バイデン政権、ロシア産原油の米輸入禁止を 8 日発表へ - 関係者

→ バイデン大統領は 8 日午前 10 時 45 分に対ロ方針発表、欧州は参加せず
→ WTI 原油は上げ拡大、一時 5.6% 高の 126.03 ドル

バイデン政権はロシア産エネルギーの米国への輸入を 8 日に禁止する。　事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。　欧州の同盟国は参加しない。　匿名を条件に語った関係者 2 人によると、ロシア産の原油、液化天然ガス (LNG)、石炭などが禁輸対象になる。　ロシアのエネルギーに対する依存が米国より高い欧州と協議した上で決定が下されたと、別の関係者は述べた。

バイデン大統領は米東部時間 8 日午前 10 時 45 分に対ロシア方針を発表する見通し。　取り扱いに注意を要する問題で、発表前であることから関係者は匿名を要請した。　米国家安全保障会議 (NSC) の報道官はコメントを控えた。　この報道で原油先物は上げを拡大。　ニューヨーク商業取引所 (NYMEX) のウェスト・テキサス・インターミディエート (WTI) 先物 ４ 月限は、一時 5.6% 高の 126.03 ドルに上昇した。 (Annmarie Hordern、Jennifer Jacobs、Saleha Mohsin、Bloomberg = 3-8-22)

ロシア軍、戦闘部隊の 100% 近くを投入か　ウクライナの抵抗激しく

ウクライナに侵攻したロシア軍は依然として主要都市への攻撃を続け、圧力を弱めていない。　ウクライナ軍が激しい抵抗をみせるなか、米国防総省の高官は 7 日、ロシア軍が国境付近に集めた戦闘部隊の 100% 近くを投入したとの見方を示した。　米当局は 2 月 24 日の侵攻開始以降、すでに 9 割以上の戦力が投入されたとみていた。　侵攻前には 15 万人以上のロシア軍がウクライナ国境付近に集結していた。　戦況は足踏みしており、首都キエフなど北部ではウクライナ軍の強い抵抗が続いている。　一方で、南部ではロシア軍が少しずつ前進しているとみている。

また、ここ数日はミサイルによる長距離攻撃が増えているという。　米国防総省の高官は「地上戦や航空戦で成果が出ないことから、代わりに長距離攻撃を増やしているようだ」との見解を示した。　戦況打開のためにロシア軍が外国人部隊を追加投入する可能性も出てきた。　米国防総省のカービー報道官は 7 日の記者会見で、ロシア軍がシリアで兵士を募集しているとの見方を示した。　カービー氏は募集の理由はわからないとしつつ、「ロシア軍は士気の低下や燃料や食料補給の問題を抱え、ウクライナの強い抵抗にあっている。　侵攻は彼らの想定より遅れている。」と述べた。

ロシアはウクライナとの外交交渉に応じる構えを見せながら、軍が各地で住宅などへの攻撃を続けており、民間人の被害が多数、報告されている。　インタファクス・ウクライナ通信によると、北東部スムイではロシア軍の　7　日の攻撃で、2　人の子どもを含む 21 人が死亡したという。

国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) によると、ウクライナから国外へ避難を強いられた人たちが 8 日、200 万人に達した。　AFP 通信によると、グランディ国連難民高等弁務官は同日、オスロでの記者会見で、1990 年代に旧ユーゴで起きたコソボやボスニア紛争に触れ、「（当時も）おそらく 200 万 - 300 万人の難民が生まれたが、これは 8 年間での合計で、いまは 8 日間。　欧州では第 2 次世界大戦以降初めての事態だ。」と述べた。

ウクライナ情勢をめぐり、中国の習近平（シーチンピン）国家主席は 8 日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とテレビ会議方式で会談した。　独仏首脳は習氏に対し、ロシアへの経済制裁に協力するよう求めたとみられる。 (ワシントン = 高野遼、パリ = 疋田多揚、asahi = 3-8-22)

ＥＵ加盟で検討開始へ = ウクライナなど 3 カ国申請

【ブリュッセル】 欧州連合 (EU) 加盟国は 7 日の大使級会合で、ロシアの侵攻を受けるウクライナと、モルドバ、ジョージア（グルジア）の旧ソ連 3 カ国が先週行った EU 加盟申請について、検討の手続きを開始することで合意した。　加盟候補国認定の是非に関し、意見を示すよう欧州委員会に求める。　EU は 10、11 両日にパリ近郊で開く首脳会議でも、この問題を協議する。　欧州委の意見を基に全 27 加盟国が一致すれば候補国として認められ、加盟交渉入りの道が開ける。　ただ、EU 内には慎重論も根強く、議論の行方は不透明だ。

ミシェル EU 大統領は 7 日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談後、ツイッターで「EU のウクライナへの連帯と友情、支援は揺るぎない」と強調。　「数日中に加盟申請について議論する」と表明した。　ゼレンスキー氏は 2 月 28 日、加盟申請書に正式署名。　ロシアをけん制する狙いとみられ、「新たな特別手続きによる即時加盟」を求めている。　ロシアの次の標的となることを恐れるモルドバとジョージアも、今月 3 日に加盟を申請した。 (jiji = 3-8-22)

