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ロシアの GDP 5 期ぶりマイナス成長 欧米の制裁響いた形
ロシアの 4 月から 6 月までの GDP = 国内総生産は、5 期ぶりのマイナス成長となりました。 ウクライナ侵攻に対する欧米などの制裁の影響を受けたものとみられます。 ロシア連邦統計局が 12 日に発表した 4 月から 6 月までの GDP は、去年の同じ時期に比べ、マイナス 4%となりました。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた去年の第 1 四半期以来、5 期ぶりのマイナス成長で、ウクライナ侵攻に対する欧米などの制裁の影響を受けたものとみられます。 分野別にみると、卸売業がマイナス 15.3%、小売業がマイナス 9.8% などと落ち込みが目立っていて、外資系企業の撤退や外国ブランド品の購入が難しくなったことの影響が指摘されています。 (TBS = 8-14-22)
ヘルソン州の三つ目の橋も破壊か
ウクライナ軍の南部作戦管区の報道官は 13 日、ロシア軍の支配下にあるヘルソン州のノバカホウカとドニプロ川の対岸を結ぶ橋を攻撃したと発表した。 攻撃は12日にロケット砲で行われ、ロシア軍が橋を使うことはできなくなったとしている。 この橋は発電所のダムに併設されており、全域をロシア軍が支配するヘルソン州でドニプロ川の西岸と東岸を結ぶ三つの橋の一つ。 ウクライナ軍はロシア軍の主要部隊が展開する東部やクリミア半島と陸続きの東岸から州都ヘルソンのある西岸を孤立させようとしており、ほかの二つの橋も 7 月末までに破壊したと発表していた。 (asahi = 8-13-22)
ウクライナ軍、ロシア制圧域の供給路攻撃可能 弾薬庫を砲撃
[キーウ] ウクライナ軍は、ロシア軍が南部に進軍するにあたり重要なドニエプル川に架かる橋の近くにある弾薬庫を 12 日に砲撃したと発表した。 ロシア軍の制圧下にある地域のほぼ全域にわたり、軍の供給ルートを攻撃できるようになったとしている。 ウクライナ軍によると、ロシアが制圧している南東部ザポロジエ原子力発電所からドニエプル川を約 130 キロ下った地点にあるベセレの弾薬庫を砲撃。 この攻撃でロシア兵 11 人が死亡したという。 ベセレの近くには、進軍に重要なカホフスキー橋がある。
ロシアはこの攻撃に関してコメントしていない。 ウクライナ南部軍司令部のナタリア・フメニウク報道官は、ウクライナ軍はロシアの南部補給路のほぼ全てを攻撃できるようになったと表明。 ウクライナは、米国から供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」などを使い、10 カ所を超えるロシア軍の弾薬庫を攻撃したとしている。 (Reuters = 8-13-22)
戦況を一変させるか? 「米国がウクライナに『HARM』供与」の衝撃度
アメリカがウクライナに HARM （ハーム）と呼ばれるミサイルの供与を行ったことを認めました。 これは、ミリタリー関係者にとっては、高機動ロケット砲システム「HIMARS （ハイマース）」の供与にも勝るとも劣らない衝撃のニュースです。 最初に破片が確認されたとの情報が入ってきた段階では、戦況への影響の大きさから、疑問視する声が大きいくらいでした。 欧米の識者の中には、「少し危険に見える」とロシアによる過剰な反発を懸念する声さえあります。
しかし、8 月 8 日にアメリカのコリン・カール国防次官が、ウクライナに供与される最近のパッケージに「ウクライナの航空機から発射できる多数の対レーダーミサイル」が含まれていると発言し、AGM-88 HARM ミサイルの供与が明らかとなりました。 以下では、この HARM 供与が、ロシアによるウクライナ侵攻に与える意義と影響を考察してみたいと思います。
「HARM」とは何か?
HARMは「High-Speed Anti Radiation Missile （高速対レーダーミサイル）」を略したもので、正式な名称は「AGM-88」となります。 HARM が配備される以前に、AGM-45 および AGM-78 という 2 種の ARM （対レーダーミサイル）があり、それらよりも高速な ARM であることから、このように呼ばれます。 レーダーは、目標を捕らえるために電波を放射 (Radiate) します。 ARM は、その電波を逆探知し、この電波放射源に向けて飛翔することで、レーダーを破壊するミサイルです。 主として、警戒管制レーダーや地対空ミサイル (SAM : Surface-to-Air Missile) のレーダーが標的となります。
ARM の出現以前は、事前の偵察でそうしたレーダーの位置を把握していなければ、レーダーを攻撃することが困難でしたが、この ARM の出現によりレーダーを随時攻撃することが可能となりました。 戦争において航空機が重視される結果となった重要な要素の 1 つです。
HARM は、1983 年に A 型が開発され、D 型まで配備されている現役の ARM ですが、アメリカでは後継となる AGM-88E (AARGM) も運用が始まっています。 今回供与された HARM の型に関する情報はありませんが、あまり古いモノは湾岸戦争などで使い尽くされているはずなので、恐らく C 型か D 型だろうと思われます。 アメリカでは、AARGM に置き換わりつつあるため、古い型をウクライナに供与しても問題ないと判断したのでしょう。
ウクライナ軍は何が可能となるのか?
