ロシア軍、ヘルソンに増派で守りを強化か　ウクライナが見方を変更

ウクライナの情報当局トップは 24 日、同国がロシアからの奪還を進めている南部の要衝ヘルソン市について、ロシアが守り抜こうとして兵士を増派している可能性があると述べた。　ウクライナはこれまで、ヘルソン市からロシア部隊が撤退する可能性があるとしていた。　ヘルソン市は、ロシアがウクライナ侵攻の初期に制圧した。　しかしこのところ、ウクライナがドニプロ川に沿って同市へと進軍しており、ロシアへの圧力を強めている。

ヘルソン市のロシア当局は、市民数千人に避難を命じている。　ウクライナのキリロ・ブダノフ情報総局長は、ウクライナ紙ウクライナ・プラウダのウェブサイトで、こうしたロシアの動きを「情報操作」と断じた。　そして、ロシアは「すべてが失われたという錯覚を生み出そうとしている」と述べた。

■ ロシアが「防衛戦」の準備か

ブダノフ氏はまた、ロシア軍が兵士を追加派遣しており、道路で「防衛戦」の準備を進めているとした。　市民を避難させていることについては、ヘルソン市がウクライナに陥落した場合に面目を保つための見せかけの行為だと述べた。　ウクライナはこれまで、ロシア軍がヘルソン市から撤退しているとしてきた。　その見解を今回、変えたことになる。　ブダノフ氏は、「向こうは今、撤退の準備をしてはいない」と述べた。

BBC は、双方の軍の正確な地上での動きを検証できていない。　ロシア軍が守りを固めているとの見方が出てきたことで、今後数週間のうちに激しい戦闘が繰り広げられる可能性が高まっている。　 ウクライナ関連では、その他に以下の動きがあった。

• 放射性物質の入った「汚い爆弾（ダーティーボム）」をウクライナが使うかもしれないとロシアが主張したことをめぐり、ウクライナとその同盟国は、ロシアの主張を一蹴した。
• ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ウクライナが冬を前に破損インフラの再建を進めるのを、緊急支援すると約束した。
• ルーマニアのヴァシレ・ディンク国防相は 24 日、辞表を提出した。　ウクライナ戦争をめぐって、クラウス・ヨハニス大統領と意見が異なることを理由に挙げた。　大統領は国防相について、ロシアとの交渉を示唆したとして批判していた。
• ウクライナは、ロシアが穀物取引に関する両国間の合意を妨害し、165 隻の船の検査を「人為的に遅らせた」と非難した。
• ロシア国営放送 RT は、看板司会者の 1 人のアントン・クラソフスキー氏を停職処分にした。　同氏はウクライナの子どもたちを焼いたり溺れさせたりするよう呼びかけていた。

■ ヘルソンをめぐる動き

ウクライナは 10 月初めからヘルソン州に進軍している。　軍によると、これまでに州内の約 90 集落を奪還しており、住民の数では合計 1 万 2,000 人に上る。　ロシアが任命したヘルソン州当局者らは 24 日、民兵部隊の創設を発表。　男性には参加する「機会」があるとした。　しかし、オデーサのウクライナ軍広報担当セルヒイ・ブラチュク氏は、この動きについて、住民男性をロシア軍に徴兵するための偽装だと述べた。

ロシアにとって、ヘルソンでの敗北は大きな後退となる。　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ東部と南部の 4 つの州について、「住民投票」の結果だとして併合を宣言している。　ヘルソン州はその 1 つで、ヘルソン市は州都。　ヘルソン市はまた、ロシアが 2 月に侵攻を開始してから攻略した、唯一の州都でもある。ロシアにとっては、ウクライナを流れるドニプロ川西岸の唯一の足がかりとなっている。　ヘルソン州は、2014年にロシアに併合されたクリミアへの玄関口となっている。 (ヒューゴ・バシェーガ = キーウ、エルサ・メイシュマン = ロンドン、BBC = 10-25-22)

ロシア主張は「汚い話」 ゼレンスキー氏、「汚い爆弾」の使用を否定

ウクライナのゼレンスキー大統領は 23 日、演説動画を SNS に投稿した。　ロシアのショイグ国防相が「ウクライナ政府による『汚い爆弾（ダーティーボム）』使用の可能性」を指摘したことについて、「この戦争であらゆる汚い話の出どころはどこか、みんな知っている」と述べ、ロシアのフェイク（虚偽）だと断じた。　ゼレンスキー大統領は「ロシアが死と退廃をもたらしたあらゆる場所で、私たちは普段の生活を回復する。　生活は決して破壊されない。」とも主張した。 (asahi = 10-24-22)

ウクライナのエンジン大手トップ逮捕 露に協力か

ウクライナの治安機関「ウクライナ保安庁 (SBU)」は 23 日、ロシアに軍事装備を違法に供給したとして、ウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」トップのボグスラエフ氏と同社幹部を反逆罪で拘束したと発表した。　ウクライナメディアが伝えた。

