ウクライナ南東部の原発は「完全に制御不能」 = IAEA

国際原子力機関 (IAEA) のラファエル・グロッシ事務局長は 2 日、ウクライナに侵攻したロシア軍が占拠した欧州最大のザポリッジャ原子力発電所について、「完全に制御不能」な状況だと明らかにした。　AP 通信によると、グロッシ事務局長はサポリッジャ原発で点検と修繕を行う必要があると述べた。　「いかなる原子力施設でも決して起きてはならない事が存在する」と、グロッシ氏は述べた。

ウクライナ南東部にある欧州最大のザポリッジャ原発は、ロシアとウクライナの戦闘が起きている場所から近く、危険な状態にある。　アントニー・ブリンケン米国務長官は今週初め、ロシアが同原発を、ウクライナ軍への攻撃拠点として利用していると非難した。　ウクライナ当局は、ロシアがウクライナ南部のドニプロ川沿いにある原発の敷地内に軍隊を駐留させ、軍用機器を保管しているとしている。

しかし、ロシアに任命された同地域の当局者はロイター通信に対し、ウクライナ軍が西側諸国から供給された武器を使って原発を攻撃していると語った。　ザポリッジャ州のロシア占領地を統括するエフゲニー・バリツキー氏は、ウクライナ軍の攻撃からロシア軍がいかに原子力施設を守っているかを IAEA に示す用意があると述べた。

「非常に脆弱な状況」

サポリッジャ原発では 3 月、ロシア軍の砲撃を受けて火災が発生し、国際的な批判が沸き起こった。　鎮火後にロシア軍は原発を制圧した。　現在もロシアの支配下でウクライナ人スタッフが原発の稼働を続けている。　米ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で、グロッシ氏は、「非常に脆弱な状況にある。　原子力の安全に関するあらゆる原則が何らかの方法で破られ、それが続くことを我々は許すことはできない。」と述べた。

グロッシ氏は、原発に送る視察団をできるだけ早急に結成しようとしているが、戦闘地域を訪問するリスクを考慮すると、国連の承認だけでなくウクライナ側とロシア側の同意も必要だとした。　ウクライナの原子力発電公社は 6 月、IAEA 視察団が訪問すれば原発におけるロシアの存在を正当化することになるとして、IAEA を招かないとした。

調査必要な核物質

グロッシ氏は AP 通信に対し、IAEA とサポリッジャ原発のスタッフとの連絡は「途切れ途切れ」の状態で、機器などのサプライチェーンは寸断されていると説明。　調査が必要な核物質が大量にあることも明かした。　「この戦争が激化する中、何もせずにいるというのは容認できない」とグロッシ氏は述べた。　「ザポリッジャ原子力発電所で事故が起きたら、天災のせいにはできない。　対応するのは我々のみだ。　みんなのサポートが必要だ。」

ロシアが原発を「核の盾」として利用していると非難するブリンケン米国務長官は、「当然、原発が絡む恐ろしい事故が起きないよう、ウクライナ側は反撃できずにいる」と述べた。　ウクライナでは 1986 年、北部チョルノービリ原子力発電所の原子炉が爆発し、世界最悪の原発事故が発生した。　ロシア軍は 2 月 24 日の侵攻開始から間もなくチョルノービリ原発も占拠したものの、5 週間後に撤退した。　敷地内のコンピューターは略奪されたり、破損されたりしたが、廃炉作業が進む原発の設備自体に被害はなかった。 (BBC = 8-4-20)

ドニプロ川沿いの住宅地に 60 発の砲撃

ウクライナ中部ドニプロペトロウスク州のレズニチェンコ知事は、州内の 2 カ所に 4 日朝、大規模な砲撃があったことを明らかにした。　州南部のドニプロ川沿いにあり、対岸がロシア軍に支配されているニコポリでは、住宅地に 2 度にわたって計 60 発の砲弾が撃ち込まれたという。　多連装砲「グラード」による砲撃とみられ、1 棟が全壊し、50 棟が被害を受けたという。　また、南部ミコライウでは 4 日午前 4 時ごろに 2 地区に砲撃があり、センケビッチ市長によると住宅が被害を受け、火災が起きた。　国営通信社「ウクルインフォルム」が伝えた。 (asahi = 8-4-22)

スーパーや乗馬学校にミサイル攻撃

ウクライナ南部のミコライウ州当局によると、州都のミコライウに 3 日朝、ミサイル攻撃があり、スーパーマーケットや乗馬学校、高層の集合住宅や商店などが破壊された。　本来はミサイルや航空機をレーダーでとらえて迎撃するために使われるロシア製の地対空ミサイル・システム「S300」が使われた可能性が高いという。　北東部ハルキウ州のシネフボウ知事によると、ハルキウでも3日、市内に S300 によるとみられるミサイル攻撃があり、工場などが被害を受けた。　国境を挟んでロシア側のベルゴロドから発射されたとみられるという。　ロシア軍が都市攻撃に S300 を使用するのは、ミサイル不足に対応するためとの見方がある。 (asahi = 8-3-22)