HARM を入手したことでウクライナ軍は、ロシア軍のレーダー、特にウクライナ空軍の活動を脅かす SAM のレーダーを攻撃することが可能となります。 HARM の目標となるのは、ロシア軍 SAM の中でも強力な S-400、S-300、ブークなどですが、短射程のトールも目標捕捉にレーダーを使用しているため、ターゲットに含まれます。 HARM によって、これらの撃破ができれば、ウクライナは、対地攻撃機である Su-25 やバイラクタル TB2 などの UAV （無人航空機）を、自由に運用することが可能になります。 識者の一部が、強力過ぎるとして懸念する理由もこのためです。
HARM 発射のプラットフォームは?
今回、カール米国防次官が「ウクライナの航空機から発射できる多数の対レーダーミサイルが含まれている」と発言したことにより、一定の結論がでましたが、HARM の破片が発見された際、HARM を発射したプラットフォームが何なのか議論になりました。 上記で述べたように、極めて強力なミサイルであり、そのプラットフォームが限定されるためです。 HARM は、最新鋭の F-35 戦闘機でも運用が可能ですが、米軍で主にこの HARM を運用しているのは、海軍の F-18G グラウラーと空軍の F-16 などです。
特に、F-16 に関しては、三沢で F-16 を運用している米空軍第 35 戦闘航空団のテイルコード（尾翼に書かれた 2 文字のコード）が「WW」となっていることに言及しておかなければなりません。 「WW」は、ワイルド・ウィーゼル（Wild Weasel : 凶暴なイタチ）の略で、敵の SAM を攻撃し敵防空網制圧 (SEAD) 任務を行う部隊・航空機を意味します。 三沢の第 35 戦闘航空団は、この HARM を用い、北朝鮮などの SAM を破壊する専門部隊なのです。
少し話がそれましたが、三沢の F-16 にしても、海軍の F-18G にしても、機体側に敵レーダーの情報を感知するとともに、その情報を HARM に伝送する能力が必要です。 そのため、Mig-29 や Su-25 といった旧東側の機体しか保有しないウクライナでは、HARM を供与されても運用できないのではないか、という疑問がありました。 ウクライナは、かねてから HARM の供与を望んでいましたし、それとセットとも言える F-16 の供与を望んでいました。 そのため、極秘でどこかの国が F-16 を供与したのではないかと疑惑も出ています。
また、地上発射装置を急遽作ったのではないかとの声もありました。 HARM の破片が初確認された日は、たまたま（なのか怪しいですが）「ウクライナ空軍の日」だったこともあり、ウクライナ国防省がこのようなツイートをしていたことも、疑惑に拍車をかけています。
Today we celebrate and honor the brave men and women of the Ukrainian Air Force. Every day they fight fiercely against the invaders, protecting our skies and saving lives. We will win this war and our skies will be peaceful again! pic.twitter.com/rYIZsEtOrR - Defense of Ukraine (@DefenceU) August 7, 2022
しかし、アメリカが今まで否定し続けている航空機自体の供与を極秘で行ったとは考え難いことです。 また、地上発射装置では、目標となるレーダーからの電波を受信することが難しく、適切なタイミングでミサイルを発射することが困難です。 さらに、地上発射するためには、AGM-88D 型であれば可能な一部の機能を使用するとしても、ミサイルの飛翔プログラムを変更することが必要で、結果的にミサイル本体の改造が必要になります。 とても現実的とは考えられません。
そのため筆者は当初から、ウクライナ軍機を用い、一部性能が低下することを承知の上で、HARM のモードを限定して運用しているのではないかと推測していました。 もともと HARM は、開発当時にワイルド・ウィーゼルの任を担っていた F-4G 用として設計されました。 これを F-16 で運用するために、HARM Targeting Systems (HTS) と呼ばれる AN/ASQ-213 ポッドが開発されます。 しかし、この HTS が開発される以前でも、離陸前に地上で目標の電波諸元を HARM に入力することで、F-16 も HARM を運用することができました。
