ドイツ、年内の「脱原発」　来春へ先送り　政権内、くすぶる延長論

ドイツのハーベック経済気候相は 5 日、年内に運転を終える予定だった 3 基の原子力発電所のうち 2 基について、2023 年 4 月中旬まで稼働できる状態にすると発表した。　ロシアによるウクライナ侵攻で混乱するエネルギー市場を踏まえ、最悪に備える「予備」と位置づける。　ドイツは 11 年の東日本大震災後、メルケル前政権が「脱原発」を決定。　発電の約 2 割を占め、17 基あった原発を今年末までにすべて停止する目標を掲げ、3 基が残っていた。　3 基が発電に占める割合は約6%だ。

稼働を続けるのは南部バイエルン州のイザール原発と、南西部バーデンビュルテンベルク州のネッカーウェストハイム原発。　年末以降は安全点検などを続けつつ、緊急に電力が必要になった場合に稼働させる。　「脱原発」の方針そのものは変えず、4 月中旬を越えた稼働は想定していない。　ドイツ政府はガスの需要期となる冬場を前に、厳しい条件の下でも電力の安定供給ができるかの検証を 7 月から続けていた。　ロシアの侵攻後、エネルギー市場で価格高騰が継続。　さらに、今夏の干ばつで河川の水位が下がって石炭の運搬が滞るなど、火力発電所の運転にも影響が出ていた。

ハーベック氏は「ドイツは電力輸出国で、電力網は高い水準で安定している」と述べた。　ただ、ロシアは、欧州に天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム」の供給停止を続ける可能性を示唆している。　今後の厳しいシナリオを想定した場合、原発は「必要に応じて電力網に追加的に貢献できる」エネルギーと結論づけ、稼働させる選択肢を残すことにした。

ハーベック氏は、4 月中旬以降は「予備」の役割も終えると明言。　「原発は依然としてリスクが高い技術だ」とし、「高レベル放射性廃棄物が今後、何十世代にもわたって負担を強いることになる」と述べた。　ただ、ロシアの侵攻は続き、電力市場がいつ落ち着くかは見通せない。　連立政権内でも企業寄りの自由民主党 (FDP) は「使えるものは使うべきだ（リントナー党首）」とし、24 年まで原発を稼働し続けるべきだとの考えを示している。 (ベルリン = 野島淳、asahi = 9-6-22)

ゼレンスキー氏、クリミア奪還に意欲「すべての領土を解放する」 … 東・南部での成果を宣言

【キーウ = 梁田真樹子】 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は ４ 日のビデオ演説で、「我々はすべての領土を解放する。　軍や情報機関が必要な手順を踏んでいる。」と述べ、ロシアが併合した南部クリミアの奪還に乗り出す姿勢を表明した。　ウクライナ軍が南部と東部ドネツク州の計 3 集落を露軍から奪還したとも宣言した。

クリミアで 8 月以降、軍用飛行場や弾薬庫などで爆発が相次ぐ中、ウクライナの政権や軍は関与を明確に認めてこなかった。　ゼレンスキー氏は最近、クリミアの武力奪還も辞さない姿勢を打ち出す発言が増えている。　南部ヘルソン州で 4 日、露軍がこれまで占領してきた集落に空爆を行ったことから、掌握地域をウクライナ側に奪還されつつあるとの分析がある。　ウクライナ軍の反転攻勢が成果を上げ始めている可能性がある。

ゼレンスキー氏は南部で 2 か所、ドネツク州では 1 か所の集落を「解放した」と述べるにとどめ、奪還の具体的な場所や日時は明かさなかった。　大統領府長官や副長官は 4 日、それぞれの SNS に、自国兵士が建物の屋上にウクライナ国旗を掲げる写真を投稿した。　ヘルソン州北部の集落での撮影とみられている。　ドネツク州で奪還されたのは、ウクライナ軍が管理する主要都市スラビャンスク東方の集落とみられる。　州全域の制圧を目指す露軍にとっては痛手となる。

ウクライナ軍は 8 月 29 日に南部などで領土奪還に向けた多方面での反撃開始を宣言。　ウクライナ軍南部方面の報道官は 4 日、奪還作戦の主目的は、露軍の補給に打撃を与え「疲弊させることにある」と明かした。　タス通信によると、ヘルソン州の親露派幹部は 5 日、ロシアへの併合に向けた住民投票を「治安上の理由」で当面延期すると明らかにした。　ウクライナ軍の反攻が影響しているとみられる。 (yomiuri = 9-5-22)

ウクライナ軍、南部と東部で 3 集落を奪還 … 大統領府長官「一歩一歩」と写真投稿

【キーウ = 梁田真樹子】 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 4 日のビデオ演説で、ウクライナ軍が南部と東部ドネツク州で露軍から計 3 か所の集落を奪還したと宣言した。　ウクライナ軍は 8 月 29 日にヘルソン州など南部の領土奪還に向け反転攻勢に乗り出しており、戦果を強調することで士気を鼓舞する狙いがあるとみられる。　ゼレンスキー氏は南部で 2 か所、ドネツク州では 1 か所の集落を「解放した」と述べ、ウクライナ軍の奮闘を称賛した。　南部の集落はヘルソン州内とみられる。　ドネツク州は露軍が全域制圧を目指しているものの、攻略に手を焼いている。

