ロシア、ウクライナ東部の要衝リマンからの撤退発表
ゼレンスキー大統領は「ウクライナの旗はすでにリマンに」

ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州の要衝「リマン」からの撤退を発表しました。　ゼレンスキー大統領は「ウクライナの旗はすでにリマンにある」と述べ、奪還を進めているとしています。　ウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンについて、ロシア国防省は 1 日、「包囲される恐れがあるため部隊が撤退した」と発表。　ウクライナ軍は、部隊がリマンに入ったと明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は、「ウクライナの旗はすでにリマンにある。　そこでは戦いがまだ続いている。」　こう述べたうえで、さらなる領土の奪還に向け攻勢を強める考えを強調しました。　こうした中、ウクライナ国営の原発運営企業は、ロシア軍が占領する南部ザポリージャ原発の安全管理の責任者が、先月 30 日、ロシア側に拘束されたと発表。　解放を求めています。 (TBS = 10-2-22)

ウクライナ「東部要衝の包囲完了」陥落なら露に打撃

ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍は 30 日、露軍の占領下にある東部ドネツク州の要衝リマンの包囲をほぼ完了したと発表した。　ウクライナメディアが伝えた。　米シンクタンク「戦争研究所」は同日までに、露軍がリマンを喪失した場合、既に全域の制圧を宣言しているルガンスク州の中心都市セベロドネツクやリシチャンスクの支配を維持できなくなる可能性があると指摘した。

ドネツク州の主要部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国（自称）」のプシリン首長も 30 日、「リマンの状況は厳しい」と陥落の可能性を認めた。　タス通信が伝えた。　プーチン露大統領は 30 日、ドネツク、ルガンスクの東部 2 州とヘルソン、ザポロジエの南部 2 州のロシア編入を宣言。　直後に支配地域を奪還されれば、編入の拙速さが浮き彫りとなり、プーチン氏の威信に傷がつく可能性がある。

一方、ザポロジエ州の州都ザポロジエ郊外に同日朝、露軍のミサイルが着弾し、ウクライナ警察当局によると、子供 2 人を含む民間人ら 30 人が死亡、88 人が負傷した。　ミサイルは市民の車列に命中したといい、同国のゼレンスキー大統領はテロ行為だと非難した。　ヘルソン州にロシアが設置している統治機関「軍民行政府」当局者は同日、幹部のカテリニチェフ氏が高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使用したウクライナ軍の攻撃で死亡したと発表した。　タス通信が伝えた。 (sankei = 10-1-22)

州知事「テロ国家によるテロ行為」

ウクライナ中南部ザポリージャ州のスタルフ州知事は 30 日、ロシア軍が同日朝に州都ザポリージャ市郊外で民間人が乗った車列をミサイルで攻撃し、少なくとも 23 人が死亡、28 人が負傷したと SNS に投稿した。車列は同州のロシア軍占領地域に移動する最中だったという。　ザポリージャ市周辺はウクライナ側が統治している。　スタルフ氏によると車列は支援物資を届けたり、親族を避難させたりするために占領地域に向かうところだった。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官によると、ロシア軍は 16 発のミサイルを発射したという。　スタルフ氏は SNS に破壊された自動車の列と道路に横たわる遺体の画像を投稿。　「ロシアは無防備なウクライナ人を攻撃した。　またしてもテロ国家によるテロ行為だ。」と非難した。　ザポリージャ州の親ロ派勢力のロゴフ氏は、「攻撃はウクライナ側によるもの」と主張している。 (asahi = 9-30-22)

ウクライナ軍、要衝リマンを包囲か

米シンクタンク戦争研究所 (ISW) は 29 日、ウクライナ軍が東部ドネツク州の要衝でロシア軍が掌握するリマンの包囲をほぼ完了した模様だとする分析を公表した。　リマンは鉄道の要衝で、ロシア軍が 5 月下旬に制圧していた。　ISW が引用した情報源によると、ウクライナ軍は 3 方向からリマンを攻撃し、ロシア軍の補給線を断っている。ロシア軍が速やかに増援しなければ、ウクライナ軍がまもなくリマンを奪還するという。 (asahai = 9-30-22)

プーチン大統領、ウクライナ南部 2 州を独立国家と承認

【ドバイ = 福冨隼太郎】 ロシアのプーチン大統領は 29 日、ウクライナの南部ザポロジエ州とヘルソン州を独立国家として一方的に承認する大統領令に署名した。　ロイター通信などが報じた。　30 日に 2 州を含むウクライナ東・南部計 4 州の「併合」に関する条約に調印する見通しで、そのための法的準備の一つとみられる。

4 州のうち、ロシアはドネツク州とルガンスク州を既に独立国家として一方的に承認している。　プーチン氏は 30 日に併合について演説する予定だ。　4 州を巡っては 23 - 27 日にロシア軍の統制下で「住民投票」を実施。　親ロシア派は 87 - 99% が併合賛成だったと主張している。　30 日の条約調印後、ロシア議会が 4 州を併合する法案を審議して正式に併合するとみられる。 (nikkei = 9-30-22)

