシアと同じことをくり返せなくなるように」戦い抜くと、訴えた。 (asahi = 12-30-22) ウクライナ空軍「16 機のドローン迎撃」 ウクライナ空軍は、29 日夜から 30 日朝にかけて、ロシアから 16 機のドローン(無人航空機)がウクライナに飛行してきたと SNS 「テレグラム」で発表した。 すべてを迎撃したとしている。 同軍によると、イラン製のドローン「シャヘド 136」と「同 131」だったという。 (asahi = 12-30-22) ゼレンスキー氏「ほとんどの地域で停電」 ウクライナのゼレンスキー大統領は 29 日夜のビデオ演説で「今晩の時点で、ウクライナのほとんどの地域で停電が発生している」と述べた。 特に首都キーウとその周辺や西部リビウ、南部オデーサ、ヘルソンなどの地域が厳しい状況に陥っているとした。 ロシア軍は同日、大規模なミサイル攻撃を実施。 ゼレンスキー氏は 54 発のミサイルと 11 機の無人機を撃墜したとして、防衛に当たった関係者を称賛した。 ゼレンスキー氏は、ロシアが攻撃によってミサイルを減らしているだけでなく、一つ一つのミサイル攻撃が法廷で裁かれなければならないことを確認させるだけだと指摘。 「ロシアは自らをより深い袋小路に追い込んでいる」と述べた。 (asahi = 12-30-22) ロシアのミサイル 69 発中 54 発「迎撃」 ウクライナ軍 ウクライナ軍は 29 日、ロシア軍が同日発射したミサイル 69 発中、54 発を防空システムで迎撃したと発表した。 ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は、「初期情報によると、きょう発射されたミサイルは計 69 発に上った。 敵の巡航ミサイル 54 発が撃墜された。」と述べた。 大統領府顧問ミハイロ・ポドリャク氏は先に、120 発以上が発射されたとしていた。 首都キーウ市当局も同日、市内に向けて発射されたミサイル 16 発を全て撃墜したと発表していた。 同市の軍当局はソーシャルメディアに「キーウ上空でミサイル 16 発が記録された。 16 発全てが撃墜された。」と投稿。 ミサイルの破片で民家 3 軒と自動車 1 台が損傷したという。 (AFP/時事 = 12-29-22) ◇ ◇ ◇ 120 発超ミサイル攻撃か 首都で破片落下、停電も 【キーウ】 ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は 29 日、ロシア軍が 120 発以上のミサイルを発射したとツイッターで述べた。 当局によると、首都キーウでは飛来した 16 発全てを迎撃したが、破片が住宅や子どもの遊び場に落下した。 東部ハリコフや南部オデッサ州でインフラが攻撃を受けたほか、西部リビウで市内の 90% が停電した。 ウクライナ空軍によると、ロシア軍の巡航ミサイル攻撃が艦艇や航空機など多方面から行われたという。 キーウのクリチコ市長は 29 日、市内の 40% が停電したと明らかにした。 14 歳の少女を含む 3 人が病院に運ばれたという。 (kyodo = 12-29-22) ウクライナ軍、東部要衝近く奪還か 露空軍基地から爆撃機退避 ウクライナ軍高官は 28 日、露軍の占領下にある東部ルガンスク州の要衝クレミンナから露軍司令部が南東に位置するルビージュネに撤退し、クレミンナの奪還が近づいているとの認識を示した。 ウクライナメディアが伝えた。 米シンクタンク「戦争研究所」などもクレミンナ方面でウクライナ軍が優勢だとする見方を示したほか、ロシア側も同方面の戦況が「緊迫している」と認めた。 クレミンナはルガンスク州の主要都市セベロドネツクの北西に位置する交通の要衝。 同州のガイダイ知事は 28 日、クレミンナを奪還すれば、ルビージュネやセベロドネツクの奪還が現実味を帯びるほか、最激戦地である東部ドネツク州バフムト方面から露軍を分散できるとの見通しを示した。 戦争研究所は 27 日の戦況分析で、ウクライナ軍は 9 月に奪還した東部ハリコフ州から増援を得て、クレミンナや北方に位置する要衝スバトボの奪還に向けて攻勢を強めているもようだと分析。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)も同日、「ウクライナ軍によるクレミンナの奪還が近い」と報じた。 