SBU によると、ボグスラエフ氏らは露国営軍事企業と共謀し、「東アジアや中東、欧州に供給する」との名目で、モトール・シーチの戦闘ヘリ用エンジンを輸出。　しかし実際は、エンジンは露軍に供給されていたという。　モトール・シーチを巡っては、50% を超す株式が中国企業に取得されていたことが 2020 年までに発覚。　中国による軍事技術の取得を警戒する米国は中国企業に制裁を発動した。　ウクライナも昨年 3 月、中国による買収を阻止するため、モトール・シーチの国有化を決定した。 (sankei = 10-24-22)

ロシア軍攻撃で約 150 万戸が停電　ヘルソン州では退避呼びかけ

ウクライナではロシア軍によるエネルギー関連施設をねらった攻撃が 22 日も続き、7 つの州でおよそ 150 万戸が停電するなど市民生活への影響が拡大しています。　一方、南部ヘルソン州ではウクライナ軍が反転攻勢を強める中、支配する親ロシア派が SNS で中心都市ヘルソンの住民に対して直ちに退避するよう呼びかけるなど緊張がさらに高まっています。　ウクライナでは 22 日、首都キーウなどでも防空警報が発令される中、各地でロシア軍によるエネルギー関連施設へのミサイルなどを使った攻撃が相次ぎました。

ウクライナ国営の電力会社は 22 日の攻撃による被害は、首都キーウなどほぼ全土が対象となった今月 10 日から 12 日にかけての攻撃と同規模かそれ以上にのぼるおそれがあるとしています。　そのうえで、特に電力をよく使う午前 6 時から午前 11 時、午後 5 時から午後 11 時の間にできるかぎり節電するよう強く呼びかけました。　また、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は 7 つの州でおよそ 150 万戸が停電したと SNS で明らかにするなど、市民の生活への影響がさらに拡大しています。

こうした中、ウクライナのクレバ外相はツイッターに、「防空システムは命を守ってくれる。 ウクライナへの供与の判断に遅れがあってはならない。」と投稿し、欧米各国に対して防空システムの提供を含む、さらなる支援を重ねて求めました。

一方、ウクライナ軍が反転攻勢を強めている南部ヘルソン州では支配する親ロシア派が SNS で中心都市ヘルソンの住民に対して直ちに退避するよう呼びかけました。　市街地に大規模な砲撃が行われる危険性が高まっていると主張し、ヘルソンの東側を流れるドニプロ川を渡って対岸に避難することを求めています。　ウクライナ軍がロシア側に占領されたヘルソンの奪還に向けて部隊を進めているとみられる中、緊張がさらに高まっています。 (NHK = 10-23-22)

ウクライナ "火力発電能力少なくとも半分失う　ロシア軍攻撃"

ロシア軍はウクライナ各地のエネルギー関連施設をねらった攻撃を繰り返しています。　ウクライナ側は、火力発電能力の少なくとも半分が失われたとしていて、本格的な冬を前に市民生活への影響が懸念されています。　ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、ミサイルや無人機などを使ってエネルギー関連施設を標的に攻撃を繰り返しています。

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は 21 日、ロイター通信に対して、これまでに、ウクライナの電力インフラの 30% から 40% が攻撃を受けたと述べました。　特に火力発電所が標的にされ、火力発電能力の少なくとも半分が失われたとしています。　ハルシチェンコ氏は攻撃を受けた施設の復旧には数か月かかるという見方を示しています。

ゼレンスキー大統領は国民に対して節電を求めていますが本格的な冬を前に市民生活への影響が懸念されています。　一方で、ウクライナ軍は南部や東部で反転攻勢を続けていて、ゼレンスキー大統領は 21 日に公開した動画で「ウクライナの南部と東部では激しい戦闘が続いているが、主導権を握っているのはウクライナ軍だ」と主張しました。

また、南部ヘルソン州の状況についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は 21 日の分析で州の西部からロシア軍が撤退を始めたという見方を示しました。　ウクライナ軍も 21 日、SNS で、ロシア軍が中心都市ヘルソンがある地域からドニプロ川の対岸へ部隊を移動させているとして、撤退と見られる動きがあると指摘し、ヘルソンの奪還に向け、反転攻勢を強めているとみられます。 (NHK = 10-22-22)

ロシア軍がヘルソン州から撤退開始か　「民間人を人間の盾に」指摘も

米シンクタンク「戦争研究所 (ISW)」は 21 日、ウクライナ南部ヘルソン州を占拠していたロシア軍が同州西部から撤退を始めたとの見方を明らかにした。　ISW が引用したウクライナ軍の SNS への投稿によると、ロシア軍は州都ヘルソンがあるドニプロ川の西岸から東岸へ、弾薬や装備、部隊を頻繁にフェリーで移動させている。　ロシア側が自国の金融機関に避難の準備を命じ、ロシアからやってきた医療従事者や教員の避難リストも作成されているという。