ウクライナ軍、南部で攻勢　ゼレンスキー大統領「ロシア優位まだ崩せず」

【リビウ（ウクライナ）】 ウクライナ軍が南部で攻勢を強めている。　ロシアが占領するヘルソン州の高官は 2 日、これまでに 53 カ所の集落を奪還したと明らかにした。　米国が供与する高機動ロケット砲システム (HIMARS) が威力を発揮しているもようだ。　ただ、ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「大砲や人員の面でロシア軍の優位を完全に崩すことはできていない」と語り、引き締めを図った。

英国防省の 3 日の戦況報告によると、ウクライナ軍がヘルソン州で、ロシア軍の弾薬を載せた列車を攻撃したため、ヘルソンとクリミア半島を結ぶ鉄道が稼働していない可能性が高い。同省は「ロシア軍は数日で線路を修復できるとみられるが、クリミア半島からヘルソンへの補給路は攻撃を受けやすい状態のままだろう」と指摘した。

また、激戦地の東部ドネツク州では、ゼレンスキー大統領が先月末に発表した住民の強制避難が 2 日、始まった。　130 人以上が列車で中部クロピブニツキーに到着。　ウクライナ政府は冬が到来する前に避難を完了したい考えだ。　ロシア軍の攻撃はウクライナ南部や東部に集中している。　だが、西部リビウ州の軍事施設にも 2 日夜、巡航ミサイルが着弾。　対空ミサイルシステムが破壊されたものの、負傷者はいなかったという。　一方、米財務省は２日、対ロ追加制裁を発表。ロシアのプーチン大統領と愛人関係にあるとされる五輪金メダリストの同国元新体操選手アリーナ・カバエワ氏らを対象に指定した。 (jiji = 8-3-22)

英国防省、露軍支配下の「鉄道、機能していない可能性高い」

英国防省は 3 日、ロシア軍の支配下に置かれ、ウクライナ軍が奪還を目指す南部ヘルソン州で、州都ヘルソンとクリミア半島を結ぶ鉄道がウクライナ軍の攻撃を受け、一時的に機能しなくなっている可能性が高いとの分析を公表した。　同省の情報部門が SNS に投稿した。

同省は、ウクライナ軍がヘルソン州内で弾薬を運ぶロシア軍の列車を攻撃したとし、「ロシア軍は数日間で修復するとみられるが、クリミア - ヘルソンの補給ルートは危険にさらされ続ける」との見解を示した。　クリミア半島はロシアが 2014 年以来実効支配し、ウクライナ南部一帯のロシア軍支配地への物資、人員の補給源になっている。　ウクライナ軍は 1 日、ヘルソン州のドニプロ川東岸にある鉄道駅付近で、軍車両や弾薬を積んだロシア軍の輸送列車を攻撃したと発表していた。 (asahi = 8-3-22)

ドネツク州から強制避難開始 = 南部で 53 集落奪還 - ウクライナ

【リビウ（ウクライナ）】ウクライナのメディアによると、ロシア軍の激しい攻撃が続く東部ドネツク州で 2 日、住民の強制避難が始まった。　ゼレンスキー大統領が 7 月 30 日に命じていたもので、ドネツク州を含む東部ドンバス地方にはなお数十万人が残っているとされる。　ベレシチューク副首相は 2 日、避難民を乗せた列車が 2 日朝、中部クロピブニツキーに到着したことを明らかにした。

地元当局などによると、到着したのは 130 人以上で、大部分が女性や子供、高齢者だった。　今後、1 日おきに避難民用の列車を運行する計画という。　ドネツク州では暖房に必要な天然ガスパイプラインがロシア軍に破壊されており、ウクライナ当局は冬が到来する前に強制避難を終えたい意向だ。　一方、ロイター通信によると、ロシアが占領する南部ヘルソン州で、ウクライナ軍は 2 日までに 53 カ所の集落を奪還した。　同州知事が明らかにした。　ウクライナ軍は反転攻勢を強めている。 (jiji = 8-3-22)

避難バス攻撃、死者 3 人に 対戦車ミサイルか

ウクライナ南部ヘルソン州で市民を乗せて避難中のバスが攻撃を受けた問題で、ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は 2 日、死者が 3 人に増えたと報じた。　また、バスが向かっていた中部ドニプロペトロウスク州の当局者によると、攻撃には対戦車ミサイルが使われたという。　攻撃は 1 日に発生。　ウクライナ・プラウダが伝えたウクライナ軍南部作戦管区の発表によると、3 人が死亡し、5 人が負傷した。　ドニプロペトロウスク州クリビーリフのビルクル市長の SNS によると、バスはロシア側の占領地から市民たちを乗せて移動中だった。　ヘルソン州の村を通った際、ロシア軍から至近距離で対戦車ミサイルの攻撃を受けたという。 (asahi = 8-2-22)

