プーチン大統領は「嘘つきで戦犯」 … "ロシア兵捕虜" の会見動画公開

ウクライナとロシアによる 4 回目の停戦協議は、打開策が得られないまま、一時中断となりました。　協議中も攻撃は止まらず、新たな死傷者も出ています。 (FNN = 3-15-22)

■ "4 回目" 一時中断「政治的見解異なる」

日本時間 14 日夜、停戦協議が初めてオンラインで行われました。　これに先立ち、ウクライナ側は「建設的な話し合いが始まっている」との認識を示す一方で、ロシア側も「この数日で共通の見解、署名のための文書につながるかもしれない」として、双方が交渉の進展に期待をにじませていました。　しかし、停戦協議が始まると、ウクライナ交渉団のトップは、ツイッターで次のような内容を投稿しました。

ウクライナ代表団・ポドリャク大統領府顧問 : 「交渉は進んでいるが、状況は難しい。　意見が割れているのは、政治的な見解が異なるからです。」

その後、協議は一時中断し、15 日に再開する見通しとなりました。　ウクライナ側によると、交渉の内容について整理するためとしています。

■ 早朝に空爆 … "原発" 送電線も損傷

攻勢を強めるロシア軍は、停戦協議前にも、攻撃の手を緩めませんでした。　まだ、多くの住人が寝静まっていた朝 5 時ごろ、首都キエフ中心部から 20 キロしか離れていない地区のアパートが、攻撃を受けました。

消防士 : 「私の体につかまって。　もう大丈夫、下りたよ。」

救出する間も、建物から煙が吹き出し続けます。　この空爆で、1 人が亡くなり、12 人が負傷しました。　キエフの別の地区では、防犯カメラに映る一人の男性が何かに気付き、空を見上げた瞬間、すぐそばにミサイルが飛んできました。

ウクライナ南東部マリウポリでは、ロシア軍の攻撃によって、至る所で黒い煙が上がっていました。　ウクライナ政府は、マリウポリで死亡した住民は、これまでに 2,500 人に上っていると発表しています。　また、チェルノブイリ原発への送電線が、ロシア軍の攻撃によって、再び損傷したと、現地の電力会社が公表しました。　原発への電力の供給は、非常用のディーゼル発電機で続けられているということです。

■ メダリストも軍入隊「この国は僕の家」

プーチン大統領に対し、直接会談に応じるよう呼び掛けているウクライナのゼレンスキー大統領ですが、フェイスブックに投稿した新たな動画では、次のように話します。

ゼレンスキー大統領 : 「侵略者は、まだ我々の土地にいる。　全力で戦おう。　街を、村を守ろう。　国土の隅々まで守り抜こう。　私たちの魂を守ろう。」

ウクライナでは、現役のトップアスリートたちも、次々と志願して軍に入隊しています。

東京五輪・空手銅メダリスト、スタニスラフ・ホルナ選手 (33) : 「毎晩だいたい午前2時、3時から6時、7時くらいまでロケットを撃ち込んでくるから、毎晩シェルターに行く生活で、まともな睡眠も取れない。　何とか生き抜いている状態だよ。」

14 日、取材に答えてくれたのは、去年の東京オリンピックの男子空手で、銅メダルを獲得したスタニスラフ・ホルナ選手です。　現在、ウクライナ西部の街・リビウの基地にいて、パトロールや戦いに備えているといいます。

ホルナ選手 : 「街は混雑しているよ。　東側から、多くの人たちが流れ込んできているから。こっちのほうが安全で、攻撃も受けていないからね。　それで、運搬や宿泊施設が足りないなどの問題が発生している。」

妻と 2 歳の息子はハンガリーに避難させ、1 人で戦場に残ったホルナ選手。　軍隊に入隊したのも、国を守るためには、それしか選択肢がなかったからだといいます。

ホルナ選手 : 「これは、僕が選んで入ったんじゃなくて、戦争がやってきたんだ。　僕から戦争に行ったわけではないんだ。　あなただったら逃げられる?　この国は、僕の家なんだ。　この気持ちを知らないのは、とてもラッキーなことなんだよ。　その選択に迫られていないことが、とてもラッキーなんだ。」

