ロシアの戦闘機 MiG-31 は約 320 キロ先から敵を狙う、ウクライナ反撃できず

ロシア航空宇宙軍が、ウクライナの制空権確保に失敗したことは周知の事実だ。　柔軟性に欠ける手順、精密兵器の不足、堅固なウクライナの防空網に阻まれ、ロシアの航空宇宙軍（VKS、Vozdushno-kosmicheskiye sily）はウクライナ空軍と比べて戦闘機や攻撃機の数では 10 対 1 と優位に立っているにもかかわらず、せいぜい上空で自らを守っているにすぎない。　だからといってロシア側のやり方がすべて間違っているわけではない。　ロシアの航空機メーカー Mikoyan （ミコヤン）が手がけた、VKS の最高の戦闘機である双発 2 座席のMiG-31BM を駆る 3 連隊は、空軍のほとんどが負けている中でも勝利を収めている。

MiG-31 の乗組員は刻々と変化する前線に沿って高高度での防御パトロールを行い、ロシアの兵器メーカー Vympel （ヴィーンペル）科学製造連合製の強力な R-37M 空対空ミサイルを発射する。　ここ数週間でウクライナのジェット機を数機撃墜した。　ウクライナ側の戦闘機やミサイルが効果的に反撃するには速度、航続距離、高度性能が足りない。　VKS の防衛パトロールは「ウクライナの攻撃機や戦闘機に対して非常に効果的であることが証明されており、特に MiG-31BM と R-37M 長距離空対空ミサイルが問題だ」とジャスティン・ブロンク、ニック・レイノルズ、ジャック・ワトリングは英王立防衛安全保障研究所のウェブサイトに掲載された研究に記している。

1975 年に初飛行した 24 トンの MiG-31 は稀有な存在だ。　この戦闘機は、核攻撃中の超音速の米空軍爆撃機を迎撃するためにロシアが特別に設計した冷戦時代の MiG-25 の改良版だ。　現在、約 90 機の近代化された MiG-31BM が 3 連隊に配備されている。　少なくともそのうちの 1 連隊はロシアが占領したウクライナ南部クリミアのベルベク空軍基地に MiG-31BM を配備し、ウクライナ上空に出撃させている。　MiG-31 はウクライナ空軍の最高の戦闘機 Su-27 よりも高く、速く、遠くまで飛ぶことができる。　このヘビー級の戦闘機は高度 6 万フィート (18,000m) を飛行でき、航続距離は 450 マイル（約 724km）、短時間であればマッハ 2.5 の速さでダッシュすることが可能だ。

200 マイル対 50 マイル

MiG-31 の乗員は、高い位置から装備されているザスロンレーダーで標的を探し、200 マイル（約 32km）離れた標的にミサイル R-37M を 1 発、発射することができる。　それに比べて、ウクライナの Su-27 が装備する同じくヴィーンペル製の R-27 ミサイルの射程距離は 50 マイル（約 80km）以下だ。　ウクライナ軍が 8 月下旬から東部と南部で反撃に出たとき、VKS はウクライナ上空の 8 つのゾーンで 24 時間パトロールを行い、それぞれのパトロールに MiG-31 または 0Su-35 のペアを投入した。

このパトロールは反撃の支援をしているウクライナの攻撃機 (Su-25、Su-24、MiG-29) を捜索するためのものだった。　8 月下旬に反撃が始まって以来、ウクライナは 4 機の MiG-29、6 機の Su-25、そして Su-24 と Su-27 を各 1 機失ったことを外部アナリストは確認している。　MiG-31 の乗組員が何機を撃墜したかは不明だ。　おそらく数機だろう。　「VKS は 10 月に 1 日あたり最大 6 発の R-37M を発射した。　非常に長い有効射程、低高度の標的を捕捉するために設計されたシーカーと組み合っているこの非常に高速な武器は特に回避が困難だ」とブロンク、レイノルズ、ワトリングは研究に書いている。

VKS は、戦闘ではなくクリミアでの事故で 1 機の MiG-31 を失くした。　それ以外の戦闘機の乗員は、今回の戦争で無傷で撃ち返せないウクライナ人に向けて攻撃している。　ウクライナ軍が最近、MiG-31 部隊に打撃を与えたのは 10 月のベルベク空軍基地への 1 回限りの砲撃だ。　この基地へのロケット弾攻撃は数機のロシア軍機を破壊または損傷させたが、そのどれも MiG-31 ではなかった。 (Forbes = 11-10-22)

〈編者注〉 ウクライナ軍は、ヘルソンの目前に迫りながら、本格的な奪還作戦をためらっているのは、ロシアにはこの MiG-31 の存在があることが大きなネックになっているのでしょう。　この記事を読むとよく分かります。　ウクライナが最近米国から供与された最新式の防空システムの効果次第で、次の作戦が決まるのでしょう。

ロシア国防相、へルソン占領軍にドニプロ川西岸からの撤退命令「兵士の生命と戦力守る」

ロイター通信によると、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は 9 日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンを占領している露軍に、州都があるドニプロ川西岸からの撤退を命じた。　防衛線を東岸に後退させる狙いとみられる。　ショイグ氏は「我々の兵士の生命と部隊の戦力を守る」と述べた。　また、英国防省は 8 日、ロシア軍が、東・南部 4 州の占領地域へのウクライナ軍の進入を防ぐため、「竜の歯」と呼ばれるコンクリート製の障害物で防衛線の構築を進めていると明らかにした。　露軍は越冬を意識して、占領地域の確保に重心を移している可能性がある。