この方法で HARM を運用する場合、F-16 の機体から HARM にどの程度の信号が渡されていたか不明ですが、電波諸元は既に入力されている状態なので、HARM のシーカー（目にあたる部分）が目標となるレーダーからの電波を捕らえていれば、後は HARM を発射するだけで良いはずです。 この HARM 搭載とは関係無しに、戦闘機には「RWR」と呼ばれる装置が搭載されています。 機体がレーダーに捕捉された際、パイロットに警報するものです。 目標とするレーダーが存在する場所に向けて飛行し、RWRが警報を発した段階でHARMを発射すれば、搭載している HARM もレーダーを捕らえているはずです。
電波諸元が事前に入力されていれば、HARM は発射指令を受けるだけで、目標に向かって飛翔できると思われます（ただし、発射まで HARM 内蔵のバッテリーを使用せずに済むように、発射までは給電する必要もあります）。 この方式で射撃する場合、機体にはほとんど改修の必要がありません。 HARM を Mig-29 などの旧東側の機体で運用していることは、カール国防次官が明らかにしました。 この方式で運用しているのではないかと思われます。 ただし、この方式で運用する場合、発射前にレーダー波を捕らえる状態とするため、D 型で可能な長射程で運用するためのモードは使用できず、最大射程は減少すると思われます。
ロシア側の対抗戦術と SEAD/DEAD の成否
ワイルド・ウィーゼルが HARM を用い、地上のレーダーを破壊する作戦は、敵防空網制圧 (SEAD : シード) と呼ばれます。 また、これに近い概念で敵防空網破壊 (DEAD : ディードと読みます）というものもあります。 SEAD は、必ずしも目標を破壊せず、活動を妨害できれば作戦遂行ができたと考えます。 対して、DEAD は破壊することで目標達成となります。 DEAD を狙いつつ、結果 SEAD の達成のみで終わるケースもあるなど、分類が難しいことも多いため、両者を合わせて SEAD/DEAD （シード・ディード）と表現することもあります。
HARM を使用し、SEAD/DEAD が行われる場合、攻撃を受けるレーダー側は当然対抗戦術を採ります。 レーダーで使用する周波数などを変更する方法もありますが、HARMに変更した周波数も入力されていた場合は全く無意味です。 そのため、基本はレーダーを停止させます。 レーダー波が停止すると、HARM は慣性航法装置 (INS) によって、それまでレーダー波を捕らえていた方向に向かって飛翔します。 しかし、HARM がレーダー波の方向を計測する際にも誤差がありますし、風の影響も受けます。 遠距離でレーダーが停止されると HARM は命中しません。
ですが、これで問題ありません。 これにより、SAM は戦闘ができなくなるため、この間に航空機は弾薬貯蔵所や空港など、SAM が防護している重要な目標を攻撃することができます。 つまり、SEAD は、本来の目標を破壊するための補助作戦なのです。 ワイルド・ウィーゼルのモットーの 1 つに、"First In, Last Out" というものがあります。 作戦を行う際、最も早く戦闘空域に入ることで敵の SAM を沈黙させ、作戦が終了するまでその危険な空域に留まり、最後に戦闘空域を出るからです。
このように、SEAD における HARM の使用方法は、目標を必ず破壊するというものではなく、牽制の意味合いが強いものなのです。 湾岸戦争の「砂漠の嵐」作戦においては、約 1,000 発の HARM が発射されましたが、破壊されたイラクの SAM は 200 基でした。 HARM のみの使用では DEAD は難しいため、DEAD が必要とされる場合、ワイルド・ウィーゼルでは、HARM と共に JDAM (Joint Direct Attack Munition : 統合直接攻撃弾）を搭載し、HARM によって目標 SAM のレーダーを停止させ、JDAM でこれを破壊します。
なお、目標である敵 SAM が S-300 などの高度なものの場合、HARM をミサイルで迎撃してくる可能性もあります。 しかし、迎撃に失敗すれば HARM が命中する可能性も高くなるため、結果は、双方のミサイルの命中率と、どれだけの数のミサイルを撃つかにかかってきます。
ウクライナにおける戦場の変化
ウクライナでは、プラットフォームが Mig-29 などであるため、上記のように性能が限定される使用法で運用されている可能性があります。 また、JDAM が供与されているとの情報もなく、ワイルド・ウィーゼルと同じ運用はできないでしょう。 それでも、HARM の供与により、ウクライナの戦場では大きな変化が起きるはずです。 ロシア軍の SAM は、徐々に破壊されるでしょうし、レーダーの稼働が消極的にならざるを得ません。 これによって、ウクライナ空軍機やバイラクタル TB2 のようなドローンが、地上を攻撃できる可能性が飛躍的に高まります。
弾薬庫など、重要な物資は、周辺に SAM を配置して防護しているはずです。 しかし、ウクライナの攻撃部隊に HARM があることで、少なくとも攻撃の間はこの SAM が活動できない結果となり、SAM による防護が無意味なモノと化します。 8 月 9 日に発生したクリミアのサーキ飛行場の爆発は、HARM の使用によってロシアの防空網を制圧 (SEAD) した間に、ミサイルや航空機で攻撃した可能性もありました。