「住民投票」 4 州トップ、ロシアへの併合正式申請 … プーチン大統領が 30 日にも宣言へ

【キーウ = 上杉洋司、ニューヨーク = 寺口亮一】 ロシアのタス通信などによると、ウクライナ東・南部計 4 州の親露派トップは 28 日、「住民投票」の結果、ロシアへの併合賛成が多数だったとしてプーチン露大統領に併合を公式に申請した。　プーチン氏は 30 日にもロシアへの併合を宣言する。　ロシアのウクライナ領土の併合は 2014 年の南部クリミア以来。　対象は東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の親露派武装集団が実効支配する地域と、2 月 24 日以降の侵略で占領した南部ヘルソン、ザポリージャ両州の一部だ。　全土の約 15% に当たる。

タス通信によると、プーチン氏が 30 日に演説して併合を宣言する方向で調整が進んでおり、露有力紙 RBC によると 30 日夕に、モスクワの露大統領府周辺で祝賀行事も計画されている。　10 月 4 日に上院が関連法案を審議し、併合手続きを完了する日程が浮上している。　メドベージェフ前大統領は 27 日、併合を歓迎した上で、併合する地域が攻撃された場合の「核兵器使用の権利」に改めて言及し、ウクライナ軍を軍事支援する米欧をけん制した。

国連安全保障理事会は 27 日、「住民投票」を巡り緊急会合を開いた。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「偽りの投票だ」と批判し、プーチン氏との直接会談を「拒否する」と述べた。　米国のブリンケン国務長官は 27 日の記者会見で「ウクライナには、不法に占拠された地域の奪還を含め、領土全体を自衛する権利がある」と述べ、4 州奪還を支持する姿勢を鮮明にした。 (yomiuri = 9-29-22)

ウクライナ国境付近で弾薬爆発、14人負傷 ロシア南西部

ロシア当局は 28 日、ウクライナ国境付近の南西部ベルゴロド州バルイスキー地区で「人為的ミス」による弾薬の爆発があり、14 人が負傷したと発表した。　同州のビャチェスラフ・グラトコフ知事はメッセージアプリのテレグラムへの投稿で、爆発によって 14 人が「異なる程度」のけがをし、治療を受けていると説明。 現場で緊急対応当局が調査を行っているとした。 (AFP/時事 = 9-29-22)

ゼレンスキー氏、ウクライナ軍が「前進」　詳細は明かさず

ウクライナのゼレンスキー大統領は 27 日、ウクライナ軍が前線で前進していると明らかにした。　ただし、詳細は明らかにしなかった。　ゼレンスキー氏は夜の会見で、前線に関して朗報があるとし、詳細は省くが、ウクライナ軍は前進しており、領土の解放を行っていると述べた。　ゼレンスキー氏はまた、親ロシア派勢力による最近の住民投票に関係なく、ヘルソン州やザポリージャ州、ハルキウ州、ドンバス（ドネツク州、ルハンスク州）、クリミア半島といったロシア軍の占領下にある地域で生活している人々を保護すると述べた。　ゼレンスキー氏は「占領地でのこの茶番は住民投票の模倣とすら呼べない」と述べた。 (CNN = 9-28-22)

ウクライナ、軍事支援拡大を要請　住民投票で親ロ派「勝利」受け

|ウクライナ政府は 28 日、ロシアへの編入の是非を問う東部と南部の 4 州での「住民投票」で親ロ派が勝利を宣言したことを受け、ウクライナに対する軍事支援を「大幅に」拡大するよう西側諸国に要請した。　外務省は声明で、「ウクライナは欧州連合と北大西洋条約機構、主要 7 か国に対し、制裁の強化やウクライナへの軍事支援拡大を含め、ロシアへの圧力を即時かつ大幅に強めるよう呼び掛ける」としている。　同省は特に、「戦車や戦闘機、装甲車両、長距離の大砲、対空防衛装備」に関する軍事支援を求めた。 (AFP/時事 = 9-28-22)

ウクライナでの「住民投票」、アメリカは無効案提出へ　ロシアは警告

ロシアが占領するウクライナ東部や南部の 4 州で親ロシア派勢力が強行した「住民投票」をめぐり、国連安全保障理事会では 27 日、ロシアの一方的な併合を非難する意見が相次いだ。　米国とアルバニアの要請で開かれた緊急会議で、国連のディカルロ事務次長は、住民投票の正当性を否定した。　「民意を正しく反映しているとは言えない。　国際法上、合法とはみなされない。」と述べた。

アイルランドが「土地を奪う露骨な行為」、フランスが「茶番」、ノルウェーが「偽りの口実」と表現し、ケニアやメキシコも国連憲章への違反を訴えた。　米国のトーマス グリーンフィールド国連大使は「絶対に認めない」と発言した。　会合後には、報道陣にロシアの併合は「無効」との決議案を安保理に提出する用意があると説明し「今週中、遅くとも来週初めには出したい」と明かした。