停戦交渉 3 度目も合意なし　民間攻撃増加、危機深まる

【リビウ（ウクライナ西部）、ワシントン】 ロシアとウクライナの 3 度目の停戦交渉が 7 日、ベラルーシのポーランド国境で行われた。出席したロシアのメジンスキー大統領補佐官は終了後、合意に至らず結論は次回以降に持ち越されたと述べた。　ロシア主要メディアが伝えた。　米国防総省高官は 7 日、ロシア軍による都市部の民間地域へのミサイル攻撃などが増加しているとした。　交戦は各地で続いており、即時停戦で合意できない中、人道危機が深まる恐れがある。　国防総省高官が記者団に明らかにした分析によると、ロシア軍は国境に集結させた戦力のほぼ 100% を投入。　ミサイル 625 発以上を発射した。 (kyodo = 3-8-22)

ロシア軍、国境戦力の 95% 投入　都市包囲網を強化

ロシア軍は国境に配置していた兵力のほとんどをウクライナ国内に投入し、主要都市の包囲を進めている。　ウクライナ当局によると、ロシア軍は一般市民を巻き込む無差別な砲撃などを実行し、死傷者数が増加している。　両国は 7 日に 3 度目の対話を予定するが、停戦の実現は見通せない。　米欧は劣勢のウクライナ軍を支援するため、戦闘機を供与する検討に入った。

米国防総省は6日、ロシア軍がウクライナ国境付近に集結させた戦力の約 95% を同国内に投入したと分析した。　バイデン大統領は 2 月 24 日の演説で、ロシア軍がウクライナ国境付近に 17 万 5 千人以上を配置したと明らかにしており、16 万人以上が同国内に入ったとみられる。　これまでに約 600 発のミサイルが発射されたことも明らかにした。　ロシア軍はキエフを含む主要都市を一気に制圧するのではなく、都市を包囲すると同時にミサイル攻撃などを活発化させ、ウクライナ軍の戦意をそぐ戦略に転換したとみられる。

英国防省は 7 日、ロシア軍が第 2 の都市ハリコフ、南東部の港湾都市マリウポリ、北東部スムイなど 5 つの都市を包囲しているとの分析を示した。　ウクライナの原子力規制当局は 6 日、ハリコフの核物質を扱う研究施設がロシア軍の攻撃を受けたとも発表した。　ロシアは短期決戦を狙っていたもようだが、ある程度の長期戦も覚悟し始めている可能性がある。　北部を中心に補給に支障が出ていることや地上戦でウクライナ軍の激しい抵抗を受けていることが背景にある。　英国防省はロシアがウクライナ国民が信頼性の高い情報にアクセスできないようにするために通信インフラを標的にしている可能性が高いとの認識を示した。

キエフ郊外のイルピンでは 6 日、市外に避難するバスに向かっていた住民らがロシア軍の砲撃に巻き込まれた。　地元当局によると、子ども 2 人を含む 8 人の民間人が死亡した。　国連人道問題調整事務所 (OCHA) は 6 日、ロシア軍による侵攻でこれまでに少なくとも民間人 364 人が死亡、759 人が負傷したと発表した。　マリウポリで計画した民間人の退避は 2 日連続で実現しなかった。　両国が 5、6 日に交戦を一時的に止めて「人道回廊」を設けることで合意したが、ウクライナ側はロシア軍の砲撃で安全が確保できなかったと訴えた。

ロシア国防省は 7 日、キエフなど 4 都市で人道回廊を設定したと一方的に発表した。　ただ退避先がロシアかベラルーシに指定されており、ウクライナ側は受け入れられないと反発した。　ウクライナは時間の経過とともに戦況が厳しくなっており、民間人の被害も拡大していくことが懸念される。　一方、ロシアも米欧の厳しい経済制裁を受け、戦費の負担も大きい。　慶大の広瀬陽子教授は 2 日の日本記者クラブでの会見で、多額の戦費がかかっており、経済の悪化が続けば「プーチン政権の崩壊も十分ありうる」との見方を示した。

二松学舎大の合六強専任講師は、戦況の膠着状態が続くことでロシアが核兵器を使用する可能性は「ゼロとは言い切れない」と指摘する。　トルコのチャブシオール外相は 7 日、10 日に同国南部アンタルヤでロシアのラブロフ外相、ウクライナのクレバ外相との 3 者会談を実施すると明らかにした。　停戦に向けた条件などについて話し合うとみられるが、戦況は流動的で対話の先行きも不透明感が強い。 (nikkei = 3-7-22)

外国人部隊に 52 カ国 2 万人以上志願、ウクライナ外相が明らかに

ウクライナのクレバ外相は 6 日、同国のテレビ番組に出演し、ロシアと戦うウクライナ軍外国人部隊の募集に対して 52 カ国から 2 万人以上の志願があったと明らかにした。　ウクライナ国内に既に到着している人数については言及しなかった。　AP 通信が伝えた。　クレバ外相は「全世界がウクライナに味方しており、言葉ではなく実際に行動で示している」と語ったという。 (asahi = 3-7-22)

4 大会計事務所 KPMG と PwC、ロシア業務から撤退

世界 4 大会計事務所の KPMG とプライスウォーターハウスクーパース (PwC) は 6 日、ロシアでの業務から撤退すると発表した。　KPMG はベラルーシからも撤退する。　KPMG は自社のホームページ上に掲載した声明で「他の国際企業と同様に我々には、ロシアによるウクライナへの侵攻に対応する責任がある。　ロシアとベラルーシには 4,500 人以上の社員がおり、彼らとの契約を終えるのは非常に難しいことだ。　だがこの決断は彼らのせいではなく、ロシア政府の行動に伴う結果だ。」とした。 (asahi = 3-7-22)

