ウクライナは脅しに屈せず、ロシア自身が敗北予想 = ゼレンスキー氏

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻から 5 カ月が経過した 24 日、敵に対し可能な限りの損害を与えるため全力を尽くし続けると表明した。　ビデオ演説で「占領者でさえ、われわれが勝利すると認めている」と指摘。　「われわれは彼らの会話の中で常にそれを聞いている。　親族に電話で話している内容だ。」と語った。

「敵に可能な限り最大の損害を与えるとともに、ウクライナのために可能な限り多くの支持を集められるよう全力を尽くす」と表明した。　また、昨年 8 月に発表したウクライナ国家を祝う新たな休日である 28 日を控え、「残酷な戦争」のさなかに重要な日を迎えるが「われわれはあらゆる困難を物ともせず祝うだろう。　なぜなら、ウクライナ人は脅しに屈しないからだ。」と述べた。 (Reuters = 7-25-22)

ロシア軍失速 「力尽きる寸前」 = 人的不足、作戦行動一時停止も - 英情報長官

【ロンドン】 英国の対外情報機関、秘密情報部 (M16) のムーア長官は 21 日、ウクライナに侵攻を続けるロシア軍について「失速し、力を失う寸前にある」とする見解を明らかにした。　ロイター通信が伝えた。　長官は「今後数週間、人的資源の供給がますます困難になるだろう」と述べ、ロシア軍が作戦行動を何らかの形で一時的に停止せざるを得なくなる可能性を指摘した。　米コロラド州で開かれた安全保障フォーラムで語った。　ロシア軍はアゾフ海や黒海に面したウクライナ南東部の広範な地域を占領。　東部ドンバス地方で支配領域の拡大を目指しているが、このところ部隊の動きが目立って緩慢になっているもようだ。

米シンクタンク、戦争研究所の 21 日付の戦況報告によると、ロシア軍は 7 日から 16 日にかけて作戦行動を一時休止。　その後、ドンバス地方のドネツク州スラビャンスクの北西、セベルスクとバフムト周辺で小規模な攻撃を続けているが、21 日現在、新たに「決定的な領域」を確保するには至っていない。　一方、英国防省は 22 日の報告で、ロシア軍が地上攻撃用ミサイルの「深刻な不足」により、本来防空用のミサイルを転用するケースが増えていると指摘した。 (jiji = 7-25-22)

ロシア軍の大規模砲撃阻む　ハイマース活用と米分析

【ワシントン】 米シンクタンク、戦争研究所は 24 日、ウクライナ軍が高機動ロケット砲システム「ハイマース」を活用、ロシア軍がこれまで繰り返してきた大規模砲撃を阻んでいるとの分析を明らかにした。　米航空宇宙局 (NASA) が提供している観測データによると、ハイマースの導入以降、ロシアが完全支配を狙う東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）で火災が減っていた。大規模砲撃の減少によるものとみられる。　同研究所はロシア軍がウクライナ軍の攻撃から逃れるため軍備の偽装や移転を余儀なくされていると指摘した。 (kyodo = 7-25-22)

南部の橋をウクライナ軍が砲撃か　孤立化を狙ったか

ロシア軍が支配下に置くウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派当局幹部は 24 日、ロシア国営タス通信に対し、ドニプロ川西岸にある州都ヘルソンから約 50 キロ上流のノバカホウカや北東 10 キロの支流にかかる橋がウクライナ軍の砲撃を受けたと述べた。　支流の橋への攻撃は 2 日連続という。

ラトビアを拠点とするロシアの独立系メディア「メドゥーザ」によると、この二つの橋は、主にドニプロ川東岸に広がるロシア軍支配地から川で切り離された形になっているヘルソンへの重要な補給路。　親ロシア派幹部によると、ノバカホウカの橋への攻撃も7月半ばから相次いでいるといい、ウクライナ軍がヘルソンを他のロシア軍支配地から孤立させようとしている可能性が高い。　親ロシア派は、ヘルソンを流れるドニプロ川に架かる大橋が 19、20 日にミサイル攻撃を受けて交通が制限されているとしていた。 (asahi = 7-24-22)