「竜の歯」は戦車や装甲車両の通行を阻止するピラミッド型の障害物で、露軍は東部ドネツク州の港湾都市マリウポリに設置しているという。　南部ザポリージャ、ヘルソン両州にも持ち込んでいるといい、東部ルハンスク州でも防衛線を築く動きが伝えられている。　露軍はドネツク、ルハンスク両州の全域制圧を目指してきたが、ドネツク州で従軍するロシア人記者は最近、露国営テレビで露軍の進軍ペースは「1 日あたり 3 センチ」と説明した。　露国防省は 8 日、ショイグ氏が戦地を視察し、セルゲイ・スロビキン総司令官らと戦況について協議したと発表した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 8 日、戒厳令と総動員令を来年 2 月 19 日まで延長するよう最高会議（議会）に提案した。　いずれもロシアがウクライナを侵略した 2 月 24 日に発令し、繰り返し延長してきた。　ロシアの侵略とウクライナ軍の反転攻勢は、越年が不可避と判断したものとみられる。 (yomiuri = 11-9-22)

兵士 2 万 5 千人の分の冬用衣類も提供へ

英国防省は、本格的な冬の戦闘に備えてウクライナ軍に防寒のための寝袋やテントなどの装備を提供することを明らかにした。　ウクライナ国営通信のウクルインフォルムが 9 日、伝えた。　同通信によると、1 万 2 千個の寝袋や 150 基の暖房テント、兵士 2 万 5 千人の分の冬用の衣類が贈られる。　ほかに英国内で訓練を受けているウクライナの兵士らにも、7　千人分の衣類が渡されているという。　ウォレス英国防相は「ウクライナの一般の兵士らが訓練や装備に恵まれ、戦い、自分たちの将来を決めることができるように、という我々の思いの表れだ」としているという。 (asahi = 11-9-22)

ウクライナ軍、ルハンスク州で前進か

米シンクタンクの戦争研究所 (ISW) は 8 日、ウクライナ軍が同国東部ルハンスク州で限定的な前進に成功したとの分析を発表した。　ロシア国防省が同日に、同州ノボセリウスケのウクライナ軍を攻撃したと発表しており、ISW は「少なくともこの地点まではウクライナ軍が前進していることを示すものだ」としている。　ノボセリウスケは、6 月にロシア軍が制圧した要衝セベロドネツク市の北西約 75 キロに位置し、同市に通じる幹線道路沿いにある。　ISW によると、セベロドネツクの北西約 20 キロにあるクレミンナの周辺でも、ウクライナ軍が反攻作戦を強化しているという。 (asahi = 11-9-22)

「3 カ月で 28 万 8 千人以上が退避」ウクライナ大統領府

ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は 8 日、首都キーウ（キエフ）で記者会見し、「過去 3 カ月間で 28 万 8 千人以上が戦闘地域に隣接する地域から退避した」と明らかにした。　インタファクス・ウクライナ通信が伝えた。　副長官は「退避者のうち 6 万人が子ども、7 万 5 千人が障害者だ」と指摘。　国内避難民のための一時的な居住設備は、中西部ビニツァ州、西部リビウ州など 4 地域で、受け入れ人数が限界に近い状況にあると説明した。 (asahi = 11-9-22)

キーウなどから退避「宣言にはほど遠い状況」　シュミハリ・ウクライナ首相

ロシア軍による集中的なエネルギー施設への攻撃が続くウクライナで、シュミハリ首相は 8 日、首都キーウ（キエフ）や他の都市からの市民の一時退避について「宣言するにはほど遠い状況だ」との認識を示した。　インタファクス・ウクライナ通信が伝えた。

この日の政府会合でシュミハリ氏は、電力供給が最も困難な地域として首都キーウ、キーウ州、北東部ハルキウ州を挙げ、「市民の退避は緊急時の最後の手段だ。現状では首都はおろか、前線以外の都市の退避を宣言するにはほど遠い状況だ」と指摘。　電力供給の回復に向け、政府があらゆる手段を講じていると強調した。　市民の退避をめぐっては、キーウのクリチコ市長が 5 日、今後もロシア軍の攻撃が続けば、市民に一時的な退避も検討するよう求めていた。 (asahi = 11-9-22)

ロシア、ウクライナ南東部で「竜の歯」設置か

英国防省は 8 日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ周辺で、ロシア軍が「竜の歯」と呼ばれる防御用障害物の設置を始めたとみられると発表した。　「竜の歯」はピラミッド型でコンクリートなどで造られ、地上に設置して装甲車両などの移動を妨害するために使われる。　ロシアの支配下にあるマリウポリから北西方向の 2 カ所に設置されているとみられ、同省は、ロシアが一方的に併合を宣言した中南部ザポリージャ州や南部ヘルソン州の防衛強化のためと分析している。

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏は 10月、ウクライナ東部ルハンスク州に防衛線「ワグネルライン」を建設すると発表している。　ロシア側はウクライナ軍の前線突破を防ぐため、周到な準備をしているとみられる。 (asahi = 11-8-22)

