ウクライナ東部など 9 カ所でロシア軍を撃退

ウクライナ軍参謀本部は 14 日朝の戦況報告で、ウクライナ東部ドネツク州、北東部ハルキウ州などの 9 カ所の居住区でロシア軍の攻撃を撃退したと発表した。　発表によると、ロシア軍はこれら 2 州のほか、中南部ザポリージャ州や南部ミコライウ州で、イラン製のミサイルや無人機などを使用し、民間インフラなどを標的にした攻撃を続けているという。　また、ロシア軍が 10 月初旬以降、南部ヘルソン市から約 170 人の子供を連れ出しているとした。 (asahi = 10-14-22)

ロシア、ウクライナ南部から住民退避開始　「編入」地域維持に苦戦

[キーウ/クピャンスク（ウクライナ）] ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派幹部は 13 日、ウクライナ軍による攻撃が続いているとして、住民に退避を呼びかけた。　ロシアが編入したと主張する地域の維持に苦戦していることが浮き彫りになった。　ヘルソン州の親ロ派トップ、ウラジーミル・サルド氏は動画で「ヘルソン州の都市は連日ミサイル攻撃にさらされている」とし、「ロシアの他の地域に移動する選択肢を住民に与える」と説明。　子どもを連れて退避するよう促した。

ヘルソンはロシアが部分的に占領し、ここ数週間に編入したと主張するウクライナ東南部 4 州の一つ。　クリミア半島への唯一の陸路とウクライナを二分するドニプロ（ドニエプル）川の河口の両方を支配し、戦略的に重要な地域とみられている。　タス通信によると、ロシアが編入したと主張するウクライナ領に隣接するロストフ州の知事は、避難してきた全員を受け入れる用意があると述べた。　最初のグループが 14 日にも到着する見通しという。 (Reuters = 10-14-22)

イラン製「カミカゼ・ドローン」の情報、敵国イスラエルが提供?

ロシアが戦場で使い始めたイラン製ドローンについての情報を、イランの「敵国」イスラエルがウクライナに提供している、と米紙ニューヨーク・タイムズが12日、ウクライナ政府高官の話として報じた。このドローンは、ロシアが友好国イランから購入し「カミカゼ・ドローン」と呼ばれている。　ドローンは、イラン製無人機「シャヘド136」で、自爆攻撃するのが特徴。同紙によると、イラン製ドローンの「基本的な情報」をイスラエルがウクライナと共有している、とした。またイスラエルの民間企業がロシア軍の配置がわかる衛星写真を提供している、という。

イスラエルは、国境を接して敵対するシリアに強い影響力を持つロシアとの関係について、自国の安全保障上のリスクから欧米主導の制裁に加わっていない。ウクライナへの支援も、人道支援のほか、ヘルメットや防弾チョッキなど防御用に限定してきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、イスラエルの防空システム「アイアンドーム」を提供するよう再三求めてきたが、応じていない。　イランはロシアへのドローンの提供を否定している。（エルサレム = 高久潤、asahi = 10-14-22)

仏大統領、ウクライナ対空防衛支援を一転表明　数週間内に

［パリ］ フランスのマクロン大統領は 12 日、ウクライナに対して数週間以内にレーダーと防空システムを提供すると表明した。　特にドローンとミサイルからの防衛に主眼を置くという。　フランス 2 テレビとのインタビューで語った。　ただ、対空ミサイルの種類や規模など詳細には触れなかった。　今週はウクライナの都市を標的に一連の攻撃が行われたことから、同国は防空システムなどの追加提供を求めているが、フランスはこれまで同システム提供に消極的だった。

マクロン氏は「爆撃は地上、海上、上空、ドローンから必需のインフラや市民に対して行われる新たな段階に入った」と指摘。　「（ウクライナを）ドローンやミサイルによる攻撃から防衛するため」、数週間以内にレーダーおよび防空ミサイルを提供すると説明した。　フランスはこれまでに携行型の地対空ミサイル「ミストラル」をウクライナに提供。　消息筋は、今回は低空飛行ミサイルなどを迎撃する短距離対空ミサイル「クロタル」を提供するだろうと述べた。 (Reuters = 10-13-22)

南部ミコライウに集中砲撃、8 人生き埋めの可能性

ウクライナ南部ミコライウのセンケビッチ市長は 13 日、この日未明に同市が集中的な砲撃を受け、5 階建ての集合住宅が被災したと SNS に書き込んだ。　さらに別の建物にもミサイルが直撃し、計 8 人が生き埋めになっている可能性があるという。　センケビッチ氏によると、集合住宅の砲撃現場では救助隊が活動中で、建物の中から 11 歳の男の子が助け出された。　このほかに 7 人ががれきの下にいる可能性があるとしている。　さらに、この砲撃の後、別のミサイル 1 発が救助関連の施設を直撃。　建物が破壊され、この施設の職員 1 人が生き埋めになっている可能性があるという。 (asahi = 10-13-22)