一方でロシアのネベンジャ国連大使は、住民投票は地域の人々がウクライナ政府を拒んだ結果だと主張。　「もし、ウクライナ政権が過ちや戦略上の誤算を認識せず、市民の利益のために動くことを始めなければ、この過程は必然的に進んでいくことになる」と述べ、さらなる住民投票の実施も警告した。 (ニューヨーク = 遠田寛生、asahi = 9-28-22)

ロシア編入賛成「97 - 98%」　ウクライナ東・南部、「住民投票」終了 - プーチン氏、領土編入強行へ

ロシアのプーチン政権によるウクライナ東・南部 4 州の編入計画に絡み、親ロシア派は 27 日、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「97 - 98%」に上ったと発表した。　タス通信が伝えた。　あらかじめ用意した結果とみられ、先進 7 カ国 (G7) が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は 30 日にも領土編入を強行する見通し。 2014 年のウクライナ南部クリミア半島併合と同様、「民意」で正当性を主張するもようだ。

ウクライナ侵攻は 7 カ月を超えた。　ロシア軍の戦果に乏しいまま、プーチン政権が投票という形態の「力による現状変更」を試みている形で、さらなる国際社会の非難や G7 の対ロシア制裁は必至。　ウクライナのゼレンスキー大統領は「いかなる外交交渉も継続できなくなる」と警告し、停戦の糸口が見いだせなくなっている。　23 日に始まった住民投票は、27 日が投票所での「本投票」と位置付けられた。　ロシア国営テレビが現地の順調な様子を宣伝する一方、自動小銃を携えた兵士らが戸別訪問で投票を強要したとも指摘されている。 (jiji = 9-27-22)

プーチン政権に膨らむ不信感、ロシアで徴兵事務所放火 17 件 … 拘束計 2,350 人に

ウクライナ侵略を巡るロシアの部分的動員への抗議活動が拡大を続けている。　独立系ニュースサイト「メディアゾーナ」は 25 日、徴兵事務所や関連施設への放火が 21 日の発令以降、17 件に上っていると報じた。　プーチン大統領らが動員対象として説明した「軍務経験者の予備役」とはかけ離れた招集の実態が相次いで伝えられ、政権に対する国民の不信感が膨らんでいる。　露国内で抵抗運動を呼びかける SNS 「ロスパルチザン」によると、南部ボルゴグラード州の徴兵事務所に 26 日未明、火炎瓶が投げ込まれた。

プーチン政権は 2 月の侵略開始後、反戦運動に対する罰則を強化し、封じ込めてきた。　独立系人権団体によると、21 日の部分的動員の発令以降、抗議行動での拘束者数は計 2,350 人を超えた。　プーチン政権が動員の批判をかわすため、招集の実務を州や共和国など地方行政府任せにしていることが混乱を招き、抗議行動が止まらなくなっている。　地方行政府は政権側に課されたノルマを達成しようと、学生や高齢者など動員対象でない人にも招集令状を配布した。　動員規模は 30 万人としたセルゲイ・ショイグ国防相の説明を信じる国民は少なくなっている。

部分的動員令を巡り、少数民族の不満も噴出している。　メディアゾーナなどによると、イスラム教徒が多い南部ダゲスタン共和国では中心都市マハチカラなどで 25、26 の両日、抗議デモ参加者と治安当局が衝突した。　治安当局は 25 日だけで約 100 人を拘束し、威嚇射撃も行った。　ダゲスタン共和国は、モンゴル系が多いシベリアのブリヤート共和国などと並び、ウクライナ侵略での戦死者が多いとされ、ロシア系住民との間で不公平感が強まる形になっている。 (yomiuri = 9-27-22)

ハルキウ州にミサイル攻撃、7 人死亡

ニュースメディア「ウクライナ・プラウダ」によると、ウクライナ北東部ハルキウ州の南部ペルボマイスキーで 26 日午後 1 時半ごろ、住宅や車両がロシア軍のミサイル攻撃を受け、7 人が死亡した。　1 人は 15 歳の少年という。　住宅が崩れ落ち、被害者の捜索がなお続いている。　また、同州当局によると、同日昼前には東部クピャンスクにも砲撃があり、教会が運営する学校と店舗で火災が起きて 1 人がけがをしたという。　クピャンスクはロシア軍の支配下に置かれ、ウクライナ軍が9月の反転攻勢で奪還したばかりだ。 (asahi = 9-26-22)

ロシアとジョージアの国境に 3,500 台の車　動員逃れか

タス通信によると、ロシア南部北オセチア共和国のイルベク・トマエフ副首相は 26 日、ロシアとジョージアの国境にあるベルフニー・ラルス検問所に、約 3,500 台の車が集まっていると話した。　ロシアが進める予備役兵の動員から逃れようとする人たちの車列と見られる。　英 BBC によると、同検問所にはロシア連邦保安局 (FSB) が装甲兵員輸送車を向かわせており、同局は国境での秩序を確保するためだとしているという。 (asahi = 9-26-22)