米国、ウクライナに追加支援　ハイマースの弾薬など

米国防総省は 1 日、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対し、5 億 5 千万ドル（約 732 億円）の追加の軍事支援を発表した。　高機動ロケット砲システム (HIMARS) 用の弾薬や長距離砲の 155 ミリ榴弾砲の砲弾 7 万 5 千発などが含まれる。 (asahi = 8-2-22)

ウクライナ軍、中国 DJI 製の民生品ドローンに米国からの爆弾 2 個搭載・敵を検知したら上空から爆弾投下

2022 年 2 月にロシア軍がウクライナに侵攻。　ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。　また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。

攻撃用の軍事ドローンではウクライナ軍が使っているトルコ製のドローン「バイラクタル TB2」でのロシア軍への攻撃ばかりが目立っている印象がある。　「バイラクタル TB2」は中型攻撃ドローンで爆弾を上空から落として攻撃するので破壊力もあり、ロシア軍へのダメージも大きくロシア軍の装甲車を上空から破壊して侵攻を阻止することにも成功したり、黒海にいたロシア海軍の巡視船 2 隻をスネーク島付近で爆破したりとインパクトも大きい。　そのため「バイラクタル TB2」で攻撃が成功するとウクライナ軍が動画や写真を SNS で世界中にアピールしているので目立っている。　だが大型の攻撃ドローンは購入費用も高く、目立つのでロシア軍に地上から迎撃されて破壊されやすい。

そしてウクライナ軍では中国のドローンメーカー DJI の民生品ドローン「DJI Mavic 3」に米国製の爆弾を 2 つ搭載してデモを行う動画を紹介している。標的を検知したら民生品ドローンから爆弾を標的にめがけて投下する。　DJIの民生品ドローンでの爆弾投下は今回が初めてではなく、ウクライナ軍では今までにも小型の民生品ドローンに爆弾を搭載してロシア軍の戦車や基地に投下してきた。

民生品ドローンなので安価に入手しやすいし、ロシア軍に上空で破壊されたり機能停止されても簡単に代わりの民生品ドローンを調達しやすい。　民生品ドローンは簡単に上空で破壊されたり、機能停止させられる可能性も高い。　上空のドローンを迎撃するのは、電波を妨害（ジャミング）してドローンの機能を停止させるいわゆる "ソフトキル (soft kill)" と、対空機関砲のように上空のドローンを爆破させる、いわゆる "ハードキル (hard kill)" がある。　小型の民生品ドローンだが手榴弾を搭載しているので、上空で機能停止させても落下してくるのは危険なので、上空で爆破しておきたい。

爆弾を上空から落としたり、ドローンごと標的に突っ込んでいき爆破させる攻撃ドローンだけでなく、このような小型の民生品ドローンでも簡単に上空から攻撃ができる。　手榴弾や小型の爆弾では戦車全体の破壊はできないが、部品の破壊はできる。　また手榴弾を上空から投下するので殺傷力もある。　死に至らせなくともロシア兵の手足が吹っ飛んでしまうような大けがを負わせるほうが、そのような負傷兵の介護が必要となるため軍全体へのダメージは大きい。

ウクライナ軍では攻撃用の軍事ドローンは「バイラクタル TB2」だけでなく、ウクライナで開発した軍事ドローン「PD-1」また米国バイデン政権が提供した米国エアロバイロンメント社が開発している攻撃ドローン「スイッチブレード」でロシア軍の装甲車や弾薬庫などを上空から破壊している。　さらに米国は攻撃ドローン「フェニックス・ゴースト」も提供する。　イギリスもウクライナ軍に攻撃用ドローンを提供している。　またロシア軍もロシア製の攻撃ドローン「KUB-BLA」でウクライナへ攻撃を行っている。

このような攻撃ドローンは破壊力はあるがコストは民生品ドローンに比べると高い。　ウクライナ政府は各国に軍事ドローンなど兵器提供を呼び掛けているが、攻撃ドローンはすぐに何台でも調達して攻撃を行えるわけではない。　このような民生品ドローンなら簡単に調達できる。　ウクライナ市民の多くも民生品ドローンをウクライナ軍に提供しており、多くが偵察用として利用されている。

世界中からもウクライナ支援でドローンが送られている。　日本の防衛省もウクライナ軍に市販品の監視・偵察用ドローンを提供することを岸防衛大臣が明らかにしていた。　上空からどのようなドローンであっても攻撃できることから攻撃ドローンと監視・偵察ドローンの境界線もなくなってきている。 (佐藤仁学術研究員・著述家、Yahoo! = 8-1-22)