ロシア軍が情報戦か、水力発電ダムに攻撃と主張…撤退見せかけも

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍はウクライナ軍の進軍を阻止するための情報戦を展開している模様だ。　タス通信によると、ロシアが一方的に任命した州「幹部」は 6 日、露軍が占拠するカホフカ水力発電所のダムがウクライナ軍の高機動ロケット砲システム (HIMARS) で攻撃されたと主張した。　6 発のうち 1 発がダム水門に当たったと訴えた。　露側は今月 1 日、ウクライナ軍によるダムの破壊や非通常兵器による攻撃が懸念されるとして、住民を強制的に退去させる対象地域を州都ヘルソンのあるドニプロ川西岸だけでなく東岸の一部にも拡大した。

ウクライナ軍参謀本部は ７ 日、露軍兵士が私服姿で州都の防御を固める作業を続け、市街戦に備えていると指摘した。　ウクライナ軍は、撤退とみせかけて油断させる「ワナ」であると疑っているという。　ウクライナ軍の進軍を阻止するため、露軍が撤退時にダムを爆破し、人為的な洪水を起こすシナリオも警戒している。

一方、露軍によるエネルギー施設への集中攻撃に関し、米紙ニューヨーク・タイムズは 5 日、首都キーウ市の幹部が、電力供給が途絶した場合、約 300 万人の市外への避難も検討していると伝えた。　キーウの市長は 6 日、将来的に避難を要請する可能性は認めつつ、パニックに陥らないよう呼びかけた。　ウクライナ空軍の報道官は 7 日の記者会見で、露軍は国内全ての重要施設の破壊を目指して攻撃を続けると予測した。 (yomiuri = 11-8-22)

ウクライナに高性能防空システム到着　アメリカの首都防衛にも使用

ウクライナのレズニコウ国防相は 7 日、米欧製の高性能地対空ミサイルシステム NASAMS （ネイサムス）などが国内に到着したと、ツイッターで明らかにした。　NASAMS は米国とノルウェーが共同開発した防空システム。　米首都ワシントンの防衛にも使われており、ウクライナが提供を求めていた。　レズニコウ氏は「これらの兵器はウクライナ軍を格段に強化し、我々の空を安全にする」と述べ、謝意を示した。 (asahi = 11-7-22)

ヘルソン州のダム破損、ウクライナ軍が砲撃 = ロシアメディア

ウクライナ南部へルソン州のロシア占領下にあるノバカホフカダムが、ウクライナ軍による砲撃で損傷したと、ロシア国営メディアが 6 日、救急当局の情報として伝えた。　タス通信によると、米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」から発射されたロケット弾がダムの水門に命中し、破損。　救急当局者はダムを破壊することにより「人道的な大惨事に向けた条件を作り出そうとする試みだ」との見解を示したという。

ロイターは、この報道を確認できていない。　ウクライナが進軍しているヘルソン地域のドニエプル川を上流でせき止める広大なノバカホフカダムはここ数週間、極めて重要な戦略的意義を持つようになっている。　ロシアとウクライナは 10 月以降、爆発物を使用してダムを破壊し、下流域の多くを浸水させ、ヘルソン市周辺に大きな被害をもたらす計画を立てているという非難の応酬を繰り返している。 (Reuters = 11-7-22)

ロシア予備役 500 人超死亡 = 手で塹壕掘り、砲撃で大隊全滅 - ウクライナ

ロシアの複数の独立系メディアは 6 日までに、ロシアが一方的に「併合」したウクライナ東部ルガンスク州で、動員令によって招集されたロシア軍予備役の 1 個大隊がほぼ全滅したと伝えた。　500 人以上が戦死した可能性が高いとされる。　大隊は、ロシア中部ボロネジ州の予備役で編成されていた。　生存者や親族の証言を総合すると、11 月 1 日に「領土防衛隊」として前線の 15 キロ手前に到着し、深夜に前線へ展開。　隊員らは塹壕を掘るよう命じられたが、スコップは多くて「30 人に 1 本」しかなく、手で掘らざるを得なかったという。 (jiji = 11-7-22)

ロシア軍司令官解任か、英分析 「指導層への不満そらす」

【ロンドン】 英国防省は 6 日、ロシア軍中央軍管区のラピン司令官が解任され、司令官代行としてリンコフ少将が任命されたとの分析結果を明らかにした。　ウクライナ軍が反転攻勢を強める状況に不満の声が出ており、ロシア軍では幹部の更迭が相次いでいる。　英国防省はツイッターで「指導層への不満をそらそうとする試みの可能性がある」と指摘した。　ラピン氏は7 月、東部ルガンスク州制圧に貢献したとして、プーチン大統領から「英雄」の称号を授けられた。 ただ、最近はプーチン氏に忠誠を誓うロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長らから批判され、前線の指揮から外れたとの見方も出ていた。 (kyodo = 11-6-22)

ウクライナに戦車 90 両提供 = 米とオランダがチェコ保有分改修

【ワシントン】 米、オランダ両政府は 4 日、チェコが保有する戦車計 90 両を改修した上でウクライナに提供すると発表した。　ロシアの侵攻開始以降、米国がウクライナに戦車を提供するのは初めて。 ウクライナに提供されるのはチェコが保有する旧ソ連製の T-72 戦車。　米とオランダはこれに光学・通信機能などを追加する改修を施して供与するという。 (jiji = 11-5-22)

