ロシア南部、黒海沿岸の石油施設がウクライナのドローン（無人機）攻撃を受け、火災が発生したと現地当局が 2 日（現地時間）に明らかにした。 ロシア南部クラスノダール地方当局はこの日テレグラムで「トゥアプセでドローン攻撃を撃退した。 ドローンの破片がトゥアプセ港にあるタンカー 1 隻と石油ターミナルに落下し、火災を引き起こした」と伝えた。 当局は「タンカーの甲板上部構造が損傷し、乗組員は避難した。 ターミナルの建物とインフラも被害を受けた。」と説明した。 また人的被害は報告されていないと付け加えた。
当局は追加声明で、トゥアプセ港に対するウクライナのドローン攻撃により外国民間船舶 2 隻が損傷し、火災は鎮火され負傷者はいないと発表した。 海外船舶に関する詳細情報は提供されなかった。 テレグラムのニュースチャンネルは、一晩中港周辺で複数の火災が発生したとし、炎上しているターミナルとタンカーとみられる写真を掲載した。
ロイター通信はウクライナ保安庁 (SBU) の当局者を引用し、ウクライナ軍がドローンでトゥアプセの石油ターミナルのタンカー、建物、荷役施設などを攻撃したと報じた。 トゥアプセはロシアの主要黒海港と原油・石油製品を輸送する石油ターミナルがある地域だ。 ロイター通信はこの港にロシアの大手石油企業「ロスネフチ」の製油所があり、ここを通じて中国、マレーシア、シンガポール、トルコに石油製品が供給されていると説明した。
ウクライナは今年トゥアプセ港施設に何度もドローン攻撃を行った。 トゥアプセ港・石油施設の攻撃はロシアのエネルギー輸出に打撃を与える可能性がある。 ウクライナはロシアの自国電力網攻撃に対する報復としてロシアのエネルギー施設を攻撃している。 トゥアプセ近隣の住宅地域にもウクライナのドローンが出現した。 クラスノダール当局はトゥアプセのソスノヴィ村のアパート 3 階がドローンの破片落下で損傷したと発表した。 予備情報によれば死傷者はいないという。
ロシア国防省はこの日の声明で、一晩中防空網がウクライナのドローン 164 機を撃墜し、その中で最も多い 32 機がクラスノダール地方上空で撃墜されたと発表した。 黒海にあるクリミア半島でも 26 機が破壊されたと国防省は説明した。 (有馬侑之介、江南タイムズ = 11-3-25)
ウクライナ東部の要衝ポクロウスクをめぐる戦闘が激化している。 ロシア国防省は、同地の防衛にあたるウクライナの特殊部隊を殲滅したと主張した。 一方、ウクライナ側はこうした主張を否定している。 ロシア軍はここ数週間、ポクロウスクへの侵攻を開始し、ウクライナ軍の補給路を封鎖しつつある。 ロシア国防省によると、ウクライナ軍の特殊部隊はヘリコプターでポクロウスク北西部の郊外に降下した。 非公式のロシア系 SNS に投稿されたドローン（無人機）の映像では、ウクライナ兵がヘリコプターから展開する様子が映されていた。 同省はウクライナ兵 11 人が死亡したと主張した。 この作戦が実施された時期は明らかでない。
ウクライナ情報機関の情報筋は CNN に対し、ロシア側の主張を否定した。 ウクライナの国防省情報総局トップのブダノフ氏が主導する作戦がポクロウスクで続いているとしている。 ウクライナ軍第 7 空中強襲軍団は声明で、ポクロウスク地域への上陸作戦が成功したと発表した。 複数の部隊が連携して行う複雑な作戦だったとし、市内のいくつかの地区で戦術的な陣地の改善に成功したという。 ウクライナ軍はポクロウスクで攻撃部隊の数を増やしているとし、過去 1 週間でロシア兵 85 人が死亡したと主張した。
ウクライナ軍のシルスキー司令官は 1 日、ポクロウスクと隣接する町について、包囲も封鎖もされておらず、兵站を維持するために全力を尽くしていると強調した。 シルスキー氏は、ロシア軍をポクロウスクから排除するための作戦が進行中だと述べ、自身が現地を訪れて防衛態勢を調整したことを明らかにした。 ロシア国防省は 1 日、ポクロウスクの鉄道駅周辺で、包囲したウクライナ軍部隊の殲滅を続けていると発表した。 ウクライナ軍が脱出しようとする試みを複数回退けたという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は 10 月 28 日、約 200 人のロシア兵がポクロウスクに侵入したと述べていた。 映像では、同市の南部でロシア兵の小規模な部隊が移動する様子が確認されている。 米シンクタンク戦争研究所 (ISW) によると、ウクライナ軍は反撃を試み、町の北部でわずかに前進したという。 もしポクロウスクが陥落すれば、ロシア軍は、2023 年 5 月にバフムートを制圧して以降で最大の都市圏を占領することになる。 同市は道路と鉄道の要衝であり、制圧されればロシア軍はドネツク工業地帯の主要都市クラマトルスクやコスチャンティニウカにさらに接近する。
ウクライナの非公式の戦況分析サイト「ディープステート」によると、ロシア軍は 10 月にウクライナの領土 267 平方キロを新たに占領した。 これは 9 月と同じ規模の進展だという。