ロシア「動員」抗議デモ収束せず、35 都市で 800 人超拘束 … 戦闘拒否・投降への罰則強化

ロシア政府が、ウクライナ侵略への部分的動員を発令したことに抗議するデモは、24 日も各地で行われた。　「反戦」の波は収束しておらず、プーチン政権は、兵員が戦闘参加を拒否もしくは投降した場合の罰則を引き上げ、統制強化を図っている。　露独立系人権団体の発表によると、24 日にはモスクワや極東、シベリアなどで抗議デモが行われ、35 都市で 800 人以上が拘束された。　第 2 の都市サンクトペテルブルクでは、治安当局がスタンガンを使用したとの情報もある。

部分的動員が発令された 21 日に各地で行われたデモに比べ、拘束者は減った。　デモ参加者が拘束後に招集令状を渡されたと伝えられ、男性の間に警戒感が広がっている可能性がある。　露独立系人権団体などによると、戦争に反対する女性団体がデモ参加を呼びかけ、多数の女性が拘束されたという。　英 BBC によると、露中部バシコルトスタン共和国では、政権与党の事務所前で車のタイヤに火を付け扉の一部が焼けた。　抗議によるものとみられ、徴兵事務所に火炎瓶を投げ込む事案も続いているという。

独立系メディアは 24 日、露南部の北オセチア共和国では、隣接する旧ソ連構成国ジョージアに渡航するため約 2,300 台の車が国境に押し寄せていると報じた。　プーチン大統領は 24 日、兵員の罰則を強化する刑法改正案に署名した。　軍事行動への参加拒否、無許可での部隊放棄、「自発的な投降」には最大 10 年の禁錮刑が科されることになった。　改正案はプーチン政権与党の議員などが提案したもので、部分的動員が発令された 21 日に議会の承認手続きを終えていた。

部分的動員に関する大統領令でも、招集の契約は「動員令終了まで続く」との項目があり、一度招集されれば長期にわたり従軍する可能性がある。　部分的動員では強引な手法が用いられたり、政権が対象に挙げなかったはずの人々にも招集令状が渡されたりする事案が相次ぎ、批判を招く要因となっている。　政権与党に所属する極東サハ共和国の首長は「誤って招集された者は、動員から引き戻されなければならない」と語った。　プーチン氏は 24 日、動員対象外となっていた学生に関し、「招集を猶予する」とする大統領令に署名した。　プーチン政権は、国民の批判の高まりに神経をとがらせている模様だ。 (yomiuri = 9-26-22)

「墓場への動員」拒否を　ロシア国民にウクライナ大統領

【キーウ】 ウクライナのゼレンスキー大統領は 24 日の動画声明で、ロシアのプーチン大統領が出した部分動員令について、ロシア国民に向けてロシア語で「犯罪的」だと非難し、「墓場への動員」を拒否し逃亡するよう呼びかけた。　またロシア兵には投降を促した。　投降した場合、ウクライナは国際法を守って接し、投降が自主的だったとは公言しないと約束。　「ロシアに戻るのを恐れるなら解決策を見つける」とも訴えた。　動員令については「ロシア軍司令官は、死傷したり、逃亡したり、捕虜になったりしたロシア兵を補充する必要に迫られているだけだ」と指摘した。 (kyodo = 9-25-22)

ロシア、世論引き締めに躍起　プーチン政権、反戦に「愛国」で対抗

ロシアのプーチン政権は、最大 100 万人規模とも言われる予備役の部分動員令で動揺が広がる中、世論の引き締めに必死だ。　24 日も全土で抗議デモがあり、国民の間で厭戦ムードが高まれば、ウクライナ侵攻で戦況を好転させるどころか、逆に足をすくわれかねない。　再燃した反戦デモには「愛国デモ」で対抗し、あくまで主戦論をあおっている。　「仲間を見捨てない。」　プーチン大統領の政治運動体「全ロシア人民戦線」は 23 日、こう銘打った官製デモをモスクワ中心部で開催した。　ウクライナ東・南部 4 州でロシア編入に向けた「住民投票」が始まったのに合わせ、国民の「支持」を演出。　プーチン氏は姿を見せなかったが「5 万人（警察発表）」を動員した。

国内では大統領令が出された 21 日から、地方を中心に早くも動員が活発化。　対象の「経験豊富な予備役（ショイグ国防相）」の男性らが、集団でバスに乗り込む映像などがインターネットに投稿された。　軍参謀本部は「初日だけで約 1 万人が自主的に招集に応じた」と発表し、徴兵忌避の声をかき消すのに躍起だ。　「動員計画を 254% 上回って達成している。」　南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は 22 日、既にウクライナにチェチェン兵 2 万人を投入してきたと地元メディアで主張。　ロシア軍の劣勢を覆すため、地方単位の「自主動員」が持論だったこともあり、プーチン氏への忠誠心を数字でアピールした。