一方、ルガンスク州の親露派武装勢力幹部は 28 日、「ウクライナ軍が北西、西、南西の 3 方向からクレミンナに一斉突入する可能性がある」と警戒感を示した。 タス通信が伝えた。 ルガンスク州は露軍が 7 月に全域の制圧を宣言。 ロシアは 9 月末、同州の併合を一方的に宣言した。 しかしウクライナ軍は秋以降、同州での反攻を進め、12 月までに 10 カ所以上の拠点を奪還したとしている。 一方、ウクライナ空軍高官は 28 日までに、5 日と 26 日に爆発が起きた露南西部サラトフ州のエンゲリス空軍基地から、同基地に配備されていた露戦略爆撃機の大半が別の基地に退避したと明らかにした。 ウクライナメディアが伝えた。 同基地はウクライナへのミサイル攻撃を続ける露戦略爆撃機の拠点の一つとなってきた。 ウクライナは公式には認めていないものの、爆発はウクライナ軍によるドローン攻撃によるものだとの見方が強い。 (sankei = 12-29-22) 東部バフムートでロシア軍減速か ウクライナ侵攻開始以来、民間人の犠牲約 7 千人に ウクライナ軍参謀本部は 28 日、南部ヘルソン州にいるロシア軍への砲撃で、ロシア兵約 50 人が死亡したとの分析を示した。 消耗が続くロシア軍は東部の激戦地バフムートで攻勢を弱めているとの見方もある。 戦況の膠着が続くなか、国連の発表では侵攻開始から今月 26 日までの民間人の死者が 7 千人に迫っている。 ウクライナ軍参謀本部によると、同軍は 26 日、南部ヘルソン州チャプリンカを砲撃した。 飛行場やロシア軍の武器・車両の集積地があり、ウクライナ軍は 20 日もこの一帯を空爆。 ウクライナメディアは、ロシア軍が大きな損害を被ったと伝えている。 一方、米国のシンクタンク戦争研究所 (ISW) は 27 日、東部ドネツク州バフムート周辺で、ロシア軍が 10 - 15 人の小集団による活動に移行したとの分析を公表した。 長期間の消耗戦で同軍の組織が弱体化し、大規模な部隊を運用できなくなったと指摘している。 攻勢は今がピークに近く、今後は勢いを維持できなくなる可能性があるという。 国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) は 27 日、ロシアによる侵攻開始後のウクライナでの民間人の死者が 6,884 人に上ると発表した。 そのうち 429 人は子どもだった。 死者全体の 6 割にあたる 4,052 人は東部ドネツク、ルハンスクの両州が占めている。 (佐藤達弥、パリ = 宋光祐、asahi = 12-28-22) ウクライナ、前線の状況「厳しい」 ゼレンスキー氏演説 [キーウ] ウクライナのゼレンスキー大統領は 26 日、ドンバス地域の前線における状況は「困難かつ苦痛」であり、国の全ての「強さと集中力」が必要だと訴えた。 毎日夜に放送されているビデオ演説で述べた。 「まず第一に、前線での問題だ。 バフムト、クレミンナなどドンバス地域の都市は、最大限の力と集中力を必要とする」と指摘。 「現地の状況は困難で苦痛だ。 占領軍は前進するために、利用可能な全てのリソースを投入している。 かなりのリソースだ。」などとした。 また、ロシアによる発電施設への攻撃を受けた電力不足が続いており、900 万人近くが依然として電気を使えない状況にあると述べた。 ただ、停電の件数や長さは徐々に改善しつつあるとした。 (Reuters = 12-27-22) 「工作員 4 人殺害」発表 ロシア連邦保安局 ロシアの情報機関・連邦保安局 (FSB) は 26 日、ウクライナからロシア西部のブリャンスク州に侵入しようとした「ウクライナの工作員 4 人」を戦闘の末に殺害したと発表した。 タス通信が伝えた。 FSB は戦闘は25日に起き、4人はドイツ製の自動小銃や弾薬、簡易爆弾などを所持していたとしている。ブリャンスク州はベラルーシ、ウクライナの両国と国境を接する。 (asahi = 12-27-22) ブチャ、日本の発電機設置 「冬を生き抜ける」と謝意 【ブチャ】 ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャで日本が越冬支援として提供したディーゼル発電機が設置され、一部メディアに 26 日公開された。 厳しい寒さの中、ロシアのインフラ攻撃による停電で市民生活に深刻な影響が出ており、フェドルク市長は「これで冬を生き抜ける」と謝意を示した。 