大統領府長官や副長官は 4 日、それぞれの SNS に、自国兵士が建物の屋上でウクライナ国旗を掲げる写真を投稿した。　大統領府長官は「一歩一歩」とのメッセージを付けた。　写真は、東部ドニプロペトロウシク州と隣接するヘルソン州北部の集落で撮影されたとみられている。　ウクライナ軍は、露軍が 3 月に全域制圧を宣言したヘルソン州を中心に多方面で反撃を強化しているが、領土奪還作戦の進展状況については情報統制を敷いている。　ゼレンスキー氏もビデオ演説で奪還した集落の詳細には触れなかった。

露国防省は 4 日の戦況に関する発表で、ウクライナ軍の反撃を「成功しない試み」と表現し、領土を奪還されたことを認めていない。　露軍はミサイル攻撃や砲撃で対抗している。　ウクライナ国営通信によると、ヘルソン州に隣接する南部ミコライウ州の穀物貯蔵施設が 4 日、砲撃を受け、穀物数千トンの被害が出た。　ウクライナ軍参謀本部は 4 日、露軍がミサイル 14 発を発射し、15 回以上の空爆を行ったと説明した。 (yomiuri = 9-5-22)

「ヘルソン州でロシア軍が移動禁止令」ウクライナ軍投稿

ウクライナ軍参謀本部は 5 日、同軍が攻勢を強めている南部ヘルソン州で、ロシア軍が支配下の住民に対して移動禁止の指令を出したと SNS に投稿した。　特に強い措置がとられているのは、ドニプロ川を橋や船で渡る移動で、違反した住民には、発砲することもあると威嚇しているという。　英国防省は 3 日、ウクライナ軍はドニプロ川の西側で奇襲攻撃を仕掛け、一定の成功を収めたとみられるとの分析を示している。 (asahi = 9-5-22)

「原発隣接地からロシア軍がロケット砲」　西側ネットメディアが動画

ロシア国防省は 4 日、ウクライナ軍がロシア軍の占領下にあるザポリージャ原発を攻撃するため、ドローン 8 機を使用したと発表した。　8 機はいずれもロシア軍により撃退されたとしている。　一方、西側のネットメディア「ザ・インサイダー」は、2 日から 3 日の夜にかけて、ロシア軍の多連装ロケット砲が原発に隣接する場所から発射されているとする動画を公表した。　「ロシアは送電線を破壊してウクライナへの送電をストップさせ、ロシアに送電することを狙っている」と主張している。 (asahi = 9-4-22)

ザポリージャ原発、主要な外部電源すべて失う　予備送電線は稼働

ロシア軍の占領下にあるウクライナ中南部ザポリージャ原発について、国際原子力機関 (IAEA) は 3 日、主要な外部電源との接続をすべて失ったと発表した。　予備送電線が機能しており、外部への電力は通じているという。　ウクライナ側はロシア軍の砲撃による影響を主張している。　IAEA によると、ザポリージャ原発には外部と電力をやりとりする送電網が主に 4 系統あり、このうち 3 系統はすでに遮断。　残る最後の送電網は 8 月 25 日に一時的に断絶され、2 日夜に再び接続できなくなった。　ただ、現地入りしている IAEA の専門家が、予備送電線が稼働していることを確認したという。

また、3 日夜には、稼働中の原子炉 2 基のうち、1 基が運転を停止した。　ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」によると、ロシア軍の砲撃により、外部との送電線が遮断されたためだとしている。　ただ、IAEA が発表した、送電網の遮断との関係は明らかになっていない。　この原子炉は 1 日にも砲撃により停止し、2 日に運転を再開したばかりだった。　もう 1 基の原子炉は動いており、予備の送電線を使って原発に必要な電力と、外部への電力を供給している。

一方、ロシア国営の天然ガス会社ガスプロムは、ドイツへのガスの供給停止を延長した。　海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」の保守点検のため、8 月 31 日から供給を止め、3 日に再開予定だった。　しかし、油漏れが見つかったとして、「さらに稼働を停止する必要がある」という。　SNS で 2 日発表した。　再開時期は未定だという。 (坂本進、星井麻紀、asahi = 9-4-22)

チェチェン首長 (45) 「私は長く居座りすぎた」

ロシア国営ノーボスチ通信は 3 日、ロシア南部チェチェン共和国のカドイロフ首長 (45) が、自身が首長のポストに長く居座りすぎたとして、「無期限休暇に値する」と表明したと報じた。　SNS に投稿した映像の中で述べたという。　同通信によると、カドイロフ氏は、ロシアの州や共和国などの首長の中でも「長寿」にあたることに「今日、気づいた。　私は長く居座りすぎた。」と強調。　「私は無期限かつ長期の休暇を取るに値する」と述べた。