■ ロシア国防省、"空港制圧" 映像公開

一方、首都キエフを取り囲むように、3 方向から部隊を前進させているロシア軍。　ロシア国防省は、キエフ近郊の空港を制圧した際のものとする映像を公開しています。

ロシア軍兵士 : 「前方攻撃、スティンガー。　左から攻撃。」　「大丈夫、大丈夫。　左へ行け。　すべて、うまくいった。」

ヘリコプターからの攻撃に続き、兵士たちは地上に降り、空港に進んでいます。

ロシア軍兵士 : 「行こう。　2 階もチェックしよう。」

空港を制圧したロシア軍。　公開された映像では、ロシア軍は、民間人を傷付けないことを強調します。

■ ロシア兵捕虜「プーチン氏はうそつき」

一方、ウクライナ内務省も、捕虜にしたロシア兵が会見する動画を公開しました。

ロシア兵捕虜とされる男性 : 「私たちは皆、自発的にここにいます。　そして、真実を世界に伝えたい。　ここで何が起きているかを。」

自らの意思で会見を開いたと語る、5 人の捕虜。　自分たちが行っていた任務などを、こと細かに説明するなかで、語気を強めたのは、自国のトップに向けた怒りです。

ロシア兵捕虜とされる男性 : 「特別軍事作戦に関して、徴集兵がいないという、プーチン大統領の声明はすべてうそです。　彼はうそつきで、戦犯です。」　「誰にも、銃を撃つなんて言われなかった。　ただ放り出されただけ。　私たちは殺されかけたんですよ、大統領!　あなたは間違っている。　これは、あなたの責任だと思います。　大統領、これを終わらせて下さい。」　「ここでは、人々が亡くなっています。　子どもたち、おじいさん、おばあさんたち、罪もない人々がプーチンのせいで。」

■ ロシア第 2 の実力者「お前たちは終わり」

こうしたなか、プーチン大統領に次ぐ "ロシア第 2 の実力者" ともささやかれる、ロシア南部・チェチェン共和国のカディロフ首長が 14 日、自身がウクライナ入りしたことを SNS で明らかにして、こう警告しました。

カディロフ首長（テレグラムから） : 「先日まで我々は、キエフにいるお前たちまで 20 キロの地点にいたが、今は、さらに近付いている。　降伏しなければ、お前たちは終わりだ。」

プーチン大統領の後押しで、チェチェン共和国の実権を握るカディロフ氏。　プーチン大統領に忠誠を誓う見返りに、私的な軍隊を持つことが許されているとされる人物です。

■ アピール狙いは?　専門家「鼓舞する材料」

実際に、カディロフ氏がチェチェン共和国からキエフ近郊まで来ているか定かではありませんが、SNS でその存在をアピールする狙いは、どこにあるのでしょうか?

軍事ジャーナリスト・世良光弘氏 : 「キエフの首都の方角に 3 方向から行っているといっても、戦線が膠着している状態なんです。　ですから、これを打開するための意図もある。 チェチェン共和国の首長が、前線に行ってるんです、ロシア兵と一緒に。ということは、孤立しているロシア兵にとっては、かなりの鼓舞する材料にはなるかなと思う。」

さらに、軍事同盟国としてロシアを支援するベラルーシに、ウクライナへの派兵を促す狙いもあるのではと指摘します。

世良光弘氏 : 「ベラルーシの大統領は、どっちつかずというか、自らの兵士を送り込むというとこに、まだ決断はしてないですよね。　チェチェンの首長が、ここまで行っているというところを見せることによって、ベラルーシも、あわよくば本格参戦してくれるんじゃないかという意図もあったのかもしれない。」

ロシアが中国に軍事・経済援助要請か　ロシア軍はポーランド国境近くを空爆　ウクライナ侵攻 18 日目

ウクライナ侵攻開始から 18 日目の 13 日、ウクライナとポーランドの国境に近い、西部の軍事訓練施設にロシア軍の巡航ミサイルが次々撃ち込まれ、少なくとも 35 人が死亡し、134 人が負傷した。　この施設は北大西洋条約機構 (NATO) 加盟国のポーランドへの中継地点となっている。　同日には英米の複数メディアが、ロシアは中国に軍事・経済支援を要請していると伝えた。

ロシアは中国に支援要請か

英紙フィナンシャル・タイムズ (FT) と米紙ニューヨーク・タイムズは、ロシアが中国に軍事・経済支援を求めていると伝えた。　FT によると、ロシア政府はウクライナで使う軍事機材の提供を中国に求めた。　匿名の複数米政府筋の話として、ロシアはウクライナ侵攻開始からずっと中国に支援を要請していると FT は伝えた。　米政府筋は、ロシアがどのような機材を求めているかは明らかにしなかったという。 さらに同紙は、中国が支援提供に向けて準備している可能性もあると伝えた。

これとは別にニューヨーク・タイムズは、米政府筋の話として、ロシアが経済制裁の打撃を緩和するため、中国に経済支援を要請していると伝えた。　米ホワイトハウスのジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は 14 日にもローマを訪れ、楊潔チー中国共産党中央政治局委員と会談する予定。　サリヴァン氏は 13 日、米 NBC ニュースに対して、「中国だろうと誰だろうと」ロシアの経済損失の穴埋めをできないよう、アメリカが対応すると話した。

ロシアが中国に軍事支援を要請したという報道について、ロイター通信によると、在ワシントン中国大使館の劉鵬宇報道官は、「ウクライナの状況には確かに当惑している」とした上で、「いま最優先されるのは、緊迫した状況のエスカレーションを、あるいは状況が制御不能になるのを、防ぐことだ」と述べた。　米国務省出身で米外交問題評議会会長のリチャード・ハース氏はツイッターで、「プーチンが習に軍事援助を求めていると報道されている。　応じれば、中国自身が制裁対象になり、国際社会から疎外されてしまう。　断れば、欧米と少なくとも限定的な協力関係を築ける可能性が維持される。　習にとって、中国にとって、そして 21 世紀にとって、決定的な瞬間になる。」と書いた。