現在でも HIMARS を利用した前線を越えたロシア勢力圏内への攻撃が行われていますが、HARM 提供により、さらに強力で、さらに奥地への攻撃が行われる可能性が高くなります。 2 月 24 日のウクライナ侵攻開始直後から私が言及し、最近ではウクライナ首脳陣からのコミットが増えたクリミア大橋への攻撃も実現できる可能性が高くなりました。 今後の戦況の変化に注目したいと思います。 (数多久遠、JBpress = 8-13-22)
〈編者注〉 ベラルーシとクリミアの飛行場攻撃が可能になった理由が、上記の説明で納得できます。 ベラルーシの基地・デポ破壊は、ウクライナの首都キーウを含む北部・西部へのミサイル攻撃を大幅に軽減できるでしょうし、クリミアの方は、ウクライナ軍の南方への進軍をより加速させることになるでしょう。 南部戦線は、黒海艦隊をほぼ無力化していますし、陸路も、線路上に遮蔽物を置き、待ち伏せして輸送部隊をせん滅しているようです。 更に空からの攻撃が軽減できると、南部奪還作戦は正しく現実化されるでしょう。 確実にロシア軍の選択肢は狭まっているように感じます。
ロシア軍に「際立つ混乱」 … 精度低い空爆が倍増、司令官らを多数解任か
【リビウ（ウクライナ西部） = 工藤彩香】 ウクライナ軍の高官は 11 日、首都キーウで記者会見し、ウクライナを侵略するロシア軍の攻撃手法の変化や部隊の現状について分析した。 露軍は空爆の回数を増やしているが精度は低く、司令官や将校の多くが解任されるなど混乱ぶりが際立つという。 高官は、露軍によるウクライナへの空爆が、先週に比べて「倍増している」と述べた。 ウクライナ軍が、米国が供与した高機動ロケット砲システム (HIMARS) で露軍の弾薬庫多数を破壊した結果、露軍地上部隊の補給が混乱して進撃が鈍り、空爆を多用し始めた可能性がある。
露軍は軍事施設だけでなく民間施設も標的にしているが、攻撃機やヘリコプターはウクライナの防空網を避けて飛行しているため、攻撃の精度は低いという。 露軍では侵略作戦が思うように進まない責任を問われ、作戦立案に携わった司令官や将校のうち、「30 - 40% が解任されたか、調査対象となっている」との見方も示した。 兵員の犠牲が大きいため、部隊構成も変化し、「約 60% が短期契約の志願兵」になったという。 ウクライナ軍の別の高官は 9 日、地元メディアのインタビューに、露軍が占領している南部ヘルソン州について、「年末までの奪還を目指す」と自信を見せた。
英国防省は 12 日、南部クリミアの軍用飛行場で 9 日に発生した大規模爆発の影響に関し、「露軍は、クリミアを安全な後方地域とみなしてきた脅威認識を見直すことになるだろう」との分析を明らかにした。
侵略作戦の停滞が伝えられる中、プーチン大統領は 11 日、メドベージェフ前大統領ら政権幹部の訪問団をウクライナ東部に派遣した。 大統領府第 1 副長官や情報機関・連邦保安局 (FSB) 長官、内務省などのトップで構成し、占領地域をウクライナに返還する意思がないことを強く示した。 メドベージェフ氏は 11 日、東部ルハンスク州で、同州とドネツク州の親露派武装集団トップと会談したと SNS で明らかにした。 会談では両州の「ロシアの法体系との調和」も議題になったという。 (yomiuri = 8-13-22)
ベラルーシの空港で大規模爆発 ウクライナが装甲車やレーザー破壊か
ロシア軍がウクライナ攻撃に使用しているとみられるベラルーシ南東部のジャブロフカ飛行場で 11 日未明、大規模な爆発があったと、ウクライナのメディアが一斉に伝えた。 ロシアが支配するウクライナ南部クリミア半島の軍用空港で 9 日にあった同様の爆発では、ウクライナ側の攻撃の可能性が指摘されている。 ベラルーシ国内の独立系軍事情報監視団体「ベラルーシ・ガユン」が SNS に発信した情報によると、午前 0 時 20 分ごろから少なくとも 8 回の爆発が発生。 装甲車両やレーザーシステムなどが破壊されたようだという。 ミサイルシステムの一部が使えなくなった可能性もあり、犠牲者が出たとの未確認情報もある。
同団体は、20 - 25 キロ先から撮影したという爆発の映像を公表。 激しい爆発の光が夜空に光っていた。 ポーランドのベラルーシ反政権派系衛星放送「ベルサット」によると、ベラルーシ国防省は大規模な被害を否定し、「エンジンに着火した事故」と説明した。 ウクライナ当局は 11 日現在攻撃を認めていないが、イグナト空軍報道官はベルサットに「ベラルーシの抵抗勢力はウクライナを助けてくれている」と述べ、関与をほのめかした。 同飛行場はベラルーシ南東部ホメリ近郊。 ウクライナとの国境に近く、ロシア軍がミサイルシステムや攻撃ヘリを配備し、ウクライナ北部への攻撃拠点としているといわれる。 (asahi = 8-12-22)