中部ニコポリにロケット砲 60 発　ウクライナ高官が投稿

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は 13 日朝、中部ドニプロペトロウスク州の都市ニコポリが砲撃を受けたと SNS に投稿した。　前日も同じ規模の砲撃が同市に加えられたとし、ロシア軍を「民間人と彼らの家を標的にしている」と非難している。

ティモシェンコ氏によると、ニコポリには多連装ロケット砲「グラート」が約 60 発にわたって発射され、別の大砲による砲撃も 15 発の着弾が確認された。　現時点での負傷者は 1 人だが、市立病院や博物館、教育機関、送電線などに大きな被害が出ているという。　ティモシェンコ氏はまた、キーウ州へのイラン製ドローンによるとみられる攻撃にも言及した。　重要なインフラ施設が被害を受け、ウクライナ側の関係機関が対応に当たっているところだとしている。 (asahi = 10-13-22)

キーウ州を「カミカゼ・ドローン」が攻撃か、州知事投稿

ウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺にあるキーウ州のクレバ知事は 13 日早朝、州内の地域が攻撃を受けたと SNS に書き込んだ。　暫定的な情報とした上で、攻撃は「カミカゼ・ドローン」によるものだったと記している。　自爆攻撃が可能なイラン製ドローン「シャヘド 136」を指すとみられる。　クレバ氏の SNS 投稿は攻撃を受けた地域の名前や、被害の詳細には触れていない。　住民に対しては、警報が解除されるまで避難施設で待機することなどを呼びかけた。

英国防省のツイッター投稿によると、シャヘド 136 は、ロシアが 10 日にウクライナ全土に対して行った攻撃でも使われた。　速度が遅く低空を飛ぶため、単独で飛んでいる場合であれば通常の対空兵器で対処できるという。　ただ、英国防省は「ロシアは複数機で同時に攻撃することで、一定の成果を上げている可能性がある」と指摘している。 (asahi = 10-13-22)

FSB 関係者、ロシア軍がウクライナで被った人的被害は 9 万人越え

反プーチンを掲げる露独立系メディア「重要な歴史」は 12 日、ロシア連邦保安庁 (FSB) の現役職員と元職員の 2人から入手した情報に基づき「ロシア軍がウクライナで被った人的損失が 9 万人を越えるかもしれない」と報じている。　この 9 万人以上という数字には戦死者、負傷者、行方不明者、兵役に復帰できない負傷者が含まれており、一般的なルールに当てはめると戦死者数は 3 万人前後で、この数字は 9 月に英国のウォレス国防相が明かした数字（戦死者 2.5 万人/死傷者 8 万人以上）に近い。 (航空万能論 = 10-13-22)

ウクライナのエネルギー施設 3 割、ミサイル被弾 … ドイツから防空システム 1 基引き渡し

【キーウ = 川上大介、ワシントン = 蒔田一彦】 ウクライナのヘルマン・ハルシチェンコ・エネルギー相は 11 日、米 CNN に対し、ロシアの広範なミサイル攻撃が始まった 10 日以降、エネルギー関連施設の 3 割が被弾したと明らかにした。　電力遮断や計画停電になる地区が相次いでおり、ロシアはエネルギーによる揺さぶりも強めている。　ウクライナ軍参謀本部は 11 日、ロシア軍が巡航ミサイル約 30 発を撃ち込み、空爆を 7 回行ったと発表した。　巡航ミサイル 21 発を迎撃し、無人機 11 機を撃墜したが、西部リビウ州など 10 地域のインフラ（社会基盤）が被害を受けたという。

大統領府高官によると、11 日時点で約 3,850 市町村の電気が復旧したが、約 100 市町村は停電が続いている。　独誌シュピーゲルによると、ウクライナは 11 日、ドイツから地上発射型防空システム「IRIS-T SLM」 1 基の引き渡しを受けた。　ドイツはさらに 3 基を供与する計画だ。　米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報調整官は 11 日、記者団に対し、ウクライナへの供与を 7 月に発表していた地対空ミサイルシステム「NASAMS」について、「最初の 2 基を間もなく届けられるだろう」と述べた。　カービー氏によると、米国はさらに 6 基の供与を決めている。 (yomiuri = 10-12-22)

ウクライナの複数都市にミサイル攻撃、一方で「ロシア軍は疲弊」分析も

10 日にロシアによる大規模攻撃があったウクライナですが、翌 11 日も攻撃が続いています。　大規模攻撃の死者は 23 人に上っていて、国際人道法違反の可能性があるとの指摘が出ています。　ウクライナでは 11 日も複数の都市にミサイル攻撃があり、大統領府副長官によりますと、南部ザポリージャ州では 7 人が死亡しました。　また、西部リビウの市長は、市への攻撃により一部で停電が起きたとしています。　この前日にロシアが行った大規模攻撃では、全土で死者が 23 人、負傷者は 100 人以上にのぼっています。