ポーランド国境近くへ砲撃

ウクライナによると、ロシア軍はポーランド国境に近い西部ヤヴォリウにある軍事訓練施設にミサイルを 30 発ほど撃ち込んだ。　ロシアは後に、外国の傭兵と武器を標的にした攻撃だと認めた。　BBC が検証した、オンラインに投稿された攻撃後の様子をとらえた動画には、現場に巨大なクレーターができ、近くの建物では火災が発生して煙が立ち上っているのが確認できる。

「夜空が赤く染まった」と、複数の目撃者は BBC に証言した。　この攻撃は、これまで平和だった西部地域にまもなく紛争が拡大するのではないかという恐怖を引き起こした。　ポーランドは、アメリカが主導する軍事同盟 NATO の加盟国。　こうした中、ウクライナとロシアの交渉担当者は、停戦をめぐる交渉でこれまでで最も進展があったとの認識を示した。　詳細は明らかにしなかった。 (BBC = 3-14-22)

ウクライナ軍当局「マリウポリの民間人 2,500 人死亡」

ウクライナ軍当局は 14 日、ロシア軍に包囲され、攻撃を受けている南東部の都市マリウポリで「民間人の死者が 2,500 人を超えた」と SNS で発表した。 (asahi = 3-14-22)

停戦交渉数日中に開催か　合意文書議論の見通し

ロシアメディアは、ロシアとウクライナの代表団による次の停戦交渉が、数日中にも行われる可能性があると伝えた。　次の交渉では、停戦に向けた合意文書などについて議論されるという。　ウクライナ代表団の 1 人は、ロシア軍の撤退などのほかに、破壊されたインフラなどに対する賠償金を求めることを明らかにしている。 (FNN = 3-13-22)

ポーランド国境付近を攻撃　ウクライナ軍「1,300 人死亡」 - 停戦交渉模索、南部で反ロシアデモ

【クラクフ（ポーランド）、イスタンブール】 ウクライナ当局は 13 日、西部リビウ近郊の演習場にロシア軍がミサイル 8 発を撃ち込み、少なくとも 9 人が死亡したと発表した。　ポーランド国境から約 20 キロの地点。　戦火を逃れる人々の多くがポーランドに移動する中、一帯の治安悪化が懸念される状況だ。　演習場は「国際平和維持・安全保障センター」と呼ばれ、米軍が最近までウクライナ軍の訓練を行っていたが、既に撤収した。　2 月 24 日にウクライナに侵攻したロシア軍はこのところ、比較的平穏だった西部への攻撃を強化している。　米欧の軍事支援をけん制する狙いもあるもようだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は 12 日、これまでにウクライナ軍に約 1,300 人の死者が出たと述べる一方、「ロシア兵 500 - 600 人が投降した」と主張。　停戦交渉をめぐっては、米欧に対して一層の関与を求めつつ、エルサレムでの協議実施をイスラエルのベネット首相に提案したとも明らかにした。　ゼレンスキー氏は 12 日、ベネット氏やドイツのショルツ首相と電話で会談した。　これまで 3 回にわたってベラルーシで協議したロシアとウクライナは、オンライン形式で交渉を行った。　南部メリトポリでは 12 日、「テロ犯罪への関与」を理由にロシア軍が連れ去ったとされるフェドロフ市長の解放を求めるデモがあった。　ゼレンスキー氏によれば、2,000 人が参加した。 (jiji = 3-13-22)

狙われぬ西側「ルート」　ロシア軍の苦戦、専門家が抱く疑問と注目点

ロシアのウクライナ侵攻が始まって 2 週間以上がたつ。　首都キエフを電撃的に制圧することを目指していたとされるロシア軍だが、いまだに接近できていない。　なぜロシア軍は苦戦しているのか。　米国防総省の高官は 11 日、記者団の取材に対し、ロシア軍が苦戦する理由を 3 つ挙げた。

1 つ目はウクライナ軍の抵抗だ。　「抵抗は断固として強く、戦略的でもある」と米高官は評価する。　カギは「ヒット・アンド・ラン」だと高官は言う。　素早く移動して奇襲を仕掛けるウクライナ軍に、ロシア軍は手を焼いている。　身軽さの要因は、携行式の兵器を使っているためだ。　主力兵器は対戦車ミサイル「ジャベリン」と対空ミサイル「スティンガー」。　いずれも肩に担いで発射するミサイルで、2 万発近い欧米からの支援品が、戦地で活用されている。　ウクライナの抵抗はロシアの想定外だったとの見方が強い。　高官は「ロシアの情報機関が、抵抗の強さを完全に計算できていたとは思えない」と述べた。

2 つ目はロシア側の経験不足だ。　「第 2 次世界大戦以来、これはロシアが一度も実施したことのない作戦だ」と高官は指摘する。　ロシア軍はシリア内戦にアサド政権を支える立場で参戦した。　2008 年のジョージア侵攻や 14 年のクリミア併合もあったが、いずれも今回ほどの規模ではなかった。　経験不足は、「兵站」と呼ばれる前線への補給活動で顕著に表れている。　侵攻当初、ロシア軍は一気にキエフ近くに進軍したが、後方の補給部隊が整わず、燃料や食料不足に陥った。