英国防省 クリミア基地での爆発「黒海艦隊の航空機運用能力が低下」
イギリス国防省は、ロシアが一方的に併合した、ウクライナ南部クリミアの軍用飛行場で起きた爆発について「ロシア軍の黒海艦隊の航空機運用能力を著しく低下させた」との分析を明らかにしました。 イギリス国防省は、12 日、9 日にクリミアのサキ軍用飛行場で起きた爆発について「原因はよくわからない」としながらも、「最大 4 つの弾薬保管場所で爆発が起きた」と指摘。 その影響で「少なくともスホイ24 戦闘爆撃機 5 機とスホイ30 多用途戦闘機 3 機が破壊あるいは大きく損傷」したとしていますが、「飛行場は引き続き利用可能」と分析しています。
その上で、8 機の損失はロシア軍全体から見れば小さいものの、サキ飛行場はロシア黒海艦隊に所属する航空機の基地であり、艦隊の航空機運用能力は著しく低下した、と見ています。 爆発についてロシア側は「攻撃は受けていない」と主張、ウクライナ側も明言を避けていますが、イギリス国防省は「ロシアはこれまでクリミアを安全な後方地域と見ていただろうが意識の見直しを迫られる可能性が高い」としています。 (TBS = 8-12-22)
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クリミア半島のロシア軍基地に大きな被害 衛星写真で明らかに
ウクライナ南部クリミア半島のロシア空軍基地で 9 日に起きた爆発は、被害が広範囲にわたり、複数の戦闘機が破壊されたことが、最新の人工衛星写真から明らかになった。 クリミア半島は、ロシアが 2014 年に一方的に併合。 西岸のノヴォフェドロフカに近いサキ軍事基地では 9 日、複数の爆発があり、1 人が死亡した。 ウクライナは、この爆発には関与していないとしている。 しかし、今回の新たな証拠によって、この基地を標的に攻撃した可能性が出ている。
アメリカに本拠を置くプラネット・ラブスが発表した今回の衛星写真では、広範囲にわたって焦土と化した大地が見て取れる。 基地の主要滑走路は無事に見えるが、少なくとも 8 機の航空機が損壊したと思われる。 また、複数のクレーターも確認できる。 被害を受けたとみられる航空機の多くは、基地内の格納庫から離れた、開けた場所に駐機してある。 プラネット・ラブスは、ウクライナ全土をカバーする数百もの人工衛星写真をモニタリングしている。 同社が発表した爆発前後の写真は、この基地の被害を示す初の独立した証拠となった。 これまでは、爆発の影響の詳細は不明だった。
しかし、基地がどのように被害を受けたのかや、爆発の原因はまだ分かっていない。 ロシアは、防火規則の違反によって、倉庫の弾薬が爆発したと説明している。 一方のウクライナも、基地を攻撃したとは発表していない。 同国のオレクシイ・レズニコフ国防相も、ロシア兵のたばこの不始末が原因だろうと示唆した。 ウクライナ空軍は、この爆発で複数のロシア戦闘機が破壊されたと述べたが、ロシアはこれを否定していた。 しかし、人工衛星写真によって、ロシアの主張が間違っていることが確認された。 イギリスのベン・ウォレス国防相は、爆発が 2 回あったことから、事故ではなく攻撃ではないかと述べた。 その上で、ウクライナがクリミア半島を攻撃する正当性を支持した。
クリミア半島をめぐって応酬
9 日の爆発を受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は演説で、戦争が終わる前にクリミア半島を奪還すべきだと訴えた。 ウクライナによるクリミア半島への攻撃は、戦争の激化と見なされる。 ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は 7 月、ウクライナが同半島を攻撃すれば「審判の日がすぐに訪れる」と警告した。 ロシアは 2014 年、ウクライナで親ロシア派の大統領が親欧派によって辞任に追い込まれた直後、クリミア半島に侵攻。 いくつかの要衝を掌握し、早々に住民投票を行い、同年 3 月にロシアに併合した。 国際社会はこの投票を違法だと判断している。
多くのウクライナ国民が、この時がロシアとの戦争の始まりだと認識している。 8 年後の今年 2 月には、ロシアがウクライナ侵攻を開始。 クリミア半島の軍事基地からも部隊を送り込んでいる。 ウクライナでの戦争の、その他の最新状況は以下の通り。 (BBC = 8-11-22)
- 主要 7 カ国 (G7) の外相はロシアに対し、同国が制圧したザポリッジャ原発を安全上の懸念から、ただちにウクライナに返還するよう求めた。 同原発とその周辺では先週、爆撃が相次いでおり、ロシアとウクライナは互いを非難している。
- ウクライナ軍は、ロシアに制圧されたヘルソン地域の橋が攻撃され、使用不可能になったと発表した。 ウクライナはこの地域で奪還戦を行っている。