ロシア軍、ヘルソン撤退の動き　ウクライナ側「わな」を警戒

【キーウ】 ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンで、ロシア軍の撤退の動きが指摘されている。　地元メディアは 3 日、ロシア軍の装備や検問所がなくなったと伝えた。　ウクライナ側はロシアが市街戦を仕掛けて有利に戦うための「わな」である可能性を主張し、警戒を強めた。　ヘルソンの地元メディア「モスト」は 3 日、「ロシアの軍用車両が市内で激減した」とする住民の証言を報じた。　ロシア国旗が撤去された行政庁舎の写真がネット上に出回ったほか、ヘルソン州のロシア側「行政府」幹部がヘルソンのドニエプル川西岸から軍部隊が「離れる可能性が高い」と述べた。 (kyodo = 11-4-22)

米国防長官、ウクライナ軍はヘルソン奪還可能と確信

[ワシントン] 米国のオースティン国防長官は 3 日、ウクライナ軍はロシア軍から戦略上重要な南部のヘルソン市を奪還できるとの見方を示した。　ウクライナ南部ヘルソン地域を巡っては、ロシア側の当局者がドニプロ（ドニエプル）川西岸からロシア軍が撤退する可能性があると述べている。

オースティン長官は国防総省で行った記者会見で、ロシア軍は撤退を準備しているかとの質問には直接答えなかったものの、ウクライナ軍はロシア軍を押し返せるとの見方を表明。　「ウクライナ軍にはドニプロ川西岸とヘルソンを奪還する能力があると確信している」と述べた。　ウクライナ軍はこの地域で戦闘はまだ続いており、ロシア軍が仕掛けた可能性のある罠を警戒しているとしている。　ウクライナ軍は 10 月初めにロシア軍の前線を突破し、ドニプロ川に沿って軍を進めてきたが、このところ進軍ペースは減速している。 (Reuters = 11-4-22)

ロシア軍が「督戦隊」展開か　英国防省「士気の低さ証明」

英国防省は 4 日に公表した戦況分析で、ロシア軍が「督戦隊（とくせんたい）」と呼ばれる部隊をウクライナ国内に展開し始めたとの見方を明らかにした。　逃亡を図る自軍の兵士を「射殺する」と脅し、無理やり戦闘を続行させるのが役割だという。

督戦隊は旧ソ連にも存在したとされ、英国防省によると、過去にもロシア軍が軍事紛争の際に使ったことがある。　ウクライナ侵攻でも、ロシアの将軍たちは兵士に陣地を死守させるため、自軍の逃亡兵を攻撃できるようにすることを希望していたようだという。　こうした部隊の展開について、英国防省は「逃亡兵を撃つ戦術は、ロシア軍の質や士気の低さ、規律の不十分さを証明するものであろう」と分析している。 (asahi = 11-4-22)

ロシア軍機破壊、アフガンの倍　ウクライナ軍総司令官

【キーウ】 ウクライナ軍のザルジニー総司令官は 3 日、同国侵攻をロシアが始めた 2 月からの約 8 カ月で、ロシア軍の航空機計 278 機を破壊したと明らかにした。　旧ソ連は約 10 年に及んだアフガニスタン侵攻で 118 機を失ったとし「アフガンの倍だ」と述べた。　ウクライナ軍は欧米などの軍事支援を背景に、ロシアを苦境に追い込んでいる。　総司令官は、ウクライナ侵攻はアフガンへの軍事介入と同様に「ロシアにとって恥。　同国の破壊をもたらす。」と訴えた。　冷戦下の 1979 年、ソ連はアフガンに親米政権が樹立されることを危ぶみ侵攻したが、89 年に撤退した。 (kyodo = 11-4-22)

ロシア軍、1 日 40 両以上の装甲車を喪失か　英国防省

英国防省は 3 日、ウクライナの戦況をめぐり、ロシア軍が 10 月中旬、ウクライナの反攻を前に、1 日 40 両以上の装甲車を喪失していたとする分析を公表した。　英国防省によると、40 両はおよそ一個大隊の装備に匹敵する規模。　ロシア軍はここ数週間で、ベラルーシ軍から少なくとも 100 両以上の戦車と歩兵戦闘車を補充したという。　英国防省は、ウクライナに派遣されているロシア兵が、古い歩兵戦闘車両に不満を抱いており、「アルミ缶」と表現していると指摘した。 (asahi = 11-3-22)

ザポリージャ原発、外部電源を喪失

ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは、同国中南部のザポリージャ原発が 2 日夜、ロシア軍の砲撃により外部電源を喪失したと SNS で発表した。　エネルゴアトムによると、ロシア軍の砲撃により外部の送電網につながる高圧線が破損し、外部電源が失われた。　非常用のディーゼル発電機に頼る危険な事態になっている。　発電機を動かすための燃料は 15 日分という。 (asahi = 11-3-22)

食料輸出再開へ　仲介のトルコ・エルドアン大統領が発言

トルコのエルドアン大統領は 2 日、ロシアが参加を停止したウクライナからの食料輸出に関する国際枠組みについて、ロシア側が同意したことで同日にも再開すると明らかにした。　与党の会合で述べた。　エルドアン氏によると、ロシアのショイグ国防相がトルコのアカル国防相との電話会談で、「2 日正午から、（食料輸出の枠組みは）以前と同じように続く」と伝えたという。　エルドアン氏は、輸出された食料が、ソマリアやスーダンなどアフリカの貧しい国々に届くことが重要だとの認識を示した。