到着した発電機 3 台のうち 2 台は、停電時に住民らが湯を利用できるよう、集合住宅や幼稚園などが集まる地域のボイラー施設にそれぞれ設置された。 残りの 1 台は移動式として利用する。 (kyodo = 12-27-22) ロシア基地に再攻撃 3 人死亡 「ウクライナ軍のドローン」 ロシア国防省は 26 日、中部サラトフ州のエンゲリス空軍基地にウクライナ軍のドローン攻撃があり、3 人が死亡したと発表した。 これに先立ち、ロシアの独立系メディアは同日未明、現地からの情報として、空軍基地で爆発が起き、サイレンが鳴り響いたと伝えた。 エンゲリス空軍基地は、核兵器搭載可能な爆撃機の拠点。 今月 5 日にも、同空軍基地と中部リャザニのディアギレボ空軍基地の 2 カ所に、ウクライナ軍によるとみられるドローン攻撃があったばかり。 ロシア国防省は今回、「防空兵器でドローンを迎撃し、落下した残骸により 3 人が死亡した」と主張。 爆撃機への被害はないと説明している。 前回は、ウクライナ空爆に使われている TU95 爆撃機の損傷が伝えられた。 (jiji = 12-26-22) 東部激戦地でロシア軍 90 人死亡 ウクライナ、攻撃非難 【キーウ】 ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」によると、ウクライナ軍の報道官は 24 日、ロシア軍が制圧を目指す東部ドネツク州バフムトでロシア軍兵士 90 人以上が死亡し、約 100 人が負傷したと明らかにした。 ロシア側はバフムトに戦力を重点配備して激戦が続いており、報道官はロシア側を非難した。 報道官は、ロシア軍側から同日「大砲や戦車、多連装ロケット砲による 225 回の攻撃があった」と述べた。 ロシア軍はあらゆる手段でバフムト戦線での進軍を試みているが「損失が続いており、ウクライナ軍の防衛を突破することはできない」と強調した。 (kyodo = 12-25-22) ロシアは「威嚇と快楽のための殺人」 ゼレンスキー大統領が非難 ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は 24 日、南部ヘルソン州の州都ヘルソンで同日朝、ロシア軍の砲撃により少なくとも 5 人が死亡、35 人が負傷したと SNS で明らかにした。 負傷者のうち 16 人は重体という。 インタファクス・ウクライナ通信が伝えた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ヘルソンの砲撃現場とみられる写真を SNS に投稿し、「ここは軍事施設ではない。 威嚇と快楽のための殺人だ。 我々が戦っているのは絶対悪だと世界は理解しなければならない。」と強く非難した。 (asahi = 12-24-22) ◇ ◇ ◇ クリスマス・イブの人混み狙いロシアが砲撃か ヘルソン州で 8 人死亡 ウクライナ南部ヘルソン州の検察当局は 24 日、ロシア軍の砲撃による州都ヘルソンでの死者が、少なくとも 8 人にのぼると明らかにした。 インタファクス・ウクライナ通信が伝えた。 検察当局は、クリスマス・イブの 24 日朝、地元住民が最も多く集まる場所が狙われたとみている。 声明で「住宅、行政施設、車両などの民間インフラも被害を受けた」と指摘した。 ウクライナ大統領府の高官は、負傷者も多数に上っており、「少なくとも 16 人は重体だ」と SNS で明らかにした。 (asahi = 12-24-22) プーチン氏、ウクライナ戦争終結望むと表明 米は一蹴 ロシアのプーチン大統領は 22 日、モスクワで会見し、ウクライナでの「戦争」の終結を望んでいるとし、これには外交的解決が必要となると述べた。 プーチン大統領「われわれの目標は軍事衝突を継続することではない。 逆に、この戦争を終わらせることだ。 この目標に向け努力しており、今後も努力を続ける。」 10 カ月にわたる戦いの間、プーチン氏は一貫して、ロシアのウクライナ侵攻を戦争ではなく、特別軍事作戦と呼んできた。 一方で、米当局者はプーチン氏の意図に早くも疑念を投げかけた。 ホワイトハウス国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、プーチン氏は戦争終結に向けた交渉に関心を示していないと述べた。 カービー氏はオンライン形式の記者会見でこう述べた。 「プーチン氏が地上と上空で行っていることは全て、ウクライナの人々に暴力を与え続け、戦争をエスカレートさせる意向を示している。」 