ウクライナ軍が南部奪還作戦か　米シンクタンク

米シンクタンク「戦争研究所」は 23 日、ロシア軍の占領下に置かれた南部ヘルソン州の奪還作戦について、ウクライナ軍がすでに開始した可能性があるとの分析を公表した。　ロシア軍が支配するいくつかの集落やその一部をウクライナ軍が掌握したとの非公式情報があるという。

ヘルソン州をめぐっては英国防省も同日、SNS で「ドニプロ川の西岸地域で過去48時間激しい戦闘が続いている」と伝えた。　同州内の親ロシア派は、ロシア国営タス通信にドニプロ川西岸を流れる支流の橋がウクライナ軍の攻撃を受けたと明かしていた。　ウクライナのゼレンスキー大統領は 23 日の深夜のビデオ演説で「ウクライナ軍はヘルソン州で一歩ずつ前進している」と語った。 (asahi = 7-24-22)

「破壊したのは軍事施設」　ロシア側、オデーサ港攻撃めぐり

ロシア外務省のザハロワ報道官は 24 日、前日に起きたウクライナ南部オデーサ港へのミサイル攻撃をめぐり、同国のゼレンスキー大統領の発言に対する反論を SNS に投稿。　「ミサイルが破壊したのは軍事施設だ」とした。

ゼレンスキー氏は 23 日深夜のビデオ演説でオデーサ港への攻撃を非難した際、「もしロシアと何らかの対話や合意が必要だと言う者がいるなら、何が起きているかを見るべきだ。　ミサイルはその（対話や合意の）可能性を破壊した。」と述べていた。　ザハロワ氏が SNS に投稿した時点では、ロシア国防省はオデーサ港へのミサイル攻撃を発表していなかった。　ウクライナ側はミサイルの標的は揚水施設など商業港のインフラ施設だったとしている。 (asahi = 4-24-22)

ロシア軍、オデッサの港を攻撃　穀物合意に違反、ウクライナ発表

ウクライナ軍は 23 日、南部オデッサの港がロシア軍のミサイル攻撃を受けたとソーシャルメディア (SNS) で発表した。　前日の 22 日には、両国は仲介したトルコ、国連の 4 者で、穀物の海上輸送の再開に向け、関連する港湾施設を攻撃しないとの合意文書に署名したばかり。　国連によると、グテレス事務総長は 2 週間以内に穀物輸送の再開が可能になるとの見通しを示しているが、港湾の攻撃が続く場合は合意の履行が難航する可能性がある。

ウクライナ軍によると、ミサイルは海上発射型の巡航ミサイル「カリブル」とみられ、4 発のうち 2 発は迎撃したという。 攻撃を受けて米国のブリジット・ブリンク駐ウクライナ大使は「とんでもないことだ。　ロシアは食糧を兵器化している。　非道な攻撃の責任を問われるべきだ。」とツイッターに記した。　また、ウクライナのイエルマーク大統領府長官はオデッサ攻撃後の 23 日、「昨日合意したのに、今日は攻撃している」と非難した。　22 日の 4 者合意によると、穀物を積んだ船はウクライナ南部オデッサなど計 3 港から運び出す計画で、4 者が履行に向けた協議を続けている。 (堀和彦、mainichi = 7-23-22)

ウクライナ軍、反転攻勢　ロシア兵 1,000 人以上包囲

ウクライナの政府高官は、ウクライナ軍が反転攻勢を強めている南部・ヘルソン州で、ロシア兵 1,000 人以上を包囲していると明らかにした。　ヘルソン州はロシア軍が制圧を宣言しているが、7 月に入り、ウクライナ軍が一部を奪還したと主張し、補給などで重要な橋を攻撃していた。　ウクライナの大統領府顧問は、SNS にウクライナ軍がヘルソン州でロシア兵 1,000 人以上を包囲していると明らかにするとともに、「これはほんの始まりにすぎない」と投稿した。　またロシアメディアも、ロシア側が兵士を避難させるための人道回廊の設置をウクライナ側に求めたと報じている。

一方、アメリカ政府高官は 22 日、「ロシアが全戦力のうち、すでに 85% をウクライナに投入している」としていて、ロシアが兵力の調達に苦労しているとの分析を明らかにした。　こうした中、アメリカ政府は、ウクライナ軍に初めてアメリカ製の戦闘機を供与する検討を始めたと明らかにした。　実現すれば、ウクライナ軍の戦力の大幅な増強につながり、ロシアの反発は必至。 (FNN = 7-23-22)