トルコ側は、エルドアン氏が 1 日にロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったほか、アカル国防相やチャブシュオール外相が解決に向けてロシア側と協議を続けていた。　この枠組みの合意は 7 月、国連とトルコが仲介し、ロシア、ウクライナがそれぞれ文書に署名。　だが、ロシアは 10 月 29 日、実効支配するクリミア半島の港にいた黒海艦隊の艦船や民間の船が、ウクライナのドローンに攻撃されたとして、合意への参加を停止すると発表していた。 (asahi = 12-2-22)

ロシアが再びミサイル攻撃　ウクライナは 44 発撃墜と発表

モスクワ・ロシア : ロシア国防省は 10 月 31 日、ウクライナの軍事施設とエネルギー関連施設に対する攻撃を実施したと発表した。　「ロシア軍は長距離精密兵器で、ウクライナの軍事施設及びエネルギー関連施設への攻撃を続行した」と国防省報道官は述べた。　これに対してウクライナ空軍は、ロシア軍が発射した 50 発を超える巡航ミサイルの 44 発を撃墜したことを明らかにした。

ウクライナはクリミア半島沖で、黒海艦隊に対してドローン攻撃を行ったとロシアは非難しており、エネルギー関連インフラに対するロケット攻撃は、そのドローン攻撃の 2 日後に行われた。　ウクライナは、ロシアが自国の武器を誤って扱ったとして、攻撃を否定している。　10 月に入って、ロシアは 2 度にわたりウクライナのインフラを攻撃した。　10 月 10 日には、ロシア本土とクリミア半島をつなぐクリミア大橋が爆破された直後に、ウクライナ国内のインフラ攻撃が行われた。 (AP通信 = 11-1-22)

キーウの水と電力復旧　31 日のミサイル攻撃

ウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は 1 日、市内で水と電力の供給が完全に復旧したと SNS で伝えた。　クリチコ市長は「侵略者の野蛮な攻撃でエネルギー不足が甚大」であるとして、今後も計画停電は行うとした。 (asahi = 11-1-22)

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ミサイル攻撃受けたキーウ　4 割の世帯で断水

ウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は 10 月 31 日、SNS に投稿し、ロシア軍によるミサイル攻撃で同日夕方現在でも市内の 4 割の世帯で水道が止まり、約 27 万世帯が停電していることを明らかにした。　復旧作業が続いているという。

キーウでは同日朝、郊外の電力施設に対するミサイル攻撃のため、直後から 8 割の世帯で水道が止まり、約 35 万世帯が緊急停電した。　水道が止まったのはポンプ施設に電力が供給できなくなったためという。　キーウでは 10 月 10 日に市内のエネルギー施設が攻撃を受けて以来、節電のために中心部を除く多くの地区で連日 4 時間ずつの計画停電が行われているが、31 日は新たな攻撃を受けて多くの地区へ送電そのものができなくなった。 (asahi = 11-1-22)

ロシア動員兵の銃、ほぼ使用不可能か　英国防省が分析

英国防省は 10 月 31 日に発表した戦況分析で、新たに動員されたロシア兵に支給されている銃が、1959 年に初めて導入された「AKM」と呼ばれるライフル銃の可能性があると述べた。　多くは保存状態が悪く、ほとんど使用不可能な状態とみられるという。

英国防省によると、動員兵が AKM を使っているとみられるのに対し、ロシアの正規軍は大半が AK-74M などの銃を使用。　これらの銃で使われる弾丸は互いに異なり、ロシア側は戦線に 2 種類の弾薬を届ける必要が生じるという。　英国防省は、「すでに疲労状態にあるロシアの物流網が、さらに複雑な対応を迫られそうだ」と記している。　また英国防省は、ロシアが 10 月中旬以降、新たに動員した兵士数千人をウクライナの戦線に投入したと分析。　ただ、彼らの多くは装備が不十分だという。 (asahi = 11-1-22)

ロシア軍、ドニプル川西岸から砲兵部隊引き揚げか　ウクライナ軍発表

ウクライナ南部ヘルソン州のドニプロ川西岸から、ロシア軍が砲兵部隊を引き揚げようとしている模様だと、ウクライナ軍参謀本部が 30 日、発表した。　他の地方への移動を画策していると考えられるという。　同本部によると、西岸を支配するロシア軍は住民に対し、「ウクライナ軍のミサイル攻撃がある」との理由で、48 時間以内に避難するよう求めている。　現地を統治する親ロ派当局は地元の商店や市場に対し、11 月 1 日以降の閉店を命じたという。

同州西岸は侵攻直後からロシア軍が占領してきたが、最近ウクライナ軍が反攻を強めている。　ロシア軍は部隊の一部を東岸に移すとともに、住民の東岸移住も進めている。　燃料や弾薬の補給が難しい西岸を放棄しようとしているとの見方がある一方、西岸での大規模な戦闘に備えているとする見方もある。 (asahi = 11-1-22)