ロシアは交渉に前向きだと繰り返し表明しているが、ウクライナや米国などは、ロシアは戦況が思わしくないことから時間稼ぎをしようとしているのではないかと懐疑的な見方を示している。 バイデン米大統領は 21 日、ウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに迎え、米国の揺るぎない支援を約束。 地対空ミサイルシステム「パトリオット」を含む 18 億 5,000 万ドル(約 2,450 億円)の追加軍事支援を行うと発表した。 パトリオットは、航空機や弾道ミサイルなどの脅威を阻止できる、米国で最も先進的な防空システムの 1 つだ。 しかしプーチン氏は 22 日、パトリオットは「かなり古いシステム」で、ロシアの地対空ミサイルシステム「S300」のようには機能しないとし、ロシアは対抗できるとの見方を示した。 またロシア政府は、米国がパトリオットを供給しても、ウクライナ紛争の解決やロシアの目標達成に影響を与えないとした。 (Reuters = 12-23-22) ◇ ◇ ◇ プーチン「エネルギー王」時代は終わった 石油はもはやロシアの武器にあらず サウジアラビアとロシアの同盟がエネルギーキャリアの不足を招くことを、世界市場は無駄に恐れている。 サウジアラビアの策略は失敗する運命にある。 イェール大学経営大学院のジェフリー・ゾネンフェルド教授によれば、アメリカは関係の正常化を決意しているという。 プーチンの「エネルギー王」としての時代は終わりを告げようとしている。 世界はすでにロシアのガスに代わるものを探しており、数年前と比較すると、ロシアの石油への依存度はかなり低くなっているのだ。 ロシア政府がエネルギーキャリア販売によって得る利益は減少しており、それがますます政府の財政を圧迫している。 長期化したウクライナ戦争は、あまりにも高くつきすぎた。 プーチンは、「ロシアのガスがないと冬に凍え死ぬことになる」と欧州人を脅すことに精を出してきたが、それは逆効果となっている。 売り手市場が買い手市場になり、欧州がロシアのガス供給を必要とする以上に、ロシアが EU へのガス販売を必要とするようになったのだ。 エネルギー危機と冬の欧州人の潜在的不快感は、もはやウクライナ支持への団結を脅かす存在ではなくなった。 理由はいたってシンプルだ - ガス、特に液化天然ガス (LNG) の世界的な供給の伸びが大きいからである。 ウクライナ侵攻後、EU の輸入に占めるロシアのガスの比率は、46% から 9% に低下した。 これはノルウェーやアルジェリアからのガスパイプラインによる供給が増加した影響も受けているが、それ以上にアメリカなどから欧州への LNG の輸入が急増したことが大きく影響している。 Forbes Ukraine の推定によると、現在、世界の LNG 供給の最大 4 割を EU が占めている。 この "革命" は文字通り「今」起こったことなので、皆が気づいているわけではない。 しかし、新たな大型 LNG プロジェクトが展開する様子を判断すると、今年だけで世界の供給量は 20%、1,000 億立方メートルも増加することになる。 プーチンは、我々の控えめな試算では、逆に、ガス販売量の減少により、1 年間で 1,000 億ドルを受け取ることはないだろうと考えている。 ガスプロムの生産量はすでに 3 分の 1 まで落ち込んでいる。 クレムリンは、ロシアと西側を結ぶパイプラインシステムを使えなくなり、ガスをアジア地域に転用する必要に迫られた。 しかし、ここで問題となってくるのは、ロシアとアジア地域を結ぶパイプラインが存在しないことである。 唯一、『シベリアの力』は現在建設中だが、深刻な予算超過と計画遅延の問題を抱えている。 このパイプラインはロシアと中国を結ぶものだが、ロシアと欧州のパイプラインの 1 割の容量しかない。 中国は新たなパイプラインの建設を急いでおらず、プーチンがガスバトルに負けるということは、ロシアのガスが地下に留まり続けることを意味する。 ロシアの炭化水素に有望な市場はあるのか? ナイーブなサウジアラビア支持者とプーチンとの石油の共謀も、同様に見通しは暗い。 OPEC + 諸国の生産量が、日量 200 万バレル減少しているのに対して、米国は原油を増産させている。 これは、世界の石油供給におけるサウジアラビアとロシアの力が、もはやかつてのようなものではないということを意味する。 