だが、国民の間では一方的な負担の押し付けへの不満がくすぶっている。　ペスコフ大統領報道官の息子ニコライ氏が 21 日、独立系放送局「ドシチ」の生放送で、おとり取材の電話で「翌朝 10 時に出頭するように」と通告された際、招集に応じない考えを明らかにすると、父子ともども厳しい批判を浴びた。　反発を恐れる政権与党「統一ロシア」幹部は 23 日、通信アプリに「所属する下院議員 4 人から、特別軍事作戦（侵攻）に派遣してほしいと申し出があった」と投稿した。　もっとも、政治家を動員できるかどうかは「国防省が判断する」とも付け加えており、国民向けのポーズにとどまる可能性も排除できない。 (jiji = 9-25-22)

この地はウクライナであり続ける … 親ロシア派の「住民投票」に抗議、国旗掲げて住民集結

【キーウ = 上杉洋司】 ウクライナ東・南部計 4 州で親ロシア派勢力が 23 日に開始したロシアへの一方的な併合に向けた「住民投票」に対し、住民からは投票に抗議する動きが出ている。　親露派は引き続き住民投票を強行する構えだ。　ウクライナのオンラインメディア「キーウ・インディペンデント」によると、南部ミコライウ州の村では、住民投票に抗議する住民がウクライナ国旗を掲げて広場に集まった。　SNS に投稿された動画によると、住民が「この地はウクライナであり続ける」と宣言し、違法な住民投票に参加しないよう村民や近隣住民に呼びかけている。

住民投票は親露派が設置した投票所で行われているほか、露軍兵らによる戸別訪問などを通じて実施されている。　不正が横行するのは確実だとみられている。　一方、ウクライナ軍は 23 日、ロシア軍がイラン製の無人機（ドローン）で南部オデーサの港を攻撃し、民間人 1 人が死亡したと発表した。　ドローンはウクライナ軍がミサイルで撃ち落としたという。　露軍が自国製兵器の不足を補うため、イランからドローンを購入する動きが 8 月以降、米英国防当局から指摘されており、9 月中旬以降、前線への投入が確認されている。

これを受け、ウクライナ外務省は 23 日、駐ウクライナ・イラン大使の資格を 剥奪はくだつ し、大使館職員の人数を大幅に減らすと発表した。　イラン側はロシアへのドローン供与を否定している。　AFP 通信によると、ロシア軍が撤退した東部ハルキウ州イジュームでは 23 日までに、集団墓地から 447 人の遺体が見つかった。　5 人は子供だった。　30 人に拷問の痕があったことも明らかになっている。 (yomiuri = 9-24-22)

「ロシア編入」問う住民投票、ウクライナ占領地で始まる

親ロシア派武装勢力が占領するウクライナの一部地域で現地時間 23 日午前 8 時（日本時間同日午後 2 時）、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票が始まった。　ロシアによる完全な統制下にあり、賛成票が多数を占めるのは確実な情勢だ。　27 日の投票終了後に即日開票され、近日中にプーチン大統領が一方的な併合を宣言する見通しだ。　ロシアによるウクライナ領の併合は、2014 年 3 月の南部クリミア半島以来で、日欧米をはじめ国際的に厳しい批判を受けることになる。　主要 7 カ国 (G7) は 21 日、米ニューヨークで開いた外相会合で「いかさまの住民投票」と糾弾した。　ロシアに対する様々な追加制裁を発動する検討に入った。

住民投票はロシアが管理下に置いており、自由意思にもとづく公正な投票はありえないと国際的な批判を浴びている。　ウクライナの国内法に完全に反しており、北朝鮮など一部を除けば、国際的な承認も得られない見通しだ。　住民投票は親ロシア派がロシア軍とともに占領している東部のドネツクとルガンスク、南部のへルソンとザポロジエの 4 州の一部地域でそれぞれ始まった。　ロシア通信など現地メディアが 23 日、伝えた。　ロシア軍がウクライナ侵攻を続け、激しい戦闘が行われている中での異例の投票となる。

住民投票では、主にロシアへの編入について賛否を問う。　投票方法については情報がさくそうし、占領地域によっても異なるが、23 - 26 日までは主に住宅密集地に多くの投票箱が設置され、最終日の 27 日だけ投票所を開くとしている占領地域が多い。　在宅投票も利用される。　ロシア国内にも投票所が設けられた。　投票終了後に即日開票され、現地時間 27 日深夜から 28 日にかけて大勢が判明する見通しだ。　投票結果の判明後、各地域の親ロ派は直ちにプーチン氏にロシアの州として編入するよう要請する。　プーチン氏が承認を宣言し、編入の条約が署名される。　ロシア議会の批准などを経て、9 月末までに編入手続きが完了する可能性がある。

プーチン氏は 21 日の国民向けテレビ演説で、ウクライナの親ロ派占領地域の住民投票に言及し、「自らの将来に関する決定」を「われわれは支持する」と、併合する考えを表明した。　「すべての手段を利用する」とも述べ、併合地域を守るために核兵器の使用も辞さない考えを示唆した。　これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領はかねて、ロシアが占領地域を併合した場合には「（和平）交渉の機会を自ら閉じることになる」と指摘していた。　21 日の国連総会でのビデオ形式の演説でも「武器供給の支援が不可欠だ」と国際社会に訴え、攻勢を強める考えを強調した。 (nikkei = 9-23-22)

