ウクライナ「協議の目的は即時停戦とロ軍の撤退」　ロ側も停戦に意欲

ウクライナのウニアン通信によると、ウクライナ大統領府は 28 日、「ロシアとの協議の最も重要な議題は、即時の停戦とウクライナ領土内からのロシア軍の撤退だ」と表明した。　ウクライナ側の代表団には、国防相や大統領府長官顧問、外務省次官らが参加するという。　一方、ベラルーシのベルタ通信によると、ロシア側の代表団を率いるメジンスキー大統領補佐官は同日、「紛争が続き、ウクライナ国民やウクライナ兵が亡くなり続けている。　我々は当然、少しでも早く何らかの合意に達することに関心がある」と述べ、停戦に向け話し合う考えを示した。 (モスクワ = 石橋亮介、asahi = 2-28-22)

ウクライナ大都市でも戦闘、民間人死者 352 人　「食糧と医薬品が」

ロシアが軍事侵攻したウクライナでは 28 日、首都キエフや北東部の第 2 の都市ハリコフなどで攻防が続いた。　民間人の犠牲が増える一方、ウクライナ側の激しい抗戦でロシア軍の攻撃の勢いはそがれ始めている。　ウクライナ内務省は 27 日、これまでに、子ども 14 人を含む 352 人の民間人が殺害されたと明らかにした。　さらに、子ども 116 人を含む 1,684 人が負傷しているとの情報もある。

AP 通信によると、ロシア軍はキエフに向けて前進。　市内では外出禁止令が敷かれ、市民は住宅の地下室や地下鉄の駅などに身を潜めている。　クリチコ市長は「食糧と医薬品が不足している」と述べた。　ゼレンスキー大統領は 27 日、「住宅地や民間インフラへの砲撃や爆撃が増えた」と語った。　多くの市民がキエフから退避する一方、市内に残って街を守ることを希望する市民に、ウクライナ当局は武器を配布。　火炎瓶のつくり方も指導している。　軍事関連の経験があり、戦闘に加わることを望む受刑者も釈放しており、総力戦で首都を防衛する構えだ。

ハリコフでは市街戦が起き、ウクライナ側が激しく応戦した模様だ。　ロシア軍車両が市内を移動する映像を地元メディアが伝えた。　ウクライナ内務省によると、ロシア軍は 27 日までに南東部アゾフ海の港湾都市ベルジャンスクを占領。　AP 通信は同軍が南部の都市ヘルソンに向けて前進しているとした。　一方、ロシア軍の主な標的の一つとされる港湾都市マリウポリはほぼロシア軍に包囲された形になったが、ウクライナ政府当局者は「持ちこたえている状態」と述べたという。

インタファクス・ウクライナ通信によると、同国大統領府のアレストビッチ顧問は「ロシア軍はキエフとハリコフで戦術的後退に入った」と主張した。　親ロシア派の拠点である東部・ドネツクの南西約 50 キロの都市ボルノバーハをウクライナ軍が奪い返したほか、キエフ北西の郊外では、前進を試みたロシア軍をウクライナ側が攻撃したという。　AP 通信によると、このほか、黒海に面した港湾都市オデッサ、南部の都市ムィコラーイウなどでも戦闘が起きているという。　ロシア軍が、港などの支配権を握ることでウクライナの経済に打撃を与えようとしているのでは、と疑われる。

米国防総省高官は 27 日、ロシア軍が国境付近に展開させた兵力の 3 分の 2 をウクライナ領内に投入したと、記者団に明らかにした。　これまで約半分だったウクライナ領内の兵力を、この 24 時間でさらに増やしたという。　ロシア軍がキエフ北部の都市チェルニヒウを包囲して攻撃する作戦を展開しているとの分析も明らかにし、「民間施設や民間人の犠牲が増える」と懸念を示した。

ロシア軍の勢い弱まる?

ただ、ロシア軍に制圧されたウクライナの主要都市はまだないとし、「ウクライナの抵抗とロシア軍の燃料補給などの問題で、ロシア軍の勢いは弱まっている。　特に、ハリコフ攻略ではロシア軍の兵站問題が深刻だ」と述べた。　キエフについては「ここ 2 日間、ロシアの偵察部隊が侵入し、ウクライナの軍服を着て偽装しているとの報告がある」と明らかにした。　ロシア国防省は 27 日、自軍にウクライナ侵攻で死者が出ていることを認めた。　ウクライナ側はロシア軍の 5,300 人が死傷したと主張していた。　ロシア国防省は具体的な犠牲者数は明かさず、「ウクライナ軍の損失の数分の 1 に過ぎない（コナシェンコフ報道官）」とした。

ウクライナでの世論調査によると、約 7 割が「ロシアの侵略を撃退すると確信している」と回答。　市民の士気は高いとみられる。　一方、ポーランド国境付近では、国外脱出をはかる長い車列ができた。　国連は 27 日、ウクライナから約 36 万 8 千人が近隣国に入ったと発表。　避難民はさらに増える見通しだ。 (モスクワ = 佐藤達弥、ワシントン = 大島隆、asahi = 2-28-22)