一方、ウクライナ軍は、ロシア軍がドニプロ川を渡る際、攻撃されるリスクを抑えるためにウクライナの民間人を「人間の盾」にしていると、主張しているという。　避難のためにフェリーを待つ民間人の映像も SNS に投稿されている。　ISW は「人間の盾を使うことは戦争犯罪だ」と強調している。 (asahi = 10-22-22)

ウクライナ「ヘルソン州 88 集落解放」　州都攻防迫る

ウクライナ軍は 21 日、ロシアが一方的に併合を宣言した南部ヘルソン州でこれまでに計 88 カ所の集落をロシア軍から奪還し、住民約 1 万 2 千人を解放したと発表した。　ウクライナメディアが伝えた。　ゼレンスキー大統領は同日のビデオ声明で、南部や東部で激戦が続いているが、「われわれが主導権を保持している」と反攻の進展を強調した。

ヘルソン州でウクライナ軍は、州内を流れるドニエプル川に架かる橋を米高機動ロケット砲システム「ハイマース」で破壊。　州都ヘルソン市など同川西岸地域では最大 2 万 5 千人の露軍部隊が補給を断たれ、孤立しているとされる。　露軍のスロビキン総司令官は同川西岸地域を放棄する可能性を示唆。　同州の親露派勢力も住民や行政機関を同川東岸地域に退避させた。今後、ヘルソン市を巡る攻防が本格化する見通しだ。　ヘルソン市はロシアが併合を宣言した東・南部４州の州都のうち、ウクライナ侵略の開始後に露軍が制圧した唯一の都市。　同市を喪失した場合、併合の稚拙さが浮き彫りとなり、プーチン政権への打撃は必至だ。

一方、ロシアの同盟国でウクライナの北方に位置するベラルーシがウクライナ侵略への参戦を示唆している問題で、英国防省は 21 日、現時点でロシアとベラルーシにウクライナ北部に侵攻する戦力はなく、ウクライナ軍の注意を北方にひきつけて戦力の分散を狙った陽動戦術の可能性が高いとする分析を公表した。　米シンクタンク「戦争研究所」も 20 日、同様の見方を示し、「ロシアがウクライナ北部に再侵攻する可能性は低い」と指摘した。　これに対し、ウクライナ軍参謀本部高官は 20 日、「北方での再侵攻の脅威は残っている」と指摘し、警戒を続ける考えを示した。同国メディアが伝えた。 (sankei = 10-22-22)

「来夏までに "ロシア敗北"」ウクライナの情報当局が明言、国内の分裂も示唆
苦境のプーチン大統領、動員兵鼓舞も…攻撃はイラン頼み

ウクライナの情報当局者が、年末までにロシアとの戦闘で「重要な勝利」を収め、「来年夏までに戦争を終える」との見通しを示した。　クリミア半島の奪還や敗戦後のロシア分裂も示唆した。　ロシアはプーチン大統領が動員兵らの訓練を視察するなどアピールに躍起だが、南部の要衝ヘルソンからの大規模撤退の可能性も高まり、攻撃もイラン頼みという状況だ。

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キリロ・ブダノフ国防省情報総局長が自国メディアとのインタビューで、年末までにウクライナ軍が大きな進歩を遂げ、「重要な勝利になるだろう」と発言。　それがヘルソンだと示唆した。　ヘルソン州は、ロシアが一方的に併合宣言し、戒厳令を導入した東・南部 ４ 州の一つ。　米シンクタンク、戦争研究所は 19 日、ロシアが州都ヘルソンを含む広範囲からの撤退を計画し、撤退を正当化する情報発信しているとの分析を発表した。

英国防省も 20 日、ロシア軍が、ヘルソンが位置するドニエプル川西岸から東岸への大規模な撤退を検討している可能性を指摘。　ただ、全ての主要な橋が損傷しており、簡易的な橋などに頼らざるを得ないとして、部隊や装備の移動には困難が伴うとの見方を示した。　ブダノフ氏はまた、「来年春の終わり、夏までに全てが終わるはずだ」との見通しを示し、「ウクライナは（ソ連から独立した） 1991 年の国境にまで到達することが重要だ」と発言。　2014 年にロシアに併合されたクリミア奪還の意欲を示したとみられる。

さらにブダノフ氏は、終戦後、ロシアからカフカス地方が分離し、その後ロシア連邦が崩壊するとの見方も示した。　苦境のプーチン大統領は 20 日、モスクワ南東のリャザニ州の軍演習場で、ウクライナでの軍事作戦に参加する部隊を視察した。　4 州での戒厳令導入を受け、自身が作戦の先頭に立つ姿を国民にアピールした形だ。　部分的動員については国民の不満が高まっている。　動員回避のため数十万人が近隣諸国に出国したとされる。