ロシア軍が各地の前線でじりじりと前進する一方、ウクライナはロシアのエネルギーや軍事インフラを破壊・妨害するための長距離攻撃を続けている。 ウクライナ国防当局によると、ウクライナの破壊工作員が 10 月 31 日、ロシア・モスクワ州で、燃料を運ぶパイプライン 3 本を爆破した。 ウクライナはロシアの精油所やパイプラインなどを狙う作戦を続けている。 ウクライナ国防省情報総局は声明で、ロシア軍に燃料を供給していた石油パイプラインが特別作戦によって機能を停止したと発表した。
情報総局は、モスクワ州南部ラメンスコエ付近で無人機防御用のネットに覆われた 3 本のパイプラインに装置が設置されたとみられる写真を公開。 さらに、爆発で数百メートル上空に炎が上がる様子を映した映像も公表した。 情報総局によれば、ガソリンとディーゼル、航空燃料の輸送に使用していた 3 本のパイプラインがすべて同時に爆破されたという。
ロシア当局は爆発や燃料供給の混乱について、これまでのところ何の発表もしていない。 近郊の地方当局は、一部で停電が発生したと報告したが、原因は明らかにしていない。 ウクライナは今夏以降、長距離無人機やミサイルを使ってロシア領内深くの施設を攻撃し、エネルギーインフラへの継続的な攻撃を始めている。 (CNN = 11-2-25)
米国防総省がウクライナへの長距離ミサイル「トマホーク」の供与について、米国の備蓄に悪影響を与えないとの評価を下し、ホワイトハウスにゴーサインを出していることが分かった。 最終的な政治判断はトランプ大統領に委ねられているという。 事情に詳しい米欧の当局者 3 人が明らかにした。 トランプ氏は先月、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領との昼食会に臨んだ際、「自国の防衛に必要なものは手放したくはない」と述べ、トマホーク供与に消極的な姿勢を示した。
米軍統合参謀部はトランプ氏とゼレンスキー氏の会談直前、ホワイトハウスに評価の結果を伝えていた。 ゼレンスキー氏はロシア領内奥深くの石油施設やエネルギー施設をより効果的に攻撃する狙いから、約 1,600 キロの射程を持つトマホークの供与を求めている。 欧州の当局者 2 人によると、欧州の同盟国は米国がトマホーク供与を拒む口実が少なくなったとみて、米国防総省の評価を追い風と捉えていたという。 トランプ氏もゼレンスキー氏との会談の数日前、米国には「多くのトマホークがある」と述べ、ウクライナに供与する可能性を示唆していた。
このため米欧の当局者は、トランプ氏が数日で態度を変えたことに驚かされたという。 トランプ氏はホワイトハウスでの昼食会の冒頭、米国はトマホークが「必要だ」と述べ、続けて非公開の場でゼレンスキー氏に、少なくとも今のところは供与しないとの方針を伝えたとされる。 トランプ氏の決定は、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った翌日に下された。 プーチン氏はトランプ氏に、トマホークはモスクワやサンクトペテルブルクといったロシアの主要都市を攻撃可能だと指摘。 供与しても戦況に大きな影響はないが、米ロ関係を損なうだろうとの考えを伝えた。
ホワイトハウスと米国防総省からコメントは得られていない。 情報筋が以前 CNN に明かしたところによると、トランプ氏はトマホーク供与を完全に選択肢から外しているわけではなく、米政権はトランプ氏の命令があれば迅速に供与する計画を策定しているという。 トランプ氏はここ数週間、和平協議を真剣に検討しようとしないプーチン氏に不満を募らせており、先日にはロシアの石油企業に対する新たな制裁を承認。 ハンガリーの首都ブダペストで予定されていたプーチン氏との会談も中止した。 (CNN = 11-1-25)
ウクライナの情報機関「保安局 (SBU)」のワシリー・マリュク長官は 10 月 31 日の記者会見で、今年これまでにロシアの石油関連施設約 160 か所の攻撃に成功したと明らかにした。 ロシアが石油精製能力の 37% を失い、ガソリンなどの国内市場は需要に対して供給が 20% 不足していると主張した。 マリュク氏は、ロシアの国防予算の大半が石油生産などによるとして、「ウクライナでの戦争を支えるロシアの資金調達能力を低下させることが目的だ」と語り、攻撃を続ける方針も示した。
また、ロイター通信などは 31 日、露軍が包囲したと主張しているウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクに、ウクライナが特殊部隊を投入したと報じた。 ウクライナは市内に侵入した露軍兵士を排除するなどして、防衛したい考えだ。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は 31 日の演説で、ポクロウシク防衛が「最優先事項」として、「ロシアの占領軍を破壊し続けることが最も重要だ」と訴えた。 (yomiuri = 11-1-25)