米国は初めて、サウジアラビアより多くの石油を生産するようになった(米国 : 日量 1,180 万バレル / EIA データ、サウジアラビア : 1,100 万バレル / ゴールドマン・サックスによる)。 2022 年から 2023 年にかけて、米国は石油採掘の記録を更新した。 UEA によると 、2023 年に米国の平均生産量は日量 1,260 万バレルに到達するという。 稼働中の石油リグの数は 2022 年に 50% 増加し、米国は今年度、日量ほぼ 100 万バレルの追加生産を開始した。 もちろん世界は、世界の供給量の 10% を占めるサウジアラビアの石油をいまだ必要としてはいる。 しかし、サウジアラビアとロシアの影響力は以前ほど強くはない。 減産という誤った決断は、望ましい効果をもたらさないだろう。 西側の同盟諸国は依然として一致団結して、ウクライナを支持し続けるだろう。 冷戦の真っ最中であってもソ連は、信頼性があり、安定したエネルギー資源の供給者としての評判を維持しようとしていた。 しかし、買い手にとっては、信頼できない供給者よりも、新たな供給源、新たな販売市場を見つけることのほうが常に容易である。 ましてや、供給者が世界的に追放された身であるならなおさらだ。 ここ数カ月のプーチンの過ちによって、エネルギー資源の信頼できる輸出国としてのロシアの評判は、完全に失われてしまった。 それらを武器として利用するロシアの戦略は、まもなく終焉を迎えるだろう。 (Forbes = 12-23-22) ゼレンスキー大統領 支援継続訴え 電撃訪米 直撃に「すばらしい」 ロシアによる侵攻後、初めてアメリカを訪問中のゼレンスキー大統領は、バイデン大統領と首脳会談を行った。 連邦議会の演説では、軍事支援の継続を重ねて訴えた。 日本時間の 22 日朝早く行われた首脳会談でバイデン氏は、21 日でロシアの侵攻から 300 日を迎えたことに触れたうえで、ウクライナの防空態勢の強化のため、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与など、およそ 19 億ドルの支援を表明した。
その後、ゼレンスキー氏は、連邦議会で演説し、支援の継続を重ねて要請した。 (FNN = 12-22-22) ◇ ◇ ◇ ゼレンスキー氏「米の支援は民主主義への投資」 米議会演説で喝采 ウクライナのゼレンスキー大統領が 21 日、ロシア侵攻下のウクライナから初めて出国し、米ワシントンでバイデン大統領と会談した。 米連邦議会でも演説し、抗戦に不可欠な米国からの軍事支援に感謝を述べた。 長期化する戦争について「来年が転機になる」と語り、今後も米国による支援強化が必要だと訴えた。 ゼレンスキー氏は上下両院合同会議での 20 分ほどの演説で「この戦いで、我々の子孫がどんな世界に生きるかが決まる。 ウクライナ人や米国人を含め、誰もにとって民主主義(の世界)になるかどうか、ということだ」、「ウクライナの勇気と米国の決意が、自由の未来を保証しなければならない」などと訴えた。 ウクライナの抵抗を、民主主義や自由といった価値観を守るための戦いと位置づけ、米国の世論に働きかけた。 こうした発言を重ねるたび、超党派の議員から喝采を受けた。 「米国のお金は慈善事業ではなく、世界の安全保障と民主主義への投資であり、私たちは最も責任ある方法で使っている」とも語った。 「ウクライナが米兵に、我々の代わりに我々の土地で戦うよう頼んだことはない。 自分たちで米国製の戦車や戦闘機を完璧に操作できると断言する」と述べ、米国がこれまで提供に消極的だった装備も含め、踏み込んだ支援を求めた。 真珠湾攻撃を受けた後にフランクリン・ルーズベルト大統領が「正義の力を持つ米国民は絶対的な勝利を勝ち取るだろう」と語った言葉を自国民に置き換えたり、クリスマスの時期にナチス・ドイツと戦った米軍と現在のウクライナ軍を重ねたりと、第 2 次世界大戦にも言及した。 いつものカーキ色の上下姿で、熱っぽく英語で語り、戦時の指導者であると印象づけた。 議会演説に先立ちゼレンスキー氏は、侵攻を受けてから初めてとなるバイデン氏との対面の首脳会談にも臨んだ。 会談は約 2 時間に及び、バイデン氏は、高性能の地対空ミサイル「パトリオット」 1 基の提供を含む 18 億 5 千万ドル(2,450 億円)の追加軍事支援をゼレンスキー氏に伝えた。 