ウクライナ 穀物積んだ船が出港　ロシア軍攻勢の中　輸出続くか

ウクライナ南部の港から小麦などの輸出が滞っていた問題で、穀物を積んだ最初の船が南部オデーサから出港しました。　ただ、ロシア軍は 1 日もオデーサ近郊を攻撃したと発表するなど、南部でも攻勢を強めるなか、今後も輸出がスムーズに続くかが焦点です。　ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題をめぐり、ウクライナのクブラコフ・インフラ相は 1 日、穀物を積んだ最初の船が南部オデーサの港を離れたと明らかにしました。　トルコ国防省によりますと、最初の船は、トウモロコシを積み、中東のレバノンに向かうということです。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は 1 日「最初の船が出港したことは非常に前向きなことだ」と述べ、合意が実行されたことを評価する一方で「すべての合意が履行されるのを望む」とも強調し、欧米の制裁で止まっていると主張しているロシアからの農産物も輸出できることになるのか注視する考えを示しました。　こうしたなか、ロシア国防省は 7 月 31 日、南部ミコライウ州などで空爆を行い、ウクライナ側は、大手穀物輸出企業の経営者夫妻がミコライウ市内の自宅で砲撃により死亡したと明らかにしています。

ゼレンスキー大統領は「戦争の全期間を通じて、ミコライウ市と州に対する最も残忍な砲撃の 1 つが行われた。　世界の食料安全保障を支えてきたのは、まさにこのような人々や企業だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。　また、ロシア国防省は 1 日、オデーサ近郊の村を攻撃し、アメリカの対艦ミサイル「ハープーン」を破壊したと発表しました。　ロシア軍は、ウクライナ産の小麦などの輸出再開に向けてウクライナ側と合意した翌日となる 7 月 23 日にもオデーサを攻撃するなど南部でも攻勢を強めるなか、今後も輸出がスムーズに続くかが焦点です。

ロシア大統領府「すべての合意が履行されるのを望む」

ロシア大統領府のペスコフ報道官は 1 日「最初の船が出港したことは非常に前向きなことだ。　イスタンブールで合意されたメカニズムの効率性を検証するよい機会だ」と述べ、合意が実行されたことを評価しました。　一方で「すべての合意が履行されるのを望む」とも強調し、ウクライナ産の農産物だけでなく、欧米の制裁で止まっていると主張しているロシアからの農産物も輸出できることになるのか注視する考えを示しました。

トルコ国防相 "イスタンブール沖で積み荷検査の見通し"

トルコのアカル国防相は 1 日、トルコの政府系通信社のアナトリア通信の取材に応じ、ウクライナを出港した貨物船は 2 日の午後 3 時ごろ、日本時間の 2 日午後 9 時ごろ黒海沿岸のイスタンブール沖に到着し、積み荷などの検査を受ける見通しだと明らかにしました。　そのうえで「軍事侵攻によって 2,500 万トン以上の穀物が輸出できずにいた。　この問題が解決されなければ、中東やアフリカで深刻な食料危機になる。　解決に向けた協力に感謝したい。」として、最初の貨物船が出港したことを評価しました。

一方、アカル国防相は「ロシアの港の食料や肥料の輸出についても連絡を取り合っている」と述べ、ロシアが自国産の農産物などが欧米の制裁で輸出できなくなっていると訴えている問題をめぐっても、ロシアとやり取りをしていることを明らかにしました。 (NHK = 8-1-22)

穀物輸出再開か … 仲介役「第 1 便出港 8 月 1 日午後の可能性」ウクライナ情勢

ウクライナ産の穀物を積んだ船が 8 月 1 日午後にも出港する予定となった。　ロシアはウクライナ南部に激しい攻撃を行っていて、貨物船の安全が確保できるか依然として予断を許さない状況。　輸出再開の仲介役となったトルコの大統領府報道官は、第 1 便の出港は 1 日午後になりそうだと表明、トルコのメディアは、貨物船の船団が 16 隻になる見通しだと報じた。　こうしたなか、ロシアはウクライナ南部ミコライウなどに激しい攻撃を行っている。　ウクライナ政府は、この攻撃で、ウクライナの大手穀物輸出企業の経営者夫妻が死亡したと発表、事故ではなく意図的な殺害だとロシアを非難した。 (FNN = 8-1-22)

ウクライナ政府、ドネツク地域に避難命令

ウクライナのゼレンスキー大統領は 30 日のビデオ演説で、東部のドネツク地域の住民に対して避難命令を出したことを明らかにした。　激戦が続くドンバス地方には現在も数十万人の住民が残っているとして、ロシア軍の攻撃を受ける前に避難するよう呼びかけた。

ゼレンスキー氏は「多くの人が避難を拒んでいる。　だが避難しなければならない。　私を信じて欲しい。」と訴えた。　早く避難すれば、ロシア軍に殺害されることを避けられると強調した。　またベレシュチュク副首相は同日、ドネツク地域から避難が必要な理由として、戦闘の激化と電気・ガスの供給停止の二つを指摘。　5 万人の子供を含む 20 万 - 22 万人の住民が同地域に残っており、冬になれば暖房が得られなくなるとの懸念を示した。 (asahi = 7-31-22)