「（ロシアによる）攻撃が通勤や通学の場所と時間帯に行われたことは特に衝撃的です。（国連人権高等弁務官事務所 シャムダサニ広報担当）」

国連人権高等弁務官事務所の広報担当者は「少なくとも 12 のエネルギー関連施設を含む重要なインフラ施設が、損傷または破壊されている」として、国際人道法に違反する可能性があると指摘しました。 一方、こうした攻撃を続ける現在のロシア軍についてこのような分析が。

「ロシア軍の指揮官も物資や弾薬が不足していることを 知っています。　ロシア軍は疲弊しています。（情報機関 GCHQ フレミング長官）」

イギリスの情報機関、GCHQ の長官はウクライナ侵攻以来、ロシアは人員と装備面で「驚異的な損失」を被ったとし「援軍として囚人や何万人もの経験の浅い人が動員され、絶望的な状況を物語っている」と話しました。　また、プーチン大統領について「政権内部でほとんど批判を受けないため、意思決定に欠陥があることが証明された」と指摘しています。 (TBS = 10-12-22)

ザポリージャ原発、再び外部電源を喪失　ロシア軍の砲撃が原因か

国際原子力機関 (IAEA) のグロッシ事務局長は 12 日、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ中南部ザポリージャ原発が再び外部電源を失った、とツイッターに投稿した。　運営を担うウクライナの企業はロシア軍の砲撃が原因としている。　原発の安全確保をめぐっては、IAEA のグロッシ事務局長が 11 日にロシアのサンクトペテルブルクを訪問し、プーチン大統領と会談。　8 日にも砲撃で外部電源が喪失し、9 日に復旧したばかりだった。

原発を運営するウクライナの原子力企業エネルゴアトムの SNS の投稿によると、12 日朝、隣のドニプロペトロウスク州の変電所がロシア軍の砲撃により破損し、送電線が切断。　外部電源が喪失したという。　グロッシ氏は「原発は 5 日間で 2 回目の外部電源喪失に陥った」と投稿。　非常用のディーゼル発電機が稼働しているといい、安全のための保護区域を原発周辺に設定するよう改めて求めた。 (asahi = 10-12-22)

ロシア軍は「疲弊」し弾薬が底を尽きつつある = 英情報機関トップ

ロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナが「疲弊した」ロシア軍の形勢を不利に変えつつある - -。　イギリスのサイバー情報機関である政府通信本部 (GCHQ) トップのジェレミー・フレミング氏が 11 日、そうした説明をする。　ロシアは 10 日朝、ウクライナ各地にミサイル攻撃を行い、19 人が死亡した。　しかしフレミング氏は、ロシア側は弾薬がなくなりつつあるとみている。　11 日の王立防衛安全保障研究所での年次安全保障講演で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の意思決定には「欠陥がある」ことが証明されたと説明することになっている。

また、イギリスとその同盟国は、中国に関して決定的な瞬間にあると主張する予定。　フレミング氏は、ウクライナでの戦争がロシアにもたらした人的および装備面の犠牲は「驚異的」なものだとみている。　講演原稿には、「我々も、現場のロシア人指揮官も分かっている。　ロシアの物資と弾薬が底を尽きつつあることを。」とある。　さらに、囚人や経験の浅い男性が動員されている事実が「絶望的な状況を物語っている」と主張。　プーチン大統領が孤立し、間違いを犯していると直接批判するとみられる。

「政権内部で効果的な異議申し立てがほとんどなく、彼（プーチン氏）の意思決定には欠陥があることが証明されている。　戦略的な判断ミスを招くような、高いリスクを伴う戦略といえる。」　また、ロシアの人々はプーチン氏の「選択による戦争」が引き起こす問題を理解し始めているとしている。　「人々はプーチン氏がどれほどひどく状況判断を誤ってきたのかを目の当たりにしている。」　「徴兵から逃れようとし、もはや渡航もできないことに気付きつつある。　近代的な技術や外部からの影響にアクセスすることを極端に制限されるようになることも分かっている。」

フレミング氏は 3 月の講演で、ウクライナにいるロシア兵の一部が命令に従うことを拒否し、自分たちの装備を破壊したり、誤って自国の航空機を撃墜したりしていたことが明らかになったと述べていた。

中国に関する見方

11 日の演説の大部分は中国に関するもの。　フレミング氏は、イギリスは「扉を開ける瞬間」を迎えており、どの道を歩むかが未来を決定付けると述べるとみられる。　中国共産党については、人々の生活を支えるテクノロジーを操作することで国内外に影響力を持ち、監視機会を提供することを目指しているとしている。　また、中国は世界各国に技術を輸出することで、「取引国の経済と政府」を作り出そうとしていると警告。　「隠れたコスト」を伴う中国の技術を購入すれば「将来を抵当に入れる」ことになる危険性があると指摘する。

こうしたものの中には、追跡方法や政府の管理強化を提供する可能性のあるインターネットの新基準などが含まれているという。　中国のデジタル通貨については、ユーザーの取引を監視し、ロシアに科された制裁を回避するために使用される可能性があると説明する。　中国の衛星システムについては、個人を追跡するために利用される恐れがあるとしている。　これらの分野での中国の支配は避けられないわけではないと、フレミング氏は指摘し、こう述べる。　「我々の将来の戦略的・技術的優位性は、我々がコミュニティーとして次に何をするかにかかっている。」 (英・BBC = 10-11-22)