ロシア軍、ウクライナのエネルギー施設に大規模攻撃 … ハルキウでは重要施設に 2 発着弾

ウクライナ内務相顧問などによると、ロシア軍は 10 月 31 日朝、ウクライナの首都キーウなど各地のエネルギー関連施設を狙った大規模攻撃を展開した。　キーウでは一部で停電や断水が起きている。　内務相顧問は、露軍が約 40 発のミサイルを発射したと SNS で指摘した。

ウクライナ軍の防空システムが各地で作動しているものの、東部にある国内第 2 の都市ハルキウでは 2 発が重要インフラ施設に着弾したという。　29 日には露海軍黒海艦隊が本部を置くウクライナ南部クリミア半島セバストポリの港湾が無人艇などで攻撃されており、ウクライナに対する報復の意味合いがあるとみられる。　露軍は 10 月 10 日以降、月曜日の朝に、ミサイルや自爆型無人機などでの大規模攻撃を仕掛けている。 (yomiuri = 10-31-22)

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厳冬期迫るウクライナ、ロシアの攻撃で電力危機 … 400 万人が計画停電の対象

ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは 28 日、全国的な電力の供給制限を再び実施したと発表した。　ウクライナ政府は、露軍の攻撃で被害を受けたエネルギー供給網の復旧を急いでいるが、関連施設への攻撃は続き、厳冬期が迫る中で電力危機への懸念が強まっている。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 28 日のビデオ演説で、約 400 万人が計画停電の対象になっていると説明した。　国内電力システムの約 4 割が被害を受けたとされ、20 -21 日にも全土で供給制限が行われた。

ウクライナ政府によると、露軍は 27 日未明、首都キーウ郊外のエネルギー関連施設を無人機（ドローン）で攻撃した。　地元メディアによると、キーウ市長は 28 日、市内で「最大 60%」の電力不足となり、供給が安定するまで「2 - 3 週間かかる」と説明した。　復旧のため、市内では計画停電の時間枠が拡大される見通しだ。　ウクライナ政府は 28 日、暖房シーズンの電気料金を値上げせずに据え置くと発表した。　露軍は、市民生活に打撃を与えることでウクライナ側の戦意喪失を狙っているとされ、ウクライナ側には国民の負担を軽減し不安を和らげる意図がありそうだ。 (yomiuri = 10-30-22)

露軍、ウクライナ南部に反撃　「英顧問の拠点」と主張

ロシア国防省は 30 日、ウクライナ産穀物輸出を巡る合意の履行の無期限停止を発表するきっかけとなった「テロ」に絡み、ウクライナ南部ミコライウ州にある黒海沿岸の軍事拠点に反撃したと明らかにした。　ロシアは、2014 年に併合したクリミア半島の黒海艦隊が 29 日未明、ウクライナの無人ボートの攻撃にさらされたと発表。　「英軍事顧問」がミコライウ州で作戦を支援したと主張していた。　英国防省などが「途方もないうそ」と関与を否定する中、ロシア国防省は自らの発表をもっともらしく見せるため、情報戦を続けているもようだ。 (jiji = 10-31-22)

クリミア港湾で無人機攻撃、黒海艦隊の旗艦が損傷か … 露国防省「穀物輸出の合意停止」

ロシア国防省は 29 日、ロシアが 2014 年に併合したウクライナ南部クリミア半島西部セバストポリの港湾一帯で、露海軍黒海艦隊の艦艇や民間船がウクライナの無人機などで攻撃されたと発表した。　タス通信などによると、この攻撃を受け、露国防省は黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出に関する国連などとの 4 者合意の参加停止を表明した。　穀物輸送の安全確保に関わっている露軍艦艇も狙われたことを理由に挙げた。　穀物の海上輸出に関する合意は 11 月 19 日で期限切れを迎えることになっている。　最近は露側の妨害で輸出量の減少が指摘されていた。

露国防省によると、攻撃には無人機 9 機と無人艦艇 7 隻が使われ、損害は掃海艇 1 隻などにとどまったとしている。　ただ、ウクライナ軍の情報機関は SNS で、今年 4 月に沈没した大型巡洋艦「モスクワ」に代わって黒海艦隊の旗艦になったフリゲート艦が損傷したとの見方を伝えた。　ウクライナ軍は否定も肯定もしていない。　一方、露国防省は 29 日の攻撃に英国も関与したと主張した。　英国防省は同日、SNS を通じ「大きなウソだ」と否定した。 (yomiuri = 10-30-22)

親ロ派、ヘルソン市民の退避完了　ウクライナが奪還に向け進軍

ロシアの占領下にあるウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンで 28 日までに、親ロシア派当局が組織した住民退避が完了した。　2014 年にロシアがウクライナから併合したクリミア半島の親ロ派当局首長、セルゲイ・アクショノフ氏が 27 日夜、ソーシャルメディアへの投稿で発表した。　東部と南部で大きな戦果を上げたウクライナ軍は、ヘルソンを含むドニエプル川右岸一帯の奪還に向けた激戦に備えている。　ロシアによる 2 月のウクライナ侵攻開始前には約 28 万 8,000 人が暮らしていたヘルソンは、侵攻初期に陥落した都市の一つであり、奪還はウクライナにとって大きな意味を持つ。