ロシア軍の士気低下や兵器不足が指摘されるなか、米国家安全保障会議 (NSC) のカービー戦略広報調整官は 20 日、ロシアがイラン製ドローンを使っていると断定、イランの要員がクリミアでロシア兵に操縦訓練や技術支援を行っていると非難した。　地対地ミサイルなど通常兵器も供与する恐れがあるとみている。　敗色漂うロシアだけに、何をやってくるか分からない。 (ZakZak = 10-21-22)

ウクライナ 4 州の「戒厳令」発効、親ロシア派に財産接収・一時的な移住の強要認める

【ワルシャワ = 上地洋実】 ロシアのプーチン大統領が 19 日、一方的に併合したウクライナ東・南部 4 州を対象に発令した「戒厳令」が 20 日午前 0 時（日本時間 20 日午前 6 時）、発効した。　ウクライナ外務省は 19 日、声明を発表し、戒厳令が「無効でウクライナや国民に何の法的な影響もない」とし、「ロシアの占領に反対する住民の抵抗運動を抑圧するものだ」と非難した。

ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問も 19 日、SNS に「ウクライナは何ら変わらない。　我々は領土の解放を続ける。」と投稿し、反転攻勢で領土奪還を進める意向を表明した。　戒厳令は、プーチン氏が 19 日に大統領令に署名した。　ロシアが一方的に任命した 4 州のトップに、安全確保の名目で、財産の接収や住民の拘束、一時的な移住の強要、通信の監視などの強制措置を講じる権限を付与した。　住民に「特殊軍事作戦」と称するウクライナ侵略への協力を迫る内容だ。　露全土でも「必要に応じ」、同様の対応を容認する項目があり、「ロシア全体に戒厳令を敷いたに等しい（英国のロシア専門家）」との指摘が出ている。

一方、ウクライナ大統領府副長官は 19 日、エネルギー関連施設を狙ったロシア軍の攻撃により、一時的な停電の可能性が高まっているとし、20 日から全土で電力の供給制限を実施すると発表した。　都市部の街灯の点灯を制限するほか、国民に対し、午前 7 時から午後 11 時までの電力使用を最小限に抑えるよう求める。　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 19 日のビデオ演説で、エネルギー関連施設を狙った露軍の攻撃は、「我々が敵のミサイルと無人機（ドローン）を 100% 撃墜出来る能力を確保するまで続く」と述べ、防空態勢の拡充を急ぐ考えを強調した。 (yomiuri = 10-20-22)

ロシア軍、「併合」南部の州で部分撤退示唆　ウクライナの反攻強まる

ロシア軍のスロビキン総司令官は 18 日、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州について、ウクライナ軍の激しい反攻で「困難な状況にある」と認めた。　「容易ではない決断」もあり得るとし、侵攻の重要な戦略拠点として真っ先に制圧した同州からの部分的な撤退の可能性も示唆した。　ロシアのタス通信などが伝えた。　スロビキン氏は、ウクライナ軍が同州で米国から供与された高機動ロケット砲システム「HIMARS （ハイマース）」を使った攻撃を続けており、橋や水力発電所のダムが被害を受けていると説明。　交通もまひして物資の輸送が難しくなっているとした。 (asahi = 10-19-22)

ロシア軍のドローン攻撃は「イランが支援」 … ウクライナが断交を検討

【ワルシャワ = 上地洋実】 ウクライナ政府は 18 日、ロシア軍が首都キーウなど全土への攻撃に用いた自爆型無人機（ドローン）について、イランが支援しているとして、同国との国交断絶の検討を始めた。　ウクライナのドミトロ・クレバ外相が自身の SNS で明らかにした。　クレバ氏は 18 日、「イラン製ドローンによってインフラ（社会基盤）が破壊され、人々が犠牲になっている」とフェイスブックに投稿し、全土への攻撃に使われたドローンがイラン製だと断定した。　その上で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領にイランとの断交を提案したと説明した。

ウクライナ国防省によると、今月 7 - 18 日にウクライナ全土に対して行われたドローンやミサイルによる攻撃は 190 回超に上っている。　ゼレンスキー氏は 18 日のビデオ演説で、「ロシアがイランに頼るのは、軍事的、政治的な破綻を認めているからだ」と述べた。　米欧の支援を受けた防空能力強化の必要性も強調した。

ロシアはウクライナ侵略の長期化と米欧などの対露経済制裁の影響で、ミサイルなど兵器の不足が指摘されており、イラン製兵器で穴埋めを図っているとみられている。　タス通信などによると、露大統領報道官は 18 日、一連のドローン攻撃について、「ロシアの機器が使われている」と強調した。　AFP 通信によると、イランの外務報道官も「（ドローンがイラン製だとの主張は）根拠がない」などと反論した。 (yomiuri = 10-19-22)

へルソン州親ロシア派トップ、一部地域住民 "組織的退避" 発表　ウクライナ側が「大規模攻撃を準備」

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部へルソン州の親ロシア派トップは、一部地域の住民について組織的な退避を決めたと発表しました。　へルソン州の親ロシア派トップ・サリド氏は 18 日、声明を発表し、「ウクライナ側が大規模攻撃の準備を進めている」として、「我々の町が戦場になるかもしれない」と述べました。