アメリカン・エキスプレス、ロシアとベラルーシで業務停止

クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスは「ロシアにおける全業務を停止する」と発表した。　マスターカード、ビザに続く措置。　理由として「ロシアがウクライナの人々に対し、不当な攻撃を続けていること」をあげている。　アメックスはロシアだけでなく、ベラルーシでも事業を全て停止する。　同社の企業理念は「Do What is Right （正しいことをやれ）」で「同僚、顧客、国際社会に寄り添うため、これからもこの原則が私たちを導く」としている。 (asahi = 3-7-22)

TikTok、ロシアからの新たな動画投稿を停止

中国発の動画投稿アプリ「TikTok （ティックトック）」は 6 日、ロシアからのライブ配信や新たな動画の投稿を停止すると明らかにした。　ロシアが「フェイクニュース（偽情報）」とみなした場合に禁錮刑を科せる新法を打ち出したことで、この法律に関わる安全面の影響を見極める必要があるとしている。　同社は「ティックトックは、戦時にも安心の源と人のつながりを提供できる媒体だ」としながらも、「我々の従業員や利用者の安全が最優先であり続ける。　ロシアの新しい『フェイクニュース』法を踏まえ、選択肢がない」とツイートした。　アプリ内のメッセージ機能は影響を受けないという。 (asahi = 3-7-22)

ロシア反戦デモ、4,640 人超拘束

ロシアの人権団体 OVD インフォは、6 日にロシア各地であったウクライナ侵攻に反対するデモや集会で、65 都市の参加者 4,640 人超が治安当局に拘束されたと発表した。　侵攻が始まった 2 月 24 日以降、反戦デモなどで拘束された人々の累計は 1 万 3 千人以上という。　SNS 上では、治安要員が参加者を力で制圧する様子を撮影したとする動画が多数投稿されている。　ロシア政府は、ウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と呼び、戦争や侵攻と呼ぶことを拒絶している。　4 日には、情報統制を強める法律改正案が成立し、軍事をめぐる報道や発信の内容を当局が虚偽と判断すれば、記者らに最大 15 年の禁錮刑を科せるようになっている。 (asahi = 3-7-22)

制裁は宣戦布告と同等、ウクライナ飛行禁止は破滅的 = ロ大統領

［ロンドン］ ロシアのプーチン大統領は 5 日、欧米の対ロシア制裁は宣戦布告に等しいと述べ、ウクライナに飛行禁止区域を設ける試みは、世界に破滅的な結果をもたらすと警告した。　プーチン大統領は、ウクライナが中立とな ってロシアを脅かさなくなるよう「非軍事化と脱ナチ化」によりロシア語圏を守ることが目的と再度表明した。　大統領はモスクワ近郊のアエロフロートの訓練センターで、「現在の制裁は宣戦布告に等しいが、そうなっていないのはありがたいことだ」と話した。

その上で、他国がウクライナに飛行禁止区域を設定しようとすれば、ロシアは軍事衝突への一歩と考えるだろうと指摘。 そのような措置は、欧州と世界に破滅的な結果をもたらすと述べた。　戒厳令や緊急事態がロシアで宣言されるとの懸念を大統領は否定。　そのような措置は、内外の重大な脅威がある場合にのみ発令するとし、「ロシア領土にいかなる特別な体制も導入するつもりはない」と述べた。 (Reuters = 3-6-22)

マスターとビザ、ロシア事業停止 米カード大手、ウクライナ侵攻で

【ワシントン】 米クレジットカード大手のマスターカードとビザは 5 日、ロシアでの事業を停止すると発表した。　ロシアによるウクライナへの侵攻を受けた対応。　ロシアの銀行が発行した両社のカードが使えなくなるだけでなく、ロシア国外で発行したカードもロシアで利用できなくなるという。　マスターカードは「前例のない紛争と不透明な経済環境を踏まえ、ロシアでのサービス停止を決めた」と説明。　ロシアにいる 200 人近い従業員の雇用は維持する考えを示した。　ビザのケリー最高経営責任者 (CEO) は「理不尽な侵攻と受け入れ難い事態を受け、行動を起こさざるを得なくなった」と表明した。 (kyodo = 3-6-22)

米国務長官「世界が見ている」　中国に対露姿勢変更促す　電話協議

ブリンケン米国務長官は 5 日、ロシアによるウクライナ侵攻に関して、中国の王毅国務委員兼外相と電話で協議した。　ブリンケン氏は王氏に「世界は、どの国が自由や民族自決、主権といった基本的原則のために立ち上がるか注視している」と強調。　中国が国連総会で対露非難決議を棄権したことを念頭に、中国にロシア寄りの姿勢を改めるよう暗に求めた。

米国務省によると、ブリンケン氏は電話で、ロシアのウクライナ侵攻への対応で「世界は一致して行動している」と指摘。　「ロシアが高い代償を支払うことになるのは確実だ」と述べ、関係国が協力し経済制裁を強化していく考えを伝えた。　中国はロシアによる軍事行動を「侵攻」とは認めておらず、各国の制裁措置にも距離を置いている。　一方で、国連総会に先立つ国連安全保障理事会の対露非難決議案では拒否権を行使せず、棄権した。　「民主主義と専制主義の闘い」を掲げているバイデン政権は中露接近を警戒しつつ、中国がウクライナ危機に関しロシアにより批判的な姿勢を示すよう促していく考えだ。 (ワシントン = 鈴木一生、mainichi = 3-6-22)

キエフ目前、停滞するロシア軍の車列　理由は本当に食料不足なのか?