ウクライナ大統領、日本に謝意

ウクライナのゼレンスキー大統領は 28 日、岸田文雄首相と電話会談したと自身のツイッターに投稿した。　「日本の岸田首相と話し、ウクライナへの強力なサポートに対して謝意を伝えました。　日本は（ウクライナへ） 1 億ドルの追加の支援を表明し、ロシアに対する厳しい制裁を全面的に支持してくれています。　ありがとう!」とウクライナ語と英語で投稿。　「真に地球規模の反戦連合が力を発揮している」と記した。 (asahi = 2-28-22)

都庁舎、ウクライナ国旗色の青と黄色に　ライトアップして連帯を表示

東京都庁の第 1 本庁舎が 28 日夜、ウクライナの国旗の色である青と黄色でライトアップされた。　ロシアによる軍事侵攻が続いていることを受け、世界各国で反戦やウクライナを支援するためのデモが相次ぐ。　都もウクライナの人々に思いを寄せ、連帯を示したいとの趣旨で始めた。　3 月 6 日まで午後 6 時 - 同 11 時にライトアップする。 (asahi = 2-28-22)

ロシアの通貨ルーブル、史上最安値更新　金融制裁で暴落

28 日の外国為替市場で、ロシアの通貨ルーブルが一時 1 ドル = 105 ルーブル台まで暴落し、過去最安値を更新した。　ルーブルの価値下落を恐れた投資家などから、売り注文が殺到したとみられる。　主因は、ウクライナに侵攻したロシアへの米欧の経済制裁だ。

米国や欧州は 26 日、国際決済システムの SWIFT （スイフト、国際銀行間通信協会）からロシアの大手銀行を排除することで合意。　ロシア中央銀行が、ルーブルを買い支えられなくする制裁を科すことも決めた。　そのため、ルーブルを外貨に交換できずに貿易などで使えなくなる可能性が出ている。　ルーブルは追加制裁を決める前の 25 日、1 ドル = 83 ルーブル近辺で推移していた。　制裁を受け、2 割以上安くなった格好だ。 (徳島慎也、asahi = 2-28-22)

ベラルーシが派兵の可能性　米紙報道、侵攻直前までロシアと合同演習

ベラルーシが、ウクライナを侵攻したロシアを支援する準備をしており、早ければ 28 日にもウクライナに派兵する可能性があると、米ワシントン・ポストが米政府高官の話として報じた。　ベラルーシはロシアと関係が深く、侵攻直前まで合同軍事演習を行っていた。　28 日にも実施されるとみられるロシアとウクライナの停戦交渉は、ベラルーシ国境のプリピャチ川地域で開かれる予定。　ロシアはベラルーシ南東部の都市ゴメリでの交渉を提案していたが、ゼレンスキー大統領はベラルーシ側から攻撃を受けているとして、ベラルーシ国内での開催を拒否していた。

ベラルーシでは 27 日の国民投票で、ルカシェンコ大統領が提案した改憲案が賛成多数で承認された。　改憲案では「自国の領土を非核地帯とし、中立国家となることを目標とする」との条文が削除されており、ロシアの核兵器が配備される可能性も取りざたされている。 (ワシントン = 大島隆、asahi = 2-28-22)

中国の学者有志が戦争反対の声明発表 → まもなく削除され閲覧不能に

ロシア軍によるウクライナへの侵攻を巡り、中国の複数の歴史学者が 26 日午後、ロシア政府とプーチン大統領に対し戦争の停止を呼びかける声明を、中国の SNS で発表した。　中国政府はロシアの軍事行動を侵攻とは認定しておらず、北大西洋条約機構 (NATO) の拡張に反対するロシアの立場にも支持を表明している。　政府の姿勢とは一致しない学者らの提言は、まもなく削除され、閲覧不能になった。

「ロシアのウクライナ侵攻と私たちの態度」と題した声明を発表したのは、南京大学の孫江教授ら歴史学者 5 人。　「さまざまな意見がある中で、私たちも声を発する必要を感じた」としたうえで、「ロシアがウクライナに対して起こした戦争に強く反対する。　ロシアにいくら理由があっても、武力による主権国家への侵攻は既存の国際安全保障システムを破壊するものだ」と批判した。　さらに、孫氏らは「ウクライナ国民の国を守る行動を断固支持する」とし、ロシア政府とプーチン大統領に対し「戦争を停止し、交渉で紛争を解決するよう強く呼びかける」と求めた。

王毅（ワンイー）国務委員兼外相は 26 日、中国外務省のウェブサイトでウクライナ問題に対する中国の基本的な立場を発表。　「現在の情勢は見たくないものだ」として対話による解決を促す一方、「NATO が東へ拡大している状況下で、ロシアの安全保障面での正当な訴えは当然重視され、適切に解決されるべきだ」と、ロシア寄りの姿勢もにじませた。　中国政府は、ロシアの行動が侵略にあたるかどうかについても、「我々は結論を急がない（華春瑩外務省外務次官補）」と言及を避けている。　声明は、中国政府の姿勢については論評していないが、「インターネットサービスの管理規定に違反している疑いがある」との理由で間もなく削除された。

孫氏は朝日新聞の取材に対し、「声明は確かに私が起草し、署名者全員が確認したうえで、公表したものだ」と述べた。　文章が削除された後も画像として拡散され、賛同の声が広がっている。 (北京 = 冨名腰隆、asahi = 2-27-22)