また、地元には「どんなに尊敬されている客人であっても、時間通りに退出するのが気持ちの良いやり方だ」ということわざがあると述べ、「私もその時が来たのだ。　追い出される前に。」と語った。　カドイロフ氏は 2007 年からチェチェン共和国の大統領を務め、大統領職が廃止された後も首長を現在まで続けている。　プーチン大統領に忠誠を誓うカドイロフ氏はウクライナにも部隊を派遣したとされ、8 月には自らの部隊について「欧州に進軍する用意がある」などと発言していた。 (asahi = 9-3-22)

「原発からウクライナ支配地域への電力供給停止」ロシア側主張

ロシアが占領するウクライナ中南部のザポリージャ原発について、地元エネルホダルのロシア側幹部は 3 日、「技術的な問題でウクライナ政府の支配地域への電力供給が止まっている」と SNS に投稿した。　インタファクス通信が伝えた。　夜中にウクライナ軍の砲撃があったとしているが、直接の原因とは書かれていない。　放射線量に異常はないという。　ザポリージャ原発周辺では最近、砲撃が激しくなっており、国際原子力機関 (IAEA) が調査団を派遣している。 (asahi = 9-3-22)

◇　◇　◇

「原発奪い返そうとしたウクライナ軍を撃退」ロシアが主張

ロシア軍の占領下にあるウクライナ中南部のザポリージャ原発をめぐり、ロシア国防省は 3 日の記者会見で、2 日夜に原発を奪い返そうとしたウクライナ軍を撃退したと主張した。　それによると、2 日午後 11 時ごろ、250 人以上のウクライナ部隊が原発近くの貯水池の岸に上陸を試みたという。　国防省は軍用ヘリと戦闘機を使い、ウクライナ側の攻撃を撃退したと主張している。 (asahi = 9-3-22)

◇　◇　◇

ウクライナ側から原発方向へ「高速艇 15 隻以上」　ロシア国営通信

ウクライナ中南部のザポリージャ原発をめぐり、ロシア国営タス通信は 3 日、ドニプロ川にいたとみられる武装した上陸部隊を乗せた高速艇 15 隻以上が、原発があるエネルホダル市に向かって移動していると報じた。　高速艇はウクライナ側の支配地域からやってきたものだとしている。

地元の親ロシア派幹部の話として報じた。　この幹部によると、ザポリージャ原発から 400 メートルの地点で 3 発の砲撃の着弾が確認されたほか、原発の 2 号機と 3 号機の間でも 1 発の着弾があったとしている。　送電線が破壊されたことから、原発が自家発電に切り替わったとも主張している。　また、この幹部はウクライナ軍がエネルホダルに向け、多連装ロケット砲からの一斉射撃を 2 回にわたって行ったとも主張した。　ザポリージャ原発をめぐっては、ウクライナ、ロシア双方が相手による攻撃だと主張している。 (asahi = 9-3-22)

長期化するウクライナ侵攻がもたらしたロシア経済の本当の姿〜住民投票と食糧危機の行方は

ウクライナ侵攻の長期化は、西側諸国経済を中心に低成長とインフレ率の上昇という暗い見通しにつながっている。　しかし、ロシアは原油や非エネルギー製品の輸出が健闘したうえ、中銀の機敏な危機対策もあり、経済は予想以上に持ちこたえている。　公開統計情報が取捨選択されているとの指摘もあるが、少なくとも自動車生産については大幅減産を示す連邦統計局の発表が出ている。

ロシアが制圧した東南部では、秋口にロシア編入を巡る住民投票実施に向け準備が進められている。　しかし、ウクライナの反発は必至であり、停戦交渉の道筋は見えない。　今後も、ウクライナ発の世界的な食糧危機の懸念が続くのか注目されている。（大和総研ロンドンリサーチセンター長 菅野泰夫）

ロシア経済は想定以上に持ちこたえている?

ウクライナ侵攻長期化の懸念が現実のものとなり、世界経済に暗い影を落としている。　ウクライナ侵攻のショックは、ロシアからのエネルギー輸入に大きく依存する EU に直接・間接的な大打撃を与え、経済の低成長とインフレ率の上昇という軌道を強いている。　エネルギーおよび食糧価格の急騰は世界的なインフレ圧力を強め、家計の購買力を圧迫し、これまで想定されていたよりも速いペースでの金融政策引き締めに繋がっている。

IMF の 2022 年 7 月の見通しでは、西側主要国のほぼすべてが下方修正されたものの、ロシア経済は原油や非エネルギー製品の輸出が予想以上に持ちこたえ、2022 年は 6.0% 縮小と上方修正された（前回 4 月見通しでは 8.5% 縮小）。　金融セクターへの制裁の影響を緩和する措置を導入し、労働市場の弱体化も懸念されたほどではなく、国内需要は幾ばくかの強靭性を見せている。