ウクライナの首都キエフに迫る大規模なロシア軍の車列が注目を集めている。　首都包囲の予兆とみられていたが、数日にわたり動きが停滞している。　最も重要視される首都攻防を前に、何が起きているのか。　車列が目立ち始めたのは、2 月 27 日ごろのことだった。　同日朝の衛星写真で、長さ　5　キロほどの車列が確認された。 翌 28 日には、車列の長さは一気に 60 キロ超に伸びた。　車列には装甲車や戦車などが確認された。　一気に首都に攻め込む作戦かと、米 CNN もトップで報道。　にわかに注目が高まった。

米宇宙企業マクサー・テクノロジーズは衛星から捉えた車列の 3D 動画を公開した。　道路上に数百台の軍用車両が延々と「渋滞」している様子が映し出されている。　しかし車列はその後、不気味な沈黙を保っている。 キエフ中心部まで 25 キロの位置にとどまり、数日にわたって動く気配をみせていない。

停滞の理由は?

停滞の理由について、メディアや専門家の間で様々な議論が繰り広げられてきた。　当初から指摘されていたのが、ロシア軍が燃料や食料不足に陥っているという問題だ。　補給体制を立て直すために、いったん進軍を止めざるを得なかったとの見方がある。　後方支援を待たず、拙速に地上侵攻したことが序盤戦のロシア軍の失敗だったとの見方も強い。 米高官は「停滞しているのは、ロシア軍が再編成し、失敗に対応しているためだろう」と語った。　ほかにも、ロシア兵の士気の低下、軍用車両のタイヤへの損傷の多発、部隊間での連絡手段の不備などの理由も指摘されている。

停滞が長引くにつれ、ウクライナ軍の抵抗が車列の前進を阻んでいることも分かってきた。　米国防総省のカービー報道官は 4 日、米 MSNBC の番組で「率直に言って、停滞の大きな理由はウクライナの抵抗だ。　車列の先頭車両のいくつかを攻撃し、足止めさせた。」と語った。

今後の見通しは?

ロシア軍の車列の目標について、首都キエフの包囲であることは「明白だ」と米高官は語る。　車列が再び動き出し、首都に向かうことへの警戒は緩めていない。　車列が停滞しているうちに、ウクライナ軍が空爆できるのではとの疑問も出る。　詳細な事情は分からないとしつつ、米高官は「ロシア軍は可能な限り、車列を守ろうとしているのだろう」とみる。　上空でロシア軍の戦闘機が飛行していたり、地対空ミサイルでウクライナ空軍の動きを牽制したりしている可能性はある。

キエフ周辺には、ロシア軍の増援が続々と到着している。　戦争研究所 (ISW) の 4 日のリポートによれば、ウクライナ北東部のスムイ方面から進軍する部隊が、キエフまで 20 キロの地点にまで迫っている。　ロシア軍はキエフを包囲して砲撃を強め、降伏を迫る狙いとみられる。　車列が停滞を続けているとはいえ、キエフ包囲網は着実に狭まっている。 (ワシントン = 高野遼、asahi = 3-5-22)

ウクライナのゼレンスキー大統領、暗殺を 3 度回避　タイムズ報道

英紙タイムズは 4 日、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領に対してこれまで 3 度の暗殺が試みられたと伝えた。　ロシア政府と関係の深い民間軍事会社「ワグネル」や、ロシア南部チェチェン共和国の「特殊部隊」が関与したとみられるという。　同紙はワグネルに近い人物の話として、ゼレンスキー大統領周辺がかなり正確に暗殺計画を予測していると指摘。　ロシアの情報機関である連邦保安庁 (FSB) 内部にウクライナ侵攻に反対する人物がおり、計画を伝えている可能性を示唆した。 (五十嵐朋子、mainichi = 3-5-22)

「ウクライナ軍、制空権奪われておらず」　米高官が見解

米国防総省の高官は 4 日、ウクライナ軍の航空機やヘリコプターなど航空戦力の「かなり大部分」が使用可能な状態であり、ロシア軍に制空権を奪われていないとの見解を示した。　ロシア軍は国境付近に集結させた戦闘部隊の 92% をウクライナ国内に投入したという。　前日までは 90% だった。　首都キエフを含む北部ではロシア軍の前進は停滞しているが、郊外からの激しい爆撃が続いている。　南部では一定の進軍がみられる。　欧州最大のザポリージャ原子力発電所については、ロシア軍の制圧を否定しないが「正確な現状は不明」としている。　放射能漏れは確認されていないという。 (asahi = 3-5-22)

プーチン大統領、侵攻は計画通り　「完全にやり遂げる」

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍によって、南部の主要都市ヘルソンが陥落しました。　ウクライナの民間人の死者は 2 千人を超え、犠牲者はさらに増えそうです。　ロシアのプーチン大統領は「特別軍事作戦の任務は絶対に遂行される」と述べ、自身の要求が通るまではあくまで攻撃の手を緩めない構えです。 (asahi = 3-4-22)