- ロシアでは、今年 3 月にロシア国営テレビの看板ニュース番組で生放送中に「戦争反対」のプラカードを掲げて拘束されたニュース編集者マリナ・オフシャニコワさんについて、当局が刑事事件としての捜査を開始した。
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「ママ、行かないと」が決まり文句に? ウクライナが領土奪還へ決意
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は 10 日、クリミア半島や同国東部地域などを念頭に「ロシアに占拠されたウクライナの領土は解放の対象だ」などとツイートした。
同じツイートの中で、ポドリャク氏は、前日 9 日にウクライナ南部クリミア半島の軍用飛行場で起きた大規模爆発を見ながら海岸リゾートから逃げるロシア人一家をとらえた動画の「ママ、行かないと」という発言に暗に言及。 SNS で拡散したこの言葉が、「盗まれた領土で接収した家々に住むロシアの泥棒たち」が今後も繰り返し口にする「新たな決まり文句」になるとして、領土を奪還していく決意を示した。 この大規模爆発について、ロシア側は「事故」としているが、ウクライナメディアなどはウクライナ側の関与の可能性を伝えるなど真相はまだわかっていない。 (asahi = 8-10-22)
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クリミアの露軍飛行場で爆発 12 回超、死傷者も … ウクライナ国防省「原因は特定できない」
【キーウ = 工藤彩香】 ロシアが 2014 年に併合したウクライナ南部クリミアの軍用飛行場で 9 日、連続して爆発が起き、地元当局によると、1 人が死亡、9 人が負傷した。 ロイター通信は、少なくとも 12 回の爆発音が聞かれ、30 分後にさらに大きな爆発音が続いたとの目撃証言を伝えた。 露国防省は、弾薬の保管庫で爆発があったもので、航空機などに被害はなかったとしている。 タス通信は、軍関係者の話として、原因は「安全規則違反」による不手際だったと報じた。 ウクライナ国防省は SNS で「原因は特定できない」としている。
複数箇所で爆発が起きたことから、破壊工作だったとの指摘も出ている。 爆発を受け、地元の「首長」はテロ警戒レベルを引き上げると SNS で発表した。 クリミアでは 7 月末、露軍黒海艦隊の本部敷地で無人機（ドローン）の攻撃により多数の負傷者が出ており、緊張が高まる恐れもある。 一方、英国防省は 9 日、東部ドンバス地方での露軍の戦況について、この 30 日間は最も戦果があったドネツク州バフムトでも約 10 キロの前進にとどまったとの分析を明らかにした。 他地域ではルハンスク州を含めて 3 キロに満たず、掌握地域はそれほど拡大しなかった。
英国防省は、露軍が大砲を多用している一方で、相手陣地を制圧する歩兵を十分に投入できていないと指摘した。 露軍の死傷者は早期投入兵力のほぼ半数に相当する 7 万 - 8 万人との推計もあり、兵員不足が響いている可能性がある。 露軍はドネツクでの作戦を継続しつつ、南部の掌握地域の防衛に戦力を割いている。 (yomiuri = 8-10-22)
ウクライナ軍幹部「ヘルソンは今年中に解放する」
親ロシア派勢力が実効支配しているウクライナ南部ヘルソン州について、ウクライナ軍の幹部が 10 日、同国メディアの取材に応じ、「今年中にはヘルソンを解放し、大規模な戦闘も終わらせたい」との考えを述べた。
ウクライナ軍のドミトリオ・マルチェンコ少将はインタビューで、「ヘルソンは 100% 解放される。 （地元住民は）もう少し辛抱してほしい。」と言及。 ヘルソン州では、ロシアへの「編入」の是非を問うオンラインでの住民投票が 9 月前半にも実施される可能性が報じられているが、マルチェンコ氏は「ヘルソンの人々は激しく抵抗しており、国民投票はできないだろう」との考えを示した。 ウクライナ軍は、ヘルソン州など南部の奪還を目指し、ロシア軍に対する攻勢を強めている。 (asahi = 8-11-22)
ゼレンスキー大統領「占領者に最大の損失を」
ウクライナのゼレンスキー大統領は 10 日のビデオ演説で、中部ドニプロペトロウスク州でロシア軍の夜間攻撃によって多数の死傷者が出たことに言及し、「ウクライナは、ロシアによるこの砲撃を見逃しはしない。 戦争を早く終わらせるために、占領者（ロシア）に可能な限り最大の損失を与える方法を皆で考えないといけない。」と述べた。 ロイター通信が伝えた。
ドニプロペトロウスク州では、ロシア軍の砲撃によって同州ニコポリで 13 人、同州マルハネツで 10 人が死亡したとみられている。 けが人も多数いるという。 ニコポリもマルハネツも、ロシア軍が占拠するザポリージャ原発とドニプロ川を挟んだ対岸に位置している。 同原発付近から多連装ロケット砲による攻撃が行われている可能性が指摘されている。 (asahi = 8-11-22)