ウクライナでのロシア軍作戦は「失速寸前」　英 M16 長官

英対外情報部 (MI6) のムーア長官は 23 日までに、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の作戦に触れ、「失速する寸前にある」との見方を表明した。　米コロラド州アスペンで先に開かれた安全保障関連会合で CNN の取材に述べた。　「ロシア軍は今後数週間で人的資源の補充で困難に一層直面するだろうと分析している」と指摘。　「何らかの形で作戦遂行の停止を強いられ、ウクライナ軍に反撃の機会を与えることになるだろう」とも予測した。

ウクライナ軍などの士気は依然高いともし、送り届けられている良質な兵器の量も増え始めていると説明。　半面、ロシアは首都キーウ（キエフ）を押さえ、ウクライナの政権を崩壊させる最初の目的にはっきりと失敗したと指摘。　「東部の戦線での攻撃では兵士を使い捨てるような状況が多く出ている」とも語った。 (CNN = 7-23-22)

ロシアの天然ガス、欧州へ供給再開

定期検査のため停止していたロシアの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム 1」の供給が 21 日から再開したと、ロシア国営ノーボスチ通信が報じた。　同日午前 7 時（モスクワ時間）から始まり、1 時間あたりの供給量は 190 万立方メートルという。　ロイター通信によると、供給量は、本来より 6 割削減されていた検査前の状態に戻る見通しだとした。

同通信を含む欧米メディアはこれまで、ロシア国営の天然ガス企業ガスプロムが欧州の供給先に対し「供給は保証できない」とする文書を送った、と報じていた。　ロシア側は 6 月、対ロシア制裁により、カナダで修理したタービンが戻らないことなどを理由にガスの供給量を 6 割削減。　欧州に揺さぶりをかける狙いと受け止められている。 (asahi = 7-21-22)

メドベージェフ前大統領「ロシアには責任はない」

ロシアのメドベージェフ前大統領は 21 日、「起こるべき全ての結果として、ウクライナは国家として世界地図から消滅する」と SNS に書き込んだ。　「彼ら（ウクライナ）の罪。　ロシアには責任はない。」との題目で投稿され、ロシア国営タス通信が同日、報じた。　メドベージェフ氏は今月 17 日にも、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島にウクライナ側からの攻撃があった場合、「終末の日が訪れる」と、強烈な反撃があることを示唆していた。 (asahi = 7-21-22)

ウクライナ軍、南部奪還へ攻勢か　ロシア軍の重要施設を破壊と発表

ロシア軍が侵攻するウクライナで、南部のロシア軍支配地域をめぐる攻防に注目が集まっている。　ウクライナ軍は 20 日、SNS 上で、ヘルソン州にあるロシア軍の重要設備を破壊したと発表。　19 日には同州の州都と対岸を結ぶロシア軍にとって戦略上重要な橋が攻撃された模様だ。　ロシア軍が支配拡大をめざす東部で攻勢をかける一方で、ウクライナ軍は南部奪還に向けて布石を打ち始めている。　ウクライナ軍が破壊したと発表したのは、ヘルソン州の黒海沿いに配備されたロシア軍の移動式レーダー設備。　ウクライナ軍はロシア軍が持ち込んだロシア製の最新式地対空ミサイルシステム「S400」や一世代前の「S300」を構成する設備だとしている。

また、ロシア国営ノーボスチ通信は 19 日、ロシア軍が支配する州都ヘルソンでドニプロ川の大橋がミサイル攻撃を受けたと伝えた。　SNS では橋から黒煙が立ち上る映像が拡散。　地元の親ロシア派勢力は「橋の機能は失われていない」とし、ウクライナ軍が発射した 6 発のミサイルのうち 5 発を迎撃したと主張した。　攻撃されたのは、ヘルソンと、川を隔てて東に広がる他のロシア軍支配地域を結ぶ二つの橋のうちの一つだ。　英国防省は 20 日、橋がまだ通行可能であることを認める一方、ロシア軍の補給路の危うさが浮き彫りになったと指摘した。