ロシア軍が南東部の原発攻撃か　施設で出火するも放射線量は上昇せず

ウクライナのゼレンスキー大統領とクレバ外相は 4 日、ロシア軍がウクライナ南東部にある欧州最大級の原子力発電所、ザポロジエ原発を攻撃し、施設から出火していると明らかにした。　ロイター通信によると、ウクライナ非常事態庁は「出火があったのは原発の敷地外にある研修施設だった」との声明を出した。　同原発のウェブサイトで公開されている自動放射線監視システムの情報によると、4 日午前 3 時半（日本時間同 10 時半）時点で、敷地内や周辺の空間放射線量に大きな上昇はみられていない。　国際原子力機関 (IAEA) も、ウクライナの規制当局が IAEA に対し、敷地内の空間放射線量に変化はないと報告している、とツイートした。

クレバ外相はツイッターで「ロシア軍はあらゆる方角から、欧州最大規模の原発であるザポロジエ原発を攻撃している。　すでに出火している。　もし爆発すれば、チェルノブイリ（原発事故）の 10 倍の規模になる。　ロシアは直ちに攻撃を止め、消火作業ができるようにしなければならない。」と、攻撃停止をロシア側に要求した。　ゼレンスキー大統領も、攻撃された原発の監視カメラとみられる動画と共に「ロシアがウクライナの原発を攻撃している」と SNS に投稿した。

ウクライナ南東部エネルゴダールにあるザポロジエ原発は、欧州で最大規模といわれる。 ウクライナには原子炉が 15 基あり、そのうち 6 基がザポロジエ原発にある。　ウクライナ警察当局によると、ロシア軍の装甲車両が 3 日、原発の防衛網を突破しようとし、戦闘が起きたという。　IAEA は 3 日、同国内に 15 基ある原子炉が紛争に巻き込まれると、深刻な結果になりうると警告していた。　ロシア軍は、原発のある南部での進軍が目立つという。

IAEA が 3 日に出した声明によると、ラファエル・グロッシ事務局長は「ウクライナの悪化する状況、特に原発に、深刻な懸念を抱いている」と強調。　「軍事紛争によって事故が起きれば、国内外の人々と環境に深刻な結果をもたらしうる」と警告した。　首都キエフ周辺での攻防も激化している。　ウクライナ非常事態庁によると、キエフの北約 120 キロにある都市チェルニーヒウでは 3 日、空爆により 33 人が死亡。　インタファクス・ウクライナ通信によると、ロシア軍は郊外の複数の町に進撃を試みているという。

キエフ中心部へも攻撃が続く。　インタファクス・ウクライナ通信は 2 日夜、「中心部の駅周辺で大きな爆発音が聞こえた」と伝えた。　数千人の女性や子どもたちが避難する駅の建物が、軽微な損害を受けたという。　キエフ全体では、最大で 1 万 5 千人が地下鉄の施設に身を寄せているという。　民間人の被害や人道状況も深刻だ。　インタファクス・ウクライナ通信によると、南部ザポロジエ州ワシリフカで 3 日、病院が攻撃を受け、3 人が死亡した。　一帯で民間人の車が銃撃され、3　人が死亡したとの情報もあるという。

ロシア軍が包囲しているとされる南部マリウポリでは砲撃の影響で、電力や水の供給が途絶えている。　地元当局によると、燃料で動く発電機を病院内で使い、200　人以上の負傷者を治療しているという。

一方、米国防総省の高官は 3 日、ロシア軍は国境付近に集結させた戦闘部隊のうち 90% をウクライナ国内に投入したが、戦況に大きな変化はないとの見方を示した。　キエフなど国内北部で、ロシア軍は燃料や食料補給に苦しんでいる一方、南部では 8 年前に占領したクリミア半島が拠点として機能しているという。　キエフや北東部ハリコフでは、ロシア軍が郊外からの激しい砲撃や爆撃を続けている。 軍事施設だけでなく政府機関やメディア施設も標的としており、「人口の多い中心部における統治機能を弱める狙いがあるのは明らかだ」という。

米高官は、侵攻開始以来のロシア軍によるミサイル発射が 480 発以上に達したことも明らかにした。　移動式の発射台などを使ったウクライナ領内からの発射が 230 発以上を占め、ロシア領内からは 160 発以上、ベラルーシ領内からは 70 発以上が確認された。黒海の海上からの発射は 10 発未満にとどまるという。 (モスクワ = 佐藤達弥、ワシントン = 高野遼、大島隆、asahi = 3-4-22)

コマツ、ロシア向けの輸出を当面停止

コマツは 4 日、ロシア向けの輸出を当面の間、停止すると発表した。　「部品の調達状況の混乱が深刻化している」としている。　コマツは、ロシアやウクライナを含む旧ソ連地域の売上高が全体の 1 割弱を占める。　先月 28 日に緊急対策本部を設置し、対応策を検討していた。　油圧ショベルを製造するロシア西部の工場の操業は続けているという。 (asahi = 3-4-22)

ユニクロ、ウクライナ避難民支援に 11 億円寄付　ヒートテックも寄贈

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは 4 日、ウクライナ侵攻による避難民を支援するため、国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) に 1 千万ドル（約 11 億 5 千万円）を寄付すると発表した。　避難所の設置や救援物資の配布に充てられるという。　寄付金とは別に衣料品も届ける。　保温性の高い「ヒートテック」素材の毛布や下着のほか、日本国内の店頭で回収した防寒着など計約 20 万点を、UNHCR と協力して避難先のポーランドなどに送る予定だ。