ウクライナ東部の要衝制圧を軍に指示
「ドンバスを自力で掌握後、米国と交渉」との見方も
一部で突破報告、ISW 「前線崩壊の可能性は低い」
ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領が、来月 中旬までにウクライナ東部の要衝ポクロウシクを制圧するよう軍に指示したと報じられた。 ロシアの休戦条件であるドンバス（ドネツク・ルハンシク）全域の割譲をウクライナが拒否する中、ドネツク州の未占領地域を自力で掌握したうえで、米国との終戦交渉を本格化させる狙いがあるとみられる。 米安全保障専門誌ナショナル・インタレストが 29 日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ (FT) の報道を引用して伝えたところによると、プーチン大統領は最近、ロシア軍指揮部に「11 月中旬までにポクロウシクを掌握せよ」と命じたという。
ドネツク州の要塞都市ポクロウシクは、ウクライナ軍東部防衛線の中核をなす拠点である。 ロシア軍はルハンシク州のほぼ全域とドネツク州のおよそ 75% を制圧したとされるが、ドネツク中心部への進入口であるポクロウシクは、2024 年 2 月の最初の攻勢以降、20 か月以上にわたり突破できていない。 ウクライナ軍の発表や各国メディアの報道を総合すると、ロシア軍の一部部隊はすでに市内へ侵入したとみられる。 ウクライナ軍第 7 迅速対応軍団は 29 日、「ポクロウシク包囲作戦のため、敵軍約 1 万 1,000 人が投入された。 市内への侵入に成功した部隊は北側への進出を図っている。」と発表した。
独立系メディア「キーウ・インディペンデント」も同日、「1 年以上にわたって激戦が続いたドネツクの大都市防衛線が崩れ始めている。 数百人規模のロシア軍が都市の境界を突破した」と伝えた。 ただし、ウクライナ側は「防衛線が完全に崩壊したわけではなく、ロシアが主張する『全包囲』は事実と異なる」と反論している。 米国のシンクタンクも、短期間でのポクロウシク制圧は不可能との見方を示した。 RBC ウクライナは、「一部ロシア軍の侵入は確認されたが、ウクライナ軍が完全に包囲されたとの報道は誤りだ。 前線各地で激しい戦闘が続いている。」と伝えた。
米戦争研究所 (ISW) は、「プーチン大統領は要衝制圧に際し、非現実的な期限を繰り返し提示してきた」と指摘し、ロシア軍は都市外縁部に到達したものの、ポクロウシク前線が即座に崩壊する可能性は低いとの見解を示した。 同研究所はさらに、「2025 年 10 月末の時点でもロシア軍はドネツク主要都市を一つも掌握できておらず、ドンバス最大の未占領都市であるポクロウシクの制圧には、数か月ではなく数年を要する」との見通しを示している。 (望月博樹、江南タイムズ = 10-31-25)
ウクライナ、国産ミサイル「フラミンゴ」と「ルタ」を初実戦投入! 射程 3,000km でモスクワも射程圏に
ウクライナが自国産長距離巡航ミサイル「フラミンゴ」と「ルタ」を初めて実戦で使用したと現地メディアが報じた。 28 日（現地時間）、キーウ・ポストなどによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が前日の非公開ブリーフィングでこう述べ、追加攻撃も計画中だと明かしたという。 ゼレンスキー大統領は「今年は1、2 回の試みで終わらせず、より本格的な試みができるよう全力を尽くしている。 成功すると確信している。」と語った。 ただし、これらのミサイルをいつ、どこで使用したかについては具体的に言及しなかった。
ウクライナはこれまで西側が提供した武器と自国製ドローン（無人機）でロシア後方を攻撃してきた。 しかし、西側の軍事支援が年々減少する中、自国の長距離武器生産に拍車をかけている。 ゼレンスキー大統領は「必要な技術力はすべて既に確保している」と強調した。 インテルファクス・ウクライナ通信によると、ゼレンスキー大統領はブリーフィングで欧州製長距離ミサイルの在庫が徐々に枯渇していることを認めた。 英国製「ストーム・シャドウ」ミサイルは「正常なレベル」で保有しているが、フランス製「SCALP」ミサイルは「少量」しか残っていないという。
フラミンゴ・ミサイルの最大射程は約 3,000 キロに達し、大型弾頭を搭載でき、高い命中精度を持つとされる。 ウクライナの首都キーウから発射すれば、モスクワを超えてロシア西部地域の相当部分を攻撃できる。 ゼレンスキー大統領は 8 月、フラミンゴ・ミサイルを公開し、「ウクライナの武器システムで最も成功したミサイル」と評した。 ルタは新型ドローンミサイルで、昨年 12 月に初めて言及された。 ゼレンスキー大統領は当時、ルタと名付けられた新型ミサイルの試験が順調に進んでいると述べていた。 (梶原圭介、江南タイムズ = 10-31-25)