さらにロシア中銀も、景気低迷は長期化するものの、これまでの予想ほど深刻にならないとして 7 月に景気見通しを上方修正している。　企業活動も、6 月予想時ほど停滞しておらず、ロシア企業が新たなサプライヤーや市場を開拓し、景況感も徐々に回復している。　GDP の縮小幅が小さくなると予想されたのは、主に輸出の減少が想定よりも小幅だったためである。　その結果、ロシア中銀は供給サイドの要因によって GDP は 2022 年に 4 - 6% 縮小（4 月時には 8 - 10% 縮小を予想）するものの、2024 年には拡大に転じると予想している。

一方、IMF は、景気後退の規模は相当なものであり、ロシアの経済成長率は 2023 年に前年比マイナス 3.5% とリバウンドも期待はできないとみている。　さらに米国イエール大学の調査では、ロシアは想定以上に制裁の影響を被っていることが判明したと指摘している。　2 月 24 日の侵攻以降、ロシアはエネルギー価格の高騰により、エネルギー輸出で数十億ドルの利益を得てきたが、他のセクターに関する指標からは、多くの国内経済活動が停止していることが示唆されているという。

同調査ではロシア国内の生産は完全に停止しており、失われたビジネス、製品、人材を他で代用する能力がロシアにはないことも指摘されている。　また、ロシアでは、輸入はほぼ消滅し、人材や部品、技術が極めて不足しており、プーチン大統領を政治的に支援している中国からの重要な輸入でさえ、半分以下に減少しているという結果が示されている。　ロシア国内の技術革新と生産基盤の空洞化は、価格の高騰と消費者の不安につながっていると同調査は結論付けている。

海外企業の撤退が続き、輸出が不振になったという調査結果は、ロシア経済が依然として堅調であり、「経済的消耗戦」に勝利しているというロシア政府の主張に真っ向から対立するものである。　ただし、海外企業の撤退といっても、英米とそれ以外とでは大きな乖離がある。　イエール大学はロシアからの企業の撤退状況についても侵攻開始から継続して調査を行っており、それによれば「通常通り」の業務を続けている英国企業は 1 社のみだが、EU 企業は 100 社超と対照的である。　フランスのラコステ、イタリアのアルマーニやベネトン、オランダのフィリップスなど、国を代表するような企業は、ロシア市場からの撤退や業務削減を求める声にもかかわらず、これまで通りの業務を続けている。

自動車販売不振はロシア当局も認めざるを得ない?

ロシアは、貿易統計を含む公式な経済統計の発表を停止または検閲し、ロシアにとって都合の良い統計のみを公表しているとイエール大の調査では指摘している。　ただロシア側の統計でも特に自動車に関する指標は大きく悪化していることが読みとれ、同調査の指摘が全て正しいとも言い切れない。

ロシア連邦国家統計局によると、2022 年 5 月にロシアでの乗用車生産はほぼ停止し、前年比 96.7% 減、ロシア国内で生産された乗用車はわずか 3,700 台に留まっている。　また、トラックの生産も減少しており、重量トラックの生産は 5 月に前年比 39.3% 減となった。　ウクライナ侵攻当初の 3 月初めに、主要海外自動車メーカーの多くが、ロシア国内での活動の一時中止を発表した。　このため、工場での自動車生産は休止し、国内ディーラーへの新車供給も止まった。

それに伴いロシアの乗用車販売市場も同様に厳しい数字を示している。 2022 年 7 月の新車販売は前年比 74.9% 減（32,412 台）、1 - 7 月でも同 60.5% 減（368,850 台）となり、人気 24 ブランドを含むほぼ全てのメーカーの新車販売数は急落を示している。　その主因はディーラーのもとに新車が供給されていないことである。

プーチン大統領は 6 月末にサンクトペテルブルクで開催された自動車業界発展に向けた会合で、自動車価格の上昇に関連し、市場に十分な数の自動車を供給することが必要と述べた。　また、自動車業界が現在直面する主要なタスクとして、

1. 工場操業を継続し、必要とされる部品を供給し、専門人材の雇用を確保すること、
2. 価格が急騰している自動車の供給を大幅に増やすことを挙げた。

さらに問題は乗用車に限らず、商用車でも確認されていると指摘している。 商用車は買い手である企業や輸送業界が、不安定な状況下での投資を控えているためであり、特に、4 月半ばから欧州へのロシアの輸送トラックの入国・滞在が禁止されていることが大きいという。　プーチン大統領は、商用車市場の現状について、需要が不足している可能性があると認め、需要を支えるべく様々な支援プログラムを検討することを提案した。

住民投票でウクライナ紛争に決着はつくのか?