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声明全文は以下の通り。

2022 年 2 月 26 日

「ロシアのウクライナ侵攻と私たちの態度」

戦争は暗闇の中で始まった。　2022 年 2 月 22日 未明（モスクワ現地時間 21 日夜）、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の民間武装勢力が自称するドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を独立国家として承認する命令に署名し、24 日には陸海空軍を派遣してウクライナへの大規模侵攻を開始した。　国連常任理事国で核兵器を持つ大国が、弱小の兄弟国相手に大暴れすることは、国際社会を驚かせた。　戦争はどこへ向かうのか?　大規模な世界戦争につながるのではないか?　歴史上の大きな災難は、しばしば局地の紛争に端を発する。　国際世論は憂慮している。

連日、廃虚、砲声、難民など、戦況がインターネットで中継されている。　ウクライナの傷口は深く我々にも突き刺さる。　かつて戦争で踏みにじられた国であり、家族が離ればなれになり、極限まで飢え、領土を割譲され賠償金を支払った苦難と恥辱は、私たちの歴史認識を形づくり、ウクライナの人々の苦しみを身にしみて感じさせる。

連日、反戦の声はあちこちに響いている。　ウクライナの人々は立ち上がった。　ウクライナ人の老母は招かれざる客を責め立て、老父は戦争の悪を訴え、9 歳の幼女が涙ながらに平和を叫んでいた。　ロシアの人々は立ち上がり、モスクワやサンクトペテルブルク、他の都市でも市民は街頭に繰り出し、科学者は反戦の声明を出した。　反戦の声は国境を越え、心を揺さぶった。

私たちは連日、事態の推移を注視し、過去を考え、未来に心している。　さまざまな意見がある中で、私たちも声を発する必要を感じた。　私たちは、ロシアがウクライナに対して起こした戦争に強く反対する。　ロシアにいくら理由があっても、いかなる口実があっても、武力による主権国家への侵攻は、国連憲章に基づく国際関係ルールを踏みにじるものであり、既存の国際安全保障システムを破壊するものだ。

私たちは、ウクライナ国民の国を守るための行動を断固支持する。　ロシアの武力行為が欧州のみならず世界情勢全体を動揺させ、より広い範囲の人道主義に災いをもたらすことを懸念している。　私たちは、ロシア政府とプーチン大統領に戦争を止め、交渉で紛争を解決するよう強く呼びかける。　強権は文明進歩の成果や国際正義の原則を台無しにするだけでなく、ロシア民族に大きな屈辱と災難をもたらす。　平和は心の渇望から始まる。　私たちは、不義の戦争に反対する。

提議者
孫江南京大学教授
王立新北京大学教授
徐国�g香港大学教授
仲偉民清華大学教授
陳雁復旦大学教授

「殺人者から給料もらうなどできない」ロシアの芸術監督、相次ぎ辞任

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、モスクワのダンチェンコ劇場で監督を務めるフランス人ローラン・イレール氏が 27 日、辞職することを AFP 通信に明らかにした。　イレール氏はパリ・オペラ座バレエ最高位エトワールを射止めた元バレエダンサー。　「このような状況ではとても平静に仕事ができない」とし、28 日にも出国するという。　また、AP 通信によるとモスクワのメイエルホリド国家芸術センターで監督を務めるエレーナ・コワルスカヤ氏も 24 日、「殺人者のために働き、彼から給料をもらうことなどできない」とフェイスブックに書き込んでプーチン大統領を批判。　辞職することを明らかにした。 (パリ = 疋田多揚、asahi = 2-27-22)

「ウクライナ政府に 10 億円寄付」　楽天・三木谷氏が表明

楽天グループの三木谷浩史・会長兼社長は 27 日、自身のツイッターで、ウクライナ政府に 10 億円を寄付すると明らかにした。　同社によると、三木谷氏個人としてウクライナ大使館を通じて寄付するという。

三木谷氏は「僕たちにできることは本当に限られていますが、家族と相談し 10 億円をウクライナに寄付することにしました」と発信。　同時に公開したウクライナのゼレンスキー大統領宛ての英文の手紙では、2019 年に首都キエフを訪れた際にゼレンスキー大統領に面会したことに触れ、「暴力の犠牲者であるウクライナの人々を助けるための人道活動のために寄付する」などとしている。

三木谷氏は「ウクライナの人々と民主主義を応援しているというメッセージを送る」として、ツイッターのプロフィル画像をウクライナ国旗に設定。　これまでにもゼレンスキー大統領と一緒に写した写真をアップしたり、「楽天グループにはウクライナにも社員がいる。　一日も早く民主的に平和になることを心から祈っている。」などとツイートしたりしていた。

一方、楽天を巡っては傘下の無料通信アプリ「Viber （バイバー）」について、ウクライナのフョードロフ副首相がロシア国内でのサービスを停止するよう要請。　これに対し、楽天は 27 日、ウクライナとロシアを含めた 34 カ国において通話を無料にしたと発表した。

バイバー同士での通話はもともと無料だったが、固定電話などにかける際は有料だった。　楽天は「ロシアやその他の国でもサービスを停止すると、無料で安全な通信が妨げられ、偽情報と戦うための主要な通信チャンネルを失うことにつながる。　そのことがウクライナの人々に害を及ぼすと私たちは信じている。」と説明。　ウクライナとロシアではアプリから広告を削除し、楽天側が収益を得られないようにするという。　バイバーは LINE のような対話アプリで、東欧では広く利用されている。 (中島嘉克、asahi = 2-27-22)