3 つ目はロシア軍内部の連携不足だ。　「高度な兵器システムを有しているのに、最新の能力を活用する作戦コンセプトに欠けている」と高官はみる。　特に地上部隊と航空部隊の連携不足が目立つという。　航空部隊の支援がないまま地上侵攻して返り討ちに遭ったり、逆にリスクを避けて目標都市まで遠回りしたりと、作戦の足並みがそろっていない。

両国の制空権争い「不思議な状態」

ここまで意外な展開をみせているのが、制空権争いだ。　圧倒的な航空戦力を持つロシア軍だが、ウクライナ軍と牽制し合う不思議な状態が続いている。　ロシア軍は国境周辺に約 300 機の戦闘機を配置。1 日平均 200 回出撃しているが、ウクライナ上空を避ける飛行ルートも目立つと高官は指摘する。　理由はウクライナの防空網が生きているためだ。　携行式兵器も含め、対空ミサイルを効果的に使い、実際にロシア機を撃墜する場面も珍しくない。　一方で、ウクライナ空軍の戦闘機も大半が健在だ。　全体の 8 割以上にあたる 56 機が無傷で残っている。

ただ、ウクライナ軍側の戦闘機の出撃は 1 日に 5 - 10 回ほど。　ウクライナ上空はロシア軍の対空ミサイルの射程圏内に入っており、撃墜される危険が高いためだ。　ポーランドから追加の戦闘機を提供する案を、米国が断念した背景にはこうした事情もあった。　ウクライナが制空権を奪われずに耐えきれるかは今後のポイントだ。　ロシア軍は 11 日、珍しくウクライナ西部にある 2 カ所の飛行場に向けて長距離爆撃を実施した。　これまでの主戦場はキエフより東半分の国土に限られており、異例の攻撃に映る。

欧米からの軍事支援はポーランドなど西側国境から運び込まれているとみられる。この補給ルートをロシアが潰さないことは、専門家の間でも謎だった。今後、ロシアが戦略を変えてウクライナ西部に戦線を拡大するかどうかは一つの注目点となる。 (ワシントン = 高野遼、asahi = 3-12-22)

ウクライナの街 "がれき化" ロシアの攻撃 昼夜問わず

ウクライナの首都・キエフに向けて、進撃を続けるロシア軍。　攻撃は昼夜を問わず、市民は眠れない夜を過ごし、街の大部分が、がれきと化している。　ハリコフでは、空爆から身を守ろうと、数百人の市民が地下鉄に避難している。　改札口、ホーム、電車の車内で生活している。　この女の子は、家族と一緒に、車内の一部を寝床として使っているという。　額にタオルを乗せて、横たわる女の子もいた。

地下鉄に避難した女の子「ウイルスがまん延していて、病気になってしまった。　(熱は?) わからない。　たぶん熱があると思う。」

建物の一部が吹き飛び、黒焦げになった集合住宅。　街からは市民の姿が消え、代わりに、親ロシア派の戦車や兵士が陣を構えていた。　そのロシア軍は、首都キエフを包囲しようとしていて、アメリカ国防総省の高官は、「北西から攻めている部隊は、中心部から 15km 地点まで侵攻。　東から攻めている部隊が、前日の 40km 地点から進軍し、20km から 30km 地点まで迫っている。」との分析結果を明らかにした。

アメリカの政策研究機関「戦争研究所」の分析によると、ロシアはさらに戦力を増強するため、ベラルーシに対して、ウクライナに軍事侵攻するよう圧力をかけているとみられていて、ウクライナも警戒を高めている。　ロシア軍は、市民の代表も標的にしたもよう。　ロシア軍の兵士が、南部メリトポリの市長を拘束した際のものとみられる映像。　この映像を報じたウクライナのメディアは、「市長は頭に袋をかぶせられ、拘束された」と伝えている。

ウクライナ・ゼレンスキー大統領「ロシア軍のテロは新たな段階に入った。　ウクライナの地元当局者を排除しようとしている。」

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍による新たなテロだと、厳しく非難した。 (FNN = 3-12-22)

ウクライナ、ベラルーシ参戦に警戒　ロシアが軍事侵攻

ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ベラルーシ軍が参戦することへの警戒感が高まっている。　アメリカの政策研究機関「戦争研究所」の分析によると、ロシア軍は、8 日から 10 日にかけて、キエフを包囲するための攻撃に失敗したほか、南から侵攻している部隊の進撃も進んでおらず、士気の低下や補給の問題が深刻化しているとしている。　そして、ロシアが戦力を増強するために、シリア人の傭兵部隊を近く派遣する可能性があるほか、ベラルーシに対して、ウクライナに軍事侵攻するように圧力をかけているとしている。

ゼレンスキー大統領は 10 日、新たな動画を公開し、「南東部マリウポリでは、食料・水・薬が不足しているが、ロシア軍による妨害で支援ができていない。　再度挑戦する。」と話した。

病院内を撮影した男性「産院が攻撃された。　ロシアのひどい攻撃だ。　誰かいますか?　血だらけだ …。」

一方、9 日、南東部マリウポリの産科・小児病院がロシア軍の攻撃を受け、病院から避難する妊婦の写真が世界に広まったが、地元メディアは、この女性が 10 日夜、女児を無事出産したと伝えた。 (FNN = 3-12-22)