今後のロシア経済を予測する上でも欠かせないのが、ウクライナ侵攻がどのような形で、いつ終了するかの見通しであろう。　2 月 15 ５日、ロシア下院がドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を国家承認したことは、両共和国のロシア系住民保護の口実をロシアに与えた。　それを理由に始まったウクライナにおけるロシアの軍事活動は、キーウ攻略の失敗後に東部制圧へと焦点を移した。激戦が繰り広げられ、ロシア軍の制圧下にある地域が徐々に拡大している。両共和国では、ロシアへの編入是非を問う住民投票の準備が進められている。既に投票の枠組みは整っており、選挙人名簿も作成され、選挙委員の任命も済んでいるという。

また、投票日を 1 日ではなく、2 日間にするとの案も検討されている。　7 月に隣接するロシアのロストフ州の選挙委員がその準備のためにドンバス地方に派遣された。　7 月時点で同地方には 77 カ所の投票所が設置されているという。　8 月前の投票実施も示唆されていたが、ロシア軍が両共和国とウクライナ側との行政国境にまで撤退し、（ウクライナ軍が侵攻できない）安全保障ゾーンが作られてから実施される予定のため、軍部からの合図待ちの状態にある。

両共和国はロシアでは一つの地域として認識されており、ロシア政府が独立を同日に承認したことから、住民投票も（両共和国が）同日に実施というのが基本的な考えである。　なお、両共和国の世論においてはロシア支持が明確だが、ドンバス地方でもウクライナ侵攻開始後にロシア支配下となった地域では、併合を巡る世論は一定ではないという。　正確な日付は設定されていないが、東部地域の制圧が進めば住民投票は 9 月 15 日までに実施されるとの報道もある。

またロシア軍はウクライナ南部でも同様に激戦を続けながら、制圧地域を拡大しており、7 月末の時点でウクライナ領土の約 20% がロシアの支配下にあると報じられている。　これまでロシアは南部よりも東部制圧を重視する姿勢をみせてきたが、7 月 20 日にラブロフ外相は南部を長期的に支配する方針を明確に示している。

一部報道によれば、南部の主要都市、ヘルソンやザポリージャ、北東部のハルキウなどロシア制圧地域では、約半数が編入支持だが、その大半は消極的な支持という。　つまり積極的な支持はその 10 - 15% にすぎず、2 割が反対に回る可能性があり、残り 3 割はウクライナ残留時よりも暮らし向きが楽になるのであればという条件での支持だという。

これは公式な世論調査ではなく、住民投票の準備に携わっている関係者の見方にすぎない。　7 月 23 日にロシアが任命したザポリージャの暫定トップは、ロシア編入を巡る住民投票の第一歩となる選挙委員会を設立するための政令に署名している。　ロシアは当初、制圧地域の編入ではなくウクライナからの分離を目指していたが、これら地域における親ロシア派への信頼感が薄れたこともあり直接的な支配へと戦略変更に出たと考えられている。

イスタンブール協定は、世界的な食糧危機を回避できるか?

さらに侵攻の長期化で最も懸念されているのが、食糧問題であろう。　ウクライナは「欧州のパンかご」と称されるように、穀物やひまわり油の主要生産・輸出国である。　農業はウクライナの全輸出額の 4 割以上を占め、侵攻前には雇用の 15% を担っていた。　アフリカや中東の発展途上国が主要輸出先であり、黒海からボスポラス海峡を経由してサハラ以南へと向かうルートが一般的であった。　例えばレバノンでは小麦輸入に占めるウクライナ産小麦の割合は 8 割にも及んでいた。

しかし、ロシアのウクライナ侵攻により、トルコやレバノン、シリアやソマリアといった国をはじめ世界的に食糧価格が高騰したうえ、ロシアが黒海を海上封鎖したため、穀物を積んだ輸出船が出港できず、ウクライナに滞留している穀物は 2,000 - 2,600 万トンとみられている。 ウクライナ最大の港湾都市であり、穀物輸出のターミナルであるオデーサではこれまで主要な戦闘は回避されていたが、港を守るためにウクライナは機雷を敷設し、ロシアが海上封鎖に踏み切っていた。

世界的に数百万人が飢饉の恐れに直面するなか、ロシア政府はその責任をウクライナや西側諸国に負わせようとした。　アフリカ諸国の首脳に対し、これら諸国での食糧難はロシアの農作物輸出に対し西側諸国の制裁が発動されたためだと、虚偽の主張を展開していたため、ロシアのその後の動きが注目されていた。　しかし 7 月に国連とトルコが仲介し、ロシアとウクライナが侵攻開始後初めて合意した協定により、8 月 1 日に 5 カ月にわたるロシアの黒海封鎖が解かれ、オデーサからウクライナの穀物輸出船が出港することができた。

このいわゆるイスタンブール協定では、機雷が敷設された港湾付近の海域では、ウクライナの船が穀物輸送船を誘導し、その間ロシアは輸送船を攻撃しないこと、またウクライナに向かう輸送船が武器を密輸するのではないかというロシアの懸念から、輸送船を検査することが合意された。今後も順調に穀物輸出船がウクライナを出港し、迫りくる世界的な食糧危機の緩和につながるか、協定の効果が注目されている。