同社は 2006 年から難民らの支援に取り組み、回収した衣料品を寄贈したり、雇用したりしてきた。　11 年にはアジアの企業として初めて、UNHCR と「グローバルパートナーシップ」を締結したという。 (山下裕志、asahi = 3-4-22)

ウクライナへの通話と SMS が無料に　NTT、KDDI、SB 発表

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、NTT グループと KDDI、ソフトバンクは、日本からウクライナへの国際通話や SMS （ショートメッセージサービス）の送信などについて、3 月 1 日から 31 日までの利用分を無料にする。　料金を気にせずに安否確認や情報収集をしてもらうためという。　各社が 4 日までに発表した。　対象となるのは、NTT 東日本、西日本、コミュニケーションズ、ドコモの各社、KDDI とソフトバンクの携帯電話や固定電話などのサービス。　ウクライナに渡航中の人が現地でスマートフォンなどを使う際には、データ通信と音声通話の料金も無料にする。 (杉山歩、asahi = 3-4-22)

ロシア軍の即時撤退を要求、国連決議採択 … 賛成 141 か国・反対 5 か国

【ニューヨーク = 寺口亮一、ワシントン = 蒔田一彦】 ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、国連緊急特別総会は 2 日、露軍の即時撤退などを求める総会決議を米欧や日本など 141 か国の賛成で採択した。　反対はロシアなど 5 か国にとどまった。　武力による現状変更を試みるロシアに対し、国際社会の姿勢を示す結果となり、ロシアの孤立が浮き彫りになった。

反対はロシアのほか、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア。　中国やインド、イランなど 35 か国は棄権に回った。　平和と安全保障に関する重要問題で採択に必要な投票の 3 分の 2 の賛成を上回った。　「ウクライナに対する侵略」と題する決議は、ロシアによる「特別軍事作戦」の宣言を非難し、侵攻を「国連憲章違反」だと断じた。　さらに、ロシアによる侵略に「最も強い言葉で遺憾の意を表明する」として、即時撤退のほか武力行使の即時停止も求めた。

米欧やウクライナ、日本など計 96 か国が共同提案国として名を連ねた。　総会決議に法的拘束力はないが、多くの賛成票を集めてロシアを孤立させるため、米国などが各国への根回しを進めていた。　2 月 28 日に始まった緊急特別総会は 3 日間で、193 の加盟国のうち約 120 か国の代表が演説した。　ウクライナのセルギー・キスリツァ国連大使が採決に先立ち「ウクライナでの流血を人ごとだと思っているのなら間違いだ。　悪が止まることはない。」と警告し、決議案への賛同を求めた。

ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は不支持を呼びかけたが、総会議場の画面に投票結果が表示されると、多くの国の代表が立ち上がって拍手を送った。　国連のアントニオ・グテレス事務総長は採択後、記者団に「ウクライナでの戦闘行為を終わらせ、武器を置き、対話と外交に扉を開くよう求める総会のメッセージは明確だ」と語った。　総会が 2014 年 3 月、ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入に関する住民投票を無効とする決議を採択した際には、賛成 100、反対 11、棄権 58 だった。

米国のブリンケン国務長官は 2 日の記者会見で、今回の決議がこれを上回る賛成を集めたことに触れ、「歴史的だ」と評価した。　反対した 5 か国の名を挙げ「メンバーになりたいクラブではない」と皮肉った。 (yomiuri = 3-3-22)

サッカー = ロシア人富豪、チェルシー売却へ　利益は紛争犠牲者に寄付

［ロンドン］ サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのロシア人オーナー、ロマン・アブラモビッチ氏は 2 日、同クラブを売却する方針を明らかにし、その利益をロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者救済に寄付すると発表した。　アブラモビッチ氏は「現状においてクラブ、ファン、従業員、そしてスポンサーやパートナーにとって最善であると考え、クラブを売却する決断を下した」と声明で述べ、チェルシーに融資した推定総額 15 億ポンド（約 2,322 億円）の返済は求めず、売却も急がないとしている。

また、売却で得た純利益を全て受け取ることができる慈善財団を設立するよう指示したとして、声明で「ウクライナ侵攻の全ての犠牲者のためになる」と述べた。　これらは緊急性の高いものから、復興に関する長期的なものも含まれるとしている。　2003 年にチェルシーを買収したアブラモビッチ氏は、それ以降に積極的な投資を行い、19 年間でプレミアリーグ 5 回、イングランド協会カップ（FA 杯） 5 回、欧州チャンピオンズリーグ (CL) 2 回の優勝を果たした。　また、先月にクラブ史上初めてクラブワールドカップ（W 杯）を優勝していた。 (Reuters = 3-3-22)

トヨタ、ロシア工場あすから稼働停止　ウクライナ情勢悪化受け

ウクライナ侵攻でロシアへの経済制裁が強まる中、トヨタ自動車はあすからロシアにある工場の稼働を停止すると発表しました。　トヨタはロシアのサンクトペテルブルク市に工場を持ち、ウクライナ侵攻の後も通常稼働を続けていました。　しかし、ロシアへの経済制裁が強まり部品の供給が難しくなっていることから、あすから当面の間、稼働を停止するということです。　また、ロシアへの完成車の輸出も停止します。

トヨタは「広く公正な視野で事態を見極めた上で、必要な意思決定をした」としています。　日本メーカーではホンダがロシアへの自動車と二輪車の輸出を停止するほか、マツダも今後、ロシアの工場への部品の輸出を停止する方針を固めるなど影響が広がっています。 (TBS = 3-3-22)