G7 首脳、ロシアを「孤立させる」 最恵国待遇撤廃へ共同声明

主要 7 カ国 (G7) の首脳は 11 日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、「経済や国際金融システムから孤立させる」とする共同声明を発表した。　各国・地域がロシアへの貿易での「最恵国待遇」を撤廃するように努めることを盛り込み、再三の停戦要求を無視し攻撃をやめないロシアへの締めつけを強める。

世界貿易機関 (WTO) のルールの下、最恵国待遇の原則は、関税や輸出入の手続きで加盟国を平等に扱うことを定めている。　ただ、安全保障上の理由があれば、例外的に最恵国待遇を外すことができる。　G7 は、国・地域ごとに手続きを進め、ロシアからの主要製品に高い関税を課す方針だ。　米国は通商権限を握る米議会がすでに超党派の合意をまとめ、撤廃に向けた立法を早急に進めている。　敵対国として扱ってきた北朝鮮、キューバと同じ扱いとなる。 (asahi = 3-12-22)

長さ 64 キロのロシア軍車列、大半が分散　新たな衛星画像で確認

ウクライナ首都キエフの北西に 64 キロ以上の長さで伸びていたロシア軍の軍用車両の車列は、「大半が分散、再配置」されたことが新たな衛星画像で分かった。　米衛星運用会社マクサー・テクノロジーズが明らかにした。　同社によれば、画像から車列の一部がルビャンカ近隣の森林及び並木道の区域に「再配置」されたことが分かるという。　衛星画像はキエフの現地時間 10 日午前 11 時 37 分に撮影された。

ホストメルにあるアントノフ空軍基地のすぐ北では、ロシアの軍用車両が町の道路に複数停車している。　この町はキエフの北西約 27 キロに位置する。　アントノフ空軍基地から北西約 4.8 キロのルビャンカでは、牽引された大砲や車両に覆いがかけられているのが確認できる。　現場は、木がまばらに生えた地域となっている。　空軍基地から西へ 16 キロのベレストヤンカでは、多数の給油車並びにマクサーがロケットランチャーとする複数の装備が、森林の近くの平地に配置されている。　当初の車列の最後尾に当たるイバンキフ南東部では、依然として多数の車両と装備が道路上に確認できる。 (CNN = 3-11-22)

「貯金のルーブル、紙切れに」　モスクワ駐在員が語る現地の生活

ウクライナに侵攻したロシアへの米欧の経済制裁で、ロシア経済にはどんな影響が出ているのか。　ロシア国内の生活はどう変化したのか。　日系企業で働くモスクワ駐在の日本人男性に現地の様子を聞いた。

「給料はルーブル建てなので、もう紙切れです。　それなりに貯金もしていたけど、あきらめるしかない。」　過去最安の水準まで落ち込んだルーブル。　駐在員には、ビザやマスターカードなどクレジットカード使用停止も大きな影響がありました。　一方で通常通りの生活もあると言います。　その暮らしぶりはどのようなものでしょうか。　男性は赴任と同時にロシアにある外資系の銀行で口座をつくり、給与はルーブルでその口座に振り込まれていたという。　制裁によるルーブルの急落で、貯金をしていた口座の貯蓄の価値は 3 分の 1 ほど落ちてしまった。

米欧が、国際的な決済システム「SWIFT （スイフト = 国際銀行間通信協会）」からロシアの大手銀行を排除し、ロシア中央銀行がルーブルを買い支えられなくする制裁で合意すると、ロシアの通貨ルーブルの信用不安が一気に拡大。　1 ドル = 80 ルーブル台から一時 4 割超も下落し、過去最安の水準まで落ち込んでいる。

海外から来た駐在員にとっては、クレジットカードの使用停止の影響も大きいという。　クレジットカード大手の米ビザやマスターカード、日本の JCB は相次いでロシア国内での事業停止を決定。　ロシアの国外で発行したこれらの会社のカードは、ロシアでは使えなくなる。　男性は「日本でつくったクレジットカードは、緊急用に限度額を高くしていた。　使えなくなるのは厳しい。」と話す。

一方で、ルーブル安による物価の大幅な上昇は起きていないようだ。　スーパーの品数は減っておらず、食料品などの値段が上がったともあまり感じないという。　レストランも通常通り営業しているという。　インターネットやスマートフォンのアプリも、通常通りに使えるという。　ただ、米 IT 大手のサービスは使えなくなった。　「フェイスブックとインスタグラムは使えないので、必要に応じて VPN （仮想プライベートネットワーク）を通して使っている」と話す。

日本の本社の指示で近く帰国する予定だ。　「日本への航空便も減っている。　（知っている日本人駐在員は）来週までに 9 割は帰国する。　私の後任はいつ入国できるかわからないが、ビジネスは続けていきたい。」と話している。 (江口英佑、asahi = 3-11-22)