滞留していた穀物船の無事な航行が続けば、協定に対する信頼性が高まり、また海外から貨物船が入港するスペースも確保され、定期的な船舶の往来が再開されることが期待されている。　サハラ以南の港湾は浅瀬が多く、小型船が多用されるため、ウクライナ入港時の検査には長蛇の列ができるとみられているほか、状況が急変する可能性がある以上、ウクライナ入港に抵抗を覚える船主も少なくない。　このため、ウクライナからの穀物輸出が侵攻前の水準に戻り、食糧危機が緩和されるには数カ月かかると、ウクライナのクブラコウ・インフラ相は慎重な見方を示している。

なお、協定合意前にはこの黒海からのルートによる輸出再開の見通しや、世界的な景気後退への懸念、ロシアでの過去最高となる作物の収穫などにより、農作物商品の価格は下がってきていた。　ただしウクライナのゼレンスキー大統領がロシアとの徹底抗戦の姿勢を見せているため、年内に停戦交渉が開始される可能性も低い。　今後も、ウクライナ発の世界的な食糧危機の懸念が続くのか注目されている。 (菅野泰夫、jiji = 9-3-22)

【筆者紹介】 菅野泰夫（すげの・やすお）　99 年大和総研入社。　年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、資本市場調査部（現金融調査部）、ロンドンリサーチセンター長、ロンドン駐在シニアエコノミストを経て、21 年 10 月から現職。　研究・専門分野は欧州経済・金融市場、年金運用など。

「IAEA はザポリージャ原発にいて、とどまる」調査団事務局長

ロシア軍の支配下に置かれたウクライナ中南部のザポリージャ原発に入った国際原子力機関 (IAEA) の調査団を率いるグロッシ事務局長は 1 日、「IAEA は今も現地にいる。　原発にいて、どこにも移動しない。　そこにとどまる。」と記者団に述べた。　ロイター通信が伝えた。

十数人で構成される調査団は 1 日、同原発に入った。　報道によると、先に現地を離れたグロッシ氏は、ウクライナ側が保持する地域に戻って記者団の取材に応じた。　IAEA の専門家グループが原発に残って調査を続け、現状について、公平・中立で技術的に理にかなった評価を下すと方針を説明したという。　ザポリージャ原発は、ザポリージャ市の約 60 キロ南西に位置している。　調査団は 1 日午前、同市から戦線をまたぐ形で原発に向かった。 (asahi = 9-2-22)

◇　◇　◇

「重要エリアの視察完了」 IAEA 事務局長、原発の調査後に

ロシア軍の支配下に置かれたウクライナ中南部のザポリージャ原発に入った国際原子力機関 (IAEA) の調査団を率いるグロッシ事務局長は 1 日、「見たかった重要エリアの最初の視察を終えた」とのメッセージを発した。　自身のツイッターに動画を投稿した。　十数人のメンバーで構成されている調査団は 1 日、同原発に入った。　ただし、「重要エリア」が原発内のどの施設であるかについては触れなかった。

グロッシ氏は原発施設の前で収録したとみられる動画の中で、「もちろん、やるべきことはまだたくさんある。　残りのチームは（現地に）滞在している。　最も重要なことは、ここで IAEA の継続的なプレゼンスを確立することだ。」とも語った。　IAEA は職員が現地に常駐する態勢作りを目指している。 (asahi = 9-2-22)

ザポリージャ原発に砲撃、原子炉1基が緊急停止　ウクライナ側が発表

ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」は 1 日、中南部のザポリージャ原発で砲撃があり、稼働中の 2 基の原子炉のうち 1 基が緊急停止したと SNS で発表した。　ロシアの占拠下にある同原発にはこの日、国際原子力機関（IAEA）の調査団が到着する予定。　同社は「ロシア側による犯罪だ」と厳しく批判した。

ザポリージャ原発には 6 基の原子炉がある。　エネルゴアトムによると、砲撃により、午前 4 時 57 分に 5 号機が緊急停止したほか、停止中の 2 号機では予備用電源が破損し、ディーゼル発電機が作動したという。　唯一稼働している 6 号機には問題はないとしている。　同社は「ウクライナ側職員が、原発施設の破損にできる限りの対応をしている」とした。 (喜田尚、asahi = 9-1-22)

◇　◇　◇

ロシア軍、IAEA 調査団の移動ルート砲撃 = ザポロジエ州知事

ウクライナ・ザポロジエ州のオレクサンドル・スタルク知事は 1 日、ザポロジエ原子力発電所を調査する国際原子力機関 (IAEA) 派遣団の移動ルートをロシア軍が砲撃していると明らかにした。　同知事は「ザポロジエ市から原発に至る、事前に合意された IAEA 派遣団のルートをロシアが砲撃している。　国連の先遣隊は安全上の理由から移動を続けることができない」と、メッセージアプリ「テレグラム」に書き込んだ。 (Reuters = 9-1-22)