国際赤十字の立ち入り拒否　ウクライナ 収容所攻撃で

ウクライナ東部ドネツク州オレニウカの捕虜収容所への攻撃で多数が死亡した事件で、赤十字国際委員会 (ICRC) は 30 日、収容所への立ち入りが拒否されたことをツイッターで明らかにした。　ICRC は「捕虜への接触を認めることはジュネーブ条約に基づく紛争当事者の義務だ」とし、「面会を求めることをやめない」としている。

ICRC は収容所への攻撃を強く非難したうえで、負傷者への医療支援や死者の身元確認、遺骨の返還、家族への支援活動などを続ける意思を示した。　ロシア当局によると、ロシア軍が拘束して収容所にいたウクライナ兵の捕虜のうち50人が死亡し、73人がけがをしたとされる。ロシア側はウクライナ軍の攻撃だとしている一方、ウクライナ側はロシア側の自作自演だと主張している。 (asahi = 7-31-22)

「アゾフ大隊」兵士ら収容の捕虜施設に攻撃、50 人以上死亡 … ウクライナはロシア軍の作戦と指摘

【キーウ = 森井雄一】 ウクライナ東部ドネツク州で親露派武装集団が捕虜を収容していた施設が 29 日に攻撃を受け、ロシアとウクライナ両政府は 50 人以上が死亡したと発表した。　ウクライナはロシア軍による作戦と指摘し、国連に対し、ロシアを非難するよう訴えた。　親露派武装集団は占領した拘置施設に、同州マリウポリで抗戦を続けた末に捕虜になったウクライナの「アゾフ大隊」などの兵士を収容していたという。

露国防省は 29 日、ウクライナ軍が米国から供与された高機動ロケット砲システム (HIMARS) を使って施設を攻撃したと発表。　ウクライナ軍参謀本部は攻撃を否定し、同国のミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は 29 日、「ロシアが、捕虜への拷問の証拠を消し、ウクライナ軍と外国兵器の信用を失墜させようとした犯罪行為」と非難した。

ウクライナ国防省の情報機関は 29 日、ウクライナ侵略に送り込まれた露民間軍事会社「ワグネル」の雇い兵が、捕虜収容のための資金を横領し、横領を隠すために施設を攻撃した可能性があるとの見方も示した。　ウクライナの外相は 29 日、赤十字国際委員会に捕虜の収容状況について現地調査を要請。　同委員会は 29 日の声明で、実施に向けた手続きを開始したと発表しており、ロシア側が応じるかどうかが焦点となる。 (yomiuri = 7-30-22)

ウクライナ軍、ヘルソン市の鉄道橋も攻撃

ウクライナ軍の南部作戦管区は 30 日、ロシア軍が占領する南部ヘルソンとドニプロ川の対岸を結ぶ鉄道橋を攻撃し、通行を不可能にしたと発表した。　ウクライナ国営通信社「ウクルインフォルム」が伝えた。　ヘルソンを流れるドニプロ川をめぐっては、ウクライナ軍がこれまでに、もう一つのアントニウスキー橋を攻撃。　車両が渡れなくなり、地元の親ロシア派は対岸との行き来に、はしけを使っていることを明らかにしていた。

ロシア軍は侵攻の初期に南部を占領したが、ヘルソンはウクライナ東部からアゾフ海、黒海沿いの南部にかけて広がるロシア軍支配地の中でも、ドニプロ川で他の地域と切り離された位置にある。 市内の二つの橋と約 60 キロ上流の発電所のダムの橋が同時に通行できなくなるとヘルソンのロシア軍は孤立するため、南部奪還を目指すウクライナ軍との間で橋をめぐる攻防が激化している。 (asahi = 7-30-22)

ロシア軍補給路の 3 つの橋を損傷、ウクライナ軍「勢い増している」 … 英分析

【キーウ = 森井雄一】 ウクライナの戦況を分析する英国防省は 28 日、ロシアが掌握する南部ヘルソン州の奪還を目指すウクライナ軍が「勢いを増している」と指摘した。　米欧から供与された長距離砲で、露軍が補給路とする 3 つの橋を損傷させ、州都ヘルソンを事実上、他の占領地から切り離したとの見方を示した。　ウクライナのオンラインメディア「ウクライナ・プラウダ」によると、ヘルソンの南部を流れるドニエプル川に架かる交通の要衝「アントノフ大橋」が損傷で通行止めになった後、ヘルソンで物資が品薄になっている。　露軍は渡河のため、車両などを載せてタグボートで引航する浮桟橋の建設を試みているという。

親露派は、補給に影響はないと主張している。　ウクライナ大統領府顧問は、露軍が戦力を東部から南部に「大規模に再配置している」との認識を示し、ヘルソン防衛に力点を移し始めているとの認識を示す。　ウクライナ空軍報道官によると、露軍は 28 日、黒海やベラルーシなどからキーウ州など複数箇所にミサイル約 20 発を発射。　中部キロボフラード州では航空大学などが標的となり 5 人が死亡した。　この日はゼレンスキー政権が新設した「国家の日」で、あえて広範な攻撃を仕掛けた可能性がある。 (yomiuri = 7-29-22)