ロシア事業の一時停止・撤退 300 社 … プーチン政権、外資企業の資産差し押さえ検討

タス通信などによると、ロシアのプーチン政権は同国内の事業を停止したり撤退を決めたりした外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。　ウクライナへの侵攻開始後、ロシアから流出する動きが広がっている外資系企業に圧力をかける狙いとみられる。　プーチン大統領は 10 日、露首相らに対し、ロシアが外資系企業の事業閉鎖を「不当」と見なした場合、その事業を「外部管理」できるようにするための法整備を指示した。　プーチン氏は「働きたがっている者にそのような企業を引き渡すことが必要だ」と述べた。

露紙ベドモスチは 9 日、ロシア事業の一時停止や撤退を決めた外資系企業は約 300 社に上ると伝えた。　プーチン政権は失業者の増加などで国民からの批判が高まるのを警戒しており、露検察当局は 11 日、外資系企業を対象に雇用や給料の支払い状況への監督を強化したと表明した。　さらに欧米の経済制裁への事実上の対抗策として、露政府は 10 日、国内航空会社が外国企業からリースしている航空機の代金を自国通貨ルーブルで支払うように命じる法案を議会に提出した。　各国でリース機が押収されるのを防ぐためで、リース契約が解除された場合でも機体の返還を禁止することも盛り込んだ。 (yomiuri = 3-11-22)

ロシア・ウクライナ外相、侵攻後初の会談　「ロシア側は降伏を要求」

緊迫するウクライナ情勢をめぐり、ロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相が 10 日午前（日本時間夕）、ロシアの侵攻後初めての直接会談を行った。　市民の犠牲が後を絶たぬなか、停戦への道筋をつけられるかに注目が集まったが、大きな進展はなかった。　会談はロシアとウクライナの仲介に積極的な姿勢を見せてきたトルコのチャブシュオール外相が同席し、同国南部アンタルヤで開催された。アナトリア通信が配信した動画では、コの字型のテーブルでチャブシュオール氏をはさみ、ラブロフ氏とクレバ氏が向かい合った。

ロイター通信によると、会談後に記者会見したクレバ氏は「ロシア側が要求しているのは降伏だ」としたほか、「停戦に向けた進展はなかった」と述べた。　一方、ラブロフ氏も会見し、「西側がウクライナに対し、ロシアか西側かを選ぶことを迫ったことがこの紛争につながった」などと欧米批判を繰り広げ、「ウクライナに中立を望む」などと語った。　チャブシュオール氏は 3 者会談の開催を明らかにした 7 日、「これが平和と安定に向けた転換点となり、重要な一歩になることを望む」として、事態打開のきっかけにしたい意向を示していた。　チャブシュオール氏は会談に先立ち、両外相との個別協議も行った。

両国と黒海を挟んで向き合うトルコは北大西洋条約機構 (NATO) の加盟国だが、双方と軍事協力などを含めて緊密な関係を築く特異な立場にある。　今回の 3 者会談は、エルドアン大統領が 6 日にロシアのプーチン大統領と電話協議した際に合意したものだという。　だが、ロシアはウクライナとのこれまでの停戦協議で強硬姿勢を貫いている。　今後も 3 者会談を重ねる可能性はあるが、トルコの外交努力が実を結ぶかは見通せない。　ロシア側は「交渉のテーブルにはついている」との姿勢を国際社会に示すとともに、トルコを通じた欧米との対話チャンネルを残す思惑もあるとみられる。 (リビウ〈ウクライナ西部〉 = 高野裕介、asahi = 3-10-22)

ロシア、要求満たされるまで攻撃継続と通告　ウクライナ・クレバ氏

→ ロシアとウクライナがトルコで外相会談、停戦には前進なし
→ ロシア外相、ベラルーシでウクライナと「真剣な」交渉を望む

ロシアとウクライナは 10 日、トルコのアンタルヤで 1 時間半にわたり外相会談を行った。　ウクライナのクレバ外相によれば、ロシアは要求が満たされるまで攻撃を継続すると通告し、停戦へ前進はなかった。　ロシアのウクライナ侵攻以来、最も高位の当局者による両国の直接会談となった。　クレバ外相はただ、今回の形式で再び会談する用意があるとも表明。　ロシアのラブロフ外相は今回の会談で休戦を議論する計画はなく、主に人道問題について協議したと説明し、ロシアはベラルーシでウクライナとの「真剣な」交渉を望んでいると語った。

ウククライナのゼレンスキー大統領はドイツメディアとのインタビューで、一定の譲歩をする用意はあるとし、ロシア側にも妥協を呼び掛けた。　同大統領はその上で、ロシアのプーチン大統領と直接対話する機会はまだないが、この侵略が終結するのは直接の話し合いの後になると指摘した。　また同大統領の側近は、ウクライナは安全保障の確約が得られれば、政治的な中立性をロシアと議論することを排除しないと述べた。

米下院は 9 日、ロシア産原油の輸入禁止法案を圧倒的賛成多数で可決した。　議会では民主、共和両党の議員がロシアへのより強力な制裁を求めていた。　136 億ドル（約 1 兆 5,800 億円）相当のウクライナ支援を含む包括的歳出法案も可決した。　バイデン米政権は、ロシアの国営原子力企業ロスアトムへの制裁措置を検討している。　ロシア産の原油や石炭を含むエネルギー禁輸の対象をさらに広げる動きとなる。