ウクライナ軍のヘルソン奪還作戦で「激しい戦闘」　長引く可能性と専門家

ウクライナ軍は 30 日、南部ヘルソン州の奪還作戦を進め、ロシア側と激しい戦闘を続けた。　軍事専門家らは、奪還は「すぐには達成されないだろう」とみている。　ロシアは 2 月 24 日に侵攻を開始すると、大きな抵抗を受けずに州都ヘルソン市とその周辺地域を占領。　以来、ヘルソン州の大部分を占領するに至っている。　隣接するミコライウ州のヴィタリイ・キム知事は、「激しい戦闘が続いており、私たちの兵士は昼夜を問わずに動いている」と説明した。

ウクライナ軍は先に、ロシアの「第 1 防衛線」を突破したと発表。　一方のロシア側は、ウクライナが攻撃に失敗したと主張している。　ロシア国防省はさらに、ウクライナ側に多数の死傷者が出ていると発表した。　双方の主張は独立した検証がなされていない。　ウクライナ軍幹部は、奪還作戦の詳細について口を閉ざしており、国民に忍耐強さを求めている。　30 日には、ウクライナ軍の「南部」司令部が「陣取り合戦」が続いていると報告。　ドニプロ川にかかる 3 つの橋を破壊し、使えなくしたという。　ウクライナ軍はこのところ、アメリカから供給された高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使い、ロシア軍が架けた浮橋や司令塔、武器庫などを攻撃している。

こうした動きは、ドニプロ川西岸にいるロシア軍を孤立させ、部隊や武器の供給を断つのが目的だとみられている。　しかしウクライナ政府の高官は、迅速な勝利を期待してはならないと警告。　今回の攻撃について、敵をゆっくりと抑え込むものだと説明している。　これについては、BBC が取材した軍事専門家らも賛成している。

長期戦になるとの見方

イギリス情報部 MI6 の長官を務めたサー・アレックス・ヤンガーは、「ロシアの軍事力が徐々に弱まる一方で、ウクライナは西側の助けで軍事力を徐々に強化しているというのが長期的な傾向だ」と話した。　また、ヘルソンでの反撃は、「ウクライナが前線に立てることを証明し、その代わりに、ウクライナとその支援者の、困難な冬を迎える決意を固めようとするもの」だと述べた。　英王立防衛安全保障研究所 (RUSI) の上級リサーチフェロー、ジャスティン・ブロンク氏は、ウクライナはロシアの補給路を断つことに成功していることから、ハイマースを使った攻撃を続けるだろうと指摘した。

そして、ウクライナが「広範な前線でロシアを押し、ロシアの士気を低下させ、死傷者を出す」いわゆる「消耗戦」を行うとの見方を示した。　ウクライナの軍事専門家ミハイロ・ジロコフ氏は BBC の取材で、「ウクライナ軍の参謀本部は（へルソン市内での）市街戦を望んでいないため、機甲部隊の攻撃を期待してはいけない。　多くの犠牲が出ることになるからだ。」と話した。　その上で、「ウクライナの戦略は敵を締め出すこと」だが、「そう簡単には達成できないだろう」と説明した。

「たとえるなら、角に追い詰められて逃げ道が必要になっているネズミだ。　ウクライナ軍はそういう退路をロシア部隊に用意すべきだ。　そうでなければ（ロシア軍は）最後の一兵まで戦うだろう。」　「こうした機会があるのは 10 月半ばまでだ。　それ以降はこの地域の舗装されていない道は泥と解けた雪のぬかるみで通れなくなってしまう。」 (BBC = 8-31-22)

ウクライナがヘルソン奪還へ前線突破か　「作戦終了まで市民は隠れて」

ウクライナ南部のヘルソン州などで、ウクライナ軍がロシア軍に対して大規模な攻撃を始めたと、ウクライナ軍南部作戦管区が　29　日明らかにした。　ロシア軍に占領されてきた同州の奪還を目指す反攻作戦と見られている。　同管区の報道官は同日の記者会見で攻撃開始を明らかにし、「敵の兵器や拠点を破壊し、損害を与えた」と述べるとともに、「インフラを破壊せず、市民を傷つけないようにしているが、状況は頻繁に変化する。　これまで避難できていない市民は、作戦が終了するまでシェルターに隠れてほしい」と呼びかけた。

ドニプロ川の河口付近の両岸にまたがるヘルソン州は、ロシアによる侵攻が始まった 2 月以降ロシア軍が占領してきたが、ウクライナ軍は両岸を結ぶ橋などを攻撃し、州都ヘルソン市が位置する西岸を孤立させる戦法を採ってきた。　報道官は「敵は強力だが、事前の準備が功を奏している」と述べた。　米 CNN は匿名のウクライナ軍情報筋の話として、最前線をウクライナ軍が3カ所で突破し、四つの村を奪還したと報じた。　標的はヘルソン市にあるという。　ヘルソン市は 2 月のロシア軍侵攻以後、新たに占領された唯一の州都となっている。 (asahi = 8-30-22)