「爆破前からロシア軍準備」　ウクライナで自作自演説くすぶる

ウクライナ国防省情報総局は 10 日、全土を狙ったロシア軍による大規模攻撃について、今月 2 - 3 日から爆撃機や艦艇の準備が進んでいたとの見解を表明した。　ロシアのプーチン大統領はウクライナ南部クリミア半島に架かる橋の 8 日の爆破事件を踏まえ「テロへの報復」として攻撃を正当化しているが、ウクライナはこの事件をロシアによる「自作自演」と見なして反論した格好だ。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問も 10 日、動画サイトの番組で、ロシア軍の攻撃は数週間前から計画されていたと主張。　橋の爆破も、プーチン氏の言う「ウクライナ情報機関」ではなく「ロシア情報機関」の仕業だと指摘し、口実をでっち上げるための「偽旗作戦」に当たるとの認識を示した。 (jiji = 10-11-22)

バイデン氏、ゼレンスキー氏と電話協議

ロシアによるウクライナ各地への攻撃を受け、米国のバイデン大統領は 10 日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議した。　ホワイトハウスの発表によると、バイデン氏はキーウを含むウクライナ各地へのロシアによる「無分別なミサイル攻撃」を非難し、家族を亡くしたり、けがをしたりした人たちへのお見舞いを述べた。　その上で、高度な防空システムを含む、ウクライナの自衛に必要な支援を提供し続けることを約束した。

また、同盟国やパートナーとともに、ロシアに代償を科し、戦争犯罪と残虐行為の責任を追及し、ウクライナに安全保障、経済、人道面での支援提供を継続していくことを強調したという。　ゼレンスキー氏も自身のツイッターに「米大統領と生産的な会話をした。　防空は現在、我々の防衛協力の中で最優先事項だ。　主要 7 カ国 (G7) の厳しい姿勢と、国連総会決議への支援で、米国のリーダーシップが必要だ」と投稿した。 (asahi = 10-11-22)

イスラエル首相がロシア非難　地元紙「批判は初」

ロシアが首都キーウなどウクライナ全土にミサイル攻撃したことについて、イスラエルのラピド首相は 10 日、「市民に対するロシアの攻撃を強く非難する。　犠牲者の家族とウクライナ国民に哀悼の意を表する」と、自身のツイッターに投稿した。　地元紙エルサレム・ポストは、同国の首相による、このようなロシアへの批判は初めて、と報じている。

イスラエルは、国境を接する敵国シリアにロシアが強い影響力を持つことなどから、自国の安全保障上のリスクを考慮して、欧米主導の対ロシア制裁には加わっていない。　ウクライナのゼレンスキー大統領がイスラエルの防空システム「アイアンドーム」を提供するよう、再三求めてきたが、応じてこなかった。　6 月まで首相だったベネット氏は、ロシアとウクライナの間の「仲介外交」を試みていた。　ラピド氏は 7 月に首相に就任。　外相時代に、ロシアの軍事侵攻について「戦争犯罪」という言葉で非難したことがある。 (asahi = 10-11-22)

プーチン大統領「ウクライナに大規模攻撃」報復措置と明らかに

ウクライナの首都キーウで 10 日起きた爆発に関連してロシアのプーチン大統領は「ウクライナに対して大規模な攻撃を開始した」と述べました。　一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発に対する報復措置だとしたうえで、さらなる攻撃にも踏み切る姿勢を示してウクライナ側を強くけん制しました。

ウクライナの首都キーウの中心部で 10 日午前、日本時間の 10 日午後、複数回にわたって大きな爆発がありました。　キーウのクリチコ市長によりますと、爆発は市内 2 つの地区で起き、そのうち 1 か所は大統領府から 1 キロほどしか離れていなかったということです。　また、西部リビウ州の知事も日本時間の 10 日午後に「州内にあるエネルギー関連のインフラ施設に攻撃があった」と SNS に投稿し、市民に避難を呼びかけました。　ウクライナの非常事態庁によりますと、ウクライナ全土であわせて 9 人が死亡、36 人がけがをしたということです。

ゼレンスキー大統領は、全土でロシアによるミサイル攻撃が行われていると SNS に投稿し「彼らはわれわれの存在を消そうとしている」とロシアを非難したうえで「避難所から出ないでほしい。　自分と家族を守り、持ちこたえてほしい。」と呼びかけました。

一方、ロシアのプーチン大統領は日本時間の 10 日夜、安全保障会議を開き、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発について「ウクライナ側によるテロ行為だ」と述べ、非難しました。　その上で「けさ、ロシア軍がウクライナのインフラ施設に大規模な攻撃を開始した。　これからもロシアの領土でテロ行為が続けば、その脅威のレベルに応じた規模で厳しく対応していく。」と述べ、さらなる攻撃にも踏み切る姿勢を示してウクライナ側を強くけん制しました。