ウクライナ、シベリアでロシア軍将校を殺害と発表 自動車爆弾使用と情報機関
ウクライナは 29 日、戦争犯罪に責任のあるロシア軍将校を暗殺したと発表した。 場所はロシア国内で、自動車爆弾によって殺害したとしている。 ウクライナ国防情報総局によると、週末に死亡したベニアミン・マズヘリン氏は、シベリア南西部ケメロボに駐留するロシア軍憲兵隊の副司令官だった。 同局はマズヘリン氏が指揮を執っていたロシア国家親衛隊の特殊部隊について、2022 年のロシアによるウクライナへの全面侵攻の際に、キーウで「ウクライナ国民に対する戦争犯罪とジェノサイド（集団殺害）」に関与した疑いがあるとしている。 ＣＮＮ はロシア国防省とロシア国家親衛隊にコメントを求めた。
ウクライナ国防情報総局が公開した動画には、身元不明の人物がリモコンを手にする様子が映っている。 続いてカメラが道路に停車中の銀色の車両を捉えると、車両は爆発、炎上する。 動画の中で、ウクライナ国防情報総局は「ウクライナ国民の処刑人を排除する」作戦の一環として、マズヘリン氏を監視していたと述べている。 今回報道されたマズヘリン氏の殺害以外にも、ロシア国内ではロシア人が暗殺される事件が相次いでいる。
4 月には、ロシアのヤロスラフ・モスカリク将軍がモスクワ郊外で発生した車両の爆発で死亡した。ロシア当局は「ウクライナの特殊部隊員」をテロ容疑で訴追したと発表したが、ウクライナはこの事件について一切の責任を認めていない。 その数カ月前、ウクライナで化学兵器を使用したとされるロシアの高官が、モスクワのアパートの外で電動スクーターに仕掛けられた遠隔操作爆弾によって殺害された。 この作戦に詳しい情報筋は CNN に対し、暗殺の背後にはウクライナの治安機関がいると語った。
23 年 11 月、ウクライナはロシア占領下にある東部の都市ルハンシクで、ロシア政府が設置した地元議会の議員、ミハイル・フィリポネンコ氏の暗殺に関与したと発表した。 フィリポネンコ氏も自動車爆弾によって殺害されている。 (CNN = 10-30-25)
【激戦再燃】 ウクライナ、"モスクワ首都圏" にドローン 111 機! ブダペスト会談 "決裂" で報復激化か
24 日（現地時間）、ロシアの首都モスクワ近郊がウクライナ製ドローン（無人機）による攻撃の脅威にさらされた。 ロシアと米国のウクライナ和平に向けた首脳会談の推進が中断された最中である。 モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長は、この日 SNS の「MAX」において「国防省の防空システムが、モスクワに向かって飛来した 3 機のドローンを撃墜した」と明らかにした。 モスクワのアンドレイ・ボロビヨフ州知事はテレグラムを通じ、モスクワ郊外クラスノゴルスク地域のアパート 14 階がドローン攻撃を受け、少年 1 人を含む 5 人が負傷したと述べた。
ウクライナ製ドローンの攻撃により、モスクワ南部のドモジェドヴォ空港およびジュコーフスキー空港では、一時的に航空機の離着陸が停止された。 また、モスクワ近郊のカルーガ空港も一時的に運営を停止した。 ロシア国防省は、夜間にモスクワ州などの上空でウクライナ製ドローン 111 機を撃墜し、この日の午前 7 時から 1 時間の間にウクライナ製ドローン 25 機を破壊したと発表した。
一方、ロシアとウクライナは 21 日にも武力衝突を交わし、対立をさらに激化させた。 ウクライナ北部チェルニーヒウ州の救助当局は、テレグラムで「ノーウホロド・シーヴェルシクィイ地域において、敵がドローン攻撃を行い、初期調査の結果、4 人が死亡し 10 人余りが負傷した」と伝え、「負傷者の中には 10 歳の子どもも含まれる」と明らかにした。 また、ロシア国防省は同日にブリャンスク地域の上空で 57 機のドローンを撃墜したと伝えた。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は、ハンガリーのブダペストにおいてウクライナ問題解決のための首脳会談を実施する予定であったが、トランプ大統領はロシアの消極的な態度に不満を表明し、会談をキャンセルの上、制裁を課した。 また、ロシアは石油精製所などのエネルギー施設に対するウクライナ製ドローンの攻撃により、ガソリンなどの燃料不足に直面していると伝えられた。 (梶原圭介、asahi = 10-28-25)
ウクライナ支援有志連合 長距離兵器の供与など協議
ウクライナを支援する有志国連合の首脳らによる会合がイギリスで開かれ、長距離兵器の供与などが話し合われました。 日本からは高市総理がオンラインで出席しました。 会合は日本時間 24 日午後 11 時ごろから対面とオンラインを組み合わせる形で行われ、20 カ国以上の首脳らが出席しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、停戦交渉の実施に向けロシアに圧力をかける必要があるとして、長距離兵器の供与を求めました。 会合を主催したイギリスのスターマー首相は、制裁として凍結しているロシアの資産をウクライナ支援に充てることで合意する必要があると呼び掛けました。