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「原発災害起こりうる」 IAEA、ザポリージャ原発の攻撃を非難
国際原子力機関（IAEA、本部ウィーン）は 6 日、ウクライナ中南部ザポリージャ原発が 5 日に攻撃されたことについて、「原発災害が起こるリスクをはっきり示している」として、同原発への攻撃や同原発からの攻撃をただちにやめるよう呼びかけた。 グロッシ事務局長が声明を出して訴えた。 同原発は欧州最大の出力を誇る。 現在はロシア軍が占拠し、ウクライナ人職員が運転している。
グロッシ氏は、ウクライナ側から得た情報として、原子炉そのものは損傷しておらず、放射性物質の飛散も確認されていないとした。 ただ、敷地内のその他の場所が被害を受けたという。 グロッシ氏は、同原発の安全確保のため、IAEA 専門家の現地派遣が「極めて重要」だと指摘した。 5 日の攻撃をめぐっては、ウクライナとロシアの双方が互いに責任があると非難している。 (asahi = 8-7-22)
ウクライナ軍に日本人戦闘員 9 人、アジア最多 … ロシア国防省が独自集計
ロシア国防省は 9 日、ウクライナ軍側で露軍と戦う外国人は今月 5 日時点で計 2,192 人に上り、日本からはアジアで最多の 9 人となっているとする独自の集計を公表した。 7 月 8 日時点では日本人は 1 人だった。
露国防省は、外国人戦闘員について、これまでウクライナ入りした 7,200 人超のうち 2,682 人を「殺害した」と主張している。 捕虜への人道的処遇を義務づけたジュネーブ条約が適用されない「雇い兵」の集計として公表した。 ウクライナ軍は外国人戦闘員の詳細を公表していない。 露側は国別の内訳も公表し、ウクライナの隣国ポーランドが最多で 701 人、ルーマニア（207 人）、カナダ（190 人）と続き、米国も 81 人いるとしている。 アジアは中国が 2 人、韓国が 1 人などとなっている。 (yomiuri = 8-10-22)
ロシア軍の死者・負傷者「7 - 8 万人に達した」 米国防総省が推計
米国防総省は 8 日、2 月にウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍の死傷者は 7 - 8 万人に達したとの推計を明らかにした。 カール次官（政策担当）は「ロシアが戦争開始時の目的を何一つ達成していないことを考えると、注目すべきことだ」と強調した。 カール氏は記者会見で「戦争において正確な数字は分からないが、ロシア軍は 6 カ月足らずで 7 - 8 万人の死傷者を出したとみて間違いないだろう」と述べた。 これは戦闘によるロシア軍の死者と負傷者を合計した数だという。 米中央情報局 (CIA) のバーンズ長官は 7 月 20 日、死傷者は約 6 万人（うち死者約 1 万 5 千人）とする推計を明かしていた。 今回の数字は、これを上回る推計となった。
また、ロシア軍が現時点までに 3 - 4 千両の軍用車両を失ったとも指摘。 精密誘導兵器や巡航ミサイルなども「かなりの割合」を消費していると述べた。 カール氏は最近の戦況について「この数週間、ロシア軍は東部で少しずつ前進しているが、大きな犠牲を伴っている」と指摘。 「東部の状況は基本的に安定し、焦点は南部に移りつつある。 ウクライナ軍が南部に圧力をかけ始め、ロシア軍が再配備を余儀なくされたことが一因だ。」との見方を示した。
また米国防総省は 8 日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、10 億ドル（約 1,350 億円）の追加の軍事支援を発表した。 射程の長い高機動ロケット砲システム (HIMARS 用の追加の弾薬などが含まれ、米国からの 1 度の軍事支援としては最高額となる。 米国からの軍事支援は今年 2 月以降で 91 億ドル（約 1.2 兆円）に達した。 カール次官は「ウクライナ軍が東部でのロシアの攻勢を退け、南部などでの戦闘にも対応するために重要な能力となる」と述べた。
特にハイマースはすでに 16 基を提供済みで「非常に効果が出ている」と強調。 ロシア軍の司令部や補給拠点などに対する精密攻撃が可能になったことで、ロシア軍が拠点を後退させざるを得なくなっていると指摘した。 (ワシントン = 高野遼、asahi = 8-9-22)
ロシア、日本など「非友好国」によるサハリン １ の株取引禁止 … 外資つなぎとめる狙いか
ロシアのプーチン大統領は 5 日、日本の政府や企業が出資する露極東サハリン沖の海上エネルギー開発事業「サハリン １」について、「非友好国」の企業が株式売却などを行うことを年末まで禁止する内容の大統領令に署名した。 ロシアは日本や米国などを「非友好国」に指定している。 大統領令は、ロシアが戦略的に重要と定める企業などについて、「非友好国」の個人や法人が所有する株式などの取引を行うことを禁じた。 ロシアのウクライナ侵略以降、撤退が続く外資系企業をつなぎとめる狙いがあるとみられる。