ロシア、東部で主導権喪失か　英報道、ドネツク州制圧は困難

【ロンドン】 英 PA 通信は 27 日、西側当局者の話として、ウクライナ東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）でロシアが戦闘の主導権を「決定的に失った」と報じた。　ドネツク州全域を今後数カ月で制圧する可能性は一層低くなったと指摘。 南部でロシアの補給路となっていた橋をウクライナが攻撃したことも痛手になっているとの見方を示した。 (kyodo = 7-28-22)

東部州の集落でロシア軍を撃退　ウクライナ軍参謀本部

ウクライナ軍参謀本部は 27 日夕の戦況報告で、東部ドネツク州で焦点となっているクラマトルスクやバフムート周辺の集落でロシア軍の攻撃を退け、損失を加えて撤退させたと発表した。　ロシア軍は同州の最前線である両都市の制圧に向けて前進を試み、周辺のほとんどの村や町に砲撃や空爆を加えているという。

ウクライナ軍側は砲撃を「成功裏に遂行し続けている」といい、ロシア軍が「特に人的な損失を補うことが敵がますます困難になっている」と主張した。　また、同参謀本部は、ロシア軍が国際法上禁止されているクラスター爆弾などを「積極的に使用し続けている」と指摘。　こうした使用が「国際刑事機関によって体系的に記録され、文書化されている」として、ロシア側の責任は不可避だと非難した。 (asahi = 7-28-22)

ウクライナ、南部ヘルソンの橋を攻撃

ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は 27 日、ロシア軍が制圧している南部ヘルソンの橋に対し、ウクライナ部隊がミサイル攻撃を加えたと報じた。　ロシア軍の補給を阻むためとみられる。　南部ではウクライナ軍が反転攻勢を強めている。

ウクライナ・プラウダによると、南部のウクライナ部隊の報道担当を務めるナターリヤ・フメニューク氏は 27 日のテレビ番組に出演。　ヘルソン州にあるロシア側の重要な輸送路はウクライナ側の「火器による管制下」にあり、ロシア側に物資供給などをさせない態勢を取っていると強調した。　橋はヘルソン中心部から北東約 9 キロにあるアントニウスキー橋。　大河のドニプロ川にかかり、長さは 1 キロを超える。 (asahi = 7-27-22)

ロシア、南部ヘルソンに部隊集結 ウクライナの反撃に対抗か

【キーウ】 ロシア軍が制圧したウクライナ南部ザポロジエ州メリトポリの市長は 26 日、ウクライナ軍が奪還を狙う南部ヘルソン州にロシア軍が部隊を集結させていると指摘した。　ウクライナメディアが伝えた。　ウクライナ軍の反撃に対抗するためとみられる。　市長は「占領者（ロシア）が制圧した地域を通って重火器を大量に移送している。　装備が市内を通過し、ヘルソン州に向かった」と述べた。　米シンクタンク、戦争研究所も 25 日、ロシア軍がザポロジエ、ヘルソン両州で軍備を強化しているとの分析を示した。 (kyodo = 7-27-22)

電子妨害を突破するドローンを目指すウクライナ　精密兵器不足に直面するロシア

2022 年 2 月に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻「特別軍事作戦」は、本稿を書いている 7 月中旬になっても続いている。　侵攻が始まって以降、世界有数の穀物輸出大国であったウクライナの穀物輸出が滞り、世界的な不足を招いたため、数百万人が飢餓の危機にあるとされる（BBC 7 月 22 日）。　そうした中、トルコは 21 日、ウクライナによる黒海経由の穀物輸出を再開させることでロシアと合意したと発表した。

国連、トルコが仲介し、ロシア、ウクライナとそれぞれ署名した食料輸出再開のための合意文書で積み出し港に定められているウクライナの南部の港、オデーサに 23 日午前、ウクライナ側の発表ではロシア軍がカリブル巡航ミサイル 4 発で攻撃を仕掛け、そのうち 2 発をウクライナ側が迎撃したが、残り 2 発がオデーサ港の施設の一部を破壊した。　ロシア国防省はこのミサイル攻撃について、ウクライナ側の艦艇施設や米国が供与したハープーン対艦ミサイルの貯蔵施設を高精度の海上発射型ミサイルで攻撃したものであるとしている。

米国が供与した HIMARS とは

ところで、ウクライナは米国から供与された高機動ロケット砲システム「M142 HIMARS」を使って、ロシア軍の弾薬庫や指揮所、約 30 カ所を破壊し、ロシア軍の侵攻を遅らせていると評価しているが、米国がウクライナに供給した HIMARS は 8 両。　ロシア側はその内、4 両を破壊したと主張しているが、7 月 20 日、米国はウクライナに HIMARS を 4 両､追加供給することを発表した。