ロシア国防省も 10 日に「きょう、ロシア軍はウクライナの指揮所のほか、通信とエネルギーの施設に対して、大規模な攻撃を行った」と発表し、国営テレビも、ウクライナにあるエネルギーのインフラ施設が破壊されたなどと繰り返し伝えています。 (NHK = 10-10-22)

ウクライナ大統領「ロシアの標的はエネルギー施設」 ミサイル 75 発か

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、10 日朝のロシアによるミサイル攻撃について、エネルギーインフラ設備を標的としたものだったとの見方を示した。　イラン製の無人機を用いた攻撃もあったとしている。　ゼレンスキー氏は、国内の複数の都市で相次いだ空爆を受け、動画演説をソーシャルメディアで公開。　「困難な朝だ。　われわれはテロリストを相手にしている。　何十発ものミサイルとイラン製シャヘドだ。　標的は二つ。　まず、全国のエネルギー施設 … パニックと混乱を引き起こし、わが国のエネルギーシステムを破壊しようとしている」、「二つ目の標的は、国民だ」と述べた。

空爆は西部リビウでも報告されている。　ゼレンスキー氏によると、中部ドニプロ、ビンニツァ、西部イバノフランコフスク、南部ザポリージャ、東部ハルキウ州やスムイ州も攻撃を受けた。　「一時的な停電はあるかもしれないが、われわれの自信、すなわち勝利への自信が妨げられることはない」とゼレンスキー氏は語った。　今回の一連の空爆について、ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は、「テロ国家ロシア」が少なくとも 75 発のミサイルをウクライナ首都キーウと南部および西部の複数の都市に向けて発射したと発表。　「うち 41 発は、わが国の防空部隊が撃墜した」と明らかにした。

リビウ市長によると、市内では一部で停電が発生し、温水が利用できなくなっている。　これより先に、リビウ州のマクシム・コジツキー知事は、州内のエネルギーインフラ設備が攻撃を受けたとテレグラム (SNS) で発表していた。 (AFP/時事 = 10-10-22)

爆発のクリミア橋、通行再開 ウクライナ顧問は「ロシア関与」示唆

ロシア本土と同国が 2014 年に併合したウクライナ南部クリミア半島を結ぶ橋で起きた爆発で、地元当局は 8 日、厳しい検問を実施の上で自動車の通行を再開したと発表した。鉄道事業の運営会社グランド・サービス・エクスプレスも、半島から列車がモスクワ、サンクトペテルブルクへ向けて出発したと明らかにした。　爆発を受け、ウクライナ国内外のソーシャルメディアでは衝撃と臆測が広がっている。　ただ、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は夜の演説で、爆発には直接触れなかった。　ウクライナ当局も、爆発の責任を認めていない。

ミハイロ・ポドリャク大統領府顧問はツイッターに「クリミア、橋、始まり。　違法なものはすべて破壊されなければならない。」などと投稿していたが、その後、「（爆発した）トラックがロシア側から橋に入ったことは注目に値する。　答えはロシア側で見つけるべきだ。」ともコメントし、ロシア側の関与を示唆した。　一方、ロシア大統領府（クレムリン）の報道官は、ウラジーミル・プーチン大統領が爆発を受けて調査委員会の設置を命じたと明らかにした。　ロシア政府当局は爆発の責任はウクライナ側にあると断定するには至っていないが、ロシアに任命されたクリミア半島の当局者は「ウクライナの破壊者」の仕業だと非難した。 (AFP/時事 = 10-9-22)

住宅にロシア軍のミサイル攻撃、17 人が死亡　人員不足で救助難航

ウクライナ中南部ザポリージャの市当局は同市の市街地が 9 日未明、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、17 人が死亡したと明らかにした。　集合住宅など 5 棟の建物が崩壊し、負傷者も約 40 人に上るという。　同市によると、攻撃は午前 2 時ごろに始まり、数十発ものミサイルが建物や道路に着弾し、火災が広がった。　救助活動は人員不足で難航し、市当局は SNS で市民にがれきの除去作業に参加するよう呼びかけた。　ザポリージャ市はロシアのプーチン大統領が 9 月 30 日に一方的にロシア領土への併合を宣言した 4 州のうちの一つ、ザポリージャ州の州都だが、2 月の侵攻開始後も一貫してウクライナ側が統治してきた。 (asahi = 10-9-22)

ザポリージャ原発に砲撃、外部電源を喪失

ウクライナの原子力企業『エネルゴアトム』は 8 日、ロシア軍に占拠されているザポリージャ原発が砲撃を受け、外部電源が喪失したと明らかにしました。　原子炉の冷却などのため非常用のディーゼル発電機が起動しているということです。　IAEA （= 国際原子力機関）のグロッシ事務局長は、「砲撃の再開は無責任だ」と述べ、近く、ロシア・ウクライナ双方と原発の安全確保に向けて協議するとしています。 (日テレ = 10-9-22)