そのうえで、ウクライナ側が「ドニプロ川の水力発電所のダムを破壊し、洪水を引き起こそうとする計画がある」などと主張し、ドニプロ川右岸の一部地域の住民について、左岸に組織的に退避させることを決めたと発表しました。　ウクライナでの軍事作戦を指揮するスロビキン総司令官は 18 日、ロシアメディアに対し、へルソン州が「困難な状況にある」と述べ、戦況が厳しいことを認めたうえで「今後、我々が取る行動は戦況次第だ」と述べています。 (TBS = 10-19-22)

ロシア軍、ウクライナの電力インフラ施設への攻撃強化か

ウクライナでは 17 日に続き 18 日も首都キーウなど各地でロシア軍による攻撃が続き、ゼレンスキー大統領はこれまでの攻撃でウクライナ国内の発電所の 3 割が破壊されたと非難しました。　イギリス国防省はロシア軍がウクライナの電力網に打撃を与えるため、インフラ施設への攻撃を強化していると指摘しています。

ウクライナでは、17 日夜から 18 日朝にかけて首都キーウを含む各地で、インフラ施設や集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受け、南部の都市ミコライウで 1 人が死亡したほか停電や断水などの影響が各地で広がっています。　このうち首都キーウのクリチコ市長は 18 日朝、市内の重要なインフラ施設が攻撃され、被害状況の確認を急いでいると SNS に投稿しました。

キーウでは 17 日にも複数の爆発で 4 人が死亡し、ウクライナ政府はイランがロシアに供与した自爆型の無人機による攻撃だと非難していますが、イラン側はロシアへの無人機の供与を否定しています。　ゼレンスキー大統領はツイッターに投稿し「ロシアはエネルギーインフラと重要インフラを標的にしている。　今月 10 日以降、ウクライナ国内の発電所の 30% が破壊され、全土で大規模な停電が発生している。　プーチン政権と交渉する余地はない。」としてロシア軍の攻撃で電力施設に深刻な被害が出ていると非難しました。

一方、ロシア国防省は「ウクライナ軍の指揮所やエネルギーインフラ、それに外国から供与された兵器や弾薬を空と海から攻撃し、目標施設をすべて破壊した」と発表しました。　イギリス国防省は 18 日の分析で、ロシア軍が今月 10 日以降、ミサイルやイランの無人機を使ったウクライナ全土への攻撃の頻度を増やしていると指摘しました。　そのうえで攻撃の目的として「ウクライナの電力網に打撃を与えようとしている可能性が高い。　ロシア軍は 8 月以降、戦場で後退しているため、軍事施設だけでなく民間インフラを攻撃目標としているようだ。」と分析しています。

またアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は 17 日「キーウの住宅地域でのインフラ攻撃は具体的な戦果よりも、ウクライナの人々に心理的な恐怖を与えることを優先したものだ」と指摘しています。 (NHK = 10-18-22)

ロシア軍、ウクライナの居住地 25 か所以上攻撃 … イラン製無人機・ミサイル使用

【ワルシャワ = 上地洋実】 ウクライナ軍参謀本部は 17 日、ロシア軍の同日の攻撃で首都キーウや東部ドネツク州、南部ヘルソン州、中部ビンニツァ州など 25 か所以上の居住地が攻撃を受けたと発表した。　「国際人道法の規範、戦争の法や慣習に反し、重要なインフラや民間人の住宅を攻撃している」と批判している。　露軍は同日、ミサイル 9 発を発射し、39 回の空爆を実施した。　多連装ロケットシステム (MLRS) による攻撃も約 30 回あった。　巡航ミサイルのほかイラン製の自爆型無人機「シャヘド 136」も使った。　ウクライナ軍は、25 機のシャヘド 136 を撃墜したという。

ロイター通信によると、ベラルーシの国防省は 17 日、自国軍と露軍とで編成する合同部隊が、実弾発射を伴う軍事演習を実施する方針を明らかにした。　ベラルーシは、ウクライナの北に位置する。　露軍はウクライナ東・南部でウクライナ軍の反転攻勢を受けて苦戦しており、ウクライナ軍の兵力分散を図ろうとしている可能性がある。　ベラルーシ国防省幹部は 17 日、合同部隊に参加する約 9,000 人規模の露軍の装備に関し「戦車約 170 両、装甲車両最大 200 台、口径 100 ミリ以上の重火器が最大 100 門」と説明した。 (yomiuri = 10-18-22)

ロシアで爆撃機墜落、集合住宅住民ら 6 人死亡　パイロットら脱出

ロシア南部クラスノダール地方エイスクで 17 日、訓練中のロシアのスホイ 34 戦闘爆撃機が集合住宅に墜落した。　ロイター通信によると住民ら 6 人が死亡、6 人が行方不明、19 人が負傷したという。

