兵舎攻撃で 87 人死亡 = 自軍犠牲に異例の言及 - ウクライナ大統領

【イスタンブール】 ウクライナのゼレンスキー大統領は 23 日、ロシア軍が 17 日に実行した北部チェルニヒウ州の村デスナの兵舎への攻撃で 87 人が死亡したことを明らかにした。　自軍の大きな犠牲について具体的に言及するのは異例だ。　ゼレンスキー氏は、スイスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）のオンライン演説で「きょうになって、デスナでの遺体が 87 体に上ることが分かった」と述べた。 (jiji = 5-24-22)

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ウクライナ大統領が演説へ　ダボス会議 2 年ぶり開幕　ロシア排除鮮明

世界各国の政府高官や企業トップが地球規模の課題を話し合う世界経済フォーラム (WEF) の年次総会（ダボス会議）が 22 日夜（日本時間 23 日未明）、スイス東部ダボスで開幕する。　ロシアがウクライナ侵攻を続けるさなかでの開催となり、23 日にウクライナのゼレンスキー大統領がビデオ演説する予定。　ロシアの参加を排除するなど、政治色の濃い会合になりそうだ。

ダボス会議はコロナ禍を理由に延期され、リアル開催は 2020 年 1 月以来 2 年ぶり。　約 50 カ国の首脳と国際機関の代表を含む約 100 カ国計約 2,500 人が集まり、ウクライナ情勢やコロナ対策、気候変動、エネルギー供給問題について議論する。　日本からは経済人ら約 70 人が参加。　26 日まで。　ウクライナからは副首相、外相ら閣僚級を含む 10 人が参加する予定。　ショルツ独首相、北大西洋条約機構 (NATO) のストルテンベルグ事務総長、欧州連合 (EU) 行政トップのフォンデアライエン欧州委員長らも加わり、ウクライナの復興支援などを協議する。

WEF は今回、ロシアのウクライナ侵攻を国連憲章と国際法への明白な違反だとして、ロシア政府とプーチン政権を支える新興財閥オリガルヒらの参加を排除した。　「第 2 次大戦、さらには冷戦後の歴史の転換点になる（創設者のクラウス・シュワブ会長）」として、ロシア抜きの国際秩序を話し合う場になる。　一方、対ロシア経済制裁の実効性でカギを握る中国については「気候変動問題などで中国との協力は重要（総裁のボルゲ・ブレンデ元ノルウェー外相）」とみて関与を続ける方針。

コロナ禍やウクライナ危機で食糧やエネルギー供給が不安定化するなか、自国中心の保護主義をどう克服するかも主要テーマとなる。　国際通貨基金 (IMF) のゲオルギエバ専務理事、欧州中央銀行 (ECB) のラガルド総裁や約 20 カ国の財務相が議論する。　日本政府関係者は、日米首脳会談などの日程と重なるため、参加を見送る見込みだ。　岸田文雄首相は、1 月のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」で「新しい資本主義」について講演した。　大半のセッションはネットで同時配信される。

ダボス会議は、経済学者のシュワブ氏が 1971 年に創設。　企業利益のみならず、人々、自然、環境に配慮した「ステークホルダー資本主義」を提唱している。　会場周辺では例年、パワーエリート主導の議論や経済のグローバル化に反発するデモも起きている。 (編集委員・石合力、asahi = 5-22-22)

ウクライナ、東部州要衝で攻防　ロシア軍、渡河できず

【キーウ】 ロシア軍が全面制圧を目指すウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は 23 日、通信アプリで、ロシア軍が州の要衝セベロドネツク攻略に向け、周辺 3 カ所に攻撃を仕掛けたがウクライナ軍に撃退されたと明らかにした。　ウクライナ側が同市近くのドネツ川を渡ろうとしたロシア軍を阻むなど攻防が続いている。　セベロドネツクはロシアが 9 割超を制圧したとするルガンスク州で、ウクライナ側が管理下に置く重要都市。　米シンクタンク「戦争研究所」は 22 日、ロシア軍が同市の包囲完了を目指し進軍を試みているが、「迅速に実現できるかは分からない」と分析した。 (kyodo = 5-23-22)