会談後に記者会見した 2 人は、そろって支援継続の重要性を強調した。 バイデン氏は「米国は必要な限り、勇敢なウクライナの人々がロシアの侵略から確実に国を守れるよう尽力する」と述べた。 ゼレンスキー氏は特にパトリオットについて「我々の防衛力を大きく強化し、安全な空域をつくるために重要だ。 テロ国家とそのテロ攻撃による我々のエネルギー部門、国民、インフラへの攻撃を阻止できる唯一の方法だ。」と高く評価した。 戦争の終わらせ方について問われると、ゼレンスキー氏は「正しい平和とは、(ウクライナの)主権や自由、領土の一体性における妥協を意味しない」と説明し、譲歩を否定した。 ロシア侵攻で被ったあらゆる損害への賠償請求にも言及し、バイデン氏は「我々は全く同じ考えを持っている」と応じた。 (ワシントン = 下司佳代子、asahi = 12-22-22) 米、ウクライナに「パトリオット」供与方針 … ゼレンスキー氏電撃訪米でバイデン氏と会談へ 【ワシントン = 蒔田一彦】 CNN など米主要メディアは 20 日、関係筋らの話として、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が 21 日にワシントンを訪問し、ホワイトハウスで米国のバイデン大統領と会談すると報じた。 2 月にロシアがウクライナ侵略を始めて以降、ゼレンスキー氏にとって初の外国訪問になるとみられる。 ロシアの侵略が長期化する中、首脳同士が対面で会談することで、米国とウクライナの連帯を改めて示す狙いがありそうだ。 AP 通信によると、米政府は 21 日、ゼレンスキー氏の訪問に合わせ、18 億ドル(約 2,400 億円)規模の追加軍事支援を発表する。 ウクライナが米欧諸国に供与を求めていた高性能地対空ミサイルシステム「パトリオット」も初めて含まれるという。 バイデン政権は米露間の緊張を高める可能性があるとしてパトリオットの供与に難色を示してきたが、ロシアによるエネルギー・水道設備など重要インフラ施設へのミサイル攻撃が相次ぐ中、ウクライナの防空能力の強化を急ぐ必要があると判断した模様だ。 ゼレンスキー氏は 21 日、米連邦議会議事堂を訪れて、上下両院合同会議で演説することも計画しているという。 米議会は現在、ウクライナ支援も盛り込んだ予算案を審議している。 議会の一部から対ウクライナ支援の見直しを求める声もくすぶる中、ゼレンスキー氏は米国の支援に感謝を伝えるとともに、支援の継続・拡充を議員らに直接訴えかける見通しだ。 (yomiuri = 12-21-22) ロシア政府、ウクライナ「再攻勢」巡り内部で意見対立か ウクライナに侵攻するロシア軍が近く再攻勢に転じる能力について、米国務省高官は 20 日、ロシア政府内でも意見が分かれているとの分析を明らかにした。 装備不足や前線兵士の戦意の低下などから、戦闘力を疑問視する声が内部で出ているという。 ロイター通信が伝えた。 ロシア軍は 11 月、一方的に併合を宣言したウクライ南部ヘルソン州の西部から撤収を余儀なくされたが、現在は州東部に防衛ラインを築き、戦力の再整備を進めているとみられる。 ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、英メディアで「ロシアが 20 万人規模の兵力を結集し、2023 年 1 月から春に向け、再攻勢の準備をしている」と指摘している。 だが、米国務省高官が匿名を条件にロイター通信などに語ったところによると、ロシア政府内では、再攻勢を強めるべきだとする意見と、ロシア軍の現在の作戦遂行能力を疑問視する意見が対立。 疑問視の根拠として、ロシア軍の深刻な弾薬、装備不足などが挙げられ、招集された兵士を含む前線部隊の結束にも問題があるという。 ロシア軍を巡っては、前線兵士の士気低下が以前から指摘されている。 このため、ロシア国防省は 14 日、オペラ歌手や俳優、サーカス団員などで構成し、前線兵士の戦意高揚を任務とする「創造性部隊」の創設を発表した。 しかし、英国防省は 18 日に公表した情勢分析でこの動きについて、ロシア兵の懸念は、弾薬、装備不足のほか、高い死傷率と弱いリーダーシップ、報酬不足、戦争目的のあいまいさなどにあるとし、「創造性部隊はこうした懸念を払拭しないだろう」と予測している。 (ブリュッセル・宮川裕章、mainichi = 12-21-22) ロシア、ウクライナ首都キーウに 19 日もドローン攻撃 軍が 8 機撃墜もけが人・重要インフラに被害 ウクライナの首都キーウで 19 日もドローン攻撃があり、軍が多くを撃墜したもののけが人が出たほか、重要インフラにも被害が出ました。 キーウ市当局は 19 日、市の上空でロシア側のドローン 23 機が確認されたとし、そのうち 18 機を軍が撃墜したと明らかにしました。 ただ、この攻撃で 3 人がけがをしたほか、民家やインフラ施設も被害を受けたということです。