ロシア国防省によると、スホイ34 は南部軍管区の飛行場から離陸し、エンジン火災が発生。　墜落で漏れ出した燃料に引火して近くの 9 階建ての集合住宅を焼いたという。　パイロットらは緊急脱出した。　プーチン大統領は被害者支援を指示し、ムラシコ保健相らを現地に派遣した。　地元当局によると、弾薬は積載されていなかったという。　エイスクはアゾフ海沿岸の港町で、ロシア軍が制圧したウクライナ南東部マリウポリに近い。 (金寿英、mainichi = 10-18-22)

メドベージェフ氏、イスラエルに警告

ロシアのメドベージェフ前大統領は 17 日、イスラエルに対し、ウクライナに兵器を提供しないよう警告した。　通信アプリ「テレグラム」に声明を掲載した。 (EPA/時事 = 10-18-22)

ウクライナの「ジャンヌ・ダルク」が戦場結婚

ウクライナの女性スナイパーでコードネーム「ジャンヌ・ダルク」が戦場で結婚し、祝福された。　ロシアによるウクライナ侵攻は終結のメドが立たない。　多数の死者が出ており、悲劇ばかりが報じられる中、結婚というおめでたい話題が SNS で広がっている。　英紙ザ・サンなどが　17　日、報じた。

ハリコフ地域の最前線で戦っているジャンヌ・ダルクこと美人スナイパーのエフゲニア・エメラルドさん (31) が 10 月14 日、戦場で知り合った兵士エフゲニー・ステパニュクさんと結婚した。　2 人は 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻直後に戦場で知り合い、8 月に婚約した。　戦時中の結婚式はハリコフ市で、ウクライナ軍の将軍によって執り行われた。　エメラルドさんはインスタグラムに写真をアップし、「新しい愛国的な家族が最前線で生まれた。　これ以上、完璧な結婚式は想像できませんでした。」と書いた。　戦場でエメラルドさんはウェディングドレス姿、ステパニュクさんは迷彩服。　2 人が武器を持ってポーズをとっている写真もある。

しかし、「私たちは毎日が最後の日になる可能性があることを理解しています。　だから、人生を後回しにしたくありません。　すべての兵士を祝福したいと思います。」とも書いており、戦場にいる覚悟が伝わってくる。　インスタには戦場の同僚たちからも祝福コメントが寄せられている。　サン紙によると、エメラルドさんは以前、ジュエリー会社で働いたが、ウクライナ侵攻が始まってすぐ、特殊部隊「サファリ」に参加し、スナイパーを務めてきた。 (東スポ = 10-18-22)

キーウ中心部で複数回の爆発、ロシア軍がイラン製自爆型無人機で攻撃か

ウクライナの首都キーウの市長は 17 日朝（日本時間 17 日午後）、キーウ中心部で、複数回の爆発があったと SNS で明らかにした。　大統領府副長官は SNS で、ロシア軍がイラン製自爆型無人機を使って攻撃したとの見方を示した。　市長は空襲警報が依然、作動していると指摘し、市民にシェルターにとどまるよう呼びかけた。　露軍は一週間前の 10 日、朝の出勤時間を狙ってキーウなど全土への大規模攻撃を展開した。 (yomiuri = 10-17-22)

ザポリージャ原発の外部電源喪失、ロシア軍の砲撃が原因か

ロシア軍が占拠を続けるウクライナ中南部ザポリージャ原発で 17 日未明、外部電源が再び失われた。　原発を運営するウクライナの原子力企業エネルゴアトムが SNS で明らかにした。　変電施設にロシア軍の砲撃があったことが原因だとしている。 (asahi = 10-17-22)

ロシア軍、ウクライナの 30 か所以上を攻撃 … ベラルーシから戦車 70 台調達

【ワルシャワ = 上地洋実】 ウクライナ軍参謀本部は 16 日、露軍が 15 日に 30 か所以上を攻撃したと明らかにした。　ウクライナの国営電力会社によると、キーウ州のエネルギー関連施設も攻撃を受けた。　東・南部では、反転攻勢を続けるウクライナ軍と、占領地維持を狙う露軍の攻防が続いている。　南部ヘルソン州当局は 16 日、露軍が州北部で空爆を行うなど激しい戦闘が続いているとした。　ザポリージャ州の知事も 16 日、露軍が州内 2 か所の学校を攻撃したと SNS に投稿した。

一方、ベラルーシ国防省は 15 日、露軍部隊がベラルーシに到着したと発表した。　10 日にロシアとの合同部隊を編成すると発表していた。　ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は、「合同部隊編成は、ロシアの部分的動員で招集された予備役をベラルーシで訓練するためのカムフラージュの可能性がある」との見方を示した。　ロシアでは、教官の人員不足も指摘されている。