ロシア軍の死者、侵攻 3 カ月でアフガン侵攻 9 年間に相当か　英国防省

英国防省は 23 日、ウクライナの戦況をめぐり、ロシアが 2 月 24 日のウクライナ侵攻開始以降、3 カ月の間に出した自国兵士の死者数が、旧ソ連が 9 年間のアフガニスタン侵攻で出した死者数に相当する可能性が高いと、SNS に発表した。　英国防省はウクライナ侵攻におけるロシア軍の軍事行動について、「貧弱で低レベルな戦術と限られた空中援護態勢、柔軟性の欠如」などが死傷率の高さにつながっていると指摘。　「ロシア国民は自国民の犠牲に敏感だ」とし、「犠牲者が増え続ければ、戦争への国民の不満を声にする意思が高まる可能性がある」とも主張した。

ロシア軍の死者数について、ウクライナ軍は 22 日時点で 2 万 9 千人と主張。　英国防省は 4 月 25 日時点で 1 万 5 千人と推定している。　ロシア国防省は 3 月 25 日に 1,351 人と発表して以降、新たな数字は発表していない。　旧ソ連は 1979 年末、アフガニスタンの親ソ派政権に反対する勢力を抑え込むため、同国に軍事介入したが、88 年から 89 年にかけて撤退した。　旧ソ連軍の死者数は 1 万 5 千人程度とされる。 (asahi = 5-23-22)

ロシア軍がウクライナ東部で橋を破壊、攻勢強める … ゼレンスキー氏「対話の席で話を」

ロシア軍とウクライナ軍は 21 日、東部ルハンスク州の要衝セベロドネツクを巡り、激しい攻防を展開した。　間もなく 4 か月目に入るロシアのウクライナ侵攻は、双方譲らない構えで、停戦協議が停止したままの対決局面となっている。　終結の糸口が見えない中、東部ドンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）を中心に交戦が続いている。　ルハンスク州の知事は 21 日夜、露軍がセベロドネツクで隣接都市と結ぶ橋を破壊したと SNS で明らかにした。　ウクライナ軍の援軍を阻止する目的とみられる。　南東部マリウポリ全域を事実上制圧したロシアはドンバス地方制圧に向け、さらに攻撃を強めるとみられる。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 21 日、地元テレビとのインタビューで、侵攻開始前の位置までロシア軍を押し戻せば、「我々の国にとっての勝利だと考える」と述べた。　その上で「次のパートに移り、対話の席で話をしたい」とも述べ、その後は交渉によって解決の道を探る意思を示した。　一方で、米欧が提供する兵器を迅速に前線に運ぶとし、「我々には 70 万人（の戦力）がいる」と抗戦の構えを鮮明にした。　ミハイロ・ポドリャク大統領府顧問も 21 日、ロイター通信に「戦闘を停止すれば、その後、露軍はより激しく攻撃する」との見方を示した。

プーチン露大統領は今月中旬、停戦協議について「ウクライナ側が真剣で建設的な対話に興味を持たずに止まっている」との立場を示した。　9 日の演説でも、侵攻を停止する条件に言及しておらず、長期化は不可避な情勢となっている。 (yomiuri = 5-22-22)

ウクライナ当局、南部のロシア支配地で武装抵抗拡大と報告

ウクライナ政府当局者は 22 日までに、同国南部に侵攻したロシア軍の占領地内で住民らによる武装抵抗が増えていると報告した。　ウクライナのアレストビッチ大統領顧問は、南部メリトポリでは抵抗運動組織による妨害工作でロシア軍の装甲列車が脱線を起こしたと説明。　メリトポリは今年 3 月初旬以降、ロシア軍が制圧し続けている。　同顧問によると、人員や弾薬を積んだ列車が転覆し、爆発も起きた。　爆発は列車ではなく、線路上で発生したとし、「爆発で 1 人の占領者も死ななかったのは不運」とも評した。

ただ、重要なのはウクライナ南部で「同国のゲリラたちの活動は活発で効果的であるということだ」と強調した。　顧問は占領地内のいたる場所でちらしなどがまかれているとも指摘した。　メリトポリが位置するザポリージャ州や南部ヘルソン州のロシア軍の支配地内でも最近、ウクライナのゲリラ兵がロシア軍兵士を殺害する画像などを盛り込んだポスターが散布され始めていた。

メリトポリのフェドロフ市長も、顧問と同様の説明を 19 日に示した。　脱線した列車は 10 両編成で、線路が破損し、装甲列車の進行が止まったとの非公式情報も流れている。　この装甲列車を追走していた、燃料タンクを積んだ 10 両を連結していた機関車も停止したという。　メリトポリが位置するザポリージャ州政府当局は 19 日、ロシア軍はウクライナの鉄道関係者が線路の維持管理作業に従事することを許可しなかったと指摘。　ただ、ロシア軍による鉄道網の頻繁な利用は続いていたという。