こうした中、ゼレンスキー大統領はイギリスや北欧諸国など 10 か国が参加する首脳会合で演説。 「ウクライナが空からの攻撃を 100% 防御することは、侵攻に対抗する最も有効な手段の 1 つだ」と話し、早期終結にむけ防空システムなどの供与を改めて訴えました。 (TBS = 12-20-22) 相次ぐドローン攻撃、キーウなどでインフラ被害 復旧の妨げ狙い? 首都キーウを中心とするウクライナ中部各地で 18 日夜から 19 日未明にかけ、ロシア軍によるドローン(無人航空機)を使った攻撃が相次いだ。 ウクライナ空軍は 35 機前後を確認、うち 30 0機を撃墜したと発表したが、キーウでは撃墜を免れた一部がインフラ設備を直撃した。 キーウ市当局によると、同市では 23 機のドローンが飛来し、18 機が撃墜された。 午前 5 時前から電力施設や市内に暖房を供給する施設を対象に、波状的な攻撃を受けたという。 クリチコ市長は SNS に「枢要なインフラが被害を受けた」と投稿した。 撃墜されたドローンの残骸も一部が市中心部の住宅を直撃したが、死傷者はなかったという。 ウクライナでは 16 日、全土に 70 発を超えるミサイルが撃ち込まれる攻撃を受けたばかり。 キーウは 14 日にもドローン 13 機による攻撃を受けており、ロシア軍は短期間に同様の攻撃を繰り返すことで復旧作業を妨げる狙いがあるとみられる。 ウクライナ空軍によると、攻撃に使われたドローンの多くは自爆型のイラン製「シャヘド 136」、「同 131」。 ロシアの領土とロシア軍占領地に囲まれたウクライナ南部のアゾフ海東岸から発射されたという。 ウクライナメディアによると、ほかにビンニツァ州やチェルカーシ州などが被害を受けた。 (喜田尚、asami = 12-19-22) ロシア軍が "ベラルーシから攻撃" の可能性 ウクライナ軍幹部が警戒感示す ロシアがベラルーシにウクライナ侵攻への関与を強めるよう促しているとの見方も出るなか、ウクライナ軍の幹部はロシア軍が来年 2 月末かそれ以降にベラルーシから攻撃してくる可能性もあるとして、備えを進める考えを示しました。 ウクライナ軍の幹部はイギリスのスカイニュースとのインタビューで、来年 2 月の侵攻開始から 1 年となる日に合わせてロシア軍が再び大規模攻撃を仕掛けてくる可能性を問われ、「そのようなシナリオも想定し備えている」と指摘。 さらに「2 月末か、それ以降にベラルーシから攻撃してくる可能性も考慮しており、それについても準備していく」とし警戒感を示しました。
ゼレンスキー大統領はロシア・ベラルーシとの国境の保護の重要性を訴えたほか、「防空が優先事項だ」と強調し、国際社会に防空システムの提供を求めました。 (TBS = 12-19-22) ウクライナ原発、核廃棄物保管庫に「覆い」 無人機攻撃防御と主張 [モスクワ] ロシアが占拠したウクライナ南部のザポロジエ原発で、核廃棄物保管庫を砲撃や無人機攻撃から守るため、幕状の「覆い」が設置された。 ロシア側幹部のウラジミール・ロゴフ氏が 17 日、明らかにした。 公開された動画では、高さ約 5 メートルのコンクリート製の円柱数十基の上に、作業員が透明な幕のような物を設置している。 ロゴフ氏は「これで砲弾の破片や無人機が投下する簡易爆弾を防ぐことができる。 今後、さらに頑丈なものになる。」と主張した。 欧州最大規模のザポロジエ原発を巡っては、戦闘による核災害を懸念する声が強まっている。 ロシア、ウクライナとも、相手側が原発に攻撃を仕掛けていると非難している。 (Reuters = 12-19-22) ゼレンスキー氏「600 万人の電力供給を再開」 ミサイル攻撃で停電 ウクライナのゼレンスキー大統領は 17 日のビデオ演説で、前日のロシア軍によるインフラへの攻撃によって広範囲に途絶えていた電力供給について、600 万人への供給を再開させたと述べた。 一方、依然として水の供給再開に「大きな問題」が残っているとした。 