HIMARS は、6 輪トラックの上に、6 発の射程約 70km の誘導ロケット弾を装填した「発射ポッド」 1 個を搭載する。　これらのロケット弾（M30/M31 ロケット弾）は GPS 誘導で、弾着精度を示す平均誤差半径 (CEP) は約 10 メートルとも言われる。　つまり、複数のロケット弾を同一の標的に向かって発射した場合、その半数が半径 10 メートルの円内に入るということを意味する。

ウクライナ「ロシアは地上攻撃用高精度ミサイルの 55 - 60% を既に使用」

戦況がどのように動いているのか断定は難しいが、ロシア軍は、戦略兵器である Tu-95MS ベアH重爆撃機から発射する Kh-101 空対地巡航ミサイル、Kh-555 巡航ミサイルも使用しているとされる。　Tu-95MS 爆撃機は､現在も有効な米露の新 START 条約（戦略核兵器の削減条約）の第 3 章 7 項 (c) に機種名が明記された戦略兵器の一種だ。

さらに、6 月 28 日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、その前日に、ウクライナ中部クレメンチュクのショッピングモールに着弾する瞬間というミサイルの映像を公開したが、ロシア側は「武器の保管庫を攻撃し、隣接するショッピングモールで火災が発生した」と主張している。　弾着したミサイルは映像で見る限り、射程約 600km の Kh-22 空中発射対艦巡航ミサイルだった。

この時、どんなロシア軍機から Kh-22 とみられるミサイルが発射されたか断定するのは困難だが、前述の Kh-101 は、新 START　条約の対象ではない Su-27IB 戦闘爆撃機や Tu-22M3 爆撃機からも発射出来る。　その他、Kh-101 を発射出来る軍用機は､Tu-160 大型爆撃機や、Tu-95MS 大型爆撃機であり、これらは､新 START 条約の対象である「重爆撃機」だ。　ロシアが、ウクライナに対する「特別軍事作戦」で、戦略兵器である「重爆撃機」を使用したかどうかは不明だが、もし、使用したのだとすれば、「特別軍事作戦」に戦略兵器まで投入するのが軍事的に合理的かどうか筆者には不詳だ。

一方、ウクライナ軍防衛情報参謀部広報官は 7 月 21 日、「（ウクライナ）軍情報部はロシアが使用している兵器の状態や数を追跡している。　ロシアが言うところの高い精度の兵器であるイスカンデル弾道ミサイル、カリブル巡航ミサイル・システム、Kh-101、Kh-555　巡航ミサイルについては、侵攻前に保有していたものの 55 - 60% が使用されたと考えている。 このため、我々はかなり長い間、ロシアがこれらのミサイルを使用するのを目にしていない。 (CNN 7 月 21 日）」との見解を示していたという。

イスカンデル弾道ミサイルというのは、イスカンデル M 複合ミサイル・システムに搭載される 9M723 戦術弾道ミサイルだろう。　それ以外のカリブル巡航ミサイル、Kh-101、Kh-555 空対地巡航ミサイルは、ロシアにとってはウクライナ以外のロシア周辺諸国にも睨みを利かせる重要装備のはずだ。

「ロシアは地上攻撃用ミサイルが極端に不足。　防空ミサイルを転用。（英国防省見解）」

もちろん､これは､ウクライナ側の試算だが、英国防省も 7 月 22 日付の公式ツイートで「ロシアは、地上攻撃専用のミサイルが極端に不足しているため、防空ミサイルを二次的に地上攻撃モードで使用することを増やしている。」

「ロシアは、S-300 と S-400 の戦略的防空システムを配備しており、侵略の開始からウクライナ近郊の航空機とミサイルを長距離から撃墜するように設計されている。　これらの兵器は、航空機を破壊するように設計され、比較的小さな弾頭を持っている。　それらは、開放的で軽い建物の軍隊に対して重大な脅威をもたらす可能性があるが、強固な構造物を襲う可能性は低い。

ミサイルはこの役割に最適化されておらず、兵士はそのような任務（対地攻撃）のための訓練をほとんど受けていないため、これらの兵器が意図した目標を達成できず、民間人の死傷者を引き起こす可能性が高い」と分析しており、ロシア軍の地上攻撃専用のミサイルが不足しているという点では、英国防省とウクライナ国防省の分析は辻褄があっているようだ。

英国防省の分析通りなら、ロシアは地上攻撃用の精密誘導ミサイルだけでなく、将来は防空ミサイルでも不足が発生するのではないだろうか。　そうなれば、ウクライナにおけるロシアの航空優勢も揺らぎかねないかもしれない。　では、ロシアは精密な地上攻撃用ミサイル、または兵器を補充できるのか。　この点について、ウクライナ軍情報部は「多くの部品は海外で製造されたものだ。　しかし、国際的な制裁による制限でロシアは公然と部品を入手することができない。（CNN 7 月 21 日）」との分析を示した。