「ウクライナの未来は私たちの未来です。 だからこそ私たちは今こそ行動し、プーチン大統領への圧力を強め、彼を誠意ある交渉のテーブルにつかせる決意です。（イギリス スターマー首相）」 (テレ朝 = 10-25-25)
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ロシア産石油・ガス、世界市場から排除すると ウクライナ支援の「有志連合」が表明
ウクライナを支援する欧州中心の「有志連合」は 24 日、イギリス・ロンドンで首脳会議を開き、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にウクライナでの戦争終結を迫る取り組みの一環として、「ロシア産石油・ガスを世界市場から排除」すると約束した。 「有志連合」には 20 カ国以上が参加する。 首脳会議を主催したイギリスのキア・スターマー首相は、「我々はロシアの戦争マシーンへの資金供給を締め上げている」と述べた。
ここ数日、イギリスとアメリカがロシアの二大石油企業に制裁を科し、欧州連合 （EU) がロシア産液化天然ガス (LNG) の輸入を 2027 年から禁止すると発表するなど、西側諸国はロシア産エネルギーを標的とした措置を打ち出している。 「有志連合」首脳会議に出席するためロンドンを訪れたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアに「圧力」をかけることが、戦闘を停める唯一の方法だと述べた。 ただ、今回の首脳会議では、ウクライナへの長距離ミサイルの供与に関する発表はなかった。
しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領は 17 日、米ワシントンでゼレンスキー氏と会談した際、トマホークの供与にはまだ応じられないと伝えている。 プーチン氏は 23 日、「そのような兵器がロシア領土への攻撃に使用されれば、（中略）圧倒的な対応を取ることになる」と警告した。 ロシアは 2022 年 2 月にウクライナへの全面侵攻を開始した。
ロシア資産活用の決定は持ち越し
スターマー氏は首脳会議後の共同記者会見で、プーチン氏は「平和について真剣ではない」と指摘。 そのため、ウクライナの同盟国はウクライナ支援に関する「年内の明確な計画」に合意したのだと語った。 合意には、「ウクライナの防衛資金に数十億ユーロを活用する」ため、ロシアの国家金融資産を標的にすることも含まれているとしたが、詳細は明かさなかった。
前日にベルギー・ブリュッセルで開かれた欧州連合 (EU) 首脳会議では、今後 2 年間、ウクライナの「財政的ニーズ」を支援することで合意に至った。 ただ、ベルギーの決済機関に保管されている約 1,400 億ユーロ（約 24 兆 3,500 億円）のロシアの凍結資産をウクライナの防衛資金に充てる案は見送られた。 デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、ロシア資産を原資とする、ウクライナのためのいわゆる「賠償ローン」について問われると、今年のクリスマス・イブまでに決定されることを望んでいると述べた。
「有志連合」は 24 日、ウクライナの防空体制を強化するとも約束した。 ウクライナはほぼ毎日、民間人やエネルギーインフラに対するロシアの空爆にさらされている。 ゼレンスキー氏は、「ロシアは冬の寒さを（ウクライナを）苦しめる道具にしようとしている」、「我々を打ち砕こうとしている」と警告した。 ウクライナの同盟国が、ロシアのウクライナ攻撃をどうやって阻止するつもりなのか、具体的な策が示されることを期待していた人々にとって、ロンドンでの首脳たちの発言は失望を招く内容だったと思われる。
とはいえ、ウクライナの人々にとってありがたい発言が多かったのは間違いない。 例えばスターマー首相は、イギリスと、ウクライナのほかの同盟国はロシアへの圧力を強める用意があると述べた。 しかし、具体的にどのように戦況を変化させたり、プーチン氏を交渉の場に引き出すのかは示されなかった。
ウクライナ各地で爆撃 停電と断水
こうした中、ウクライナの人々は、ゼレンスキー氏のイギリス訪問以上に日々の生活における問題の方が重要だと、BBC に語った。 南部オデーサのヤナ・コロミエツさんは、同市では電気や暖房、水が足りていないと話した。 「さらに恐ろしいことが起きている。 ロシアは私たちが住む地域に誘導爆弾を投下し始めた。」と、コロミエツさんは付け加えた。