ロシアはヘルソン州の併合を主張しており、ヘルソン市を「要塞」化してウクライナ軍に対抗すると宣言している。　親ロ派当局は今月中旬から、ヘルソン市民に対してロシア支配下にあるドニエプル川左岸に渡り、ロシア南部近くへと退避するよう促していた。 (AP/時事 = 10-29-22)

セバストポリに襲来の無人機「全機撃墜」 ロシア任命市長

ロシアが 2014 年に併合したクリミア半島のセバストポリの港が 29 日未明、無人機による攻撃を受けたものの「全機撃墜」し、攻撃を退けることに成功したと、ロシアに任命されたミハイル・ラズボザエフ市長が明らかにした。　ラズボザエフ氏はテレグラムで、「きょう午前 4 時 30 分から数時間にわたり、セバストポリのさまざまな防空システムが無人機による攻撃を退けた」、「無人航空機 (UAV)は全機撃墜した」と述べた。　セバストポリにはロシア黒海艦隊の基地がある。 (AFP/時事 = 10-29-22)

「ロシア軍死者は 7 万人以上」　ウクライナ軍が見解

ウクライナ軍参謀本部は 29 日の戦況報告で、ロシアによる侵攻が 2 月に始まって以来、ロシア軍の死者数が 7 万人を超えたとの見方を示した。　報告によると、今月 29 日時点でのロシア軍兵士の死者数は 7 万 250 人となったという。　一方、ロシア側は 9 月 21 日時点で死者数を 5,937 人としている。 (asahi = 10-29-22)

ウクライナ軍、ルハンスク州で前進

ウクライナ東部ルハンスク州の戦況をめぐり、ハイダイ知事は 28 日、同州のスバトベとクレミンナの周辺でウクライナ軍が前進していると SNS に投稿した。　クレミンナは、6 月にロシア軍が制圧した要衝セベロドネツクから北西約 20 キロの位置にある。　ウクライナメディアによると、ウクライナ軍の前進の速度は緩やかだという。　また、ハイダイ氏は投稿で「ロシア軍が（ウクライナ軍に）奪還された村をロケット砲で砲撃し続けている」と指摘。　ただ、その村に残っている人の圧倒的多数は高齢者だという。

ルハンスク州は 7 月、ロシアが制圧を宣言した。　しかし、9 月にウクライナ軍が反攻に転じ、隣接する北東部ハルキウ州のほぼ全域を奪還。　ロイター通信は今月 26 日、スバトベとクレミンナの周辺で激しい戦闘が起きていると報じていた。 (asahi = 10-28-22)

キーウなどのエネルギー施設にまた攻撃、電力危機の恐れ

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は 27 日、前夜から同日未明にかけて同国中部のエネルギー関連施設がロシア軍の攻撃を受けたと明らかにした。　複数の州で電力施設が損傷を受けたといい、今後首都キーウや周辺のキーウ州、チェルニヒウ、チェルカーシ、ジトーミル州などでさらに厳しい電力制限を行わざるを得ないとの考えを示した。　非常事態庁はキーウ州内の施設がイラン製のドローン（無人航空機）で攻撃されたとしている。

ウクライナ中部や西部では今月 10 日以降、火力発電所など電力関連施設を狙った攻撃が相次いでいる。　エネルギー関連企業の「ヤスノ」は 27 日、今回の攻撃を受けてキーウでも需要の 3 分の 2 から半分程度しか電力が供給できなくなる恐れがあるとの見方を示した。 (asahi = 10-27-22）

ロシアがザポリージャ原発で「秘密の工事」 … 「汚い爆弾」で「自作自演」準備との指摘も

ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、ロシア軍が南部ザポリージャ原子力発電所の使用済み核燃料の貯蔵施設付近で無許可工事に着手し、放射性物質を使ったテロ行為を準備している可能性があると指摘した。　ロシアのプーチン大統領が 26 日、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使用する可能性に初めて言及したが、米英仏はこれまでに「ウソ」と断定している。

エネルゴアトムは 25 日の SNS への投稿で、露軍が 1 週間ほど前からウクライナ人職員や国際原子力機関 (IAEA) の職員の立ち入りを禁じ、「秘密の工事」を始めていることを明らかにした。　エネルゴアトムは、「汚い爆弾」の使用をウクライナの仕業と見せかける「自作自演」の準備に入った可能性に触れた。　ウクライナが放射性物質を内部に詰め込んだ「汚い爆弾」で挑発に及ぶというロシアの一方的な主張を巡っては、米英仏 3 か国の外相が 23 日、共同声明で「見え透いたウソ」と断定。　IAEA は近く、事実関係を調べるため専門家をウクライナに派遣する予定だ。

露外務省が 24日に SNS で「ウクライナの『汚い爆弾』」として投稿した写真に関し、スロベニア政府は 26 日、自国施設の写真が無断転用されたと表明した。　米国はロシアが自作自演で「汚い爆弾」を使えば、核兵器の使用と同様に「結果が伴う」と警告している。　それでもプーチン氏は 26 日の旧ソ連構成国の情報機関トップらとのオンライン会合で「ウクライナが『汚い爆弾』を使用する計画が知られている」と述べた。　米政策研究機関「戦争研究所」は、米欧によるウクライナへの軍事支援を減速させ、ロシアが一方的に併合した南部ヘルソン州の州都ヘルソンの喪失を防ぐ狙いがあると分析している。