ロシア軍は侵攻の初期にヘルソン州と隣のザポリージャ州のアゾフ海沿いを占領。　ウクライナのレズニコウ国防相は今月、ゼレンスキー大統領が軍に南部一帯の奪還を指示したことを明らかにした。　ウクライナ軍は、米国から提供を受けた高機動ロケット砲システム「HIMARS」を使って弾薬庫を破壊するなど、ヘルソン州への攻勢を強めている。

一方、ウクライナ中部ドニプロペトロウスク州のレズニチェンコ知事は 20 日、同州南部ニコポリで未明のロシア軍の砲撃で複数の民家が破壊され、市民 2 人が死亡したと SNS に投稿した。　ニコポリはヘルソン州やザポリージャ州のロシア軍支配地に近い。　北東部のウクライナ第 2 の都市ハルキウでも 20 日、ロシア軍の砲撃で 13 歳の少年を含む 3 人が死亡した。　砲撃の際、交通機関の停留所にいた人々が犠牲になったという。 (喜田尚、asahi = 7-20-22)

ウクライナ南部への侵攻強化か　ロシア外相「欧米が武器供給」と牽制

ロシアのラブロフ外相は 20 日、ノーボスチ通信のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻の対象が東部のドネツク州とルガンスク州だけでなく、「ヘルソン州やザポリージャ州、他の地域でも進行している」と述べ、南部の支配を強める考えを示した。　ロシアは南部に進攻する一方、3 月下旬には東部に戦力を集中させる意向を表明。　ラブロフ氏も 5 月、東部 2 州の「解放」が最優先事項だと述べていた。　ただ、ウクライナ軍は、米国が提供した高機動ロケット砲システム HIMARS などを使い、南部の奪還を目指して攻勢を強めている。

ラブロフ氏は、「欧米がハイマースなどの武器を次々と供給するため、作戦の地理的な目標はさらに現状の線から遠ざかることになる」とも述べ、ウクライナへ武器支援を続ける欧米を牽制した。　ラブロフ氏はまた、「ゼレンスキー（ウクライナ大統領）や彼の後継者が支配するウクライナの一部に、我々の領土や（親ロシア派の）独立を宣言した共和国を脅かす武器を配備することは許されない」と強調した。　さらに、侵攻の目的は「ウクライナ政府から 8 年間、虐待や集団殺害を受けてきた人々を守ることだ」とし、「そのためにウクライナの『非武装化』と『非ナチ化』を進め、すべての戦争犯罪人を裁判にかける」と述べた。 (asahi = 7-20-22)

東部戦線、米供与の高機動ロケット砲 HIMARS で「状況安定」 … ウクライナ軍総司令官

【キーウ = 安田信介】 ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は 18 日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長と電話で会談した。　ザルジニー氏は SNS で、「米国が供与した高機動ロケット砲システム (HIMARS) のおかげで、状況を安定化させた」と謝意を表明した。　東部の地上戦では、露軍がルハンスク州の全域制圧を宣言するなどウクライナ軍は劣勢とみられてきた。　ザルジニー氏の投稿は、HIMARS の供与により戦況が変化しつつあるとの認識を示したものだ。

ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相とオースティン米国防長官も 18 日に電話会談し、両国による連携を確認した。　レズニコフ氏は SNS に「良いニュースが米国からもたらされる」と投稿し、追加の武器供与への期待感を示した。　南部では露軍による民間施設を標的にした攻撃が続いている。　ミコライウ州当局は 18 日、露軍が州都ミコライウ近郊の高層ビルを攻撃し、民間人 4 人が死亡したと発表した。　南部オデーサでは橋と軍事施設がミサイル 4 発の攻撃を受け、損壊した。　一方、露軍が制圧する南部ヘルソン州では、ウクライナ軍が弾薬庫二つを破壊したと発表した。

キーウ市は 18 日、ロシアによる侵略を受けて国内から市内に戦火を逃れてきた避難民が約 10 万人に上ると発表した。　このうち 1 万 5,000 人が子供という。　2014 年のクリミア併合以降、首都への避難民は累計 27 万人以上となっている。 (yomiuri = 7-19-22)