アレストビッチ顧問は今回の装甲列車の脱線について、単発的な抵抗活動の結果だったわけではないとも主張。　入手した情報に基づきながら、ロシア軍の高位の将校 2 人が抹殺されたことにも触れた。　同州政府は 18 日、占領側はこの将校 2 名が死亡した事態の隠蔽を図っているものの、遺体を運ぶ民間の輸送手段の確保に懸命となっていたとも述べた。　CNN は装甲列車への襲撃やロシア軍将校 2 名の死亡の事実確認は独自に出来ていない。 (CNN = 5-22-22)

日本支援の音楽学校にロシアが砲撃 ウクライナ東部ドネツク州

NATO (= 北大西洋条約機構）への加盟を申請したフィンランドとスウェーデンの首脳が、加盟に難色を示すトルコのエルドアン大統領と電話で会談し、NATO 加盟に理解を求めました。　フィンランドのニーニスト大統領とスウェーデンのアンデション首相が 21 日、トルコのエルドアン大統領と相次いで電話会談しました。　両国の首脳は NATO 加盟に理解を求めましたが、エルドアン大統領は、トルコがテロ組織に指定するクルド人組織をスウェーデンとフィンランドが支援していると批判したということです。

エルドアン大統領はその後、NATO のストルテンベルグ事務総長に、両国がテロとの闘争でトルコとの連帯を示さない限り加盟を支持しないと伝えていて、首脳会談での大きな進展はありませんでした。　一方、ロシア軍はウクライナ東部での攻勢を強め、東部ドネツク州の知事は 21 日、SNS でロシアの攻撃により 7 人の市民が死亡したと明らかにしました。　また、日本政府の支援で 2016 年に改修された音楽学校も破壊されたということです。　ゼレンスキー大統領は 21 日に公開した動画で、東部の戦況は極めて困難だとしています。

こうした中、アメリカでは 21 日、ウクライナ支援強化のための追加予算案がバイデン大統領の署名を経て成立しました。　予算規模は 4.00 億ドル（= 日本円でおよそ 5 兆 1,000 億円）規模で、これによりバイデン政権は、ウクライナへのさらなる軍事支援が可能になります。　一方、ロシア外務省は 21 日、バイデン大統領ら、アメリカ人 963 人の入国を無期限に禁止する措置を発表しました。　経済制裁への報復で、「敵対的な行動には必ず対抗措置を取る」としています。 (日テレ = 5-22-22)

侵攻前の領土回復で「勝利」 = ウクライナ大統領が表明

【イスタンブール】 ウクライナのゼレンスキー大統領は 21 日に報じられたテレビインタビューで、ロシア軍がウクライナへの本格侵攻を開始した 2 月 24 日以前の領土を取り戻すことができれば「ウクライナにとっての勝利とみなす」と表明した。　現地メディアが伝えた。　ゼレンスキー氏は一方で、「戦争は外交を通じて終結することになる」とも語った。　ロシアが 2014 年に一方的に併合した南部クリミア半島などをめぐっては、必ずしも軍事奪還を目指さないことを示唆した形だ。(jiji = 5-22-22)

ウクライナ兵の退避数、ロシア側が「水増し」か　米の研究所が指摘

ウクライナ兵が抵抗を続けてきたウクライナ南東部マリウポリの製鉄所「アゾフスターリ」について、ロシア国防省が完全制圧を発表した。　製鉄所から出たウクライナ兵はロシア側支配地域に移送されており、今後、どのように処遇されるかは不透明な状況だ。

ロシア国防省によると、今月 16 日以降、製鉄所を出たウクライナ兵は計 2,439 人に上るとしている。　こうしたウクライナ兵について、ウクライナ側はロシア兵の捕虜と交換する意向を示していた。　だが、ロシアの連邦捜査委員会は 17 日、「民間人に対する犯罪への関与について確認する」などと主張し、尋問する予定だと SNS で発表。　ロシア議会では、「ナチスの犯罪者」とみなした兵士について捕虜交換を禁じる法案を準備する動きもある。

ロシアメディアは製鉄所を拠点としてきたウクライナ内務省軍の部隊「アゾフ連隊」を「ネオナチ」と批判しており、法案は同連隊を念頭に置いているとみられる。　ロシア下院のボロジン議長は 17 日、「ナチスの犯罪者は（捕虜と）交換してはならない。戦争犯罪人の彼らを裁くため、全力を尽くさねばならない」とSNSに書き込んだ。　ロシアは死刑の執行を停止してきたが、「重大な戦争犯罪には例外として死刑を適用できるようにすべきだ」と主張するロシア議員もいる。