◇　◇　◇

南部奪回へ本格攻撃　ウクライナ、ロシア軍の「第 １ 防衛線」突破
米軍供与の高機動ロケット砲「ハイマース」威力か

ウクライナが南部奪還に向け本格的な攻撃を開始したのか。　同国メディアは 29 日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州でロシア軍の「第 1 防衛線」を突破したと伝えた。　米国が供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」が威力を発揮しているとみられる。　ウクライナ軍の報道官は「敵は強力だ。　気を抜くのは早い。」と述べ、着実に作戦を進める考えを示した。　ウクライナ軍は同日、ロシア軍が補給路として利用してきた州内のドニエプル川に架かる橋をハイマースでほぼ全て破壊したと明らかにした。

報道官は「反撃は敵を疲弊させ、前進の機会を与えていない。　われわれは今日、複数方面への攻撃を開始した。」と主張。　最近の攻撃でロシア軍は南部の補給路を断たれ、１ 週間でロシア軍の 10 以上の弾薬庫を攻撃したと説明した。　ウクライナ軍部隊は、ロシアの武装集団「DPR」の第 109 連隊が攻撃を受け、自陣を撤退したとフェイスブックで伝え、動画を公開した。　ロシア側はタス通信に「ウクライナ軍の攻撃はある種の幻想で、われわれは平穏に暮らしている」と反論した。　ヘルソン州は侵攻初期にロシア軍が全域制圧を宣言したが、その後、ウクライナ軍が一部の集落を奪還するなど反攻に転じていた。

元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「第 1 防衛線は最前線で、突破すればロシア軍を取り囲み弱体化することができる。 『M14/P47』と呼ばれる高速道路を占領することでドニエプル川西岸のロシア軍を包囲でき、兵站物資も届かなくなる。　ウクライナ軍はハイマースなどで弾薬庫など兵站施設を破壊し、ロシア軍全体の防御力が落ちたとの認識で反攻に出たのだろう。」と解説する。　ウクライナの攻勢について渡部氏は「ウクライナ軍も歩兵、戦車などの機甲、砲兵戦力が足りず、難しい作戦ではあるが、ロシア軍を包囲し撃破する作戦を今の時期に開始したことは大きな意味がある」と分析した。 (夕刊フジ = 8-30-22)

◇　◇　◇

ウクライナ、ロシア占領の南部へ攻撃開始 複数の村を奪還か

ウクライナ軍の報道官は 29 日、ロシア軍が占領している南部地域の奪還に向けて、本格的な攻撃を開始したと発表した。　ヘルソン州を含む複数の方面で作戦を開始したとしている。　米 CNN テレビは、軍関係者の話として、ウクライナ軍がヘルソン市近郊の四つの村を奪還したと報じている。　ウクライナ軍はこれまで、欧米から供与された高精度の長距離砲などで露軍の拠点を破壊してきた。　報道官によると、過去 1 週間で露軍の 10 以上の弾薬庫を破壊し、露軍を「弱体化させた」ことが、攻撃を始めた背景にあるという。　ただし、報道官は南部の露軍は依然として「力を保っている」とも述べ、占領地の奪還が簡単ではないことも示唆した。

ロイター通信によると、露国防省は同日の声明で、ウクライナ軍がヘルソン州とミコライウ州で攻撃を計画しているが、「惨めな結果に終わるだろう」としている。　ヘルソン州を巡っては、ウクライナ軍が 7 月中旬以降、露軍が兵器や弾薬の補給路として使用しているドニエプル川にかかる橋への攻撃を繰り返してきた。　これに対し、露軍は同州で兵士を増員し、防御を強化しているとされる。　一方、ウクライナ当局は 29 日、ミコライウ州の住宅などが露軍に砲撃され、2 人が死亡、24 人が負傷したと発表した。 (エルサレム・三木幸治、mainichi = 8-30-22)

ロシア軍、増員に難航 米国防総省高官

【AFP = 時事】 ロシア政府はウクライナに投入する兵士を増員するため、募集対象を受刑者にまで広げているが、新兵の多くは年齢が高く、体格も見劣りし、訓練不足のようだ。　米国防総省高官が 29 日、匿名を条件に AFP に語った。　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は 25 日、兵士を増員する大統領令に署名。　来年 1 月までに軍の規模を約 10% 増の 115 万人体制にするとしている。　ロシアはウクライナへの侵攻開始から半年で多数の兵士を失った。

同高官によると、米国防総省は「歴史的に見てロシア軍が人員・戦力面での目標を達成できたことはなく、（増員計画が）成功する公算は小さい」とみている。　ロシアは増員に向けて年齢上限を撤廃し、受刑者にも募集をかけている。　同高官は「そうして採用した新兵の多くは年齢が高い上、頑健ではなく、まともな訓練を受けていないとみられる」と指摘した。　米国防総省は、増員されたとしても、今年末までにロシア軍全体の戦力の底上げにつながる可能性は低いと結論付けているという。 (AFP/時事 = 8-30-22)