また、ガユンは 14 日、直近の 1 週間で、ベラルーシ軍からロシア軍に戦車 70 台近くが引き渡されたとも指摘した。　露軍が戦車を多数失ったことが、ウクライナの反転攻勢を許した理由の一つに挙げられており、露軍が外国から戦車を補充している可能性がある。　米紙ニューヨーク・タイムズは 14 日、米政府の報告書を基に「米欧の制裁がロシアの防衛産業に損害を与え、露軍は兵器の補給が消費に追いついていない」とし、部品不足で戦車などの修理が思うように進んでいないと指摘した。　先端技術の輸出制限で精密兵器の製造も打撃を受け、「ロシアの情報機関が米欧の技術を不法に入手するよう命じられている」とも伝えた。 (yomiuri = 10-17-22)

ロシア、「併合」の南部ヘルソン州から銀行資産・職員をクリミアへ移転か

ウクライナ軍参謀本部は 16 日、ロシア側が、一方的に併合した南部ヘルソン州の州都ヘルソンから、銀行や年金機構の職員と資産を、2014 年にロシアが併合したクリミアに、移転させていると明らかにした。　ウクライナ軍はヘルソンに向けて攻勢を強めており、戦闘激化が見通される中、親露派の「暫定知事」が 13 日、同州の住民を移動させる計画を発表していた。

ウクライナの国防次官は 16 日、SNS に、南部での戦況について、露軍の損失がウクライナ軍の「6.5 倍」に上っていると投稿した。　東部では、露軍がドネツク州北東方面に主な戦力を集中させている模様だ。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 16 日のビデオ演説で、同州バフムトなどに「露側は、雇い兵約 2,000 人を含め、可能な限りの兵員を投入している」と述べた。

一方、ウクライナ産穀物の黒海経由の輸出を巡っては、ロシアとウクライナ、仲介役のトルコと国連の 4 者が今年 7 月下旬に交わした合意継続に関する協議が本格化してきた。　合意の有効期間は 120 日間だった。　ウクライナ政府の発表によると、同国のインフラ相は 16 日、訪問したイスタンブールでトルコの国防相と会談し、合意継続を求めた。　輸出再開以降、約 770 万トンが輸出されたという。　ロシア通信によると、露側も国連担当の外務次官が 16 日、モスクワを訪れた国連のマーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）と約 2 時間半にわたって協議した。 (yomiuri = 10-17-22)

ウクライナ、親ロシア派本拠を攻撃か　東部ドネツクで幹部が被害報告

2014 年からウクライナ東部ドネツク市を占拠、支配する親ロシア派幹部は 16 日、市中心部が 16 日朝にウクライナ軍の砲撃を受け、親ロ派が本拠とする市役所庁舎が被害を受けたと明らかにした。　ロシア国営ノーボスチ通信が伝えた。

この幹部によると、少なくとも男性 2 人が負傷した。　攻撃には、米軍がウクライナに提供する高機動ロケット砲システム「HIMARS （ハイマース）」が使われたとしている。　砲撃は市役所庁舎がある行政地区だけでなく、ドネツク市中心部の広い範囲に及んだという。　親ロ派は 14 年にウクライナ東部の一部を占拠し、ウクライナ軍と武力衝突したときから、ドネツク市を最大の拠点としてきた。　ロシアは今年 2 月、親ロ派が自称する「ドネツク人民共和国」や「ルハンスク人民共和国」を「独立国」として承認し、ウクライナに全面侵攻した。 (asahi = 10-16-22)

ロシア軍の訓練所で乱射、11 人死亡　CIS 加盟国出身者が関与か

タス通信などによると、ロシア国防省は 15 日、ウクライナに隣接する西部ベルゴロド州の軍の訓練所で乱射事件があり、関係者 11 人が死亡し、15 人が負傷したと発表した。　乱射した 2 人は旧ソ連 11 カ国で構成される「独立国家共同体 (CIS)」の加盟国の出身だと説明されているという。

国防省の発表では、2 人の実行犯はウクライナの前線への派遣に備えて訓練を受けていた志願兵たちに向けて乱射した後、反撃を受けて射殺されたという。　ロシアのニュースサイト「ソタ」は、訓練所がベルゴロド州のソロチという村落にあり、100 人近くが訓練を受けていたと報道。　CIS 加盟国のタジキスタンの出身者が乱射に関与したとの情報も流れている。　ウクライナは近年、CIS への参加を取りやめているが、正式に脱退はしていない。

ロシアはウクライナ南部クリミアとロシアを結ぶ「クリミア大橋」で今月 8 日に起きた爆発について「ウクライナ特務機関によるテロ工作」と断定し、報復として 10、11 両日にウクライナ全土にミサイル攻撃を仕掛けていた。　プーチン露大統領は 14 日の記者会見で、ウクライナ都市部への大規模な攻撃を実施しない考えを表明したが、今回発表された乱射事件にウクライナが関与していたと断定された場合、新たな報復攻撃の理由に使われる可能性も出てきそうだ。