首都キーウのテティアナ・ダンケヴィチさんは、ロシアの攻撃による停電や水供給の問題が生活を「非常に困難」にしていると語った。 「この戦争がすぐに終わるとは思えない」と、ダンケヴィチさんは述べた。 24 日の首脳会議では、ウクライナのエネルギーインフラへの支援強化も議論されたが、具体的な発表はなかった。 首脳会議には、オランダのディック・スホーフ首相や北大西洋条約機構 (NATO) のイェンス・ストルテンベルグ事務総長も出席した。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領ら複数の首脳は、ビデオリンクで参加した。
ウクライナや西側の同盟国は、広範な前線で戦闘を直ちに凍結し、交渉を開始すべきだとするトランプ氏の提案に同意している。 しかし、ロシアはこの案を拒否。 ウクライナやその同盟国が「事実上の降伏」に等しいと指摘する条件を飲むよう繰り返し迫っている。 ゼレンスキー氏は 24 日朝、ロンドン郊外のウィンザー城でイギリス国王チャールズ 3 世と面会した。 2 人が顔を合わせるのは今年に入って 3 回目。 (ヤロスラフ・ルキフ、ヴィタリー・シェフチェンコ、BBC = 10-25-25)
トランプ氏、ロシアを見捨てる! "対ロ制裁" と "ミサイル制限解除"
同時発表にロシア「米国はもう我々の敵 …」
米国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナ戦争の終結に向けて東欧・ハンガリーでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会う予定を取りやめたと 22 日に明らかにした。 さらに、ロシア国営エネルギー会社「ロスネフチ」および民間最大手エネルギー企業「ルクオイル」に対する制裁も直接発表し、ロシアへの圧力を強めた。
同日、ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) は、トランプ政権が英仏共同開発の「ストーム・シャドウ」など一部長距離ミサイルに対して、ウクライナによる使用制限を解除したと報じた。 該当ミサイルの使用承認権限をピート・ヘグセス米国防長官から、北大西洋条約機構 (NATO) のアレクサス・グリンケウィッチ欧州連合軍最高司令官に移管し、ウクライナがより容易に使用できるようにしたという。
ロシアはこうした米国の動きに対抗し、核戦力訓練を実施するなど「対抗」措置を講じた。 また、ウクライナ第 2 の都市である北東部ハルキウを集中空爆した。 プーチン大統領の側近であるロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障会議副議長は、23 日にテレグラムで、トランプ大統領の首脳会談キャンセルおよび対ロシア制裁について「これはロシアに対する戦争行為であり、米国は我々の敵だ」と非難した。
トランプ大統領は同日、ワシントンのホワイトハウスで NATO のマルク・ルッテ事務総長と会談する中で、「プーチン大統領との会談をキャンセルした。 適切ではないと感じたからだ。」と述べた。 これは、16 日に「2 週間以内にハンガリーでプーチン大統領と会う」と発表していたのとは対照的だ。 ロシアは 2022 年 2 月のウクライナ戦争勃発以降、占領下のウクライナ東部ドネツク州、ルハーンシク州を完全に自国領土へ併合するという主張を譲らない。 一方、ウクライナはこの主張を一切受け入れない方針であり、米国の仲介も容易ではない状況だ。
トランプ大統領はまた、ロスネフチとルクオイルへの制裁を直接発表し、「制裁の時が来た。 長い間待っていた。」と述べた。 米財務省は、両社およびその子会社、ならびにこれら企業が直接または間接的に 50% 以上の株式を保有する全法人の資産を凍結した。 これは、ロシアの主力産業であるエネルギー関連企業への制裁を強化し、ロシア政府の戦争資金調達能力に打撃を与える狙いがある。 トランプ大統領は「平和交渉を支援するために、今後も制裁手段を活用していく」と強調した。
欧州連合 (EU) も同調し、22 日、ロシアの原油・天然ガス収益を狙った第 19 次制裁案に合意した。 親ロシア的傾向が強い東欧のスロバキアは当初この案に反対していたが、米国とロシアの首脳会談中止の知らせを受け、制裁支持に転じた。 これにより、2027 年から EU 内でロシア産液化天然ガス (LNG) の輸入が全面禁止になる。 当初は2028年施行予定だったが、1 年前倒しされた。 また、ロシア産原油の密輸に利用される「シャドーフリート」所属タンカー 117 隻も新たに制裁対象に加えられ、対象タンカーは計 558 隻に増加した。
西側はロシアに対する軍事圧力も強化している。 グリンケウィッチ司令官の承認のみで「ストーム・シャドウ」を使用可能としたことは、ウクライナにとって朗報だ。 ウクライナは 21 日にも、ロシアのブリャンスクに所在する軍需工場をこのミサイルで攻撃し、命中させた。
「ストームシャドー」の射程は約 250km で、米国製地対地ミサイル「ATACMS （射程 300km）」に匹敵する。 攻撃目標設定に必要なデータが米国から提供されるため、実質的に米国の使用承認がなければ運用できない。 ジョー・バイデン前政権下でストーム・シャドウと ATTACMS の一時的な使用承認が行われたことはあったが、トランプ政権下で最終承認が下されたのは今回が初めてである。