英政府、ロシア富豪らに制裁

英政府はさらに 7 人のロシア人に対する制裁を決め、資産を凍結する。　サッカー英プレミアリーグのチェルシーを所有する富豪ロマン・アブラモビッチ氏、ロシアのアルミ大手ルサールの持ち株会社 En + グループの株主であるオレグ・デリパスカ氏、石油会社ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者 (CEO) らが新たに対象となった。　アブラモビッチ氏はチェルシーを売却すると発表していた。　英当局は、制裁対象となる資産は推定 150 億ポンド（約 2 兆 2,900 億円）に上るとみている。

中国、人民元の対ルーブル許容変動幅を 2 倍の 10% に拡大

中国は 11 日、人民元のロシア・ルーブルに対する許容変動幅を 10% に拡大する。　これまでは 5% だった。　中国人民銀行（中央銀行）が毎営業日設定する中心レートからルーブルが　10% まで変動することを認める。　中国外国為替取引システム (CFETS) が声明で発表した。

エプソンと資生堂がロシア事業を見直し

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、セイコーエプソンと資生堂は 9 日にロシアでの事業見直しを公表した。　サプライチェーンへの影響など物理的な理由でロシア事業の一時停止や縮小を表明した日本企業はあったが、両社の声明文からは人道的な側面を重視した様子がうかがえる。

クレディ・スイス、正味の対ロシア与信エクスポージャー 1,060 億円

クレディ・スイス・グループは 10 日、ロシアに対する正味の与信エクスポージャーが昨年末時点で 8 億 4,800 万スイス・フラン（約 1,060 億円）だったと発表した。　ウェルスマネジメント事業に関し、制裁対象となった個人顧客へのエクスポージャーは極めて小さいとも説明した。

米商務長官、中国企業に制裁を警告

レモンド米商務長官は 9 日、ロシアに対する輸出規制を強力に実施する方針を示すとともに、対ロ制裁をかいくぐろうと試みる恐れがある中国の半導体企業にも警戒すると語った。　ホワイトハウスでのインタビューで発言した。

ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定を - 元 NATO 大使

米国はウクライナ上空に飛行禁止区域を設定し、必要な武器と支援を全て同国に提供すべきだと、米国の元北大西洋条約機構 (NATO) 大使のカート・ボルカー氏がブルームバーグテレビジョンの番組で語った。　そうしなれば、NATO にとってより不利な形でロシアと対峙しなければならなくなると指摘した。

米国務長官がウクライナ外相と会談

ブリンケン米国務長官は、ウクライナのクレバ外相と会談し、ウクライナへのさらなる安全保障と人道的支援を提供する方法について話し合った。　米国務省のプライス報道官が声明で明らかにした。

日立、ロシア向け輸出と製造拠点の稼働を順次停止

日立製作所は 10 日、ロシアへの輸出と同国製造拠点の稼働を、順次停止すると発表した。　日立の 2022 年 3 月期連結売上収益見通し 10 兆円に対して、ロシア向けは約 0.5% で過半が建設機械事業だという。

バイデン大統領、トルコ大統領と 10 日に電話会談

ホワイトハウスによると、バイデン大統領はトルコのエルドアン大統領と 10 日に「ロシア・ウクライナ情勢」について協議する。　トルコ製の無人攻撃機をウクライナが導入していることから、トルコとロシアの関係は緊張している。

リオティント、ロシア企業との商業関係を全て打ち切りへ

資源大手のリオティントグループは 10 日、ウクライナに軍事侵攻したロシアとの商業関係を全て打ち切ると発表した。　ロシア事業を停止する多国籍企業が相次いでいる。

IMF 理事会、ウクライナへの緊急融資約 1,620 億円を承認

国際通貨基金 (IMF) 理事会は 9 日、ロシアが軍事侵攻したウクライナへの緊急融資 14 億ドル（約 1,620 億円）を承認した。　ラピッド・ファイナンシング・インストルメント (RFI) を通じて行われ、通常とは異なり融資に際して条件はおおむね課されない。

米報道官、ロシアの生物化学兵器使用を懸念

ホワイトハウスのサキ報道官は、ロシアがウクライナで生物ないし化学兵器を使用する可能性があるとの懸念を表明した。　また米国がウクライナで生物兵器の開発をしているとのロシアの主張について、周到に準備したウクライナ攻撃を正当化するための策略であり、虚偽の主張だと断じた。 (Patrick Donahue、Bloomberg = 3-10-22)

マリウポリで小児病院空爆、職員 17 人負傷

ロシア軍に包囲されているウクライナ南東部ドネツク州の港湾都市マリウポリで 9 日、小児科・産婦人科の病院がロシア軍の空爆を受け、少なくとも 17 人の職員が負傷した。　地元当局が明らかにした。　ドネツク州の知事はフェイスブックに投稿した動画で、「17 人の病院職員が負傷した」と説明。　現時点で子どもの負傷者はおらず、死者も出ていないとした。 (AFP = 3-10-22)