「優しいベラルーシに戻って」　ゼレンスキー大統領が国民に訴え

ウクライナのゼレンスキー大統領は 27 日、ロシアのウクライナ侵攻に協力しているとされるベラルーシの国民に向けたビデオメッセージを公開した。　ベラルーシの領土内から数日前に砲撃を受けたとして、「私たちが知っている優しい、安全なベラルーシに戻ってください」と訴えた。　ゼレンスキー大統領はウクライナ語でビデオメッセージを収録することが多いが、今回はベラルーシで普及しているロシア語で発信。　「あなた方が何者か、決めるのはあなた方です。　ロシアにならないで。　ベラルーシになってください。」と述べた。 (asahi = 2-27-22)

「ウクライナにいて国を守る」ゼレンスキー大統領が国民に呼びかけ

ウクライナの首都キエフは夜明けを迎えました。　夜に爆発音が続いたほか、朝からは銃声も聞こえるということです。　現地のテレビ局が火炎瓶の作り方を放送するなど、非常事態が続いています。　ウクライナのゼレンスキー大統領は 26 日、新たな動画を公開しました。　「自分はウクライナにいます。　自分は国を守ります。」などと語り、国民に偽の情報に惑わされないよう呼び掛けました。

AP 通信によりますと、アメリカ政府がウクライナのゼレンスキー大統領にキエフから退避するよう勧告したのに対し、ゼレンスキー氏はキエフにとどまると主張したということです。　ゼレンスキー大統領は 25 日、他の閣僚らとともに「自撮り」の動画を公開し「私はキエフにいる」と説明していました。　CNN はキエフ中心部では爆発音が夜に何度も続き、朝を迎えてからは銃声が聞こえ始めたと中継で伝えました。　ウクライナのテレビ局が、市民に対して火炎瓶の作り方を教える番組を放送したとも報じています。　ウクライナの国防省は 25 日、「火炎瓶を作り敵をやっつけろ」とツイートしていました。 (テレ朝 = 2-26-22)

「人口密集地奪われていない」米分析　ウクライナ軍、予想以上の抵抗

ウクライナで侵攻を続けるロシア軍の部隊が、首都キエフに迫っている。　ウクライナのゼレンスキー大統領は 26 日未明、ビデオメッセージを公開し、「今夜は非常に難しい夜になる」と国民に最大限の警戒を呼びかけた。　ゼレンスキー氏はビデオで、国内の多くの都市が攻撃を受けていると明かした。　「キエフは特別の注意が必要だ。　首都を失うわけにはいかない。」と述べ、前線で戦う兵士に向けて「今夜、敵はあらゆる力を使って我々の抵抗を破ろうとするだろう」と語った。

「彼らは今夜、攻撃をしてくる。　我々は耐えなければならない。　ウクライナの運命はいま、決まろうとしている。」と述べ、市民には危険があればシェルターに入るよう呼びかけた。　AP 通信によると、ゼレンスキー氏は 25 日にも、大統領府の外で側近らと撮影したとするビデオメッセージを公開。　「私たちは皆、ここで国の独立を守っている」と語り、逃亡せずに首都にとどまっていると強調した。

CNN によると、キエフでは 25 日から　26　日にかけ、断続的に爆発音が聞こえている。　当初に戦闘が起きていたキエフ北部に限らず、「あらゆる方向から爆発が聞こえるようになった」と伝えた。　ニューヨーク・タイムズ紙は、ロシア軍の兵士が 25 日にキエフの北部地区に入り、「妨害行為（サボタージュ）グループ」が市内で活動していると報じた。　ウクライナ北部国境を越え、南下してキエフを目指すロシア軍に対し、ウクライナ軍も抵抗をみせている。　米国防総省の高官は 25 日、キエフへの進軍は「予想以上の抵抗を受けている」として、ロシア側の想定より遅れが出ているとの見解を示した。

ロシア軍は 3 方向からウクライナに侵攻している。　北東部ハリコフでも戦闘が続き、東部マリウポリでは、ロシア海軍の揚陸艦による上陸作戦が実施されたという。　米国防総省の高官は「この 24 時間でロシア軍はやや勢いを失った。人口密集地はまだ一つも奪われていない。」と述べた。　ウクライナ国境付近には、最大 19 万人のロシア兵が集結。　全体の 3 分の 1 ほどがウクライナ国内に侵攻したと米国は推定する。　ウクライナのミサイル防衛システムは被害を受けつつも稼働を続けており、ロシアはまだ完全な制空権を確保していない。　侵攻開始以来、巡航ミサイルや弾道ミサイルは計 200 発以上が発射されたという。 (ワシントン = 高野遼、asahi = 2-26-22)

プーチン氏、ウクライナ軍にクーデター呼びかけ　「その手で権力を」

ロシアのプーチン大統領は 25 日、オンライン形式で開いた国家安全保障会議で、ウクライナ兵士に「その手で権力をつかめ」と、ゼレンスキー政権を転覆するクーデターを呼びかけた。　ウクライナ政府側の「ネオナチ」や「民族主義者」らが、ロシアに住宅地を攻撃させようと計画しているとし、「子どもや妻、年長者を『人間の盾』にさせてはならない」と訴えた。　ウクライナや欧米は、ロシアが攻撃開始の口実となるよう危機を演出する「偽旗作戦」を準備していると警戒しており、クーデターを装った攻撃が行われる懸念もある。