米欧と一線を画す中国やインドなどを意識し、ウクライナのイメージ悪化を図る情報戦との見方もある。　ザポリージャ原発で続いた砲撃を巡り、IAEA の調査団は露軍の攻撃と断定しなかった。　ロシアが「汚い爆弾」の被害を偽装しても、あいまいにできると踏んでいる可能性がある。 (yomiuri = 10-27-22)

「汚い爆弾」主張の露、"証拠画像" を盗用か

放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の使用をウクライナが計画しているとロシアが一方的に主張している問題で、露外務省が主張の根拠としてツイッターに投稿した画像が、2010 年に東欧スロベニアの政府機関が作成したものであることが 27 日までに分かった。　ロシアの主張が根拠に乏しいことが改めて示された形だ。　露外務省は 24 日、ツイッターに「ウクライナの 2 つの機関が汚い爆弾の製造を指示され、作業が最終段階にあると露国防省が発表した」と書き込んだ。　また、原発や使用済み核燃料の保管施設、ポリ袋に入れられた放射性廃棄物などの写真に「ウクライナの汚い爆弾の製造能力」とのタイトルをつけた画像を投稿した。

しかし、スロベニア政府は 25 日、ツイッターで「露外務省が使用した画像は、（スロベニアの政府機関である） ARAO の 2010 年の画像だ」と指摘。　画像はスロベニア側に無断で使用されたとも説明した。 ロシアは汚い爆弾を巡る自身の主張を 25 日の国連安全保障理事会の非公開会合で提起。　ロイター通信は「ロシアはいかなる新しい証拠も提示しなかった」とするカリウキ英国連次席大使のコメントを伝えた。 (sankei = 10-27-22)

「夢は美しい町を作ること」　来日のウクライナ議員団、復興支援訴え

15 日に来日したウクライナ最高会議（国会）の議員 4 人が 26 日、帰国を前に都内の日本記者クラブで記者会見した。　ウクライナからの避難者の受け入れや財政支援などへの感謝を述べたうえで、冬場に向けて懸念されるエネルギー不足や今後の復興に向けたさらなる支援を呼びかけた。　来日したのは、ウクライナの日本友好議員連盟の代表団 5 人。　国会議員らと意見交換したほか、大阪、神戸、京都など 5 都市を訪れて首長らと面会した。

ハリーナ・ミハイリューク議員は「日本は信頼できるパートナーだということを示していただき、感謝する。　関係がさらに緊密になると思う。」と訪日の成果を報告。　ヤロスラフ・ジェレズニャク議員は「今回、戦争や地震で破壊されたものの、今は美しい都市を訪問した。 我々の夢はあのように美しい町を作ることだ」と、復興における日本の協力に期待感を込めた。

また、ミハイリューク氏は、ロシア軍がウクライナのインフラ施設への攻撃を続けていることから、国内の約 4 割のエネルギー施設が破壊されたと報告。　冬場のエネルギー不足を補うために発電機や変電機が必要だと話し、日本企業への協力も求めた。

ウクライナ最高会議は今月、北方領土を日本の領土だとする決議を採択した。　ミハイリューク氏は「一国が力で領土を取ることはできない。　今まさに、ロシアはウクライナの戦争に集中しているので、ロシアに対して主張するのはいいタイミングだと思う。　一緒に戦うことで勝つことができる。」と、「領土回復」で日本との連携を深めたい考えを示した。

また、ロシアとの衝突を回避することはできなかったのかとの質問に対し、ジェレズニャク氏は、2014 年のロシアによるクリミア半島占領時に国際社会がロシアに強い制裁を科していれば、今回の衝突が回避できたと主張。　「ロシアはテロ国家。　ロシアで事業を行う企業は、納税してロシアをサポートし、そのお金でウクライナの子どもが攻撃されている。　残念ながら、日本企業の一部は事業を継続している。」と批判した。 (星井麻紀、asahi = 10-26-22)

ロシアの反戦団体、線路を破壊か　ベラルーシ南部と結ぶ主要路線

英国防省は 26 日に発表したウクライナ情勢の分析で、ロシア西部ブリャンスク州で線路が何らかの爆発によって損傷し、ロシア国内の反戦団体が犯行を主張していると指摘した。　同団体が自らの行為だと主張する鉄道インフラへの破壊工作は 6 月以降、この件を含め 6 件起きているという。

英国防省やロシア紙ベドモスチによると、ブリャンスク州の線路が損傷する事件は 24 4日、隣国ベラルーシとの国境から約 15 キロ離れた村のそばで起きた。　線路はロシアとベラルーシ南部を結ぶ主要な路線で、この件について「ストップ・ザ・ワゴンズ」と名乗るロシアの反戦団体が自らの犯行だと主張しているという。

英国防省によると、ロシア軍はウクライナへの部隊派遣を主に鉄道輸送に頼っている。　しかし、同省は線路のネットワークは 3 万 3 千キロ以上に及ぶとし、大半が人気のない地域に敷かれているため、攻撃から守るのは非常に難しいとした。　英国防省は「小さな市民グループでさえも、物理的な破壊工作に訴えるほどに紛争に反対している。　ロシアの指導部はますます懸念を抱くようになるだろう。」と予測している。 (asahi = 10-26-22)