フィッチとムーディーズ、ロシアを 6 段階格下げ　ジャンク級に

格付け大手フィッチ・レーティングスとムーディーズは 2 日、ウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシアの格付けを 6 段階引き下げジャンク級（投機的）とした。　フィッチ・レーティングスは「BBB」から「B」に引き下げ、格下げ方向で見直す「レーティング・ウォッチ・ネガティブ」とした。　欧米諸国の制裁により、ロシアの潜在成長率はフィッチの従来予想の 1.6% から大きく低下する可能性があるとの見方を示した。　また、ロシアの金融機関に対する追加制裁を見込んでいるとし、実際に科された場合、同国の支払い能力に影響が出ると指摘した。

先週、格下げ方向で見直すと発表していたムーディーズは、「Baa3」から「B3」に引き下げた。　制裁の規模と深刻度は「当初の予想以上で、信用に重大な影響を及ぼす」としている。　JP モルガンなどのアナリストは 2 日、ロシアに対する制裁で同国のドル建て国債などがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が大幅に高まったとの見方を示した。　S & P グローバル・レーティングは先週、ロシアの格付けをジャンク級に格下げた。 (Reuters = 3-3-22)

暗号資産の利用制限、EU が検討　ロシアの制裁回避阻止

【ブリュッセル = 竹内康雄】　欧州連合 (EU) は 2 日にオンライン形式で開いた財務相会合で、ロシア側に経済・金融面の制裁を回避する手段として暗号資産（仮想通貨）を使われないように対応策を検討することで一致した。　ロシアの一部銀行の国際的な資金決済網からの切り離しや、中央銀行資産の凍結といった制裁の実効性を保つ狙い。

EU 議長国のフランスのルメール財務相は会合後の記者会見で「暗号通貨や暗号資産が制裁の抜け道として使われないよう対策をとる」と語った。　主要 7 カ国 (G7) 議長国のドイツのリントナー財務相も独テレビで、ほかの G7 各国と議論していると明らかにした。　足元ではビットコインを中心とした暗号資産の価格が急騰している。　ロシアのルーブルは海外との取引が制限され、その代替になっているとみられている。 (nikkei = 3-3-22)

ロシア 7 銀行を SWIFT から排除　EU 決定、最大手は対象外

【ブリュッセル = 竹内康雄】 欧州連合 (EU) は 2 日、ロシアへの追加の経済制裁として同国 2 位の VTB バンクなど大手 7 行を国際的な資金決済網「国際銀行間通信協会 (SWIFT)」から排除すると決めたと発表した。　ロシアには約 300 の銀行があるが、まず大手行を対象に国際決済から締め出す。　欧州のエネルギー調達への影響を抑えるため、最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクは排除を見送った。 (nikkei = 3-2-22)

ロシア「あらゆる方面から進撃」　テレビ塔攻撃、南部では都市を包囲

ウクライナに侵攻中のロシア軍は 1 日、首都キエフ中心部のテレビ塔を攻撃した。　ウクライナの緊急事態当局によると、この攻撃で死者 5 人が確認された。　両国は 2 回目の停戦協議の開催を調整中だが、ウクライナ各地でロシア軍は攻撃の手を緩めていない。　キエフのクリチコ市長は 1 日、攻撃でテレビ塔の制御室と、塔に電力を供給する変電所が損傷したと明らかにした。　ウクライナ内務省によると、テレビ放送に支障が出ているという。

ロシア国防省は攻撃に先立ち、「軍事施設」を攻撃するとして、近くの住民に退避するよう警告していた。　ロシアが首都への攻撃を予告するのは初めてだ。　同省は 2 日、「ロシアへの情報攻撃を防ぐため、ウクライナ保安局などの施設を攻撃してテレビ放送設備を無効にした」と主張した。　また、南部の人口約 30 万人の都市ヘルソンの地元当局は 2 日、街がロシア軍によって完全に包囲されたことを明らかにした。　地元当局の SNS は「多くの爆発があり、占領者が店を略奪した」と述べた。　北東部にある第 2 の都市ハリコフでも犠牲が拡大。　ロイター通信によると、攻撃により少なくとも 21 人が死亡し、112 人が負傷した。

ウクライナ軍参謀本部によると、ロシア軍はキエフのほか南東部の港湾都市マリウポリの包囲を試み、「あらゆる方面から進撃しようとしている」という。　また、ロイター通信は 1 日、ウクライナ側からの情報として、ベラルーシ軍の装甲車両約 300 台がウクライナとの国境付近に集結していると報じた。　ルカシェンコ大統領は同日、参戦の可能性を否定したが、ベラルーシ軍がロシア軍に加われば、ウクライナには脅威になる。

ウクライナでは人道状況が深刻になりつつある。　内務省によると、東部では侵攻の影響で、約 4 万人が停電や食料不足に直面している。　キエフ近郊でも状況は「危機的」という。　国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) によると、これまでに約 67 万 7 千人の避難民が出ている。　国連は、ウクライナや近隣諸国への避難民に対する人道的支援のニーズが高まっており、17 億ドル（約 1,955 億円）が必要だとして、資金援助を呼びかけた。 (モスクワ = 佐藤達弥、asahi = 3-2-22)