「クリミア、橋、始まり」特別作戦か　半島とロシア結ぶ唯一の橋爆発

2014 年にロシアが一方的に併合し、実効支配を続けるウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ「クリミア橋」で 8 日早朝、大きな爆発が起きた。　橋は閉鎖され、プーチン大統領が原因について調査委員会の設立を命令した。　複数のウクライナ・メディアは、ウクライナの治安機関が工作を仕掛け、爆発させたと伝えている。　ロシア国営ノーボスチ通信によると、同国の連邦捜査委員会は同日、爆発で 3 人が死亡したと発表した。

クリミア半島はロシアが併合後、軍備を増強。　2 月からのウクライナ侵攻ではウクライナ南部を占領したロシア軍に兵員、兵器を補給する重要拠点になってきた。　クリミア橋はロシア本土と結ぶ唯一の橋で、通行が不可能になれば、南部でウクライナ軍の反転攻勢にさらされているロシア軍は大きな打撃を受ける。　ノーボスチ通信が伝えた捜査委員会の発表では、橋を通行中のトラックが突然爆発。　併設された鉄道で、貨物列車が運搬中の 7 つの燃料タンクに爆発の炎が燃え移ったという。　橋の道路は一部崩れ落ちた。

「すべての違法（な建築物）は破壊されなければならない」

ニュースメディア「ウクライナ・プラウダ」は「爆発はウクライナ保安局 (SBU) の特別作戦だ」と伝えた。　ウクライナ大統領府のポドリャク長官顧問は爆発への言及は避けながら「クリミア、橋、始まり。　すべての違法（な建築物）は破壊されなければならない。」と SNS に投稿した。　クリミア橋は、欧米からの国際法違反の批判をよそにロシアが併合後に建設を開始。　プーチン氏が通算 4 選を果たした 18 年の大統領選にあわせて道路橋を完成させた。

ロシアは併合後、クリミアを「自国領土だ」と一方的に主張してきた。　プーチン氏は「領土に対する攻撃にはあらゆる手段で対抗する」との姿勢を明言。　ロシア国内では、ウクライナ軍の反転攻勢を受けて占領地からの撤退を繰り返す軍に強硬派の不満が高まっており、今回のクリミア橋の爆発でも、ウクライナ軍の攻撃とみる議会議員らから「強硬な措置をとるべきだ」との声が上がっている。 (asahi = 10-8-22)

ウクライナ、戦車の半数超をロシアから鹵獲か　練度低いロシアの失敗

英国防省は 7 日、侵攻が始まって以来、ウクライナ軍がロシア軍から鹵獲（ろかく、戦場で勝利した部隊が敵から兵器などを獲得すること）した戦車が少なくとも 440 両に上るとの見方を公表した。　このほか、約 650 両の装甲車も鹵獲したとみられるという。　同省によると、ロシア軍からの鹵獲品がウクライナ軍の装備のなかで大きな割合を占めている。　現在、配備されている戦車群の半数以上が鹵獲したものの可能性があるという。　同省は、ロシア兵が撤退や降伏の際に装備品を破壊しなかったことを「失敗」とし、ロシア軍の練度の低さを指摘。 今後も重火器を失い続ける可能性が高いとした。 (asahi = 10-7-22)

バイデン氏、核兵器使用の脅威「キューバ危機以来」 … 使用なら「アルマゲドン不可避」

【ワシントン = 田島大志】 米国のバイデン大統領は 6 日、ウクライナに侵略するロシアが核兵器を使用する可能性が、冷戦中に米ソ対立が核戦争勃発の寸前まで深刻化した 1962 年のキューバ危機以来の高い水準にあるとの認識を示した。　バイデン氏はニューヨークで開かれた民主党のイベントで、プーチン露大統領について、「よく知っている人物」だとした上で、「戦術核兵器や生物・化学兵器の使用について話すとき、冗談を言っているわけではない」と述べた。

その上で、「キューバ危機以来、我々は初めて核兵器使用の直接の脅威に直面している。　戦術核兵器を安易に使用すれば、アルマゲドン（世界最終戦争）が避けられなくなる」と語り、強い危機感を示した。　バイデン氏は、米政府としてプーチン氏による侵略の出口戦略を見極めようとしているとし、「（プーチン氏が）どの時点でロシア国内で体面を失うかだけでなく、権力を失うことになるのかだ」と指摘した。　米政府はこれまで、ロシアの核使用に向けた動きは確認できないとしつつ、「使用した場合は破滅的な結果を招く（ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官）」と強くけん制していた。 (yomiuri = 10-7-22)

ゼレンスキー氏、反転攻勢の進展強調 … へルソン州だけで「500 平方キロ以上を奪還」

【キーウ = 川上大介】 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 6 日、ビデオ演説で、ロシアが一方的に併合した東・南部 4 州でのウクライナ軍による反転攻勢について、「うまくいっている」と述べ、反攻が進んでいることを強調した。