つまり、西側の経済制裁によりロシアは兵器に使用しうる高度な部品の補充が難しくなり、兵器の自国内生産も難しくなっているということなのだろう。　こうした状況を背景にしてか、英国の情報機関、MI6 のムーア長官は、7 月 21 日、ロシアは、ウクライナ侵攻で、1 万 5,000 人もの露兵士が死亡（ロイター通信 7 月 21 日）するなど「とてつもない失敗」をしているので、「近く失速しそう」、「ロシアは今後数週間で、人員と物資の補給が難しくなり、状態は悪化する」、「そのためロシアは何らかの形で一時休止せざるを得なくなり、ウクライナは反撃の機会を得ることになる」と指摘したという。（BBC 7 月 22 日）　では、ロシアは、どうするのだろうか。

精密誘導ミサイル不足のロシア。　その解決策は … イランから UAV 導入?

この点について、興味深い視点を提供したのは、米国のサリバン安全保障担当大統領補佐官だった。　7 月 11 日、サリバン補佐官は記者会見の中で「不確実だが、イランは 7 月のある時点で、武装可能なものを含む数百のドローンをロシアに送る準備をしている。　イランがこれらのドローンのいずれかをロシアにすでに納入したかどうかは不明。 … イランは今月中にもドローンを使用するようにロシア軍を訓練する可能性もあるだろう」と述べたのである。

ロシアは軍事大国であり、著名なオルラン 10 型無人機を保有・運用しており、ウクライナの前線での「特殊軍事作戦」でも使用している。　オルラン 10 は、レーダーに映りにくい素材で機体が作られた偵察・監視用の無人機で、16 時間以上も飛行可能。　空から、搭載した民需カメラで標的を確認するとその位置を割り出すとともに、その画像を後方の榴弾砲や多連装ロケット砲部隊に伝え、標的を狙い撃ちにさせる。

オルラン10 には、電子戦型も存在するが、ミサイルや爆弾で武装するタイプは知られていない。　もちろん、ロシア軍もミサイルで武装したオリオンという無人機も運用している。　では、サリバン補佐官が指摘するイラン製の武装ドローンとは、どんなものがあるのだろうか。

イラン製ドローンの実力

イラン軍は、2019 年には主翼下にサディド/Sadid-345 小型誘導爆弾を搭載したシャヘド/Shahed 129 型ドローンが参加した演習の映像を公開している。　さらに、サリバン補佐官は「ロシアがイランのような国に、イエメンで停戦を実施する前にサウジアラビアを攻撃するために使用されてきた能力を求めている一例にすぎない。」とも述べ、ロシアは、サウジアラビア攻撃で使用された地上攻撃用ドローンをロシアが求めているといわんばかりであったが、イランは、この攻撃への関与を否定していた｡

さらに、イランは今年に入って、力マン-22 UAV、形式不明の前方水平尾翼付き UAV、主翼下に三発の小型空対地ミサイルを搭載したアバビル-5 UAV など多彩な地上攻撃能力のあるドローンの映像も公開している。　さらに、洋上演習でも、ドローンを公開。　水上艦同士の戦闘にも投入可能なドローンをイランは保有しているかのようであった。

ウクライナ側の対抗策は?

これに対して、ウクライナ側も有名なトルコのバイラクタル社製 TB-2 だけでなく、新たなドローンとその戦術で対抗しようとしている。　比較的、高いところを飛ぶ小型のドローンは、電子妨害で墜落させられるので、数千機のドローンが必要になっている。このため、独自にドローンを開発・生産する動きがあるという。

結局、ロシアはイランにドローンを要請するのか。　その場合、イランは、ロシアに自国産のドローンを引き渡すのか。　7 月 19 日、プーチン大統領は、テヘランに飛び、イランのライシ大統領、トルコのエルドアン大統領と三者会談、露 = イラン会談を行ったが、米ホワイトハウスのカービー 米 NSC (国家安全保障会議)戦略広報調整官は、同日、「ロシアが、イランから、ドローンを購入したことを示唆する情報は入手していない」としつつも「購入する数やドローンの能力によって（ウクライナの）状況は変わる … 注視し、深刻に受け止めている」と述べた。

7 月 22 日、米国の国防当局高官は、戦争が 5 か月間続く中、ロシアはウクライナに戦力の 85% を投入したという（米フォックスニュース）。　ロシアが従来、周辺国に意識させるのに使用してきたと考えられる、カリブル巡航ミサイル、Kh-101、Kh-555 空対地巡航ミサイルを仮にウクライナ側の見解のように 55 - 60% をすでに使用ということなら、ロシアの国際的地位も、ウクライナに対する「特別軍事作戦」発動前と、どのような変化があるのか。　それは日本としても注視すべきことかもしれない。 (解説委員・能勢伸之、FNN = 7-26-22)