プーチン氏「ウクライナと協議の用意ある」と話すものの …

プーチン氏は、「民族主義者」がロケットランチャーなどの重火器を主要都市の中心部に持ち込み、「ロシアに住宅地を攻撃させ、ロシアの責任にしようとしている」と述べ、「これらは外国、特に米国のアドバイザーの助言によるものだと知られている」と話した。　プーチン氏は同日、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と電話で会談。　ロシア大統領府によると、プーチン氏は「ウクライナとの協議のため、代表団を（ベラルーシの）ミンスクに派遣する用意がある」と話したが、実現するかは不透明な状況となっている。 (モスクワ = 中川仁樹、asahi = 2-26-22)

首都キエフで銃声や爆発　武力衝突か、複数の通信社報じる

ロシアが隣国のウクライナに全面的な侵攻を開始しました。 プーチン大統領が宣言した「特別な軍事作戦」に基づいて、東部国境からロシア軍が侵攻しています。　北隣のベラルーシからの南下に加えて、上空からも降下部隊を送り込むなどして、ウクライナの首都キエフに迫っている模様です。　欧米や日本などが制裁を発動して圧力を強め、混迷の度合いが増すウクライナ情勢の最新状況をお知らせします。

首都キエフ北部で武力衝突か

AFP 通信は 25 日、ロシア軍が接近しているとされるウクライナの首都キエフ北部で、爆発や銃撃戦が起きていると報じた。　報道によると、同通信の記者がキエフ北部のオボロン地区で爆発音や銃声を聞いたという。　ロシア軍は 24 日、同地区近くのキエフ郊外にヘリコプターで近づき、飛行場を攻撃していた。　ウクライナ国防省は 25 日、公式フェイスブックに「火炎瓶を作り、敵を無力化するよう、市民のみなさんにお願いします」と投稿し、市民らに抵抗を求めた。 (asahi = 2-25-22)

ウクライナのゼレンスキー大統領が国民総動員令に署名、18 - 60 歳の男性市民の出国を全面禁止に

ロシア軍はウクライナ全土の軍事施設などへミサイル攻撃を始めたほか、地上でも戦闘を始めた。　これを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は国民総動員令に署名した。　ウクライナ メディアなどによると、ゼレンスキー大統領は 24 日、国民総動員令に署名した。　同時に 18 歳から 60 歳の男性市民のウクライナからの出国を全面的に禁止し、政令の発効から 90 日以内に動員を実施するという。

ウクライナ東部の一部の街や首都キエフの北にあるチェルノブイリ原発がロシア軍に制圧されたほか、北部のベラルーシ側からも弾道ミサイルによる攻撃とともに、ロシア軍部隊が侵攻しているという。　CNN によると、ウクライナ政府はロシア軍による攻撃で、これまでに少なくとも 137 人が死亡し、316　人がけがをしたと発表した。 (テレ朝 = 2-25-22)

「慌てないで、私たちは強い」　ゼレンスキー・ウクライナ大統領（演説全訳）

親愛なるウクライナ市民の皆様!

今朝、プーチン大統領はドンバス地方での特別な軍事作戦の実施を発表しました。　ロシアは私たちの軍事施設と国境警備隊を空爆しました。　ウクライナの多くの都市で爆発音が聞こえました。　私たちは全土に非常事態宣言を出しています。　つい先ほどバイデン米大統領と会談しました。　米国はすでに国際支援の準備を始めています。　今日は皆さん一人ひとりが平静であることが必要です。　可能であれば自宅で待機してください。　私たちは働いています。　軍隊も働いています。　ウクライナの安全保障部門全体が働いています。　私と国家安全保障会議、内閣は、絶えず皆さんと連絡を取ります。

またすぐに連絡します。　慌てないでください。　私たちは強い。　私たちは何にでも対応する準備ができています。　私たちは勝利します。　なぜなら私たちはウクライナだからです。　ウクライナに栄光あれ! (AFP/時事 = 2-25-22)

英ジョンソン首相「西側諸国は傍観しない」　ウクライナ大統領に電話

英国のジョンソン首相は 24 日早朝、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議した。　英首相官邸が同日に発表した。　発表によると、ジョンソン氏は「ウクライナで起きている出来事にがくぜんとしている」と述べた上で、ロシアによる軍事攻撃について「西側諸国が傍観することはない」と伝えたという。　また、ジョンソン氏は同日「（ロシアの）プーチン大統領は、ウクライナへのいわれのない攻撃により、流血と破壊の道を選択した。　英国と同盟国は断固とした態度で対応する。」とツイッターに投稿した。 (ロンドン = 金成隆一、asahi = 2-24-22)

「欧州にとっても暗黒の日」　ロシアのウクライナ攻撃でドイツ首相

ロシアがウクライナへの攻撃に踏み切ったことで、ドイツのショルツ首相は 24 日朝（日本時間午後）、「ウクライナにとって恐ろしい日であり、欧州にとっても暗黒の日だ」とするコメントをツイッターに投稿した。　ショルツ氏はロシアの行為を「国際法に対する明白な違反だ。　正当化する理由はない。　ドイツは、プーチン大統領によるこの無謀な行為を最も強い言葉で非難する。　私たちはウクライナとその国民に連帯する。」とつづった。