ゼレンスキー氏は、南部ヘルソン州だけで今月以降、「500 平方キロ・メートル（東京 23 区の約 8 割相当）以上を奪還した」と主張した。　ウクライナ軍幹部は 6 日、29 集落を奪還したと話した。　ゼレンスキー氏は南部ザポリージャ州についても、「成果を発表できる日が確実にやってくる」と述べ、近く反攻に着手する見通しを示した。　露メディアは、ウクライナ軍が同州での反攻に備えて態勢を整えていると伝えている。 (yomiuri = 10-7-22)

ウクライナ軍、東部・南部で前進続く　ハリコフ州で 93 集落解放

ウクライナ軍は 6 日、東部ハリコフ州で 9 月 21 日以降、ロシアが制圧していた 2,400 平方キロ以上を奪還し、93 集落を解放したと発表した。　南部ヘルソン州でも今月に入り、約 400 平方キロを奪還したと説明した。　ロシアが東部・南部 4 州の併合を宣言した後も、ウクライナ軍は前進を続けている。　一方、南部ザポロジエ州の知事は 6 日、ロシアの支配が及んでいない州都ザポロジエで、ロシアが同日行った集合住宅へのミサイル攻撃の死者が 7 人に上ったと述べた。 (kyodo = 10-7-22)

親ロシア派幹部、露国防相を異例の批判 「兵は命をささげているのに」

ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州の親露派幹部は 6 日、ショイグ露国防相に対して「自殺」を検討すべきだと述べた。　同州で敗走を続ける露軍の責任を問う発言。　親露派幹部がプーチン政権の閣僚を批判するのは異例だ。

ヘルソン州で親露派の「副知事」を務めるストレモウソフ氏は 6 日、通信アプリ「テレグラム」に 4 分間のビデオメッセージを投稿した。　この中で、「もし自分がこの状況下で国防相だったら、自殺していてもおかしくないと多くの人が言っている」と述べ、ショイグ氏の責任を追及。　一方で、前線で戦う兵士　については「自分の命をささげ、最後まで（戦場に）立っている」とたたえ、ロシアは「一刻も早くこの問題を解決すべきだ」と主張した。

米シンクタンク「戦争研究所」は 5 日、ウクライナでの軍事作戦の失敗やロシア国内で部分的動員令への批判が高まっていることを受け、プーチン大統領がショイグ氏にそれらの責任を負わせようとしていると指摘。　ショイグ氏を今後もスケープゴート（生けにえ）として使うため、プーチン氏は「できる限りショイグ氏の解任を遅らせるだろう」と分析している。　軍事作戦の失敗については、ウクライナに私兵部隊を送っている露南部チェチェン共和国のカディロフ首長も 1 日、ウクライナ東部戦線の司令官に対し「私ならば、恥を拭わせるためにライフルを与えて最前線に送り出す」などと批判している。 (エルサレム・三木幸治、mainichi = 10-7-22)

ウクライナ軍、ヘルソン州で新たな作戦　ロシア軍は撤退続ける　英国防省

英国防省は 6 日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州で新たな攻撃作戦を 2 日から始めているとの分析を公表した。　ウクライナ軍は南へ最大 20 キロ進軍しているものの、まだロシアの主要な防御陣地を脅かすには至っていないという。　英国防省によると、ロシア軍はウクライナ軍と直接接触せず、撤退を続けている。　ロシア側は、州都ヘルソン市から約 50 キロ東のノバカホウカ周辺をウクライナ軍に脅かされるのを恐れているようだという。

また、英国防省は、ロシア軍の空挺部隊が深刻な人員不足に陥っているとした上で、その空挺部隊の大部分をヘルソン市の防衛に投入しているとの見方を示した。　ロシア軍には戦線を安定させるために迅速に追加展開できる精鋭部隊がほとんどいないといい、ロシアは新たに動員した予備役兵をこの地域に展開しようとしている可能性が高いという。 (asahi = 10-6-22)

ルガンスク州知事「解放戦を開始」　6 集落奪還　露、ザポロジエ原発を「国有化」

ロシアによるウクライナ侵略で、東部ルガンスク州のガイダイ知事は 5 日、SNS （交流サイト）を通じ、ウクライナ軍が同州の解放作戦を開始し、既に 6 つの集落を露軍から奪還したと表明した。　ウクライナ軍はロシアが併合を宣言した南部ヘルソン州でも前進しており、2 方面から露軍に圧力をかけている。　一方、プーチン露大統領は 5 日、併合を宣言した南部ザポロジエ州で露軍が占拠しているザポロジエ原発をロシアに移管するとした大統領令に一方的に署名した。　ロイター通信によると、ウクライナ側は移管を拒否する方針を示した。

ルガンスク州を巡っては、主要都市セベロドネツクなどを巡る激しい攻防戦の末、ロシアが 7 月上旬に全域の制圧を宣言。　プーチン氏は 9 月 30 日、同州のロシアへの併合を宣言した。　しかしその直後、ウクライナ軍は隣接するドネツク州の鉄道交通の要衝リマンを奪還。　露軍は補給路を喪失した形で、米シンクタンク「戦争研究所」はルガンスク州でウクライナ軍の反攻が進展する可能性を指摘していた。　英国防省も 5 日、「ウクライナ軍がルガンスク州の州境に接近している」と分析した。