「6 日間で 6 千人近いロシア兵が死亡」　ゼレンスキー大統領が主張

ウクライナ情勢をめぐり、ゼレンスキー大統領は 2 日、ビデオ演説を行い、「彼ら（ロシア軍）は、私たちの歴史や私たちの国、私たちのすべてを消し去る命令を受けている」と語った。　ゼレンスキー氏は演説で、「モスクワ（ロシア）による侵略が始まってからの 6 日間で、6 千人近いロシア兵が死亡した」と主張し、「クレムリンは砲撃や爆撃によって、私たちの国を奪えない」と語った。　また、ロシア軍がキエフ市内のテレビ塔を攻撃したことに関連し、現場付近は第 2 次世界大戦中にユダヤ人が虐殺された歴史的な場所であることに触れ、「彼らはキエフについて、私たちの歴史について何も知らない」と述べた。 (asahi = 3-2-22)

ゼレンスキー氏「ロシアはテロ国家だ」　広場爆撃で死者か

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、両国の代表団による初の協議が開かれました。　両代表団は近く 2 回目の協議を行うことで合意しました。

ハリコフ中心部の広場爆撃、10 人死亡か

ウクライナ第 2 の都市ハリコフ最中心部の広場への爆撃について、同国のゲラシチェンコ内相顧問はこれまでに 10 人の死亡と 35 人以上の負傷が確認されたと、自身の SNS で伝えた。　爆撃に巻き込まれた州庁舎は 3 分の 1 が崩壊し、がれきの撤去が続いているという。

怒るゼレンスキー氏「ロシアはテロ国家」

ウクライナのゼレンスキー大統領は 1 日、自身の SNS にビデオメッセージを公開し、第 2 の都市ハリコフ中心部の広場が爆撃されたことについて、「ロシアはテロ国家だ。　誰も許さない。　誰も忘れない。」と怒りをあらわにした。　ウクライナ当局は爆撃により、少なくとも子どもを含む 6 人が負傷したとしている。 (asahi = 3-1-22)

熊本城、ウクライナ国旗の色に　反戦でライトアップ

ロシアのウクライナ侵攻による犠牲者への哀悼と反戦の意を表し、熊本市の熊本城天守閣が 1 日夜、ウクライナ国旗の色にライトアップされた。　日没とともに大天守が青色、小天守が黄色に照らされ、夜空に浮かび上がった。 (kyodo = 3-1-22)

在日ウクライナ大使館に 20 億円寄付集まる
三木谷氏含む 6 万人以上

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ツイッター上ではウクライナへの支援の輪が広がっている。　在日ウクライナ大使館（東京）が寄付金を受け付ける銀行口座を開設すると、1 日までの 5 日間で 20 億円近い寄付が集まった。　アカウント名の部分にウクライナ国旗の色のハートマークを付けて連帯を示す動きも見られる。

同大使館によると、ロシアの侵攻が本格化すると、全国から寄付をしたいという電話や問い合わせが相次いだ。　2 月 25 日に「ご応援、どうもありがとうございます」の言葉を添えて銀行口座をツイートすると、1 日までに約 32 万件の「いいね」がつき、リツイートも 14 万を超えた。　寄付は 6 万人以上から計 20 億円近く寄せられているという。　楽天グループの三木谷浩史・会長兼社長が寄付を表明した 10 億円もこれに含まれている。

日本文学研究者で早稲田大特命教授のロバート キャンベルさんは「本国にいらっしゃる皆様のご家族も友人も、その近くで自由のために闘う全ての方々も、ご無事でおられることを心から祈っています」のメッセージとともに、寄付の振り込みが完了したことを示す画面の画像を添えてツイート。　ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使も「心ばかり」のメッセージと共にツイートした。

都内の大学生渡辺雅博さん (22) も送金した画面を投稿した一人。　アルバイト代から 1,500 円を捻出した。　ツイッターで公開するのは「自己満足で偽善者のよう」な気がしてためらいもあったが、「発信することで、誰かに（寄付ができるという）情報が届けば」との思いもあってツイートしたという。　渡辺さんは「自分にできることは限られているが、一人でも多くの人の命を助けるために役立ててもらえたらうれしい」と話す。

在日ウクライナ大使館には、直接現金や花束を届ける人もいるほか、多くの手紙やはがきも寄せられているという。　大使館の公式アカウントは 1 日、「現在当館がウクライナ外務省とこの資金のウクライナへの譲渡メカニズムを調整しています。　ウクライナ国民にとって困難な今の時期にご支援くださいました日本の友人の方々に心から感謝しています。」とツイートした。　寄付金は人道支援や復興のために使うという。

大使館の担当者は朝日新聞の取材に「日本中から連絡を頂いて驚いている。　難民の支援に加え、道路や橋、家なども壊されておりたくさんお金がかかる。　みなさんのサポートが心強い。　ウクライナ全国民から感謝を申し上げたい。」と話した。　ツイッター上では、アカウント名にウクライナ国旗の色である水色と黄色のハートマークを付けて、連帯を示す運動も広がっている。

数日前から 2 色のハートマークを付けるようになったという千葉県の男性 (51) は「武力で他国に攻め込んで一般の人を殺すことは絶対許されない。　個人でできることは少ないかもしれないが、せめてその気持ちを表して連帯を伝えたいと思った。」と話す。　一刻も早く停戦し、マークをつけなくてもいい状態になることを願っているという。 (大坪実佳子、asahi = 3-1-22)