ゼレンスキー氏は「(供給)システムを安定させるにはたくさんの仕事が残っている」と強調。 最も困難な状況に直面している地域として首都キーウや西部リビウなどをあげた。 また、欧米を念頭に「あなたたちはロシアのテロ攻撃から 100%、ウクライナ国民を守るすべを与えることができる」として、さらなる防空システムの提供を求めた。 ウクライナ軍などによると、ロシア軍は 16 日に 70 発以上のミサイルを発射。 ウクライナ軍が 60 発を迎撃したが、各地のインフラ施設が壊され、キーウと 14 州で停電や断水が起きた。 一方、ロシア国防省は 18 日、ショイグ国防相が「特別軍事作戦」の前線を視察したと発表した。 公開された動画では、ヘリコプターに乗り込み、機内で説明を受けながら地上を見る様子が映っている。 国防省によると、ショイグ氏は前線のロシア兵と話し、任務遂行に感謝を述べた。 司令部で指揮官から作戦の状況について報告を受けたほか、医療や物資の供給など後方支援についても言及したとしている。 ウクライナ侵攻の部隊視察については、ロシア大統領府もプーチン大統領が 16 日に総司令部を訪問し、作戦の状況と見通しについて指揮官から話を聞いたと発表していた。 両氏の訪問の背景には、侵攻で苦戦が続くなか、作戦の陣頭指揮をとる姿勢を国民にアピールする狙いがあるとみられる。 (ロンドン = 杉山正、asahi = 12-18-22) 米「戦争研究所」 16 日のロシア軍攻撃は「最大規模の攻撃」 ロシアによるウクライナ侵攻について戦況を分析しているアメリカのシンクタンクは、16 日のロシア軍のミサイル攻撃は首都キーウに対する「最大規模の攻撃だった」との見方を明らかにしました。 ウクライナでは 16 日、各地のインフラ施設に対してロシア軍によるミサイル攻撃があり、キーウでも断水や大規模な停電などの被害が出ています。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は 16 日発表した戦況の分析で、この攻撃について「これまでで最大規模のキーウへのミサイル攻撃のひとつだった」との見方を示しました。 その上で「ロシア軍は社会的な不満を煽るためキーウへの攻撃を強化しているようだが、ウクライナの人々の士気をさげることはできそうにない」と指摘しています。 (TBS = 12-18-22) ◇ ◇ ◇ ロシア軍 ウクライナに 70 発超のミサイル攻撃 ロシア軍がウクライナに対し、ミサイル 70 発以上による大規模攻撃を実施し、ウクライナ全土で緊急停電が実施されました。 ウクライナ軍の発表によりますと、ロシア軍が 16 日、ウクライナ全土にミサイル 76 発を発射しました。 このうち 60 発は撃ち落とされましたが、ウクライナの発電施設 9 カ所が被害を受けました。 ウクライナ政府は全土で緊急停電を実施したうえで、「停電および一時期的に水と熱の供給が停止される」と発表し、国民に理解と協力を求めました。 一方、ウクライナのレズニコフ国防相は、イギリスメディアのインタビューで「ロシアは第 2 次動員兵の訓練が終了する来年 2 月に大規模な攻撃を行う可能性がある」と述べ、さらなる大規模攻撃に危機感を示しました。 (ANN = 12-17-22) 捕虜になる手順、ロシア 120 万人から問い合わせ ウクライナ国防省 ウクライナ国防省の軍情報総局広報官は 17 日、降伏して安全にウクライナ軍の捕虜となる手順を電話やチャットで説明する同国のプロジェクトを利用したロシア軍兵士や親族らが 120 万人を超えたと述べた。 テレビ番組での発言をウクライナのニュースメディア「ウクライナ・プラウダ」が伝えた。 「生きたい」と名付けられたこのプロジェクトでは、連絡を取ってきた人に対し、個別に具体的な降伏方法を説明する。 広報官によると、今のところ多いのは、捕虜についての直接的な申し入れよりも、「プーチン(ロシア大統領)の血にまみれた不公正な戦争の中、命を保つ可能性があるかどうかを確かめる」内容で、兵士本人や親族からの問い合わせだという。 ロシアが 9 月に始めた「部分的動員」で招集された兵士が、ロシア国内から連絡を取ってくるケースが目立つとしている。 ロシア国内ではプロジェクトのサイトへのアクセスは遮断されている。 (asahi = 12-18-22) |
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