ウクライナ、情報機関・検察トップ更迭　対ロ協力で引責

【ロンドン = 中島裕介】 ウクライナのゼレンスキー大統領は 17 日、同国の情報機関である保安局 (SBU) のバカノフ長官と、検察トップのベネディクトワ検事総長を更迭した。　大統領府のホームページで明らかにした。　両機関の職員がロシアに協力しているケースが多数あることを理由に挙げた。　欧州メディアによると、更迭されたバカノフ氏は大統領の友人で元ビジネスパートナーだった。　ベネディクトワ氏はロシアを戦争犯罪で訴追するための主導的な役割を果たしていた。　ロイター通信は 2 月下旬のロシアの侵攻以来、ウクライナ政権内での「政治的に最大の解雇」と伝えている。

ゼレンスキー氏は 17 日の声明で、「2 人が所属する機関の職員の 60 人以上が、（ロシアに）占領された地域にとどまり、ウクライナに反抗して活動している」と指摘した。　これらの職員がロシア側と関係を持ち、同国に協力していたことも示唆した。　「国の機関の全機能は、効果的な指導者がいる場合にのみ機能する」と述べ、更迭の正当性を訴えた。　ウクライナ軍は東部と南部地域でロシアの侵攻に対して激しく抵抗を続けている。　一方で今回の更迭の経緯は、ロシアの支配地域での同国の影響力の浸透を示している可能性がある。

ロシアのショイグ国防相は 16 日、ウクライナに展開する全部隊に対して作戦行動を強化するよう指示しており、ウクライナ東部・南部への攻撃が激化するとみられている。　ウクライナメディアが伝えた地元当局の発表によると、ロシア軍は 17 日、ドネツク州の激戦地ソルダーなどを砲撃し子ども 3 人を含む 6 人が負傷した。　ハリコフに近い北東部スムイも爆撃を受けたとしている。

英軍の制服組トップのラダキン参謀長は 17 日の英 BBC 番組で、ウクライナ侵攻でロシア兵 5 万人が死亡または負傷したとの見方を示した。　一方で「プーチン大統領が体調が悪いとか、彼が暗殺されるという見方は希望的観測だと思う」と述べ、根拠の薄い楽観論を信じないよう訴えた。 (nikkei = 7-18-22)

ロシア、欧米供与の兵器など破壊　国防省発表「ハイマース」も

ロシア国防省は 17 日、ウクライナ南部オデッサで、北大西洋条約機構 (NATO) 側が供与した対艦ミサイル「ハープーン」を保管していた産業施設を空中発射ミサイルで、また東部ドネツク州で米国供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を地上発射ミサイルで破壊したと発表した。　このほか、東部ハリコフ州や南部ザポロジエ、ミコライウ州、北東部スムイ州などにも空爆や砲撃を行い、ウクライナ軍の陣地や弾薬庫などを破壊したという。 (kyodo = 7-17-22)

ウクライナ、HIMARS でクリミア攻撃も視野か　国防省幹部が示唆

ウクライナに侵攻したロシア軍は東部ドンバス地方の制圧を目指し、再び攻勢を強める模様だ。　態勢強化のため一時的に攻撃を緩めたとみられてきたが、ウクライナ中部への攻撃も目立ち始めた。　ウクライナ軍は、ロシアが 2014 年に一方的に併合したクリミア半島への攻撃も視野に徹底抗戦の構えだ。　ロシア国防省によるとショイグ国防相は 16 日、軍幹部らと協議。　ルハンスク、ドネツク両州からなるドンバス地方などでの作戦強化を指示したという。 ロシアは、ロシア語の話者が多い東部地域の住民を「迫害から守る」として侵攻を正当化しており、この日も「ウクライナの政権による街や住民への攻撃の可能性を排除する」と説明した。

ロシアは 7 月初めにルハンスク州制圧を宣言し、大規模な攻撃をいったん休止して戦闘力や補給能力の再強化をはかったとされる。　米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍が、軍務の経験のない人も含む戦闘員の採用を急いでいると指摘した。　一方、英国防省は 17 日、ウクライナ南部のロシア軍占領地域でロシア軍が、ウクライナ軍による奪還作戦に備えて防衛態勢を強化しつつあるとの分析を公表した。　南東部マリウポリや中南部ザポリージャ、南部ヘルソンなどに人員や装備を再配備しているという。　ウクライナ軍の脅威を深刻に捉えている証拠だろう、としている。