そのうえで、「ロシアはこの軍事行動を直ちに止めなければならない」とし、「G7 （主要 7 カ国）、NATO （北大西洋条約機構）、EU （欧州連合）の枠組みの中で、私たちは今日、緊密に連携していく」とした。　ドイツは今年 G7 議長国で、同日午後（日本時間深夜）、緊急で首脳会議（サミット）をオンライン形式で開く。　その後、EU サミットなども開かれる予定だ。 (ベルリン = 野島淳、asahi = 2-24-22)

プーチン氏「（ウクライナ兵は）武器を置いて家へ」呼びかけ

ロシアのプーチン大統領は 24 日、テレビで演説し、ウクライナ東部での「特別な軍事作戦」の実施を決めたと発表した。　「北大西洋条約機構 (NATO) 諸国が、ウクライナの民族主義者やネオナチを支援している」と欧米を批判。　ウクライナ東部の「人民共和国」が支援を求めているとして、「すぐに実行が求められている」とした。　現代のロシアが「世界最強の国であることは誰も疑わない」とし、ウクライナ軍の兵士に対し、「武器を置いて、家に帰るよう」に呼びかけた。　インタファクス通信によると、キエフ市内で大規模な爆発音が 2 回聞こえたという。　また、キエフ郊外の空港でも銃撃戦の音が聞こえたとしている。 (asahi = 2-24-22)

ウクライナ、全土に非常事態宣言　国境付近は外出禁止や交通制限か

ウクライナの国家安全保障防衛会議は23日、全土を対象とする非常事態宣言を導入することを決めた。非常事態宣言下では治安態勢が強化され、ロシア、ベラルーシとの国境に近い地方など一部で外出禁止令が出されたり、交通が制限されたりする可能性がある。

同会議のダニロフ書記が明らかにした。親ロシア派勢力に一部が占拠された同国東部のドネツク州、ルガンスク州ではすでに2014年から実施されており、その対象を全国に広げる。期間は30日で、延長も可能。　ダニロフ氏は「生活に大きく影響するものではない」と述べた。非常事態宣言下では身分証明書の提示を求めたり、荷物を調べたりする権限が治安機関の隊員に与えられる。実際にとられる措置は地方によって異なるという。 (キエフ = 喜田尚、asahi = 2-23-22)

ミンスク合意は失効　ウクライナ派兵「今すぐでない」　ロシア・プーチン大統領

【モスクワ】 ロシアのプーチン大統領は 22 日、ウクライナ東部の紛争の解決に向けたミンスク合意は「今は存在しない」と語った。　プーチン氏が明言したことにより、停戦合意の崩壊が確定した。　モスクワで記者会見して語った。　プーチン氏は 21 日にウクライナ政府軍と紛争を続ける親ロシア派武装勢力の独立を承認。　22 日の記者会見では「ミンスク合意はきのうの承認のずっと前から損なわれていた」と述べ、責任はウクライナのゼレンスキー政権にあると改めて主張した。

ウクライナ東部へのロシア軍派遣に関しては、親ロ派と結んだ条約に「軍事面も含めて支援すると定めた条項がある」と指摘。　「衝突が起きており、必要であれば義務を遂行する」と説明した。　一方で「今すぐ部隊が行くとは言っていない」とも主張。　「具体的な筋書きを予測するのは不可能で、現地の状況次第だ」とはぐらかした。　また、プーチン氏は親ロ派地域として承認したのはウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の全体という認識を示した。　現状では親ロ派の実効支配地域は両州の一部にすぎない。　プーチン氏が今回打ち出した理屈は今後、紛争激化の要因となる恐れがある。 (jiji = 2-23-22)

プーチン氏、ウクライナ親ロ派地域の独立を承認
大統領令に署名

ロシアのプーチン大統領は 21日、ウクライナ東部で親ロシア派が支配して自ら名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を認める大統領令に署名した。　それに先立ち、国民に向けてテレビ演説し、同地域で衝突が激しさを増していると承認の理由を説明した。　ウクライナ東部紛争について、独仏の仲介でロシアとウクライナも含めた 4 カ国が2015 年 2 月に調印した停戦合意が崩壊し、欧米との対立がさらに激しさを増すことになる。　ウクライナ東部へのロシアの支配が強まり、軍が駐留する可能性もある。 原則合意した米ロ首脳協議の開催も不透明になってきた。

ロシア大統領府によると、プーチン氏は同日、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相に承認の方針を伝えた。　独立承認の問題を検討するために国家安全保障会議を招集し、閣僚らの意見を聞いていた。　プーチン氏は独立承認と、特に欧州の安全保障の問題は密接な関係があると指摘。　「（欧米が）ウクライナを道具に使ってロシアと対立しており、深刻でとても大きな脅威になっている」と話した。

また、ドネツク人民共和国のトップも同日、プーチン氏に、独立承認と軍事協力をにらんだ友好協力条約の締結を求めていた。　独立承認については、ウクライナ政府が停戦合意を履行しないなどとして、ロシア下院が 15 日、独立国家として承認するようプーチン氏に求める決議を採択していた。 (モスクワ = 中川仁樹、asahi = 2-22-22)