サハリン １ は、ロシア国営石油大手ロスネフチのほか、日本の経済産業省や商社などによる「サハリン石油ガス開発」が出資している。 米石油大手エクソンモービルはロシアのウクライナ侵略後に撤退を表明した。 ロシア政府は 5 日、同じく日本企業も出資している「サハリン 2」について、事業を引き継ぐ新たな運営会社を設立したと発表した。 出資する三井物産と三菱商事が権益を維持するには、従来の出資比率で新会社の株式保有に同意することを、１ か月以内にロシア側に通知する必要がある。 (yomiuri = 8-6-22)
ウクライナ大統領、情勢は「地獄」 = 東部で苦戦
【ロンドン】 ウクライナ東部で、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が再び激化する様相を見せている。 当局によると、ウクライナ軍は幾つかの村を一時奪還したが、ロシア軍の激しい攻撃で後退。 ゼレンスキー大統領は東部情勢について「地獄だ」と述べ、ロシア軍の容赦ない砲撃に自国部隊が強い圧力にさらされていることを認めた。 ロイター通信によれば、ウクライナ軍高官は 4 日、ドネツク州北部スラビャンスクに近い二つの村の奪回にいったん成功したと強調した。 しかし、ロシア軍の反撃で後退を強いられたと説明した。
プーチン大統領が支配を狙うドンバス地方のうち残るドネツク州の掌握をロシア軍は急いでいる。 州北部で持ちこたえてきたウクライナ部隊が前線を構えた中部ドネツク市郊外の村ピスキでも攻撃を強化。 ロシアのタス通信は 5 日、ロシア軍と親ロシア派の部隊がピスキを占領したと伝えた。 ドネツク州知事によると、州中部トレツクでは 4 日、公共交通機関の停留所が砲撃を受け、集まっていた 8 人が死亡した。 タス通信は 5 日、スラビャンスク市とドネツク市の中間に位置するバフムート市内での戦闘発生も報じた。
戦禍が拡大する中、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは 4 日、報告書を公表し、ウクライナ軍がドンバス地方の学校や病院などに陣地を築き「住民を危険にさらしている」と批判した。 ウクライナ政府は強く反発している。 ゼレンスキー大統領は 4 日夜のビデオ演説で、報告書に関し「ロシアのテロ行為に口実を与える」と強く批判。 「ロシアの侵略が正当化される条件は一切ない。 犠牲者と侵略者を同等と見なすような報告は容認できない。」と憤りを示した。 (jiji = 8-5-22)
ロシアめぐる元独首相の発言 「不快極まる」とゼレンスキー氏
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 3 日、欧州諸国の元首脳がロシアのために働くのは「不快極まる」と非難した。 ドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相が、ロシアは戦争の「交渉による解決」を望んでいると発言したことに言及したものとみられる。 アンゲラ・メルケル前首相の前任者で、1998 - 2005 年に首相を務めたシュレーダー氏はドイツメディアのインタビューに応じ、先週モスクワでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と面会したことに言及。 「良い知らせは、クレムリン（ロシア大統領府）が交渉による解決を望んでいることだ」と発言した。
さらに、ロシアからドイツに天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム 2」の稼働を再考するようドイツ政府に提案。 同パイプラインは昨年 9 月に完成したが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ドイツ政府は稼働に向けた手続きを停止していた。 ゼレンスキー大統領は毎日恒例のビデオ演説で、シュレーダー氏の名前には直接触れず、「欧州の価値観を持つ強力な国家の元指導者が、この価値観にあらがっているロシアのために働くのは不快極まるとしか言いようがない」と糾弾した。
ロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、ドイツではシュレーダー氏に対し、プーチン氏や同国の大手エネルギー企業との関係を断つよう求める圧力が強まっている。 独議会は 5 月、シュレーダー氏から事務所や職員の人件費の支給などの特権を剥奪することを決定した。 シュレーダー氏は、ロシアのウクライナ侵攻を正当化できないものとして非難しつつも、ロシア政府との対話は続けるべきだと主張している。 (AFP/時事 = 8-5-22)
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