これに対抗し、ロシアは 22 日、プーチン大統領の直接監督のもと、陸海空軍すべてが参加する戦略核戦力訓練を実施し、武力を誇示した。 特に、核弾頭搭載が可能な大陸間弾道ミサイル (ICBM) 「ヤルス」を、北西部アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地から極東カムチャツカのクーラ試験場向けに発射した。 また、同日ロシアはハルキウに対する大規模空爆を敢行し、子ども 2 人を含む少なくとも 6 人が死亡、数十人が負傷した。 (望月博樹、江南タイムズ = 10-24-25)
プーチン氏、トランプ氏に警告 米欧ミサイル攻撃なら「報復は深刻」
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は 23 日、トランプ米大統領が対ロシア追加制裁を決定したことについて、「自尊心のある国（ロシア）は圧力を受けて決めることはない」と反発。 欧米製の長距離ミサイルでロシアが攻撃されれば、「報復は極めて深刻なものになる」と警告した。 インタファクス通信が伝えた。 トランプ氏が前日、米ロ首脳会談の中止を表明し、追加制裁に踏み切ったことについて、プーチン氏が急きょ記者団の質問に答えた。 プーチン氏は追加制裁について、「ロシアへの非友好的な行為なのは明白だ」とし、「回復し始めたばかりのロシアと米国の関係に打撃となる」と、不満を示した。
ただ、「一定の影響はあるだろうが、我々のエネルギー部門は極めて安定している」と効果を疑問視。 「常に対話は戦争よりいい。 いまも対話を支持している。」と述べ、米国との協議を続ける姿勢は示した。 一方、米ウォールストリート・ジャーナルが 22 日、米国がウクライナに、米欧製の長距離ミサイルでロシアを攻撃することを認めたと報道。 ウクライナは米国に巡航ミサイル「トマホーク」の供与を求めており、プーチン氏は「エスカレーションの試みだ。 彼らによく考えさせるべきだ。」と述べた。 (asahi = 10-24-25)
トランプ氏の制裁に、ロシア「耐性ある」 和平条件に譲歩の兆しなし
トランプ米大統領がこれまでの融和的な姿勢を転換し、対ロシアの経済制裁に踏み切った。 それでもロシアは米国との協議継続を期待する一方で、制裁は「効果がない」と反発しており、ウクライナ侵攻の和平条件で譲歩する兆しは見えない。
「ウクライナ紛争の交渉による解決に向けては逆効果だ。 我が国は米欧の制裁への強い耐性を身につけた。」
ロシア外務省のザハロワ報道官は 23 日、米国の制裁に反発し、侵攻の目的は変わらないと強調した。 一方で、米ロの協議については「大きな障害はない」とし、トランプ政権との接触を続ける考えを示した。 トランプ政権は 22 日、停戦に後ろ向きなロシアへの圧力を強めるため、国営ロスネフチなどロシアの 2 大石油企業を経済制裁の対象にしたと発表した。 だが、米国の制裁を受けてもプーチン氏が態度を軟化させる可能性はほぼない。 ロシアではプーチン氏とトランプ氏が親密に協議を続けた時期も、米ロの関係改善は簡単ではないとの慎重論が根強く、ある程度の関係冷え込みは想定していた節もある。
輸出全体の約 6 割を占める石油やガスなどの資源は、ロシアの国力の源泉だ。 ウクライナ侵攻を断念させるほどロシアを追い詰めるには、この分野への制裁強化で外貨収入を減らす必要がある。 すでに欧米や日本はロシア産原油の上限価格規制などの制裁を科しており、ロシア財務省は、2025 年の石油・ガス関連の歳入が約 8 兆 6,500 億ルーブル（約 16 兆円）と前年から 22% 減少すると予想している。
一方で、ロシアは制裁への「耐性」も強化している。 26 年の予算案では、3 割を占める国防費は約 12 兆 9 千億ルーブルと、全面侵攻後、初めて前年を下回った。 原油輸出が支える戦費に一定の歯止めをかけ、侵攻長期化にも備えていると示した形だ。 貿易での「ドル離れ」も進む。 エネルギー輸出の新興国の比重が高まるなか、プーチン氏は 8 月、新興国グループ「BRICS」諸国との貿易決済は、9 割がルーブルや「友好国」の通貨だと主張した。
ロシアはウクライナ侵攻の和平条件として、東部ドンバス地方全域の割譲や親ロシア政権の樹立などをウクライナ側に突きつけている。 ウクライナの前線では優位にあり、民間施設へのミサイル攻撃なども続けて軍事的な圧力を緩める気配はない。 さらにロシア国防省は 22 日、契約を結んだ予備役兵を国内の重要インフラの防衛にあたらせる法案を発表した。 ロイター通信は、必要に応じて 200 万人を招集できると伝えており、捻出した予備役兵を侵攻に投入する可能性もある。 (asahi = 10-24-25)
米、ロシア石油最大手に追加制裁 ウクライナ停戦に向け圧力強める