ロシア軍の攻撃はこのところ、ドンバス地方やハルキウ州、オデーサ州など北東部から南部にかけての地域にとどまらず、中部の街にも広がった。　ウクライナ側は、黒海に展開するロシア軍の潜水艦からの巡航ミサイルなども使われているとみている。　ウクライナ国防省幹部は 16 日のテレビ番組で、米国が提供した高機動ロケット砲システム「HIMARS （ハイマース）」で、ロシアの黒海艦隊の拠点ともなっているクリミア半島を攻撃する可能性を示唆した。　インタファクス・ウクライナ通信が伝えた。

クリミア半島は「事実上、占領軍（ロシア軍）の移動拠点となっている」と指摘。　ここを拠点とするロシアの黒海艦隊がウクライナをミサイルで攻撃しているとして、「我が国の安全保障のため、攻撃しなければならない目標の一つだ」と述べた。 (青田秀樹 = キーウ、根本晃、asahi = 7-17-22)

ロシアのミサイル「7 割は民間施設を標的」と非難 … 国防相が前線で攻撃強化を指示

【キーウ = 安田信介】 ウクライナ国防省の報道官は 15 日、地元テレビで、ロシア軍によるミサイル攻撃について、「標的の約 7 割は民間施設などに意図的に向けられている」との認識を示した。　露軍による非軍事施設への無差別的な攻撃は、米欧などからも繰り返し指摘されており、人道上の懸念が一層強まっている。　一方、露国防省は 16 日、セルゲイ・ショイグ国防相がウクライナ東部の前線を視察し、軍司令官らに各地での攻撃強化を指示したと発表した。　民間人の犠牲が拡大する恐れがある。

ショイグ氏は、攻撃強化の理由について、露軍が全域制圧を目指す東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）やほかの地域で、「ウクライナ軍による民間施設などへの大規模なミサイル攻撃を阻止する必要がある」と主張した。　ウクライナ軍は、米国が供与した高機動ロケット砲システム (HIMARS) などの重火器で、露軍の弾薬庫など約 30 か所を破壊したと戦果を強調。　反撃を封じる意図があるようだ。

ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は 15 日、SNS で、英国が供与した多連装ロケットシステム「M270」が到着したと明らかにした。　M270 は HIMARS の 2 倍に相当する 12 発の連射が可能だ。　露軍は 16 日も広範囲な攻撃を展開した。　各州知事の SNS などによると、東部ニコポリで学校や集合住宅が集中砲火され、2 人が死亡した。　東部ハルキウ近郊でも学校などが破壊されて 3 人が死亡し、南部オデーサでは倉庫が炎上した。　露軍が制圧を狙う東部ドネツク州コンスタンチノフカでも複数の民家が破壊された。 (yomiuri = 7-16-22)

ロシア攻撃力が大幅低下、軍拠点 30 カ所を破壊 = ウクライナ国防省

[キーウ（キエフ）] ウクライナ国防省の報道官は 15 日、ここ数週間にロケット攻撃で 30 カ所以上のロシア軍の輸送拠点を破壊し、ロシアの攻撃力を著しく低下させたと発表した。　同報道官は、これには米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」が貢献していることを示唆した。

これが確認されれば、西側諸国からの兵器提供が戦況に大きく影響していることを意味し、5 カ月目に入ったウクライナ戦争の力学における変化を示す可能性がある。　ウクライナ軍幹部は 14 日、ロシアはこの 1 週間で「1 メートル」の領土も占領していないとし、ウクライナの攻撃はロシアの補給路を寸断し、モスクワは弾薬を前線から離れた場所に置かざるを得なくなったと語った。　ロイターはこの発言を確認できていない。 (Reuters = 7-16-22)

ロシア軍、本格攻撃を再開か 東部、数日で拡大の懸念

【ワシントン】ウクライナ軍は16日、ロシア軍が部隊を再編成し、ウクライナ東部ドネツク州で攻勢を強めたとの見方を示した。米シンクタンク、戦争研究所も15日、ロシア軍が一時的に休止していた本格的な攻撃を再開し始めたようだとの分析を発表。現時点で攻撃は小規模にとどまっているが、今後3日間で拡大する可能性が高いと警鐘を鳴らした。　東部ドニエプロペトロフスク州のレズニチェンコ知事は15日、州都ドニプロの企業や周辺へのミサイル攻撃で、3人が死亡、15人が負傷したと明らかにした。南部ミコライウ市の二つの大学や集合住宅でもミサイル攻撃があり2人が負傷した。 (kyodo = 7-16-22)