ドネツク州の主要部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」のプシリン首長は 5 日、リマン方面での戦況が「非常に厳しい」と認めた。　一方で「防衛線を強化しており、前線は安定している」と述べ、ウクライナ軍の前進を食い止めていると主張した。　露メディアが伝えた。 (sankei = 10-6-22)

ハルキウ州奪還のウクライナ軍、ルハンスク州境にまで迫る　英国分析

ウクライナの戦況をめぐり英国防省は 5 日、ウクライナ軍が、ロシアが一方的に併合を宣言した東部ルハンスク州の州境に迫っている、とする分析を公表した。　英国防省によると、北東部ハルキウ州のほぼ全域を奪還したウクライナ軍は、東隣のルハンスク州でロシアの補給拠点となっているスワトベに向けて進軍している。　これにより、東部戦線のロシア軍の補給が制限される可能性が高いという。　英国防省は「ロシアが先週金曜（9 月 30 日）に併合を宣言したルハンスク州の州境に、ウクライナ部隊が接近している」と指摘。　プーチン大統領らが懸念を深める可能性が高いとした。 (asahi = 10-5-22)

ウクライナ軍、南部で前進「かなり速く強力」 … ロシア軍はハルキウ州から「ほぼ完全撤退」

【キーウ = 川上大介】 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 4 日夜、ウクライナ軍が「かなり速く、力強く前進している」とビデオ演説し、南部ヘルソン州でロシア軍の支配地域の奪還が進んでいるとの認識を示した。　ゼレンスキー氏は、東部ハルキウ、ドネツク、ルハンスクの 3 州でも反攻が進み、「今週だけで数十集落が解放された」と説明した。　ハルキウ州では先月、ウクライナ軍が露軍から広範囲な地域を奪還した。　4 日に露国防省が公表した地図では、露軍の支配地域が同州北東部の一部に縮小していることが示され、英 BBC などは、露軍が同州から「ほぼ完全に撤退した」と報じた。

一方、露軍が占拠する南部ザポリージャ原子力発電所では、露側がウクライナ 4 州併合を機にウクライナの影響力を排除する動きを見せている。　同原発の所長は先月末に露側に拘束された後、3 日に解放されたが、ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは 3 日、所長はウクライナ軍の管理地域に「追放された」と指摘。　国際原子力機関 (IAEA) のラファエル・グロッシ事務局長は 4 日の発表で「所長は任務を続けない。　後任も不明だ。」と明らかにした。 (yomiuri = 10-5-22)

ゼレンスキー大統領「ハルキウ州だけで 450 超の集落を奪還」

ウクライナのゼレンスキー大統領は 3 日、9月に入ってから東部のハルキウ州だけで 450 を超える集落を奪還したことを明らかにし、これまでの戦果を強調しました。　一方、ロシアでは、ウクライナの 4 つの州を併合するための関連法案などについて、議会での審議を経てプーチン大統領が署名することで、一方的な併合を強行する構えです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は 3 日、新たな動画を公開し「われわれの軍の攻撃は続いていて、いくつかの地域で新たに複数の集落を奪還した。　9 月に作戦を始めてから奪還できた集落の数はハルキウ州だけで 450 を超えている。」と述べ、これまでの戦果を強調しました。　そのうえで「併合の宣言もロシアにとって助けにはならない。　ウクライナには明確で国際的に認められた国境がある」と述べ、領土の奪還をさらに進める考えを示しました。

こうした中、ウクライナ東部、ルハンシク州の親ロシア派の幹部は　3　日、ロシアのメディアに対しウクライナ軍の攻勢について、「ウクライナ軍がルハンシク州にも入り、リシチャンシクに向かっている」と述べました。　また、南部のヘルソン州でも、ウクライナ軍による反転攻勢が強まっていて、ロシア国防省は 3 日「敵の戦車部隊がわれわれの防衛陣地に深く切り込んでいる」と発表しました。　一方ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの東部や南部の 4 つの州を併合するための関連法案や批准を求める「条約」だとする文書を議会下院に提出し、3 日、可決されました。　4 日には上院で審議が行われる予定で、その後、プーチン大統領が署名し、一方的な併合を強行する構えです。 (NHK = 10-4-22)

ウクライナ軍、ヘルソン州で 1 日 40 キロ進軍か「南部で最大の前進」

ロイター通信は 3 日、ロシア軍が占領するウクライナ南部ヘルソン州の戦況をめぐり、同州の親ロ派幹部の発言を基に、ウクライナ軍が 1 日で約 40 キロ進軍した可能性があると報じた。　ロイター通信はウクライナ軍が同州を流れるドニプロ川西岸で複数の集落を奪還したとして、「侵攻開始以来、南部では最大の前進だ」と伝えている。 一方、ウクライナ当局は目立った反応を示していない。 (asahi = 10-3-22)