一方、米シンクタンクの戦争研究所は 20 日、「ロシアは（製鉄所から出た）ウクライナ兵の人数を実際より多く発表している可能性がある」との見方を示した。　国際赤十字委員会に捕虜として登録されたウクライナ兵が、20 日時点で数百人しかいないという。　「捕虜交換でより多くのロシア兵を連れ戻すため」とみている。　また、数百の兵士の制圧に 1 カ月以上かかったことへの批判をかわす狙いもあるとみている。

製鉄所の地下シェルターに 2 カ月間滞在し、5 月 6 日に退避したアナスタシア・ミヒロフさん (26) は、夫が国境警備隊員として製鉄所内に残っていた。　19 日にロシアのニュース映像に夫の姿が映っていることを確認したといい、「生きていて、本当に安心した。　捕虜交換が一日でも早く実現することを願っている。」と語った。（ウクライナ西部ブコベル = 坂本進、asahi = 5-21-22)

ロシア軍、偵察用無人機不足か 英国防省分析

【ロンドン】 英国防省は 21 日、ロシア軍の装備を巡り、戦闘機や迫撃砲などでの攻撃目標を特定するために使用する偵察用無人機が不足している可能性があるとの戦況分析を発表した。　現在のペースで無人機を失い続ければロシア軍の偵察能力は一段と弱まり、作戦の効果に悪影響を及ぼすとの見方を示した。　分析では、一般的に無人機は敵軍に撃墜されるリスクが高く、電波妨害の影響も受けやすいため、損耗が激しいと指摘。　その上で、ロシアは欧米から科された制裁によって国内での製造能力が打撃を受け、無人機の不足に拍車がかかっているとの見方を示した。 (kyodo = 5-21-22)

ウクライナ諜報部門トップ　「ロシア軍をすべての領土から追い出す」

ウクライナ国防省の諜報部門である情報総局トップのキリロ・ブダノフ少将が米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に応じ、2014 年にロシアに一方的に併合されたクリミア半島を含む「すべての領土」からロシア軍を追い出すまで戦い続けると語った。　同紙が 20 日に報じた。　ブダノフ氏は「（ウクライナが旧ソ連から独立した） 1991 年の国境以外は知らない」と述べ、「世界の誰かが、ウクライナに自衛できる条件やできない条件を指図できると考えているなら、それは大きな間違いだ」と語った。

ブダノフ氏によると、ウクライナ軍は今後数カ月の間に、ロシアが支配するウクライナ東部や南部からロシア軍を追い出すことに重点を移すという。　そのためには、中長距離のミサイルシステムや戦闘機などが必要だとして、「これらの兵器なしに大規模な攻勢をかけることは非常に困難だ」と欧米側に協力を求めた。　ブダノフ氏はロシア軍の戦力について、ドンバス地方の親ロ派勢力も含め、14 万 1,500 人の兵士がいると分析。　ロシアには、少なくとも年末まで戦い続けるだけの力があるとの見方を示した。

ブダノフ氏は「プーチン大統領は完全に行き詰まっている。　戦争を止めることも、勝つこともできない。　戦争を止めるには、ロシアが強くて偉大な国家ではないことを認めなければならない。」とも指摘した。　ロシア軍の無力さが露呈すれば、「現在のロシア国家の破滅に向けた一歩となる」とも語った。 (ワシントン = 高野遼、asahi = 5-21-22)

ウクライナから日本への避難者、1 千人に 異例の積極支援続く

ロシアの侵攻を受けてウクライナから日本に逃れてきた避難者が 1 千人に達したことが 21 日にわかった。　現地情勢が改善しない中、受け入れ先とのマッチング第 1 号も成立。　政府は異例の積極支援を続けている。　岸田文雄首相が避難者の受け入れを表明したのは 3 月 2 日。　4 月以降は、ポーランドを訪問した林芳正外相が政府専用機に避難者を乗せて一緒に帰国したほか、ポーランド航空の直行便の座席の一部を政府が毎週末、借り上げている。　自力で来日した人たちも含め、避難者は 18 日時点で計 995 人に上り、21　日の直行便で 5 人が到着した。　1 千人の内訳は、女性が 758 人、男性が 242 人。

■ 受け入れ先とのマッチングも成立