米 CIA 長官分析「プーチン氏、戦況に怒り」　今後数週間の行動予測

ロシアのウクライナ侵攻を巡り、米中央情報局 (CIA) のウィリアム・バーンズ長官は 8 日、ロシアのプーチン大統領をめぐる分析を明らかにし、「プーチン氏は（現在の戦況に）怒り、不満をもっている」と指摘した。　同日に開かれた米下院情報特別委員会の公聴会で、バーンズ氏は「プーチン氏はさらに危険なかけに出る可能性が高い」とも指摘。　ウクライナ市民の死傷者は増え続け、「今後数週間は醜悪なものになるだろう」と戦闘の激化を予測した。

バーンズ氏はまず、今回のロシアによるウクライナ侵攻をめぐる判断について「プーチン氏の個人的な強い決意」だった、と語った。 プーチン氏の意思決定に関しては「プーチン氏のアドバイザーたちで形成された彼のサークルは、新型コロナの影響でますます狭まっている」と分析した。　バーンズ氏はさらに、アドバイザーたちがプーチン氏の判断について疑問を呈したり、異論を唱えたりすることは難しくなっている、との見方も示した。

そのうえで、バーンズ氏は、プーチン氏がウクライナへの侵攻前、ロシア側に有利だと考えた 4 つの想定について言及。　�@ ウクライナは弱小国であり、簡単に脅かすことができる、�A フランスは近く大統領選を控え、ドイツは政権が発足したばかりで、ロシアの侵攻への対応に集中できない、�B ロシア経済は経済制裁に耐えることができる、�C 近代化の進んだロシア軍によって最小限の犠牲で迅速な勝利を手にできる - -。

しかし、バーンズ氏は「（これらの想定は）すべての点において間違っていた」と強調。　実際、ウクライナ軍が頑強に抵抗し、欧州諸国も経済制裁で対応した。　こういった要素を踏まえて、「プーチン氏の軍事計画と想定は、迅速で決定的な勝利が前提だった。　しかし、これは実現していない。」とした。　一方でバーンズ氏は、プーチン氏の現在の心理状況について「プーチン氏は現在、怒り、不満をもっている」と分析。　さらに「彼はさらに危険なかけに出る可能性が高い。　市民の死傷者に関係なく、ウクライナ軍をつぶしにかかるだろう。」と警戒した。　同時に、バーンズ氏は、ロシア軍の攻勢に対し「ウクライナの人々は間違いなく激しく、効果的に抵抗を続けるだろう」とも語った。

プーチン氏の狙いについてバーンズ氏は「親ロシア派の政権を創設しようとしている」とみる一方で、「（その試みは）ウクライナの人々から大規模な反対に直面している」と分析。　傀儡政権の創設はプーチン氏の思い通りには進まない、と予測した。　出席した議員から「プーチン氏は、天才的な政治手腕をもつ人物か、それとも情け容赦のない暴君か」と人格的な分析を問われると、バーンズ氏は「情け容赦のない暴君の方が近い」と答えた。 (ワシントン = 園田耕司、asahi = 3-9-22)

仏ロレアル、ロシア事業を一時停止 ウクライナ侵攻非難

［パリ］ 仏化粧品メーカー、ロレアルは 8 日、ロシアの店舗を一時閉鎖し、同国への投資を停止すると発表した。　西側では、ウクライナ侵攻を受けてロシアで事業を停止する企業が相次いでいる。　ロレアルは、「ロシアのウクライナ侵攻と同国での戦争を強く非難する。　この戦争でウクライナ人に甚大な苦しみがもたらされている。」との声明を発表した。　同社によると、生産工場を含むロシアでの事業が年間売上高に占める割合は数 % 程度。　米国と英国および欧州連合 (EU) が対ロ制裁を発動する中、ロシアで事業を行う企業には同国での活動停止を求める政治的圧力が強まっている。　ロレアルは、フランスおよび EU 当局と完全に歩調を合わせていると説明した。 (Reuters = 3-9-22)

マクドナルド、ロシアで全店閉鎖 冷戦終結の象徴、スタバも

【ニューヨーク】 米ファストフード大手マクドナルドは 8 日、ロシアで展開する約 850 店全てを一時閉鎖する方針を表明した。　ウクライナに侵攻したロシアに対する欧米など各国の経済制裁に呼応した。　東西冷戦終結の象徴といわれた企業で、経営判断が注目されていた。　この日は米コーヒーチェーン大手スターバックスも店舗の一時閉鎖を発表。　米飲料大手コカ・コーラはロシアでの事業停止を公表し、英食品・家庭用品大手ユニリーバもロシアとの輸出入事業の停止を決めた。　ロイター通信によると、マクドナルドのロシア 1 号店は 1990 年にモスクワ中心部に開業し、米国の文化を求める若者を中心にブームになった。 (kyodo = 3-9-22)

英国、ロシア産原油の輸入を段階的に禁止へ−制裁の一環で

英政府はロシア産原油の輸入を段階的に禁止することを計画している。　事情に詳しい関係者が明らかにした。　ウクライナ侵攻を巡りロシアのプーチン政権に科す制裁措置の一環。　未発表の計画であることを理由に匿名で語った同関係者によると、輸入禁止は今後数カ月かけて段階的に実施される。　ロシア産ガスは対象外だという。 (Joe Mayes、Bloomberg = 3-9-22)