100 万人招集か、ロシアで動揺　ウクライナ大統領「逃げて」

ロシアのプーチン政権が部分動員令をてこにウクライナで苦戦するロシア軍の立て直しを急ぐ一方、ロシア国民の動揺が広がっている。　独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は 22 日、招集人数が 30 万人ではなく、大統領令にひそかに 100 万人と記されていると報道。　再燃した反戦デモの火に油を注ぎかねず、ペスコフ大統領報道官は「偽情報だ」と否定に追われた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は 22 日、こうした動揺を踏まえてロシア国民に対し「半年間でロシア軍の 5 万 5,000 人が死亡、数万人が負傷した」と主張。　犠牲を避けたければ「抗議したり、逃亡したり、捕虜になるため投降したりしてほしい」と呼び掛けた。

プーチン大統領の 21 日のテレビ演説後に公表された大統領令は、10 項目中、第 7 項が機密扱い。　「人数に関する（ペスコフ氏）」とだけ説明された。　30 万人はショイグ国防相が口頭で述べたにすぎない。　ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパは政権筋の情報を基に、第 7 項に「100 万人を動員できる」と明記されたと報道。　「数字は何度か修正されたが、100 万人とすることでまとまった」という。

テレビ演説は 20 日夜の放映予定が 21 日朝にずれ込んだ。　大統領令の最終調整が影響した可能性もある。　「動員が部分的でないことは、みんなが思っている通り。」　独立系メディア「メドゥーザ」は国民の懸念に触れ、招集の対象者はショイグ氏の言う「経験豊富な予備役」に限られないと指摘した。　全土では 21 日にデモの嵐が吹き荒れ、約 1,400 人が拘束されたほか、空路・陸路での国外脱出も相次いだ。　出国はまだ規制されていないもようだ。

ショイグ氏は「学生の動員はない」として国民の理解を求めた。　しかし、政権与党「統一ロシア」の下院議員は、休学による志願を奨励するニュアンスで「復学を保証されるべきだ」と提案している。 (jiiji = 9-23-22)

ゼレンスキー氏がビデオ演説「ロシアは歴史の流れ止められぬ」に拍手 … 露代表団はぶぜん

【ニューヨーク = 寺口亮一】 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 21 日、国連総会一般討論演説で事前収録のビデオ演説を行った。　同国への侵略を続けるロシアの部分的動員発令や、親露派などが占領地域で実施を予定する住民投票に触れ、「ロシアは戦争を欲している」と批判し、各国に軍事や財政面での支援を求めた。　ゼレンスキー氏がロシアの侵略後、全国連加盟国が参加できる国連総会で演説するのは初めて。　ゼレンスキー氏は和平実現に向け、「侵略に対する処罰」や「人命の保護」、「安全と領土保全の回復」など 5 つの条件を挙げた。

ゼレンスキー氏は処罰の重要性を強調し、ロシアの侵略を裁く「特別法廷の設置」を提案した。　安全保障理事会常任理事国のロシアが持つ拒否権の剥奪も求めた。　ウクライナが被った損害に対する「国際的な補償メカニズム」を検討していることも明らかにした。　ゼレンスキー氏は「ロシアは歴史の流れを止められない。　ロシアは自ら始めた戦争を終結せざるを得なくなる」と訴えた。　25 分超の演説が終わると、多くの代表団が立ち上がって拍手を送った。　ロシアの代表団はぶぜんとした表情で座ったままだった。 (yomiuti = 9-22-22)

ロシア出国便、売り切れ続出　動員令に各地で抗議、1,400 人拘束

ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡って部分的動員令を出したことに対する抗議活動が 21 日、ロシア国内で広がった。　ロシアの人権団体「OVD インフォ」は 22 日未明の時点で、抗議活動に関連して 38 都市で 1,400 人以上が拘束されたと発表した。　部分的動員令は、プーチン氏が 21 日の国民向けのテレビ演説で発令を明らかにした。　詳細を説明したショイグ国防相によると、動員は予備役に限定した 30 万人規模で、徴兵制に応じた人や学生は対象にしないという。

ロイター通信は、ロシア西部サンクトペテルブルクなどでは、部分的動員令が出された直後から入隊命令が市民に届き始めたと伝えている。　動員の対象は予備役の一部となるが、その範囲が明確ではないため、市民の間には警戒感が募っている。　成人男性は今後出国禁止になるのではないかとの懸念が広がっており、動員令発表の数時間後にはロシアの航空券予約サイトで外国に向かう便の売り切れが続発した。