米財務省は 22 日、ロシアの石油最大手ロスネフチなどを経済制裁の対象に追加したと発表した。 ウクライナ侵攻を続けるロシアの停戦に向けた「真剣な取り組みの欠如」を制裁の理由とした。 石油輸出を主要な収入源とするロシアに対して圧力を強める狙いがある。 第 2 次トランプ政権がロシアに直接的な経済制裁を科すのは初めて。 対象はロシア石油最大手のロスネフチと 2 位のルクオイル、両社が 50% 以上の株式を保有する子会社など。 制裁で両社などが米国に置く資産は凍結される。 両社と取引した米国内外の企業も制裁対象となる可能性がある。
制裁の発表に先立ち、トランプ米大統領は同日、記者団に「プーチン（・ロシア）大統領との会談は中止した」と述べた。 トランプ氏は、プーチン氏との首脳会談を「おそらく 2 週間以内」にハンガリーで開くと説明していた。 ベッセント財務長官は同日の声明で、今回の制裁について「トランプ大統領の停戦の努力を支援するもの」と説明。 「同盟国にも制裁への参加と順守を呼びかける。」とした。 米国に先立って 15 日に両社を制裁対象に加えた英政府によると、両社は 1 日 310 万バレルの石油を輸出。 ロスネフチは世界の石油生産量の 6%、ロシアの生産量のほぼ半分を占めている。 (ワシントン・榊原謙、asahi = 10-23-25)
「トランプと会談できず激怒?」プーチン氏、会談保留直後に核戦力総動員で "戦略核訓練" を指示!
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が 22 日（現地時間）、戦略核兵器関連の大規模訓練を指示した。 米国のドナルド・トランプ大統領とのハンガリーでの首脳会談が保留された翌日のことだ。 AP 通信によると、プーチン大統領はこの日ミサイル発射演習を含むロシアの戦略核訓練を指揮したという。
クレムリン（ロシア大統領府）はロシアの「核の 3 本柱」がすべて参加する機動訓練で、ロシア北西部のプレセツク施設から大陸間弾道ミサイル (ICBM) 「ヤルス」を試射したと明らかにした。 また、北極海バレンツ海の潜水艦から潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM) の「シネワ」 1 基を発射し、戦略爆撃機「Tu-95」からは長距離巡航ミサイルを発射する訓練も行われた。 クレムリンは「訓練で軍事指揮体系の技術を試験した」と述べた。
ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長がプーチン大統領に映像通話で「今回の訓練は核兵器使用承認手続きをシミュレーションするためのものだ」と報告する場面が公開された。 プーチン大統領はこの機動訓練が以前から計画されていたものだと強調したが、海外メディアはトランプ大統領が前日ブダペストでのプーチン大統領との会合計画を「時間の無駄」と言って保留にした数時間後に核訓練が行われた点に注目した。
一方、ロシア政府は米国との首脳会談が保留された原因を西側メディアの過度な情報戦のせいだと指摘した。 米ロ首脳会談を実現させるための準備が依然として続いている状況で、米国の機嫌を損なわないための行動だと見られる。 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はこの日、現地メディアのラジオ・スプートニクのインタビューで「このすべての情報は嘘であり、彼らは自ら情報を流布し、修正し、反論している」と述べ、「このすべてはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を情報で支持するためのものかもしれない」と明かした。
また、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と米国のマルコ・ルビオ国務長官の会合可能性に関する情報が確認されればそれを共有すると強調した。 米国、英国など西側メディアを中心に両大臣の会合が無くなった後、米ロ首脳会談も保留されたとの報道が出たことを指摘したものと解釈される。 実際、両国の閣僚が 20 日に電話で首脳会談の準備を議論した後、会合に関する発表が出ないことから両国間に「異常気流」が発生したとの記事が相次いで報じられた。 16 日、トランプ大統領とプーチン大統領は電話でウクライナ問題解決のためにハンガリーのブダペストで首脳会談を行うことで合意していた。
ロシアはこれを西側メディアの妨害工作だと一線を画している。 クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官もこの日のブリーフィングで、米ロ首脳会談の準備が中断されたのかとの質問に「すべての状況が多くのゴシップや噂に囲まれていることは明らかだ」と述べ、「ほとんどが事実ではなく、新しいニュースはまだない」とタス通信が報じた。 (荒巻俊、江南タイムズ = 10-23-25)