ベルゴロド州では、グラトコフ知事が 11 日、通信アプリ「テレグラム」に州内の変電所が炎上している写真を掲載したうえで、ウクライナ軍の砲撃により炎上したと主張するなど、「ウクライナ軍による攻撃」が度々伝えられている。 (大前仁、mainichi = 10-16-22)

プーチン大統領、ウクライナへのミサイル攻撃 当面行わない

ロシアのプーチン大統領は、報復だとするウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃について、当面は行わないという考えを示す一方で、ウクライナへの軍事支援を続ける NATO = 北大西洋条約機構に対して「分別のない行動に踏み切らないことを願っている」と主張し、強くけん制しました。　ロシアのプーチン大統領は 14 日、訪問先のカザフスタンで、旧ソビエト諸国でつくる CIS = 独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、ロシアメディアなどに対して記者会見を行いました。

この中でプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃について、「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、当面は行わないという考えを示しました。

ウクライナへ軍事支援の NATO を強くけん制

一方、ウクライナへの軍事支援を続けている NATO について「ロシア軍と直接衝突する何らかの部隊が展開されたら、世界的な大惨事につながりかねない非常に危険な段階に入る。　そのような分別のない行動に踏み切らないことを願っている。」と主張し、強くけん制しました。　また記者から、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり「後悔していないか」と質問されたのに対し、プーチン大統領は「していない」と答えたうえで、「はっきりさせたいのは、こんにち起きていることは非常に不愉快だが、いずれ同じことはやらざるを得なかっただろう」と述べ、改めて侵攻を正当化しました。

予備役動員 約 22 万人招集 今後 2 週間で完了見通し

一方、プーチン大統領は予備役の動員について、政権側が公表した 30 万人のうち、すでにおよそ 22 万人を招集し、今後 2 週間で完了するという見通しを示しました。　そのうえで、追加の動員の可能性について「国防省から提案はうけておらず、当面は必要だとみていない」と述べ、動員をめぐって国内で広がる市民の動揺を抑えたい思惑もあるとみられます。

米 バイデン大統領との会談には否定的

またプーチン大統領は来月、インドネシアで開かれる G20 の首脳会議について、みずからが対面で出席するかどうかについては「まだ最終的には決まっていない」と述べました。　そして、アメリカのバイデン大統領と会談する可能性について、「そのような交渉の準備があるのかどうかは、彼に聞くべきだ。　しかし、正直なところ、私は必要性は感じていない。　当面はいかなる交渉の場もない。」と述べ、否定的な考えを示しました。 (NHK = 10-15-22)

ウクライナ、エネルギー施設 15 か所を復旧と発表 … ロシアによる全土攻撃への耐久性を強調

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 14 日、ビデオ演説を行い、ロシア軍による全土への大規模なミサイル攻撃で、被害を受けたエネルギー関連施設 15 か所を復旧させたと説明した。　ウクライナ南部クリミアの「クリミア大橋」爆発の「報復」とされた露軍の攻撃に関し、ウクライナ側への打撃が少なかったことを強調してロシア側をけん制したものだ。　ゼレンスキー氏は、他にも被害を受けたエネルギー関連施設があり、早急に復旧させる考えを示した。

ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部 4 州で攻勢を強めている。　ウクライナ側の当局者は 15 日、4 州の一つのザポリージャ州メリトポリで、ウクライナ軍が露軍の基地を攻撃したと明らかにした。　一方、ロシアのプーチン大統領は 14 日、訪問先のカザフスタンで開いた記者会見で、ウクライナ全土への攻撃について、「当面は大規模な攻撃は必要ない」と語った。　ただ、「計画通りに破壊されなかった施設がある」とも述べ、「報復」攻撃自体は続けることを示唆した。 (yomiuri = 10-15-22)

ウクライナ軍、ロシア南部を攻撃　変電所が炎上

ウクライナと国境を接するロシア南部ベルゴロド州のビャチェスラフ・グラトコフ知事は 14 日、州都ベルゴロドの変電所がウクライナ軍による攻撃を受け、火災が発生したと発表した。　グラトコフ氏はメッセージアプリのテレグラムに、変電所で「ベルゴロドに対する攻撃後、火災が発生した」と投稿。　予備システムを作動させ、電力を復旧させるまで「最大 4 時間」かかると説明した。　同市の人口 33 万人のうち何人が停電の影響を受けているかは明らかにしなかった。

同州ではウクライナ軍による攻撃が相次いでいるが、ベルゴロドが攻撃を受けることはまれだった。　SNS に投稿された映像には、攻撃の瞬間と、炎上する施設が捉えられている。　グラトコフ氏によると、火災は午後 10 時（日本時間 15 日午前 2 時）ごろに鎮火された。　これとは別に鉄道線路がウクライナ軍のミサイル攻撃を受け、電線が損傷し、鉄道の運行が数時間にわたり停止したという。　ロシアは先週、国境を接する同国の領土でウクライナ軍による砲撃やミサイル攻撃が増加していると批判していた。 (AFP/時事 = 10-15-22)