ロシアが兵力増強に乗り出したことを受け、ロシアに出稼ぎ労働者を送り出している周辺国は警戒を強めている。　モスクワ郊外では 20 日、外国人向けの兵士募集窓口が設置された。　英紙ガーディアンによると、ロシア政府は国籍の付与を引き換えとして外国人兵士の募集を強化する狙いがあるとみられる。　このため、キルギスとウズベキスタンの両政府は自国民に対し、ウクライナでの戦闘には参加しないよう呼び掛けている。 (久野華代・パリ、mainichi = 9-22-22)

ロシア大統領が部分動員令　ウクライナ攻勢阻止へ 30 万人招集 - 親ロ派の住民投票「支持」

ロシアのプーチン大統領は 21 日、国民向けにテレビ演説を行い、ウクライナ侵攻をめぐり部分的動員令に署名したと表明した。　部分動員令は予備役を招集するもので、即日発効した。　ショイグ国防相によると、招集対象は 30 万人。プーチン氏は「東部ドンバス地方全域の解放を目指す作戦の目標は不変だ」と強調し、侵攻を継続する構えを示した。

プーチン政権は先に、親ロシア派を通じて占領・支配するウクライナ東・南部 4 州で、23 - 27 日にロシアへの編入に向けた「住民投票」を実施すると決定。　ロシア軍は今月に入って北東部ハリコフ州から撤退するなど苦戦を強いられ、これまでの戦闘による死傷者も「7 万 - 8 万人（米国防総省）」と推計されている。　支配地域を維持するため軍の態勢を強化し、ウクライナの反転攻勢を阻止する狙いがあるとみられる。

プーチン氏は演説で、住民投票の結果が出れば「支持する」と言明。　「解放された地域、とりわけ歴史的領土であるノボロシア（ウクライナ東・南部の別称）の住民はネオナチのくびきを嫌っている」と述べ、投票を根拠にロシアへの編入に踏み切ることを示唆した。 (jiji = 9-21-22)

苦境のロシア、急転換　北東部占領地失い　住民投票発表

ロシアが占領するウクライナの東部、南部で親ロシア派勢力が 20 日、「ロシアへの編入」を問うための住民投票の実施を発表した。　ロシアは「住民の意思を尊重する。」としており、2014 年のウクライナ南部クリミア半島併合の際と同様、両地域の併合を宣言する可能性が高い。　南部、北東部でウクライナ軍の反転攻勢を受け、国内でも苦境に立つロシアが対応をエスカレートさせたのは明らかだ。

住民投票実施の発表後、東部ドネツク州で親ロ派の「ドネツク人民共和国」のトップを名乗るプシリン氏は、ロシアのプーチン大統領あての声明を公表。　「我々は賛成多数を疑わない」、「人民共和国がロシアに編入されるよう可及的速やかに検討をお願いする」などとした。　ロシアのラブロフ外相は国営テレビに「我々は特別軍事作戦の当初から（ウクライナ東部の）運命は住民自らが決めることだと言ってきた」と、ロシアへの編入を問う住民投票実施への支持を表明した。

親ロシア派は住民投票実施を 2 月のロシア軍によるウクライナ侵攻当初から掲げてきた。　しかし、ロシア軍が狙った支配地の拡大はウクライナ側の抵抗で難航し、実施は棚上げになったはずだった。　親ロシア派が動いたのは 19 日。　東部ドネツク州、ルハンスク州の親ロシア派が、支配地内の団体に住民投票実施を求める決議を上げさせると、ロシア側でもメドベージェフ前大統領が SNS で「大きな意味がある」と歓迎するなど、プーチン政権関係者からも投票実施の重要性に言及する発言が相次いだ。

双方の動きは唐突で、これまで投票に二の足を踏んできたロシアが方針を急転換させた可能性が高い。　9 月に入ってからのウクライナ軍の攻勢で、ロシアは北東部ハルキウ州で多くの占領地を失った。　南部でも、領土奪還を目指すウクライナ軍の動きに守勢に立たされ続けている。　ロシア国内では、いらだった強硬派がプーチン氏に総動員態勢の導入を声高に求めている。

ロシアがウクライナでの支配地の併合を宣言すれば、ロシアはウクライナ側からの攻撃を「ロシア領土に対する攻撃」とみなすことになる。　メドベージェフ氏は住民投票に言及した 19 日の SNS への投稿で「ロシアの領土に対する侵害にはすべての力を行使して防衛することが認められる」などと述べた。　欧米はこれまで対立のエスカレートを恐れ、ウクライナにロシア領土を直接攻撃することを避けるよう求めてきた経緯がある。　プーチン政権がこれを逆手にとり、一気に併合宣言に進むことでこうした懸念をかき立て、ウクライナ側の攻勢を止めようとしている可能性もある。

戦場でのロシアの苦境は明らかだ。　ルハンスク州のハイダイ知事は 19 日、ウクライナ軍が同州西部の集落 1 カ所を新たにロシア軍から奪還したと SNS で明らかにした。 (asahi = 9-21-22)

子どもの犠牲 391 人、重症者は 760 人以上　ウクライナ当局が投稿

ウクライナ検察当局は 20 日、2 月にロシア軍の侵攻を受けてからこれまでに、子どもの犠牲者が 391 人に上り、重症者も 760 人以上になったと SNS に投稿した。　19 日には、中南部ザポリージャ州で 17 歳の少女がロシア軍の砲撃で死亡した。　子どもの死傷者数が最も多いのは、激戦が続く東部のドネツク州という。　幼稚園や学校など教育施設の損壊は 2,500 に上り、うち 289 が全壊となっている。 (asahi = 9-20-22)

ロシア軍、動員対象の男性の域外移動禁じる?