ロシア軍、ベラルーシに駐留継続へ　共同軍事演習後も撤退せず

ウクライナの北隣ベラルーシの国防省は 20 日、自国領内でのロシアとの合同軍事演習後、両軍の活動を継続すると発表した。　ウクライナ東部での情勢緊迫化などを受け、ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が決定した。　ベラルーシに派遣された 3 万人ともされるロシア軍の駐留継続で、ウクライナ侵攻への懸念がさらに強まることになる。　発表は「（ウクライナや東欧の）近隣諸国に（欧米から）最新兵器が急きょ投入され、国境近くの演習も増えている。　ロシアやベラルーシへの対抗なのは明らかだ。」と指摘。　「西側は、欧州の安全保障問題でロシアが示したレッドラインを理解するのを拒否している」と批判した。

さらに「欧州に火薬の臭いが強く漂い、戦争に突き進んでいる」と警告した。　ロシア国防省によると、ロシアとベラルーシの合同軍事演習は 10 日に本格化し、20 日までにウクライナ国境付近を含むベラルーシの広い地域で行われた。　8 千キロ以上離れた極東や東シベリアからもロシアの主力戦闘機 Su35 や地対空ミサイルシステム「S400」など最新兵器が展開した。　ベラルーシに接するウクライナ国境から首都キエフまでの距離は約 100 キロで、欧米はロシア軍の動向を注視している。

ロシアは演習目的を「純粋に防衛的（プーチン大統領）」と主張。　19 日には米国やドイツなど 16 カ国の武官や 60 人の外国メディアに公開した。　ロシア国防省は 17 日、演習終了後に部隊は通常通り拠点に戻ると発表していた。　一方でロシアは同日、米国と北大西洋条約機構 (NATO) に自らの要求が受け入れられなければ「軍事技術的な手段」で対応するとも警告していた。　専門家によるとベラルーシへのミサイル配備が有力選択肢の一つという。　ウクライナ国境付近の兵力についても、「ロシア軍を自国のどこに展開しても、米国の基本的な国益には関係ない」と、議論さえ拒否した。

米政府はベラルーシ領内を含むウクライナ国境近くの兵力が 1 月末の 10 万人規模から最大 19 万人規模に増えたと推計。　ブリンケン国務長官は 20 日、米 CNN の取材に、ロシア軍が撤収しないことで侵攻の可能性がより高まったとの見解を示した。　「本当に侵攻寸前の段階だ」と危機感を訴え、「戦争を防ぐため、バイデン大統領はいつでもどんな形でも、プーチン氏と協議する用意がある」と述べた。

プーチン氏は 20 日、フランスのマクロン大統領と電話協議した。　ロシア大統領府によると、プーチン氏はウクライナ情勢を念頭に、「米国と NATO がロシアの安全保障の要求を真剣に受け止め、具体的、実質的に対応する必要がある」と改めて強調した。　仏大統領府によると、両首脳は外交的解決を優先することで一致。　状況悪化を避け、平和維持に必要なすべての行動を取ると約束した。　両国の外相が数日以内に会談するという。 (モスクワ = 中川仁樹、ワシントン = 高野遼、パリ = 疋田多揚、asahi = 2-20-22)

プーチン氏、ウクライナ侵攻を「決断」 バイデン氏

ジョー・バイデン米大統領は 18 日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに侵攻する「決断を下した」との見解を示した。　ただ、緊張緩和に向けた外交努力の余地はまだあるとしている。　バイデン氏は「彼が決断を下したと、現時点で確信している。　そう考える理由がある。」と明言。　侵攻は数週間以内、または数日以内に行われる可能性があるとした上で、「それまでの間、外交は常に可能だ」と述べた。 (AFP/時事 = 2-19-22)

米ロ首脳、溝埋まらず　バイデン氏、侵攻には「厳しい代償」　ウクライナ情勢で対話継続

【ワシントン、モスクワ】 バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は12日、電話会談し、緊迫するウクライナ情勢を協議した。　ホワイトハウスによると、バイデン氏はロシアが軍事侵攻した場合、「米国は同盟国と共に断固として対応し、迅速で厳しい代償を負わせる」と再び警告。　両首脳は米ロ間の対話継続で一致したものの溝は埋まらず、緊張状態は続きそうだ。　バイデン氏は会談で、ウクライナに侵攻すれば「広範囲にわたる人的被害が生じる」と伝え、武力衝突で多数の死傷者が出ることを懸念。　また、国際社会でのロシアの地位が失墜すると警鐘を鳴らした。　米欧による強力な経済制裁が発動されれば、ロシアに深刻な影響を及ぼすと強調した。

ロシアはウクライナへの軍事圧力を強め、米欧に北大西洋条約機構 (NATO) 不拡大などを迫っている。　ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は、バイデン氏が会談で示した欧州の安全保障に関する考えの多くは、ロシアが米国と NATO から受け取った書面回答に既に含まれていると説明。　書面回答へのロシアの対応は近く発表すると語った。　電話会談は約 1 時間行われた。　米政府高官は記者団に対し、首脳会談を受けてウクライナ情勢に「根本的な変化はなかった」と指摘。　「ロシアが外交による問題解決に関心があるかは依然不透明だ」と述べ、ロシア軍の侵攻の可能性を排除しなかった。 (jiji = 2-13-22)