ロシア、日本の衆院議員を入国禁止　14 日から

ロシア外務省は 15 日、日本の衆議院議員 384 人のロシアへの入国を 14 日から禁止したと発表した。　ウクライナ侵攻をめぐって「非友好的で反ロシア的な立場をとり、我が国への根拠のない批判をした」としており、名簿には自民党の麻生太郎副総裁（元首相）や菅義偉前首相、立憲民主党の泉健太代表、日本維新の会の馬場伸幸・共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らの名前が含まれている。

このほか、自民党では福田達夫総務会長、石破茂元幹事長、河野太郎元外相、稲田朋美元防衛相、西村康稔前経済再生相、小泉進次郎前環境相ら、立憲民主党では野田佳彦元首相、小沢一郎衆院議員、岡田克也元外相らが対象となった。　ロシアは 5 月にも、岸田文雄首相や林芳正外相ら 63 人を無期限の入国禁止としている。　日本はロシアのウクライナ侵攻後、ロシアに対する幅広い経済制裁を決定し、2 月 27 日にはプーチン大統領の資産凍結を発表した。　これに対し、ロシアは日本を欧米とともに「非友好国」に指定していた。 (asahi = 7-16-22)

ウクライナとロシア、穀物協定へ「前向きな兆し」 小麦価格下落

ウクライナとロシアの当局者は 14 日、黒海を通じたウクライナの穀物輸出再開に向けた協議に前向きな兆しが見られると述べた。　両国とトルコ、国連の代表は 13 日、この問題を巡りイスタンブールで協議し、輸出航路の安全確保などで合意。　トルコのアカル国防相は来週には 4 者が協定に署名する見通しとしたが、国連のグテレス事務総長はやや慎重な見方を示していた。

ウクライナのクブラコフ・インフラ相は 14 日、「間違いなく成果に一歩近づいた」とロイターに語った。　ロシア外務省のザハロワ報道官も、イスタンブールで確かに実質的な議論が行われたとし、「協定案の一部項目を策定することができ、ロシア、ウクライナ、トルコ政府は現在、それぞれの軍事部門を通じて協定について話し合っている」と記者団に述べた。　フランスの小麦価格は 14 日、こうした協議や収穫予想の改善などを受けて 2% 下落した。　ロシアの RIA 通信は事情に詳しい関係者の話として、次回の 4 者協議の暫定的な日程が来週 20 日か 21 日だと報じた。　トルコ国防省は未定としている。 (Reuters = 7-15-22)

西部へのミサイル攻撃は組織的　米が分析、ロシア「兵士狙った」

【ワシントン】 米シンクタンク、戦争研究所は 14 日、ロシア軍によるウクライナ西部ビンニツァ市でのミサイル攻撃は、都市部の住宅地を目標とする組織的な攻撃の一環だったとの見方を示した。　ロシア側は、ウクライナ兵の住居を狙ったとして、民間人は標的にしていないと訴えた。　ウクライナ側によると、攻撃による死者は子ども 3 人を含む 23 人に上り、数十人が安否不明になっている。　ウクライナ軍は 15 日、クリミア半島のロシア軍黒海艦隊の拠点近くから巡航ミサイル「カリブル」が 3 発発射されたとの見方を示した。 (kyodo = 7-15-22)

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ビンニツァへのミサイル攻撃、死者 22 人に　39 人が行方不明

ウクライナ警察当局は 14 日夕、中部ビンニツァで同日朝にあったロシア軍のミサイル攻撃の死者数が 22 人に増えたと明らかにした。　そのうち身元が分かったのは 6 人で、39 人が行方不明だという。　また、当局は負傷者は約 100 人にのぼるとした。　AP 通信の地元の医療機関への取材によると、入院した 52 人のうち、5 人が重体で、34 人が重症だという。　負傷者の中には 3 人の子どもが含まれているという。 (asahi =7-15-22)