ウクライナ軍参謀本部は 20 日、ロシア側の支配下にある南部クリミア半島でロシア軍が、動員対象となる男性の無許可の域外移動を禁じる措置を導入したと、SNS に投稿した。　ロシア軍の兵員不足が要因とみられ、500 人の工員の動員猶予が取り消された工場もあるという。　ロシアのプーチン大統領は 8 月、軍の兵力の枠を 13 万 7 千人増やして、約 115 万人にする大統領令に署名している。　民間軍事会社の「ワグネル」などが、受刑者に釈放や報酬を条件にした勧誘を実施しているとの情報もある。 (asahi = 9-20-22)

ミサイル、原子炉から 300m 離れた場所に落下

ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」は 19 日、ロシア軍が同日未明に南部ミコライウ州の南ウクライナ原発をミサイルで攻撃したと SNS に投稿した。　原子炉に異常はなく、正常に運転しているという。　エネルゴアトムによると、ミサイルは原子炉から 300 メートル離れた場所に落下。　原発の建物の窓が衝撃波で割れるなどの被害を受けたという。 (asahi = 9-19-22)

英国防省「ロシア軍、10 日間で 4 機の戦闘機失った可能性」

英国防省は 19 日、ウクライナの戦況をめぐり、ロシア軍がここ 10 日間で少なくとも 4 機の戦闘機を失った可能性が高いとする分析を公表した。　2 月の侵攻開始以降に失った戦闘機は、計約 55 機になったという。　英国防省は、ロシアの空軍部隊が、劣勢となっている地上部隊を支援するため、迎撃リスクの高い地域に近づいた可能性があるとの見方を示した。　ロシアが一貫して航空優勢を確保できていないことが、苦戦の主な原因の一つであるとも指摘した。 (asahi = 9-19-22)

「今は停戦協議に意味ない」　ウクライナ大統領府長官顧問

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ウクライナメディアの「ウクライナ・プラウダ」の取材に、現状でのロシアとの停戦協議や首脳会談の開催に否定的な姿勢を示した。　同メディアが 18 日報じた。　同メディアによると、ポドリャク氏は「停戦協議や首脳会談には今は全く意味がない。　私たちが関心を持つのは占領された領土の解放とロシアの戦術的敗北だ」と述べ、現時点での停戦協議や首脳会談の実施を否定した。　一方、ロシア軍がウクライナから完全に撤退し、ウクライナへの賠償などが議題になるのなら、首脳会談は可能だとした。

ロシアのプーチン大統領は 16 日、ウズベキスタンでの記者会見で、「ウクライナ側が首脳会談を拒否している」と述べていた。 (asahi = 9-18-22)

プーチン氏、侵略長期化は「戦果急いでいないため」 … 作戦継続を強調

ロシアのプーチン大統領は 16 日、ウクライナ侵略について、親露派武装集団が一部を実効支配するドンバス地方（ドネツク、ルハンスク州）全域の「解放」を目指す方針を改めて強調した。　ウクライナ軍の反転攻勢で奪還される占領地が拡大する中でも侵攻作戦を継続する意思を示した形だ。　中央アジア・ウズベキスタンでの上海協力機構 (SCO) 首脳会議後に開いた記者会見で語った。

プーチン氏は、露軍がウクライナ軍の反撃を受けていることに言及した上で、「露軍の作戦は止まらない。　ペースは早くはないが、徐々に新しい領土を制圧している。」と強調した。　侵略長期化に関しても、ウクライナで戦っている露軍が「一部だけ」で、戦果も「急いでいない」ためだと主張した。

プーチン氏は、エネルギー供給でも強気な姿勢を示した。　侵略開始直前から対露制裁の一環で凍結が続いている欧州向け天然ガスパイプライン事業「ノルトストリーム 2」を持ち出し、「（欧州諸国がガスの）必要に迫られたというなら、制裁を解除すればいい」とけん制した。　8 月にウクライナ産穀物の輸出が再開されたことに関連し、露産穀物や肥料の輸出が阻害されたままの状況に不満を示し、米欧に是正を求めた。

一方、プーチン氏は 16 日、SCO 首脳会議後、トルコのタイップ・エルドアン大統領と会談した。　露大統領府の発表によると、プーチン氏は、国連とともにウクライナ産穀物輸出の再開を仲介したエルドアン氏に対し、露産穀物などのアジアやアフリカへの輸出に向けても協力を持ちかけた。 (yomiuri = 9-17-22)