ウクライナ侵攻なら「ドル取引不能に」　バイデン氏、ロシアに警告

【ワシントン = 大内清、塩原永久】 バイデン米大統領は 19 日、就任から 20 日で 1 年となるのを前にホワイトハウスで記者会見し、緊迫化するウクライナ情勢について、プーチン露大統領がウクライナ侵攻に踏み切るだろうとの見方を示した。　その上で、侵攻すれば「深刻な代償を払って後悔することになる」と警告。　「（ロシアの）銀行はドル取引ができなくなる」とも述べ、軍事侵攻に対しては強力な経済制裁を発動する構えを示した。

バイデン氏は、ウクライナ防衛をめぐりプーチン氏が「米国と北大西洋条約機構 (NATO) を試そうとしている」と指摘し、「私の推測ではプーチン氏は侵攻すると思う」と語った。　一方で、ウクライナ国境付近に集結している 10 万人規模の露軍の動きは「プーチン氏 1 人の決定次第だ」とし、侵攻の最終決断は「下されていないだろう。 全面戦争は望んでいないはずだ」とも述べ、首脳会談の可能性を含めた外交的協議による危機回避を図る考えを強調した。

また、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を「新たな敵」と呼び、克服への決意を表明。　簡易検査キットを各家庭に無償配布したり、無料の検査所を多数開設したりして、経済・社会活動を維持しながら感染症対策を進める方針を示した。　バイデン氏は冒頭、「記録的な雇用創出を成し遂げた」などと米景気回復の成果を誇ったが、約 40 年ぶりの高水準となった物価上昇については「制御する必要がある」と述べて懸念を表明。　インフレ抑制に向けた取り組みを急ぐ意向を強調した。

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会 (FRB) は過熱気味の景気を押さえるため、3 月にも事実上のゼロ金利政策を解除し、年内に計 3 回の利上げを実施する見通しを示している。　与党民主党内の不一致で暗礁に乗り上げている総額 1 兆 7,500 億ドル（約 200 兆円）規模の大型歳出法案に関しては、「おそらく分割しなければならないだろう」と述べ、法案の実現に向けて与党内で再調整していく意向を示した。　公約に掲げた国民の団結については「本来あるべき姿にはほど遠い」としつつも、「だが私は闘う」と語り、実現へ取り組み続ける考えを示した。 (大内清、塩原永久、sankei = 1-20-22)

EU、ウクライナ支援を再確認　ロシア軍の攻撃は「高い代償」

欧州連合 (EU) と旧ソ連諸国が協力する「東方パートナーシップ」の首脳会議が 15 日、ブリュッセルで開かれた。　メンバー国ウクライナの国境付近でロシア軍が兵力を増強して緊張が高まっている問題を議論し、EU はウクライナ支援を再確認した。　EU のミシェル首脳会議常任議長は「ロシアが攻撃に出れば、（制裁を科し）高い代償を払ってもらう」と改めて強調した。

東方パートナーシップは、EU 加盟国が旧ソ連 6 カ国を支えつつ民主化を促す、2009 年に立ち上げられた枠組み。　今回の首脳会議では、温暖化対策や社会のデジタル化への支援強化を打ち出し、共同声明では、ロシアの名指しは避けつつも「EU は、すべてのパートナー国の領土の一体性や主権を守ることに取り組む」と明言。　サイバー攻撃も含む危機対応能力の構築への協力なども盛り込んだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの攻撃が起きる前に制裁を発動するよう求めているが、記者会見したミシェル氏は「EU は冷静だが強い決意を持っている。　状況を見極めて必要なら対応をとる。」などと語るにとどめた。　ロシアが支援する親ロシア派武装組織とウクライナが対立する同国東部の紛争をめぐっては、両国とフランス、ドイツによる「ノルマンディー形式」と呼ばれる協議の場がある。　ミシェル氏は「さらなる事態の悪化を避けるため、ノルマンディー形式というチャンネルもある」と語り、緊張緩和に向けた対話への期待もにじませた。

東方パートナーシップの枠組みにはベラルーシも名を連ねるが、大統領選での不正や反政権派の弾圧の責任を問う EU との関係をルカシェンコ政権が凍結し、今回は空席のテーブルに国旗と国名のプレートだけが並んだ。　フォンデアライエン欧州委員長は「民主的に選ばれた、正当性のある首脳が早く席に着いてくれることを望む」と語った。 (ブリュッセル = 青田秀樹、asahi = 12-16-21)

米ロ首脳、7 日にオンライン会談　ウクライナ問題協議へ

|【ワシントン】 ロイター通信は 4 日、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が 7 日にオンラインで会談すると報じた。　AP 通信によると、米情報機関はロシアが早ければ来年初めに推定 17 万 5 千人を動員しウクライナを攻撃する可能性があるとみており、バイデン氏は会談でウクライナの主権と領土保全に対する米国の支援を伝えるという。　バイデン氏は 3 日、記者団に対し、侵攻を思いとどまらせるために「最も包括的で意味のある一連の取り組みをまとめている」と述べた。　ロシアはウクライナの北大西洋条約機構 (NATO) 加盟など NATO のさらなる東方拡大を「レッドライン」と位置付ける。 (kyodo = 12-5-21)